移民説明会に参加する韓国富裕層が増加

  • 2019.06.20 Thursday
  • 19:17

移民説明会に参加する韓国富裕層が増加

 

 

2019年06月17日11時07分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400
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15日にソウル瑞草洞で開かれた投資移民説明会。子どもの教育と就職を目的に永住権の取得を考える参加者が多かった。

 

 

  15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

  ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

  米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民(EB−5)。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、50万ドル(約6億ウォン)を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「9月以降は最少投資金額が最大135万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年1年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は531人。前年比で336人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて4番目に多かった。

  投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち1人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん21歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

  事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い17%。最大50%に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者(CEO)には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年1000人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

  シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに250万シンガポールドル(22億ウォン)を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上5000万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

  移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

  制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。

 

 

【社説】「対話で国を守る」と主張する韓国軍の笑えない喜劇

  • 2019.06.20 Thursday
  • 17:05

【社説】「対話で国を守る」と主張する韓国軍の笑えない喜劇

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080030.html?ent_rank_newshttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080030.html?ent_rank_newshttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080030.html?ent_rank_news
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080030.html?ent_rank_news

 

 韓国国防部(省に相当)が発行する国防日報の17日付1面の最初の記事を見て目を疑った。見出しは「南北の平和を守るのは軍事力ではなく対話」で、内容は文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスウェーデンで行った演説だった。文大統領がどのような考えを持っているかは今や多くの国民が理解している。例えば金日成(キム・イルソン)勲章を受けた金元鳳(キム・ウォンボン)を「韓国軍のルーツ」として高く評価したことからも文大統領の考え方をうかがい知ることができる。しかし国の安全保障における最後のとりでとなる韓国軍が、軍事力ではなく「対話で国を守る」などと主張しているのを見ると、国全体が何か大きな勘違いをしているようだ。60万人の韓国軍兵士が今回の国防日報を見たらどう感じただろうか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はミサイル発射実験を現場で視察した際「強力な力によってのみ、平和と安全は保証される」と発言した。これに対して韓国軍兵士たちは「平和を守るのに軍事力は必要ない」と聞かされている。国防日報はインターネット版ではこの見出しを変えたようだ。

 

 今月15日に江原道三陟港に入港した北朝鮮漁船を巡る一連の事態も尋常ではない。北朝鮮の漁船乗組員による帰順を把握できなかったケースは過去にも何度かあった。帰順した兵士が韓国軍の監視哨所をノックして自らの存在を伝える「ノック帰順」という笑えないケースもあった。しかし韓国軍が「対話によって国を守る」という考えを表明した時期と今回の事件が重なったことで、今韓国では国防ということが行われているのか疑問にさえ感じてくる。

 

 韓国軍と警察は「小型の木造船なのでレーダーによる探知は難しかった」と説明したが、これには一理あるかもしれない。確かにレーダーは万能ではない。小さな木造船と高波をレーダーで識別するのが簡単でないのも事実だ。しかし問題の北朝鮮漁船は12日夜9時ごろに東海(日本海)の北方限界線(NLL)を越えてからおよそ130キロ南下し、15日午前6時20分ごろ三陟港に自力でロープを使って停泊した。それまでの57時間余りの間は韓国の東海上にいたわけだ。たとえレーダーでの探知に限界があるとしても、これはあってはならないだろう。

 

 しかも韓国軍は警戒網に穴があった事実を縮小、あるいは隠蔽(いんぺい)しようとした。韓国軍と警察は問題の北朝鮮漁船について当初「三陟港沖合で発見した」と発表したが、実際は埠頭(ふとう)に停泊しているのを住民からの通報で把握した。4人の乗組員のうち2人は陸地にいて、うち1人は韓国の住民に携帯電話を貸してくれと頼んできたと言う。韓国軍による「沖合で発見」という説明とはあまりにも懸け離れている。

 

 韓国軍は15日「(漁船は)流されてきた」と説明した。漂流してきたということだ。ところが18日になると説明を変え「4人のうち2人は最初から帰順目的で出発したと話している」と明らかにした。漁船は14日夜にエンジンを切って三陟港沖合で待機し、15日に夜が明けると同時に三陟港に入ったという。これはどう考えても漂流ではなく目的地を目指してやって来た帰順だ。北朝鮮はこれまで海上での帰順行為が発生すると「拉致」などと騒ぎ立ててきた。韓国政府が北朝鮮との「対話ショー」にばかり気を取られているため、国防部もその顔色をうかがいながら「帰順」を「漂流」としてだまそうとしたのではないか。韓国軍による警戒が緩んでいるだけでも不安だが、今の韓国軍は最初から政府の意向通り動こうとしており、そのことにばかり気を取られるあまり今回の問題ではうその説明まで行った。韓国軍は国を守る力なのか、あるいはもしかすると出世させてくれる権力者のご機嫌取り集団に成り下がっていないだろうか。

 

北朝鮮漁船は三陟港沖合で待機後に帰順、うそがばれた韓国軍

  • 2019.06.20 Thursday
  • 17:01

北朝鮮漁船は三陟港沖合で待機後に帰順、うそがばれた韓国軍

 

「三陟港沖合で北朝鮮漁船を確保」→「船は自ら埠頭(ふとう)に接岸」

「流されてきた」→「エンジン稼働」

 

 

 韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は19日、北朝鮮漁船が韓国軍と海洋警察の警戒網をかいくぐって南下し、乗組員が江原道三陟港で帰順の意志を伝えてきた問題について「警戒体制の現状を詳しくチェックし、その中で責任を取るべき人間がいればしっかりと責任を取るべきだ」と述べた。鄭長官はこの日開催された「2019年上半期全軍主要指揮官会議」に出席し「長官は随時、また最近は将軍の集まりである無窮花会議においても、9・19南北軍事合意は警戒体制と関係がないことを説明し、またこのようなときほど警戒に万全を期すよう皆さんにお願いしてきた」とした上で上記のように述べた。今回の事件を事実上「警戒作戦上の失敗」と認めた形だ。

 

 韓国軍当局はこの日、問題の北朝鮮漁船が海上や海岸からの複数の警戒網に引っ掛からず南下し、三陟港沖合で待機した上で帰順目的で自力入港した事実を認めた。ある韓国軍関係者によると、問題の漁船は今月9日に咸鏡北道を出港し、操業するふりをしながら東海(日本海)の北方限界線(NLL)を越えて三陟港にやって来たという。また乗組員4人のうち2人は最初から帰順の意図を持って出港したと話しているようだ。問題の漁船は三陟港沖合で一晩待機し、夜が明けると港の防波堤埠頭(ふとう)に自ら接岸して2人はすでに船から下りていた。韓国軍と警察はこの一連の状況を把握できず、住民が警察に通報して初めて事態を把握した。

 

 一連の状況に関する韓国軍と警察、統一部(省に相当)による説明は二転三転している。韓国軍は当初、問題の北朝鮮漁船について「流されてきた」と説明したが、後からエンジンが正常で自力で動けることを認めた。韓国軍は今月17日「北朝鮮の木造船を三陟港周辺で確保した」と発表したが、19日には「木造船は三陟港の防波堤埠頭先端に自力で接岸した」と説明を変えた。保守系野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は「安全保障面で武装解除をもたらした国防部長官は、(今回の問題で)誰に責任があるのか問い掛けるのではなく、自らが直ちに辞任すべきだ」と主張した。

 

 

 

ヤン・スンシク記者

1時間もせずに拒否された韓国政府の基金案、韓日関係はこれでいいのか

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:55

【社説】

1時間もせずに拒否された韓国政府の基金案、韓日関係はこれでいいのか

 

 日本による植民地支配時代の強制徴用賠償判決と関連して、韓国政府が初の公式見解を出したが、日本はすぐに拒否した。韓国政府は昨日、「韓国・日本企業の拠出金を通じた慰謝料支払い」案を日本に提案した。日本の戦犯企業と、韓日請求権協定で利益を得た韓国企業が拠出金を出し、これを財源に被害者に対し賠償判決で出た金額を慰謝料として支給しようというものだ。しかし、日本の外務省は1時間もしないうちに「韓国側の提案で状況を是正することはできない」と拒否した。

 

 韓国政府は昨年末の大法院(最高裁判所)賠償判決後、首相の主宰により汎政府タスクフォース(TF=作業部会)を設置したが、7カ月以上たっても何の対策も打ち出せずにいる。現政権は、日本との折衷案を見いだした前政権の対日外交を「積弊(長年の弊害)第1位」と罵倒(ばとう)しているだけに、強制徴用問題でも現実的な代案を見いだすのは難しかったことだろう。専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出した時、韓国大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本も否定的な見解を示した。韓国政府は主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)前に両国間の火種を大あわてで消そうとして「拠出金」という切り札を再び切ったが、失敗は目に見えていた。このため、「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようと提案したのでは」という声もある。

 

 韓国政府が放置し、安倍政権も韓国に対する批判ムードを国内政治に利用していることから、韓日関係は今、最悪の対決局面を迎えている。日本では、「来週のG20サミット時に安倍首相は15カ国の首脳らと個別会談を行う予定だが、日韓首脳会談はない」とささやかれているという。韓日関係がギクシャクするのは今に限ったことではないが、これほどまでに冷え込んだことはなかった。首脳会談が実現しなければ、両国関係はいっそう泥沼にはまる恐れがある。韓日両国は地政学的に最も近く、自由民主主義や市場経済の価値を共有する隣人だ。韓日関係が悪化すれば、北朝鮮の核問題解決のための韓米日3カ国共助に亀裂が生じ、韓半島(朝鮮半島)安保のための軍事協力も支障を来すしかない。これほどまでに異常な状況をいつまで放置するつもりなのか。

 

 

強制徴用:韓国提案の意図は…責任逃れ用?

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:51

強制徴用:「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用?

「韓日企業による自発的出資金で被害者に慰謝料支払い」、韓国政府が提案
G20での韓日首脳会談実現に向けたカードか、会談できない場合の責任逃れ用か

強制徴用:「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用?

 

 韓国外交部(省に相当)は19日、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかについて具体的な期限は設けていない」と述べた。

 

 韓国政府は昨年10月の大法院判決の後、賠償問題をめぐる韓日の対立を解消するために、関係省庁間の協議を進めるとともに、各界の有識者から意見を聴取してきた。こうした過程を経て、韓日企業による自発的出資金を基に被害者への慰謝料を支払うという案を提案することになった。

 

 これに関連し、韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。

 

 日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた。

 

 このため、韓国政府による今回の提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している。韓国政府が、韓日企業の出資金による慰謝料支払い案を日本が受け入れれば二国間協議に応じる用意があると表明したのは、韓日首脳会談の実現に向けた韓国政府の最後の努力と考えられるというわけだ。これについて外交部の当局者は「来週の(韓日)首脳会談実現の条件を整えるために本日この提案を公開したわけではない」として「(韓日企業による基金創設の)提案を伝えた時期はG20サミットとは関係ない」と説明した。

 

 韓国政府が、G20サミットに合わせた韓日首脳会談の実現が事実上困難になったと考え、「韓国の関係改善に向けた外交努力に日本が応じなかった」という根拠づくりを試みたとの見方も出ている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「韓国外交部が韓日関係の膠着(こうちゃく)状態を打開するために、外交部なりの対策を打ち出したのだろう」としながらも「良い試みではあるが、日本と事前に十分な協議が行われたのかどうかが鍵となる」と指摘した。パク教授は「仮に日本政府と事前に十分な話し合いができていないのであれば、日本政府側が『韓国政府は責任逃れ的な措置として突然今回の案を出してきた』という印象を受ける可能性もある」と話した。

 

 一方、日本の外務省の大菅岳史報道官は同日の記者会会見で、韓国政府の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べた。共同通信が報じた。大菅報道官は「韓国側にも(提案を拒否する)立場を伝えた」と述べた。大菅報道官は「日本の立場をいつ伝えたのか」との質問に対し「時期を含め、外交上の対話については詳細をお話しできない」としながらも「事前に伝えた」と述べた。大菅報道官の発言が事実なら、韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる。

 

ユン・ヒフン記者

強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:47

強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府

強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府

 

 韓国外交部(外務省)は19日、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、韓日の企業が資金を拠出し、強制徴用訴訟で勝訴が確定した被害者に慰謝料相当額を支給する内容の「被害者支援案」を提示したが、日本側が拒否した。外交部の提案は「司法機関の判断であり、政府は関与できない」として、「被害者基金」創設案に反対してきた青瓦台(大統領府)と調整を行った結果だ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、急に持ち出した提案だったが、日本は「韓国が請求権協定に違反している」とするこれまでの立場を変えなかった。強制徴用問題で韓日が決裂し、韓日首脳会談は正式なものではなく、略式で行われる見通しとなった。

 

 外交部の提案は訴訟当事者である日本企業、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が資金を拠出し、財源を確保した上で、判決が確定した被害者に慰謝料相当額を支払うとする内容だ。韓国ではポスコ、KT、日本では日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業などが対象企業だ。韓日企業が参加する「被害者基金」案は昨年10月末、強制徴用問題の判決直後から外交当局が検討してきた。しかし、今年1月に青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官(当時)が「発想自体が非常識だ」として公に反対した。金報道官は「政府は強制徴用の被害者に関する大法院(最高裁に相当)の判決を尊重するというのが基本的な立場だ」とし、外交部もその後は「大法院の判決を尊重する」との見解を繰り返し表明してきた。外交部当局者は一度断念した案が復活したのではないかとの指摘について、「関係官庁による十分な協議を行った。当時と現在の状況は異なる」と説明した。青瓦台と一部の徴用被害者、専門家の意見を集約し、「妥協案」へと一歩譲歩し、外交部がそれを日本側に公式に提案したものと言える。

 

 

 しかし、日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。午後4時に韓日企業の被害者支援案に言及した韓国外交部当局者の記者説明が始まり、4時11分に外交部のウェブサイトに関連報道資料が掲載された後、その30分後に日本の外務省幹部が「(韓国側の提案を)受け入れることはできない」と語ったとする共同通信の報道が流れた。外務省の大菅岳史外務報道官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策にならない。仲裁に応じるよう韓国政府に求める立場に変わりない」の述べ、韓国側に立場を伝えたことを明らかにした。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「政府が日本側と十分な事前協議もなく、一方的に発表してしまったものだ」と指摘した。韓国政府が対日外交を放棄したわけではないという正当性確保が狙いではないかとの見方だ。

 

 ただ、日本の河野太郎外相は「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べ、含みを残した。韓国政府関係者も「韓日首脳会談とは別で、この問題は引き続き協議されることになる」と語った。

 

 

■G20を控えた後手の対応

 東京の外交筋は「日本は韓国の意図的な『無視戦略』にかなり腹を立てている。G20での韓日首脳会談開催にもこの問題が絡んでいる状況だ」と話した。日本政府はこれまで韓日請求権協定に従い、▲外交ルートを通じた協議▲両国が指名する仲裁委員会の設置▲第三国を通じた仲裁委員会の設置−−などを要求してきた。菅義偉官房長官は「韓国に仲裁委員会の設置に応じるよう強く求めたが、韓国政府が請求権協定上の義務を果たさず遺憾だ」と述べ、第三国を通じた仲裁委員会設置を呼び掛けた。

 

 

 G20での韓日首脳会談開催は依然不透明な状況だ。産経新聞は韓日首脳の接触があいさつを交わすか、立ち話をする程度にとどまる見通しだと報じており、略式会談のレベルにも満たない可能性が出てきた。韓国政府関係者は「首脳会談と強制徴用問題は別件だが、現在両国の状況は公式な二国間会談を開くのは難しい方向へと向かっているようだ」と述べた。日本が積極的でなければ、韓国政府も会談にはこだわらない姿勢と言える。G20の開催国である日本は全ての参加国と二国間会談を行うのは難しい状況にあり、韓国政府も米中などと協議すべき差し迫った外交課題があるからだ。国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)元院長は「韓国政府がG20を控え、あわてて強引な手段に出た状況だが、取り掛かるのがあまりに遅かった面がある」と指摘した。

 

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

 

 

 

 

 

強制徴用:韓国政府が韓日企業拠出の基金を提案、日本は拒否

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:40

強制徴用:韓国政府が韓日企業拠出の基金を提案、日本は拒否

 

 韓国外交部(省に相当)が19日、日本による強制徴用の賠償問題と関連して、韓日両国企業の拠出により「被害者基金」を設立することを提案したが、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。韓国大統領府はこれまで「被害者基金」仲裁案を「非常識」だとして反対してきたが、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)時の韓日首脳会談開催の見通しが不透明なことから、外交部を通じて遅ればせながら提案したものだ。しかし、日本は1時間もたたないうちにこの提案を拒否した。このため、G20サミットでは韓日首脳会談は公式会談ではなく、略式または遭遇の形式で行われるとのことだ。

 

 外交部は同日午後のプレスリリースで、「『被害者基金』合意時に強制徴用仲裁委の構成などについて日本と外交的協議に入ることが可能だという見解を日本政府にこのほど伝えた」と明らかにした。ただし、具体的な伝達の時期は明らかにしていない。趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が16日から17日まで非公開で日本を訪れ、この問題と韓日首脳会談開催問題を協議したという。しかし、日本の河野太郎外相は「韓国側の提案は、日本と韓国の関係の法的基盤となる規定に違反している状況を是正することにならない」と拒否する意思を明らかにした。そして、河野外相は「韓国側が問題の解決のため努力してくれるのは非常に感謝しているが、日韓両国の法的基盤が損なわれないようにしっかり対応してほしい」と述べた。

 

 日本政府は同日午前、強制徴用問題を第3国に依頼して仲裁委を構成しようと提案した。だが、韓国政府が仲裁委要請に応じなかったため、韓日請求権協定に基づき、その後、段階的に対応水位を高めたものだ。産経新聞は同日、「日本政府はG20サミットで日韓首脳会談をしないことに決めた」と報道した。だが、韓日外交当局は「まだ何も決まっていない」としている。

 

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

韓国政府が対応策

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:37

結局「日本企業は金払え」 韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは?

 

実現不可能な対応策で日本に責任転嫁か?

https://www.fnn.jp/posts/00046868HDK/201906192030_WatanabeYasuhiro_HDK

韓国政府が対応策を明らかに

第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。

 


以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場

 

(1)去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院(※韓国最高裁)判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

(2)これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

(3)政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。

 

韓国政府が出した対応策のポイント

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

いわゆる徴用工訴訟の原告

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

 

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」

韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか?

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。

 

G20での日韓首脳会談を実現するために発表?

発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか?考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。

日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否

日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。

日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。

7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。

 

強制徴用韓国市民団体、政府が日本に提案した解決策を批判

  • 2019.06.20 Thursday
  • 15:51

強制徴用韓国市民団体、政府が日本に提案した解決策を批判

 

 

2019年06月20日10時54分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/652/254652.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
  市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民会」などは19日、韓国政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、韓日企業の自発的な出捐金で財源を確保して被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したことを批判した。

  市民会は19日、立場を表明し、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に関していかなる内容もないという点で問題だ」と指摘した。

  続いて「韓国政府の立場は、確定判決を受けた被害者14人に対してのみ判決で認定された慰謝料を支払うこということであり、まだ判決が確定していない被害者、訴訟手続きをしていない被害者を含む包括的な協議を要請してきた被害者の声を全く反映していない」と批判した。

  市民会は「手続き的な側面でも韓国政府の立場発表以前に代理人団および支援団を含む市民社会と十分に議論が行われなかった」とし「ただ、韓国政府の立場を伝えたことは、両国間の協議を開始するための事前措置という意味では前向きに評価できる」と述べ
た。

韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

  • 2019.06.19 Wednesday
  • 10:45

 

 

華為排除:

韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

華為排除:韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

 

 LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手通信キャリアがいずれも過去4−5年間に中国通信設備大手、華為技術(ファーウェイ)から設備を大量に調達していたことが判明した。

 

 各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク(基幹回線)用の設備だ。携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は有線で結ばれている。バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と言える。

 

 これは韓国人ばかりの状況ではない。経済協力開発機構(OECD)36カ国の大半が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。米国は通信セキュリティーを理由に韓国など各国に華為の5G(第5世代移動通信)設備を購入しないよう求めているが、華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。

 

 本紙が米市場調査会社、オバム(Ovum)がまとめた通信キャリア各社の設備契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給してきた。OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が華為の移動通信設備を使用している。これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロードバンドが購入した華為設備は総額1500億ウォン(約137億円)。KTは2000億ウォン前後と推定される。華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。国内の通信業界で華為のバックボーンネットワーク設備のシェアは20−25%とされる。ある通信設備会社の代表は「通信ネットワークはクモの巣のように絡み合っており、シェアがこの程度に達すれば、韓国の大部分の通話とインターネット接続が一度は華為の設備を経由していることになる」と説明した。

 

ソン・ホチョル記者 , キム・ソンミン記者

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