韓国と左翼ファシズム

  • 2019.09.15 Sunday
  • 16:55

個人の真実の覚醒が民主主義及び人類の永遠の正義の核心

 

 

私はこういう真実に覚醒した意見が韓国の正気だと思っている。

 

さらに、韓民族か朝鮮民族か知らぬが、彼らの民族の正気を形作る根源のものだと思う。

 

正気は普遍だ。何故なら正気は全ての価値観の源だからだ。

 

だが、自己の真実というか、自己の根源にある正気を求めていくと必ずその普遍を超えてその民族の個性に行き着く。

 

この具体的正気が民族の真実であり、民族の活力だ。

 

民俗が正気を失えばその民俗は滅ぶ。

 

善悪に関係ない。

 

左翼ファシズムは嘘をつく。

 

朝鮮民族の真実を嘘で覆ってイデオロギーで支配しようとする。

 

世界のこの150年の歴史を顧みればそれは左翼イデオロギーの必然的結果である。

 

韓国は左翼ファシズムで覆われ亡国するかどうかの瀬戸際にある。

 

 

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【寄稿】

今こそ北朝鮮問題に終止符を打とう

【寄稿】今こそ北朝鮮問題に終止符を打とう

 

 

 「ひそかに自由を渇望する現在はたとえ孤独でも、勇気を持って一人ひとり会っていく」−−。3月1日に「自由朝鮮臨時政府」の樹立を宣言した北朝鮮の反体制団体がウェブサイトに掲載した文章だ。その直前、この組織はクアラルンプールにある北朝鮮大使館の壁に「自由朝鮮が立ち上がる。金正恩(キム・ジョンウン)打倒」と書いた。こうした北朝鮮をめぐるレジスタンスの真実は不明だ。しかし、金正男(キム・ジョンナム)の息子、キム・ハンソルを緊急に保護する程度の実績は上げている。

 

 一方、北朝鮮の女性が中国に売られ、売春で稼いでいる収入が年間1億ドル(約111億円)に達するとの主張もある。3月8日の自由アジア放送(RFA)によると、英国の北朝鮮人権団体「コリア未来戦略」は、国際女性デー(3月8日)に合わせて発表した「北朝鮮女性の性奴隷報告書」でそうした事実を指摘した。(月刊朝鮮ニュースルーム報道)

 

 この2つのニュースは何を物語るのか。韓半島(朝鮮半島)の現代史の論点は自由と奴隷化、文明と野蛮、自由民主主義と人民民主主義の対立であることを示している。こうした歴史観は「1948年の大韓民国」を樹立した勢力とその継承者の観点だ。しかし、それとは正反対の歴史観もある。北朝鮮が民族的で、大韓民国は「反共=親日」が生んだ反民族的存在だとする観点だ。「1948年の大韓民国」に反対していた極左・中道による主張だった。

 

 半世紀後には意外な結果を生んだ。「反民族」とされた国は目覚ましい文明開化を成し遂げ、自称「民族的」だという集団は「北朝鮮女性の性奴隷」の加害者、ポン引きに帰着したのだ。それでも今日の大韓民国は自称「民族的」だという歴史観に振り回されている。この逆説的な過程をどう説明すべきだろうか。

 

 結論は単純だ。ナチスドイツでプロパガンダの天才と言われたゲッペルスが用いた「大きなうそ」が真実を覆い隠したからだ。うそも宣伝、扇動、催眠、洗脳、集団的狂気、集団心理、興奮、幻覚などを通じ、執拗(しつよう)に押し通せば、大衆がそれにうまく惑わされてしまうのだ。現在の社会運動勢力の現象を「左派ファシズム」と呼ぶのもそのためだ。うそを扇動する手法がファシズムに似ているからだ。

 

 左派ファシズムは韓国的な風土に適しているようだ。韓国的な風土とは「覚醒している個人」の層が薄い社会だ。集落、家系、縁故が個人の自立を認めてこなかった。現代になっても韓国人は個人、自由、法治よりも宗族、地域、集団の情緒に縛られてきた。近代の産業社会よりもその自給自足的共同体の方が「より価値があるか」のように言われた。韓半島(朝鮮半島)の左翼はあらゆる「昔のもの」に執着してきた。それでも彼らは「進歩」を名乗る。

 

 問題は彼らのファシズム的扇動政治が左派権威主義を超え、全体主義の傾向すら示していることだ。維新体制(独裁体制)や新軍部の権威主義に抵抗した彼らだ。彼らは権力をつかむや否や、過去も顔負けの権威主義、全体主義、恐怖政治に向かっている。三権分立ではない三権統合、暴民政治、積弊追及はいずれもそうだ。

 

 

 金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に有罪を言い渡し、収監させたとして判事を起訴することからして、「民主化−進歩」とは相容れない権威主義そのものだ。自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表による国会演説を「国家元首冒とく罪」として追及したこともそうだ。独裁に抵抗すると言っておいて、独裁をつくり出した悪法を復活させて使おうとすることが「民主化−進歩」なのか。

 

 現在の韓半島は結局、2つの歴史観の決戦場になっている。北朝鮮の白頭山の血統による邪教集団と韓国の社会運動勢力が合流し、韓半島をその方向に引き込むのか、それとも北朝鮮住民の「自由朝鮮の希望」と韓国の自由民主主義陣営の希望が合わさり、韓半島を導くのかという死生決断、金正恩と大韓民国のどちらが先に倒れるかという時間の争いだ。

 

 韓半島の運命の行方は結局は韓半島の自由人による決断に懸かっている。ちょうど米国と国連は北朝鮮に最大限の圧力をかけている。国連の対北朝鮮制裁委員会は昨年9月、南北首脳のカーパレードに使われたベンツの搬入ルートを調べ、金正恩とともに手を振った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の写真を意図的に公開した。文在寅大統領に対する厳しい視線だ。そうだ。もう終わりにしなければならない。「金正恩に非核化の意思がある」といううそ、そして、国際社会の対北朝鮮制裁に反して「南北経済協力」をしようとする逆走を止め、金正恩が窒息するまで資金ルートを締め付けるべきだ。それが決勝ゴールだ。

北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか

  • 2019.09.15 Sunday
  • 10:21

韓国は日本に噛み付いて、米国に噛み付いて何をするつもり?

 

「もう誰も要らない、何も要らない、北と一緒になりたい」が韓国政府の本音。

 

ならば、西側からも、自由主義陣営からも、民主国家陣営からも離脱して、北と統一するんだ。

 

それだったら、韓国軍も米軍も国連軍も邪魔でしかないわな。

 

当然、韓国民に北のミサイル情報は教えない。

 

 

「北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか」

 

って言われても。

 

答えは「文政府は北へ国を売るつもり。」しかありません。

 

 

 

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北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか

 

このところ相次いで誤った情報を発表して後で訂正…負担に感じたもよう

 

「GSOMIA破棄で気まずくなった韓米、情報共有に支障生じた可能性」という分析も

 

 

 韓国軍は10日、北朝鮮の発射体挑発を発表する際、飛行距離(およそ330キロ)だけを明かして頂点高度については口を閉ざした。今回に先立ち5月4日から先月24日まで、9回行われた挑発のたびに頂点高度を発表していたのとは対照的だ。一部の発表では発射体の最高速度まで公開していた。

 

 このため韓国軍内外からは「最近北朝鮮の発射体についての情報判断で間違いが続いていたことから、そもそも情報を非公開にしているのではないか」という声が上がった。実際、このところ韓国軍は北朝鮮のミサイル・放射砲(多連装ロケット砲)について誤った飛行距離を公表したり、北朝鮮が「放射砲」だと明かした発射体を「ミサイル」と発表したりして、「情報失敗」という批判を受けてきた。

 

 これについて韓国軍の関係者は「北朝鮮が挑発するたび発射体の諸元を公開する国は韓国が唯一」だとして「韓国情報当局の手持ちカードを、前もって北朝鮮にさらす必要はないと考えた」と語った。情報当局が発射体の諸元を発表したら、翌日に北朝鮮が写真・動画を公開して韓国の情報能力をからかう−という構図から抜け出そうとしたのだ。

 

 韓国軍は国内の専門家・メディアの批判を避けるため、情報公開に消極的だという指摘もなされた。韓国軍の消息筋は「最近は飛行距離や頂点高度、速度まで公開していたが、低高度で飛んでいく北朝鮮の新型兵器の危険性が浮き彫りになる一方、韓国軍のミサイル防衛能力が過度に批判されていた。これを避けるためという側面もあるらしい」と語った。

 

 一部からは「韓米情報当局の情報判断に食い違いがあったり情報共有がきちんとなされなかったりしたせいで、頂点高度を発表できないのではないか」という声も上がった。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定で気まずくなった韓米関係が、対北朝鮮情報判断のプロセスに影響を及ぼしたという見方だ。

 

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

 

米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」

  • 2019.09.15 Sunday
  • 09:12

大衆迎合と言うより大衆洗脳

 

韓国という国にあった国民の衆愚化と誘導政治

 

それが亡国へと繋がっても、大混乱に繋がっても、韓国民自身が決定した国家意思。

 

だから世界は韓国に何も言えない。

 

ただ民主主義が独裁政治を生むという歴史の教訓を21世紀に於いて再度確認しつつあるということ。

 

民主主義は(真実に対する)国民の覚醒が絶対条件で民主社会に於ける嘘は国を滅ぼすという現実が韓国で起きている。

 

そして、韓国が世界の意思を無視して、その結果韓国の亡国や混乱が予想されるなら、各国はその火の粉が自分の身に身に降りかかる前に動くということ。韓国政府と韓国民の意思とは無関係にである。これから起きる韓国災害を最小限に抑えることがこれからの周辺諸国と世界の課題。韓国の支那(=China)への属国化、北朝鮮の韓国併合の黙認と世界からの孤立化、文政権の倒壊工作などが顕在化する。自分のことしか考えない文政権や韓国という存在は我が国にとっても世界にとっても安定と平和の邪魔でしかなくなりつつある。

 

 

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米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」

 

元米国務省次官補「衝動的なGSOMIA破棄措置を安保のための決定に装おうとしている」

 

米ヘリテージ財団研究員「韓日の衝突に米国はますます挫折感」

 

 

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄後に「韓米同盟をアップグレードする」と述べた金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言について、米国の元高官が「大衆に迎合する衝動的な措置を包み装おうとしたものだ」と主張した。金鉉宗次長は先月28日、青瓦台春秋館での記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話した。

 

 トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)対談番組で、金鉉宗次長の発言に関する質問に「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語った。元次官補はまた、「これは形無しの(poor)外交、形無しの国家安保決定だ」「韓国と日本の国内政治により下した決定だ」と語った。さらに、「歴史問題があるにもかかわらず、韓日は同盟になれるのか」という質問に、元次官補は「民族主義と歴史的感情を国家安保よりも前面に押し出せば、国に被害を与えるだろう」と答えた。

 

 米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員も、GSOMIA破棄決定以降、韓米が公の場で衝突していることについて、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に(とどめ、)維持しようと努力する」「(米国が公然と批判する)今は、韓国と日本の両同盟国の行動について、米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。その一方で、同研究員は1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと明らかにした。同研究員は具体的な内容については明らかにしなかったが、第1回米朝首脳会談がシンガポールで行われた後、北朝鮮に対する支援をめぐって韓米が衝突したことについて語ったものと見られる。

 

 2人は、最近相次いでいる北朝鮮の短距離ミサイル発射実験について、米政府の積極的な対応が必要だと促した。カントリーマン元次官補は「米政府と大統領は、短距離ミサイルの重要性を過小評価しているが、どんな弾道ミサイル技術進展も、北朝鮮の能力を改善させることができる」「米国は北朝鮮の国連安保理制裁違反に対し非難の声を上げるべきだ」と言った。クリンナー研究員も「米国は北朝鮮の行為を制裁違反だと規定し、米国はそれに対して懸念していると言わなければならない」と語った。

 

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

 

韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上

  • 2019.09.15 Sunday
  • 07:57

無能な韓国政府の雇用促進政策

 

貯蓄率の低い韓国では60歳以上の就業は非常に大切

 

併しそれが韓国の生産性に繋がっていない。

 

これは韓国政府が経済構造と国民生活を熟知していないというより数字だけ考えて国民のこと国家経済のことを考えていないということを示している。

 

 

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韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上

 

 韓国政府が多大な国の資金をつぎ込んで生み出した高齢者短期雇用や、昨年の雇用事情が良くなかったことによる「基底効果」により、先月の就業者数は大幅に増えた。しかし、韓国経済の根幹である製造業や30−40代の就業者数はマイナスの状態を抜け出せずにいる。

 

 韓国統計庁が11日に明らかにしたところによると、先月の就業者数は2735万8000人で、1年前より45万2000人増えた。これは、2017年3月の46万3000人以降、この2年5カ月間で最大の増加幅だ。

 

 雇用状況が改善されたかのように見えるが、内容は良くない。就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だからだ。先月の60歳以上の就業者数は39万1000人増え、全雇用増加分の86%に達した。一方、30代の雇用は9000人減少、40代の雇用は12万7000人減少した。 30−40代の雇用は23カ月連続で下がっているが、これは過去最長期間となる同時下落傾向だ。また、昨年8月の就業者数増加は3000人にとどまり、「雇用ショック」と言われたほどだったが、このため今年同期の雇用数が大幅に増えることになったというのが専門家たちの見方だ。 2010年以降の韓国の8月の就業者数は、2015年(18万6000人)と昨年を除いて一度も20万人を下回ったことがない。今年8月の就業者数増加幅は、最近2年間の累積値(40万人以上)を回復したに過ぎないということだ。しかも、増加した雇用の質も良くない。政府が生み出す「保険業・社会福祉サービス業」で就業者が17万4000人増えて最も大幅な増加となっており、その一方で製造業の就業者数は2万4000人減少した。先月の雇用動向を見ると、就業者に関する数字のうち、雇用率(61.4%)や失業率(3.0%)などはおおむね良くなった。しかし、よく見ると、韓国経済が直面している暗たんたる現実が明らかになったという見方が多い。

 

 

 最も深刻なのは増えた就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だという点だ。65歳以上の就業者に対象を絞っても23万7000人にのぼる。これは、昨年増えた雇用の52.4%に当たる。公園の雑草取りや伝統市場の掃除といった、高齢者を対象にした1−2カ月間の公共事業に関する雇用を政府が今年大幅に増やしたことが、全体の数字を押し上げるのに影響しているということだ。統計庁関係者は「先月の全新規就業者45万人のうち、10万人が政府の公共雇用事業のおかげで仕事を得た」と述べた。政府は来年、高齢者の雇用を今年より13万件以上さらに増やす計画だ。一方、30−40代の雇用は縮小している。ソウル大学のキム・ソヨン教授は「失業率が低いと景気も良くなるものだが、現実にはそうではない。高齢者雇用増加は、生産性向上や経済活性化にはほとんど役に立っていない」と話す。韓国の国内総生産(GDP)の30%近くを占める製造業部門の雇用が減少している状況も変わらない。先月の製造業就業者は2万4000人減り、17カ月連続で下落した。製造業と共に良い就職先の代表とされる金融・保険業就業者数も先月は4万5000人減少した。製造業と金融・保険業だけで6万9000人の雇用が失われたのだ。

 

 このような状況から、複数の主要機関が韓国経済の見通しを非常に暗いと見ている。経済協力開発機構(OECD)は11日、韓国の今年7月の「景気先行指数(CLI)」を前月より0.08ポイントダウンの98.79と発表した。これは26カ月連続の下落で、1990年の統計開始以来、最長期間に達するものだ。CLIは6−9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈されている。

 

キム・ジソプ記者

「新興輸出市場を育成し、先進市場の割合減らす」という机上の政策

  • 2019.09.15 Sunday
  • 07:33

   ★ 自由主義経済の中で政府主導の経済政策を行う危うさ

 

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「新興輸出市場を育成し、先進市場の割合減らす」という机上の政策

 

 「韓流を活用したブランドマーケティング強化」「化粧品など有望消費財に対する輸出保険優遇と現地展示会出展支援」「ODA(政府開発援助)など政府レベルの通商協力推進」…

 

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が11日に開いた「経済活力対策会議」で、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁合同で示された「輸出市場構造改革方案」の主な内容だ。韓国政府は米国、中国、日本、欧州連合(EU)など従来の「主力市場」に対する輸出割合を2022年までに13.4ポイント引き下げ、東南アジア、中央アジア、中南米、アフリカなどに対する輸出割合を1.5倍に高めることで、全体の輸出を伸ばすとした。韓国企業が過去50年にわたり、血と汗を流して勝ち取った先進市場中心の輸出構造をわずか4年で大幅に変えようとするものだ

 

 業界からは「先進市場の割合をわざわざ減らそうというのは話にならない」「官治時代でもないのに、政府が市場別の輸出割合の目標値まで示すにはとんでもない」といった批判が出ている。政府は昨年12月から先月まで輸出が9カ月連続で減少すると、「輸出市場多角化で輸出の第2の飛躍を成し遂げる」として、今回の方案を示した。政府は貿易保険に3兆7000億ウォン(約3300億円)、グローバル研究開発(R&D)と海外での合併・買収(M&A)に2兆7000億ウォンなど総額6兆ウォンを支援する計画だ。

 

 

■一流市場の割合減らし、二流市場を攻略

 

 韓国政府は米国、中国、日本、EUなど従来の「主力市場」に対する輸出比率を減らし、開発途上国に対する輸出比率を大幅に引き上げると言っている。主要輸出市場別の輸出比率の変化に関する数値目標まで提示した。それによると、2018年時点で韓国の輸出全体の53.4%を占めていた米国・中国・日本・EUの4大「主力市場」に対する輸出比率は22年には40%へと大きく低下する。昨年の輸出額(6048億ドル)を基準に単純計算すれば810億ドル程度減少する計算だ。これに対し、新南方・新北方など「戦略市場」の割合は21%から30%に、中南米・中東・アフリカなど「新興市場」の割合は9%から15%に引き上げるという。新南方とはASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国にインドを加えた11カ国、新北方はロシアと旧ソ連から独立した独立国家共同体(CIS)の13カ国を指す。産業通商資源部関係者は「主力市場に対する輸出規模を減らすというのではなく、輸出全体に占める割合を抑えるものだ。新南方・新北方など戦略市場を攻略し、主力市場に対する行き過ぎた依存を軽減し、輸出全体の規模を伸ばす狙いだ」と説明した。

 

 しかし、4大主力市場に対する韓国の輸出割合は現在も高いわけではないとの指摘が聞かれる。昨年の全世界の国内総生産(GDP)に占める米国・中国・日本・EUの割合は67%で、韓国の輸出全体に占める割合は53.4%だった。「主力市場に対する輸出を伸ばす余地が残されている」との主張が聞かれる根拠だ。西江大の許允(ホ・ユン)国際大学院教授は「先進市場で認められた企業は開発途上国市場に進出しやすいが、反対に開発途上国で成功した企業が先進国の消費者に認められるのは非常に難しい」とした上で、「政府の目標通りに先進国市場への売り上げ割合を減らし、開発途上国に集中する企業があるとすれば、市場から『滅びゆく企業』と評されるだろう」と話した。

 

 

■「政権の意向くんだ輸出戦略」との批判も

 

 だからといって、新興国市場を攻略するのが容易なわけではない。新興国市場の拡大を推進してきた現代自動車はロシア、ブラジルなどで販売台数がむしろ減少しているほか、高度成長するインドでも最近の景気悪化で販売が急減している。現代自の米国・中国・欧州を除く新興国市場での販売割合は昨年時点で48%で、13年(46.7%)に比べ1.3ポイント上昇するにとどまった。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「新興国は先進国が危うくなれば、深刻な経済危機に直面する構造だが、そうした問題を承知で立てた対策なのか疑わしい。その上、既存の市場を守りながら、市場を新規開拓するというならまだしも、既存市場を縮小する目標値を示すというのは納得できない」と述べた。

 

 新興国は景気変動に弱い。新北方の代表国であるロシアは原油価格の下落で15年から2年間マイナス成長し、昨年も1.8%の成長にとどまった。4大グループ関係者は「ロシアや中東は原油価格によって経済が揺らぐ不安な市場だ。企業が新興国で経験した困難を知らない政府による机上の行政だ」と切り捨てた。

 

 ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「新興市場は所得水準が低く、関税・非関税障壁が先進国に比べ高く、市場参入も難しい。政府の輸出目標の実現可能性は低い」と指摘した。

 

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

 

「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発!

  • 2019.09.14 Saturday
  • 19:54

「在韓国連軍は障害物」

韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発!

 半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

 

 

 ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。

 


「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」

 

「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」

 

「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」

 


 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9日、高麗大学で講演し、こう語ったという。朝鮮日報(日本語版)が伝えた。高麗大学といえば、文大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の娘が不正入学した疑惑が浮上している大学でもある。

 正仁氏は講演会で、中国寄りの発言もしていた。中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「地政学的なものではなく、経済的な戦略だ。米国は圧力を加えているが、文政権はいつでも協力できるという立場だ」と語ったのだ。

 文政権はすでに、「レッドチーム入り」にかじを切っている。

 2017年10月、中国に対し、

 

(1)米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない

(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない

(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない

 

−という「三不の誓い」を立てているのだ。

 日米の防衛当局者の間では、「Korea Fatigue」という英語が交わされるという。直訳すると「韓国疲れ」だが、本音としては「韓国には、うんざりだ」という気分とされる。

 文大統領ブレーンの発言を、トランプ政権はどう受け止めるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ政権は、『米韓同盟破棄』に暴走する文政権に怒っている」といい、続けた。

 「正仁氏は、文大統領が表で言えない本音を代弁している。トランプ政権は正仁氏を危険視しており、韓国大統領府(青瓦台)が最近、正仁氏の駐米大使起用を非公式に打診したが、拒否した。米国は、在韓米軍の指揮権は失っても、国連軍司令部は手放さないだろう。今後、さまざまな形で圧力をかけるはずだ。いずれ文政権は被害者ヅラして、泣きわめくのではないか。それが文政権の行く末だ」

 

 

 

韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」

  • 2019.09.14 Saturday
  • 18:57

 

韓国“反日不況”で独り負け!

 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表

 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

 

 

9/14(土) 16:56配信

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

 

 

夕刊フジ

 

 

 韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

 金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

 それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

 日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

 これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

 一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

 前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1〜2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

 10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

 なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

 疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

 

 

 

韓国軍は「北が飛翔体を2発発射」と発表するも実際は3発か

  • 2019.09.14 Saturday
  • 07:33

 

韓国軍は「北が飛翔体を2発発射」と発表するも実際は3発か

韓国軍は「北が飛翔体を2発発射」と発表するも実際は3発か

 

北朝鮮が放射砲の写真を11日に公開

発射管のキャニスターが4個中3個開かれた状態

 

 

 北朝鮮は11日、前日に平安南道价川付近から発射した600ミリ級「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の写真を公開した。北朝鮮の労働新聞は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が超大型放射砲試験発射の現地指導を行った」として関連する写真を公開した。問題はこの日公開された写真から、北朝鮮が放射砲を3発打った兆候が確認されたことだ。韓国軍は前日に北朝鮮の挑発について「未詳の短距離飛翔(ひしょう)体2発を捕捉した」と発表した。もし北朝鮮が公開した写真が本物であれば、韓国軍は放射砲1発の軌跡を捕捉できなかったことになる。

 

 北朝鮮はこの日、20枚以上の写真を公開したが、その中には金正恩氏が試験発射後の移動式発射台車両(TEL)を確認する様子も写っていた。この写真では車両に搭載された4本のランチャーのうち、三つのキャニスター(ふた)が開いている様子が確認できた。北朝鮮は放射砲発射直前、上下のランチャーをキャニスターで覆うが、放射砲が発射されれば圧力によってこれが開くはずだ。そのため写真が事実であれば、北朝鮮は2発ではなく3発発射し、韓国の情報当局が間違って発表したことなる。

 

 韓国軍周辺では「韓国軍の情報収集能力にまた問題が生じた」との指摘も相次いでいる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「北朝鮮が公開した写真を見ると、韓国軍の発表とは違って3発発射された形跡が見られる」「1発は韓国軍のレーダーから早期に消えたため正確な判断ができず、2発が発射されたと発表したのかもしれない」との見方を示した。情報当局は今年に入って北朝鮮の挑発行為について発表する際、ミサイルの数が間違ったこともあれば、飛行距離が食い違って批判を受けたこともある。これについて韓国軍関係者は「今のところ北朝鮮が発射したのは2発というのが韓米情報当局の見方だ」とした上で「追加の分析が必要だ」とコメントした。一部では韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が決定したため、韓米情報当局の連携に問題が生じた可能性を指摘する見方もある。

 

 北朝鮮は今回の試験発射について報じる際「成功」という言葉は使わず、目標に命中させた写真も公表しなかった。韓国軍からは「砲弾が目標に命中しなかった可能性がある」として引き続き分析を進めている。

 

ヤン・スンシク記者

韓国中小企業経営者「融資で回しているので秋夕手当も出せない」

  • 2019.09.14 Saturday
  • 07:26

 

韓国中小企業経営者「融資で回しているので秋夕手当も出せない」

 

中小企業の55%「資金繰り苦しい」

 

 ソウル市冠岳区の地下鉄ソウル大学駅近くで50平方メートル(約15坪)規模のベーカリーを営む50歳のある男性は、今年の秋夕(チュソク、中秋節)を前に社員に支払う手当を大きく減らした。これまでは正社員のパン職人5人に秋夕と旧正月前に50万ウォン(現在のレートで約4万5000円、以下同じ)の手当を支払ってきたが、今年は30万ウォン(約2万7000円)とした。アルバイトへの10万ウォン(約9000円)の手当も今年は払えなかった。最低賃金が上がった影響で、人件費負担が昨年に比べて毎月およそ100万ウォン(約9万円)ほど重くのしかかっているからだ。男性は「20年以上この商売を続けているが、今年ほど大変なことはなかった」「今年の旧正月はカードローンで手当を支払ったが、今回の秋夕は社員たちに事情を話して了解してもらった」と明かしてくれた。

 

 景気不振や最低賃金の上昇など悪材料が重なった影響で、今年秋夕を迎える零細事業者や中小企業経営者たちの表情は暗い。中小企業中央会が秋夕を前にした先月末、830社の中小企業を対象に秋夕の資金繰り事情について調査を行ったところ、55%が「資金繰りが苦しい」と回答した。2016年の同じ調査では45.5%だったが、これがわずか3年で10ポイント近くも上がったことになる。

 

 自営業者が抱える借金も大幅に増加している。韓国銀行によると、今年1−3月期における自営業者数は552万人で、昨年の同じ時期に比べて4万人減ったが、自営業者向けの融資残高は636兆ウォン(約57兆3000億円)で、これは逆に11.2%増えた。小商工人連合会の関係者は「人件費などを融資で賄うと到底耐え切れない。そのため廃業も相次いでいるが、このような状況で秋夕だからといって気前よく手当を払うことなどできない」と実情を語る。

 

 産業の底辺を支える小企業の場合、現状はさらに深刻だ。京畿道始華産業団地でモーター部品などを製造するメーカーの社長(59)は「昨年までは社員に平均80万ウォン(約7万2000円)の秋夕ボーナスを支払っていたが、今年は全く出せなくなった」「売り上げが大幅に減少したことを社員も知っているので、不満はでなかった」と話した。

 

キム・チュンリョン記者

露骨に旭日旗擁護した日本五輪相「競技場への持ち込み問題ない」

  • 2019.09.14 Saturday
  • 07:20

露骨に旭日旗擁護した日本五輪相「競技場への持ち込み問題ない」

 

 

2019年09月13日14時06分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/579/257579.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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日本・靖国神社の一角にかけられている旭日旗[中央フォト]

 

 

  日本の橋本聖子新任五輪相が、来年7月の東京五輪・パラリンピックの際に競技場内への「旭日旗」持ち込みに問題はないという立場を明らかにした。

  橋本五輪相は12日の就任記者会見で、韓国が東京五輪競技場に「旭日旗」持ち込み禁止を求めていることについて「旭日旗が政治的宣伝になるかということに関しては決してそういうものではないと認識している」と語った。

  11日の内閣改造で初入閣した橋本五輪相は1992年アルベールビル冬季五輪女子1500メートルスピードスケートで銅メダルを取るなど、五輪に計7回も出場したアスリート出身の政治家だ。

  橋本五輪相の就任の第一声で五輪スタジアム内への旭日旗持ち込みを事実上許可したことにより、韓国政府や体育関連団体の強い反発が予想される。

  韓国文化体育観光部は、最近国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長宛てに朴良雨(パク・ヤンウ)長官名義の書簡を送り、旭日旗使用の不当性を説明し、使用禁止措置を求めた。

  韓国政府は、旭日旗が19世紀末からアジア侵略戦争に使用された日本軍の旗で、現在も日本の極右団体が外国人差別やヘイトデモに使用されていることを指摘した。

  また、欧州人にとってハーケンクロイツが第二次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国などのアジア諸国に歴史的傷を想起させる明白な政治的象徴であることを強調している。

  先だってIOCは旭日旗論争に関し、問題が発生すれば事案ごとに判断すること消極的な立場を表明した。

 

 

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