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    「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」
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      「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」

      2018年03月21日16時24分
       

      [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

        群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMが韓国市場から完全に撤収する場合、就業者の減少が9万人以上になるだろうという展望が出た。自動車産業が経済と雇用に及ぼす波及効果が大きいということだ。しかし、韓国自動車産業の競争力は依然として主要国家に比べて大きく後れを取っているという指摘が出ている。

        現代経済研究院は韓国自動車産業の現状と重要度を分析した「国内自動車産業の競争力向上案」報告書を21日、発表した。報告書によると、自動車産業は韓国の主力産業であり、素材・部品・サービスまで関係した産業が多く、経済全般に及ぼす波及効果が非常に大きい。韓国自動車産業の生産額は2016年を基準に全体製造業生産の13.9%を占めており、自動車産業の従事者数は同年基準37万人で、全体製造業従事者の9.1%水準だった。特に、報告書は「韓国GMが韓国から完全に撤収する場合、年間生産損失分は30兆9000億ウォン(約3兆685億円)、付加価値損失分は8兆4000億ウォンと推定され、総就業者減少分は9万4000人に達するだろう」と見通した。

        このように国内経済で重要な役割を果たす産業だが、世界市場の競争力においては依然として不安要素が多い。特に、グローバル自動車完成品企業と比較した時、韓国の主要企業の研究開発(R&D)投資は金額や売上額に比べた割合がいずれも低いことが分かった。報告書によると、2016〜2017年を基準に現代自動車のR&D投資費用は17億6000万ユーロ(約2298憶円)で、トヨタ(75億ユーロ)・ダイムラー(75億4000万ユーロ)・GM(76億8000万ユーロ)など主要企業の4分の1にも及ばない水準だ。また、フォード(69億3000万ユーロ)・ホンダ(53億6000万ユーロ)なども現代車より3倍以上多いコストをR&D投資に使った。

        対売上額比R&D投資費用を計算したR&D集約度も2.4%で、3.35%〜6.29%に達する競争会社の集約度より低く、売上額が現代車の半分水準であるインドのタタ・モーターズ(4.11%)よりもはるかに低い水準だった。報告書は「過去の製造能力中心の市場では韓国自動車の産業が善戦したが、研究開発能力中心の未来市場で競争力の確保に困難が伴われる可能性がある」と指摘した。

        韓国自動車産業の低い生産性も競争力を下げる要素だと分析された。現代自動車の韓国内外工場のHPV(自動車生産1台当たり投入時間)は26.8で、米国(14.7)や中国(17.7)などに比べて長い方だった。また、労使協力の程度と賃金決定の柔軟性など定性的指標で主な競争国より低い評価を受けており、全般的な労働市場の競争力を落としていると分析した。

        報告書は部品・素材企業の競争力弱化も指摘している。2016年基準、韓国の自動車部品企業858社のうち中小企業は616社で71.8%を占めたが、納品額規模では17.4%にとどまった。また、部品産業の売上額と輸出額は2014年以降成長が停滞しており、新しい発展の契機が必要だと分析した。部品産業の売上額は2014年76兆7000億ウォンから2016年75兆9000億ウォンに減り、輸出額も同期間に280億ドルから256億ドルに減少した。さらに、カーシェアリングなど自動車産業関連新しいサービスは規制にぶつかっている。

        報告書は「自動車産業は主要国の販売量が足踏み状態で、成長率も下落する傾向を見せており、内部的に電気車・自動運転車など破壊的革新が加速化する地殻変動の時期を迎えている」として「韓国経済に波及効果が大きい産業であるだけに、革新的産業のエコシステムが作られるように政府と業界の覚醒と努力が必要だ」と指摘した。
      | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 18:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」
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        韓経:【社説】

        3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」

        2017年06月26日09時08分


        [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

          韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。

          経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。

          時給が急上昇するのも問題だ。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8.6%と、OECD国のうち最高水準だ。時給1万ウォンへの引き上げを合わせるためには3年間に毎年15.7%ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

          政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。
        ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
        | NNL | - | 10:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        【コラム】米国と中国の合意に韓国がない
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          【コラム】米国と中国の合意に韓国がない(1)

          2017年04月28日08時27分

           

          http://japanese.joins.com/article/582/228582.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|article|ichioshi


          [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

           

            米海軍の「カール・ビンソン」空母艦隊が到着した。空母自体だけで戦闘機60台と空の戦闘司令部の役割を果たすE2C早期警戒機機も搭載されている。空母艦隊を構成するイージス級巡洋艦と駆逐艦には射程距離500キロメートルのSM3迎撃ミサイルがのせられている。最も恐ろしい武装は、駆逐艦の「トマホーク」ミサイルだ。2003年、イラク戦争の際に初期の戦勢を決定したそのトマホークだ。原子力潜水艦の「ミシガン」もトマホーク154発をのせて釜山(プサン)港に入ってきた。

            米空軍は、グアム基地にF−22、F35B、B−1Bのような最新鋭戦闘機を配備し、2〜3時間以内に韓半島(朝鮮半島)に展開する体制を整えている。日本の米軍基地に配備された戦闘機と戦闘爆撃機は発進するとすぐに北朝鮮の上空に到着する。

            米国のこのような高強度軍事的圧力のために、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日にも、人民軍建軍85周年である25日にも米国の専門家らが予告した6回目の核実験に踏み切ることができなかった。北朝鮮の「あくどい人」が米国の「あくどい人」に会ってしばらく尻尾を巻いたわけだ。

            しかし、軍事的圧力というミクロ的な現象だけで米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃するかどうかを、韓半島に戦争が起きるかどうかを判断してはならない。カール・ビンソン、ミシガン、トマホーク、SM−3に劣らず金正恩委員長の挑発的行動を抑制してきたのは「TX(トランプ氏と習近平氏)のビッグディール」にともなう中国の北朝鮮に対する前例のない強い牽制だ。持って生まれた勝負師のTは、中朝の離間策に成功した。

            中国の官営メディアの環球時報は連日、北朝鮮への警告を吐き出している。北朝鮮に最も恐ろしい警告は、中国が米国の対北朝鮮先制攻撃に反対しない、北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば中国は北朝鮮に対する石油供給を停止するかもしれないということだ。

            しかし、誤解はやめよう。中国が米国の対北朝鮮先制攻撃に反対しないということを額面通りに信じるのは甘い考えだ。その話は強力な警告のレトリック(修辞)だ。先制攻撃は韓国に対する北朝鮮の報復攻撃を招き、報復攻撃は韓半島の全面戦争を意味する。決して中国が受け入れられるようなシナリオではない。

           

           

          【コラム】米国と中国の合意に韓国がない(2)

          http://japanese.joins.com/article/583/228583.html?servcode=100&sectcode=120

           

            4月6〜7日、TXのフロリダ首脳会談と24日の通話会談で合意したのは次の3つと見られる。

           

          (1)米国は全面戦争につながる先制攻撃をしない、

          (2)中国は石油供給停止を含め、対北朝鮮圧力で北朝鮮による6回目の核実験と大陸間弾道弾(ICBM)につながるミサイル発射試験を阻止する、

          (3)中国が協力しなければ米国は北朝鮮と取り引きする中国企業にセカンダリー・ボイコットを強行する。

            TX合意がここで終わったはずがない。2人は取りあえず、北朝鮮の6回目の核実験と弾道ミサイル発射試験という差し迫った問題にけりをつけて核問題そのものを解決する方策を見出したのだろう。彼らの前には2つの選択肢が置かれている。2017年現在、推定される北朝鮮核弾頭20個程度を凍結して外交的解決を模索するか、それともトランプ氏の任期中である2020年までに北朝鮮が100〜200個の核弾頭を保有することを放置するかの選択だ。乱暴で予測不可能なトランプ氏だとしても、先制攻撃の選択肢はテーブルから除いたようだ。TXは、米国は中国の経済を深刻に脅かす為替操作国の指定をせず、中国はその代わり金正恩委員長の牽制にできる限りのすべての手段を動員するというビッグディールをしたわけだ。Xは中国が望まない韓半島戦争を防止する重要な成果を上げた。

            ウィルソン・センター国際安保研究所のロバート・リトワク所長は2月に発刊した『北核突破防止』という小冊子でトランプ政府が核と体制交代(regime change)を分離して核弾頭20個という現水準で凍結した後、強圧的関与(coercive engagement)で米朝修交と平和協定の締結につなげる政策を採択するだろうと見通した。強圧的関与とは、力で圧力を強めて北朝鮮を交渉テーブルに引き込むということだ。この法案なら、北朝鮮にとっては核弾頭20個の抑止力を維持でき、中国にとって韓半島の戦争と北朝鮮政権の崩壊を防ぐことができ、米国にとっては核弾頭の小型化と米国を攻撃するICBMの開発を阻止することができるというメリットがある。韓国にとっては戦争が起こらないというメリット程度だ。27日、米国務・国防長官と国家情報院長が行った「最高の圧迫と関与」の宣言も結局は凍結→力を前面に出した交渉で米国本土を北核脅威から保護するというものだ。

            トランプ政府のこの政策に韓国はない。「コリアパッシング」(Korea passing=韓国排除)という深刻な事態だ。問題は、往年のネオコン保守・強硬論者を除いた多くの専門家も戦争をしない限り、これが唯一の現実的解決策ということに同意しているという点だ。TXが北核問題の解決を懸念してくれるのは有難いが、韓国排除は断じて許してはならない。大統領選候補はこのような事情には目を閉じたまま、掛け声水準の幼稚な安保構想だけを乱発しているとは実に懸念される。次期大統領は是非、TX方式に反映させる韓国の戦略を徹底して準備することを国民の名の下で求めたい。

           

           

          | NNL2 | - | 07:19 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          ドイツの核武装論、韓国の運命分ける
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            【時視各角】ドイツの核武装論、韓国の運命分ける(1)

            2017年03月14日14時10分
            [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
              「核を持つ敵国がわれわれを攻撃してくれば米国はニューヨークに原子爆弾が落ちることを覚悟で応戦してくれるだろうか」

              韓国が防衛費分担金の引き上げを拒否した場合、米軍を撤収させるというドナルド・トランプ米国大統領の登場で、このような疑問が以前よりもはるかに大きくなった。口に出して言わないだけであって、在韓米軍は北朝鮮が攻撃してきた際、米国の自動介入を保障する仕掛け線、すなわち人間の盾と同じような存在だ。トランプの公約は、だから笑って済ませられるような深刻さではないのだ。

              トランプは韓半島(朝鮮半島)だけでなく、いざという時には欧州駐留米軍も撤収させる勢いだ。人間の心理は同じもので、ドイツやイタリアなど核兵器がない欧州の国々も韓国と同じ悩みの中に陥った。「ロシアが攻め込んできたら、果たして米国は守ってくれるだろうか」という懸念だ。「心配するな」と米国は声を張り上げているが、トランプの「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」はなかなかに後味が悪い。

              特に、欧州内でも米軍が特に多いドイツで動揺が激しい。それで出てきたのが「独自核武装論」だ。「自ら守る核兵器を持たなければならない」という主張は、トランプ当選直後の昨年末から、ドイツの主流報道機関や政界で火が点いてからますます勢いが高まっている。

              米国の核の傘に対する欧州の不信はいまに始まったことではない。1960年代、欧州の大物政治家の中には米国が信じられないという者が少なくなかった。その代表格がシャルル・ドゴール仏大統領だった。ドゴールは、61年に独自核の開発を止めさせようとするジョン・F・ケネディ米大統領に会ってこのように一喝する。「米国は自身の領土が直接脅かされる時だけ核兵器を使うというのが私の判断だ」と。このような所信から、ドゴールはフランスを核保有国にした。

              世界最高の技術国・ドイツが数カ月のうちに核爆弾を作ることには疑問の余地はない。もちろん技術が全てではない。第2次世界大戦の敗戦により、軍事大国化に反対する世論がまず問題だ。あわせて、核拡散防止条約(NPT)という国際規範をどのように避けるかも越えなければならない山だ。

             

             

             

            【時視各角】ドイツの核武装論、韓国の運命分ける(2)

            2017年03月14日14時14分
            [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

             

            http://japanese.joins.com/article/841/226841.html?servcode=100&sectcode=120

             

              そのためドイツ内の核武装論者は頭を使った。独自に核爆弾を開発する代わりに欧州(EU)次元で核武装をしようという戦略だ。すでに生産されたフランスの核爆弾をドイツやイタリアなどに配備した後、「EU総司令部」のような機構を新設してここで管理しようというものだ。この場合、ロシアが攻撃してきてもEU総司令部管理下の核爆弾でいくらでも報復することができる。

              一見すると妙手かもしれない。だが、ふたを開けてみるとEU加盟国のための便法だ。NPTの根本的な目的は核兵器拡散防止だ。この戦略は結局、EUという枠組みを利用して核兵器を共有しようというものに過ぎない。フランスが「既存の核兵器では自国防御しかできない」と出れてくれば、ドイツが資金を出して追加で原子爆弾を作りEU管理下に置く可能性が濃厚だ。このためドイツでEU核武装論が台頭していることは決して対岸の火事ではない。

              韓国が特に注視している部分は、EUの核武装が推進された場合、NPT体制にひびが入るという点だ。韓国の独自核武装を反対する核心論理の一つは、原爆開発の際に講じられる国際的制裁にどのように耐えるかということだ。だが、ドイツなど欧州国家がEUという枠組みを活用して、事実上の核武装に出るならば状況は完全に変わる。

              だからと言って韓国も核兵器を開発しようというのではない。ただし、ドイツのように新たな観点で核武装の損益を真剣に考えなければならないほど、状況が激変していることを絶対に忘れてはいけない。

              こうした中で14日(現地時間)、米国ではトランプ大統領とアンゲラ・メルケル独首相の首脳会談が開かれる。ここで欧州駐留米軍問題とドイツ核武装の話が出る可能性もある。

              いくら韓国が弾劾で疲れていると言っても、このような重大事がどのように展開していくのか気を抜いて見ていてはいけない。EUの核武装が実現のものとなるのか、そのような場合NPT体制がどのように運営されていくのか等等、細部についてもしっかりと目を離さずに見ていなければならない。これに関連して、「どのような結論が出ようとも、ドイツ内の核武装論の登場が米軍撤収を阻止する一助になる」という英国エコノミスト誌の分析はわれわれもじっくりと考えてみる必要がある。

              ナム・ジョンホ/論説委員

             

            | NNL2 | 韓国・北朝鮮−軍事− | 07:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            「韓国大統領候補、THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(2)
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              「韓国大統領候補、

               

              THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(2)


              017年01月09日10時04分


              [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

               

              http://japanese.joins.com/article/449/224449.html?servcode=200&sectcode=200


                大統領候補は外交安保問題に対し個別に対応案を出している。慰安婦交渉だけでも文在寅(ムン・ジェイン)前民主党代表は「代表的な外交積弊」とし、安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表も「独断的な大統領と政府の外交惨事」として同じく廃棄後に再協議を主張している。これに対しセヌリ党と与党陣営はこれまで「日本政府の公式な責任認定を引き出したもの」という支持の立場を明らかにしてきた。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も昨年1月に朴槿恵大統領に「交渉をうまくやった」という趣旨で電話をかけた事実がある。THAAD問題については野党内でも立場が交錯する。文前代表は「次期政権が決めるべき」という立場だが、安前代表は「次の政権が無条件でひっくり返すのは厳しい」と反対している。「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)議員らはTHAAD配備を支持している。

                梨花(イファ)女子大学のパク・インフィ国際学部教授は「政府がTHAADと慰安婦問題の初期セッティングを間違っていたとしても、これをいまリセットしようとすればさらに大きな混乱をもたらすだろう」と指摘した。延世(ヨンセ)大学の文正仁(ムン・ジョンイン)名誉特任教授も「現在の状況は『キャッチ=22』(米国の小説家ジョーゼフ・ヘラーが1961年に出版した書籍、進退両難の意)だ。影響を最小化する外交政策を展開して次期政権に渡さなければならない」と話した。

               

                ◇「ロシア変数も活用しなければ」

               

                専門家らは根本的問題を悩まなければならないと強調した。丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官は「南北関係を回復しなければならない」と話した。彼は「朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領も1972年初めに南北対話を始め、『北朝鮮の手を片方だけでもつかんでいれば、別の手で何をするのか知ることができる』と話した。核とミサイルがあるのに何の対話かと言うのではなく、金剛山(クムガンサン)と開城(ケソン)工業団地という菓子を持って呼び出し、軍事分野に拡大しなければならない」とした。峨山(アサン)政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「いま韓国はロシアカードを使えなくなっている。(経済協力カードなどで)ロシアを利用すれば中国の態度を少しは変化させられるだろう」と助言した。韓国外大政治のナムグン・ヨン外交学科教授は「トランプ政権には第一印象が重要だ。米国は無条件で韓国に協力するという非外交的・非戦略的思考を捨てるべきだ」と話した。

               

              | NNL2 | - | 15:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              「韓国大統領候補、THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(1)
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                「韓国大統領候補、

                 

                THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(1)

                 

                 

                2017年01月09日10時03分

                 

                 

                [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

                 

                http://japanese.joins.com/article/448/224448.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related

                 

                 

                 

                  朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務停止の中で韓国外交が孤立の危機を迎えている。中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で、日本は慰安婦少女像撤去問題で、韓国を揺さぶりに出た。中日の圧迫の中で金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は4日間の日程で米国を訪問する。金室長は8日に仁川(インチョン)空港で記者らと会い、「北朝鮮の核ミサイル問題は韓国だけでなく米国までも脅威になっている」と話した。

                  安総基(アン・チョンギ)外交部第2次官も9日に米国で開かれる「第2回韓米高位級経済協議会」と「韓米原子力高位級委員会現況点検会議」に参加する。外交部関係者は「日本側の少女像関連措置は状況を悪化させかねないという懸念などを伝えるだろう」と話した。しかしリーダーシップの空白の中の韓国外交が訪米措置などで突破口を見つけるのは容易ではないだろうという分析が多い。

                 

                  ◇候補ごとに交錯する解決法

                 

                  高麗(コリョ)大学のキム・ソンハン教授は「少女像問題が果たして大使を本国に帰国させるだけのことか。日本がオーバーな理由は韓国をいま揺さぶれば揺らぐという確信があるからで、中国がTHAAD問題で野党議員を特使扱いしたのは離間計を使ったもの」と指摘した。南成旭(ナム・ソンウク)元国家安保戦略研究院長は「日本の自国大使召還は韓国外交のリーダーシップ不在という弱点を突いたもの」と診断した。キム教授は「大統領選候補同士で外交安保だけでもグランドバーゲン(大妥協)がなければならない。この問題は選挙争点化しないという大合意を導出する姿が必要だ」と話した。南元院長も「新たなリーダーシップが選出されるまで韓国が外交問題に関連しては統一された声を見せるというパフォーマンスが必要だ。超党派的大会堂形式ででも大統領候補たちが集まらなければならない」とした。

                 

                 

                | NNL2 | 韓国・北朝鮮−政治− | 14:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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