ルノーサムスンの新車生産スペインに回されるか…協力企業「連鎖倒産の危機」

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:47

 

ルノーサムスンの新車生産スペインに回されるか…協力企業「連鎖倒産の危機」

 

2019年04月10日08時42分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/171/252171.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|article|related
  ルノーサムスン労使が9日午後2時に賃金・団体協約交渉を再開したが、溝は依然として大きい。会社側は福祉次元として労働者に提供した「プレミアム休暇」を強制使用させ工場稼動の中断を検討している。9月に日産「ローグ」の生産が中断される上に、来年生産予定の新車まで海外企業に奪われる危機にさらされたためだ。ルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数減少は協力企業の連鎖倒産につながりかねない。また、釜山・慶尚南道(キョンサンナムド)地域の260社ほどの協力企業従業員1万2000人の雇用など地域経済にも影響が大きい見通しだ。

  釜山商工会議所が9日に明らかにしたところによると、最近釜山地域の協力企業33社を対象に緊急モニタリングをした結果、納品量が15〜40%減少し雇用維持が困難になっていることがわかった。ルノーサムスン受託企業協議会のナ・ギウォン会長は「昨年10月から労組が部分ストをし工場稼動率はすでに60%水準に落ちた状況。9月以降日産ローグの委託生産が中断されれば工場稼動率は40%水準にしかならない。連鎖倒産は明らかだ」と話した。

  協力企業は生産台数減少で雇用維持に困難を体験するが、ルノーサムスンのストが不規則に行われ雇用維持支援金を受けられない二重苦を体験している。協力企業のある代表は「ルノーサムスン労組が全面ストライキではなく部分ストをしながら生産を継続したため工場稼動を中断することができない。工場稼動を中断すれば政府に休業手当てを申請できるがそれすら受け取れない」と訴えた。

  一部協力企業は他の業種への転換を試みているがこれすら容易ではない状況だ。別の協力企業関係者は「協力企業が現代・起亜自動車とGMから受注することはできない構造のため業種転換をしようとしても工場インフラを変える資金がない」と吐露した。

  ルノーサムスンの年間売り上げは6兆7000億ウォンと釜山企業で1位であり、釜山地域の輸出の20%以上を占めている。協力企業の売上額だけで5000億ウォンに達する。

  こうした状況でも労使対立は解決される兆しが見られない。労使は3月初めと末に2度にわたり集中交渉を行ったがいずれも決裂した。また、9日午後2時に交渉を再開したが立場の違いがあまりに大きくて妥結につながるのは容易でなさそうな状況だ。

  労組は人事経営権の「協議」事項を「合意」に転換することを要求している。また、人材200人を補充し、時間当たり生産台数(UPH)を60台から55台に引き下げてほしいという立場だ。会社側はこの条件を受け入れれば釜山工場の最大の長所のひとつである生産性が低下するため受け入れられないとしている。ルノーサムスン関係者は「グローバル企業のうち作業転換配置時の労組との合意を受け入れた前例はない。会社の経営権侵害が懸念され、生産性低下が予想される労組の要求を受け入れることはできない」と言い切った。

  仏ルノー本社が提示した交渉期間である3月8日を1カ月過ぎ日産ローグの追加委託生産は水泡に帰した状態だ。ルノーサムスンは9月に日産ローグの委託生産が満了する。これで年間10万台のローグ生産台数が今年は6万台水準に落ちる見通しだ。

  だが後続対策はない。ルノーサムスン関係者は「ローグは昨年基準で釜山工場の輸出台数の半分ほどを占めてきた核心モデルだ。後続対策として3月に公開された新車『XM3』の輸出生産割り当てを確保しなければならないが労使対立の長期化で本社の信頼を失っており台数確保は容易でない」と話した。最近2019ソウルモーターショーで公開したXM3の輸出分生産割り当てが釜山工場ではなくスペイン工場に渡る可能性が高いという。

ルノーサムスン、新車生産配分が危機に

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:43

 

ルノーサムスン、新車生産配分が危機に

 

2019年05月22日07時45分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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ルノーサムスン「XM3」

 

 

  ルノーサムスン自動車の2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された。

  ルノーサムスン車企業労働組合は21日午後7時40分、組合員の賛否投票の結果を発表した。暫定合意案に組合員の47.8%は賛成したが、51.8%は反対した。組合員投票は過半で賛否を決める。

  ルノーサムスン車の労使は17日、2018年賃金および団体交渉暫定合意案を出した。双方が交渉を始めてから11カ月ぶりだ。しかし21日に組合員約2200人を対象に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否投票で組合員の反対という壁に阻まれた。釜山(プサン)工場の勤労者は賛成票が相対的に多かった。約1660人の現場勤労者は52.2%が賛成した。

  問題は整備職中心に構成された営業支部の勤労者だった。営業支部の勤労者は34.4%だけが暫定合意案に賛成し、最終賛成率は47.8%となった。

  これを受け、ルノーサムスン車は新規生産物量の確保が難しくなった。今年9月には日産準中型SUV「ローグ」の委託生産が終了する。昨年基準でローグ生産台数(10万7245台)はルノーサムスン釜山工場の生産全体(22万7577台)の半分(47.1%)を占めた。

  このためルノーサムスン車は2020年に発売予定のクロスオーバーSUV「XM3」輸出物量の確保に注力した。しかし今回の賛否投票の否決で物量確保が容易でない状況だ。

  今後、追加の工場稼働中断(シャットダウン)が続くことも考えられる。ルノーサムスン車がローグ輸出分の生産を中断すれば工場稼働率の低下は避けられない。国内販売も不振だ。今年(1−4月)の販売台数(5万2930台)も前年同期(6万1538台)比39.8%減少した。ルノーサムスン車は昨年9万369台を販売し、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)より販売が少なかった。

  今回の否決についてルノーサムスン車の関係者は「まだ使用者側の立場は決まっていない」とし「22日にルノーサムスン車労働組合が拡大幹部会議を開いて立場を決めれば、その後に使用者側の立場を決める」と述べた。

 

 

 

韓国自動車4社労組が相次ぎ反旗…販売急落

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:41

韓国自動車4社労組が相次ぎ反旗…販売急落

 

2019年04月11日08時38分


中央日報/中央日報日本語版]

  韓国の主要自動車メーカーで労使対立が激化している。生産への影響が長期化し地域経済に及ぼす影響も深刻な水準に陥っている。

  ルノーサムスン企業労働組合(ルノーサムスン労組)は10日、53回目の部分ストに突入した。昨年6月以降10カ月にわたり進行中である賃金・団体協約交渉に向けた実力行使だ。9日の25回目の交渉でルノーサムスン労組は人事権を追加で要求した。労働者を転換配置する場合に労組の合意を受けなければならないという内容だ。ルノーサムスンのイ・ギイン製造本部長(副社長)は「労使交渉・ストの長期化に責任を痛感する」として辞表を提出した。

  ルノーサムスン釜山(プサン)工場は存廃の岐路に立たされている。釜山工場で生産する日産自動車の準中型スポーツ多目的車(SUV)「ローグ」の生産契約が9月で終了する。ルノーグループ本社は先月ローグの委託生産台数を10万台から6万台に縮小した。ルノーサムスンはローグの委託を一時的に追加割り当てを受ける案を推進したが労使対立長期化で事実上難しくなった。

  民主労総韓国GM支部(韓国GM労組)もストを摸索中だ。組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票の時期を調整している。新設法人GMテックコリアの団体交渉をめぐり労使対立が深化したためだ。これまで8回にわたり進めた労使交渉で韓国GM労使はGMテックコリアが提示した団体協約改定案を撤回するよう要求した。

  現代・起亜自動車も状況は大きく変わらない。民主労総起亜自動車支部(起亜自動車労組)は定期代議員大会で米国工場で製造する「テルユライド」「SP2」など一部車種の生産中断を要求した。海外生産車種を韓国国内で作るようにという要求だ。

  前任起亜自動車労組執行部は該当車種を米ジョージア工場で生産する案に合意した。大型SUVのテルユライドが北米専用車両であるためだ。小型SUVのSP2を華城(ファソン)・インド工場でそれぞれ生産する案も同意した。韓国の自動車をインドに輸出する場合、関税がかかり価格競争力を失うためだ。起亜自動車団体協約は新車生産工場を配分する際の労組との合意を規定している。

  現代自動車蔚山(ウルサン)工場でも連日集会が続いている。民主労総現代自動車支部(現代自動車労組)は光州(クァンジュ)型雇用を阻止するため「3年総力闘争」を宣言した。現代自動車労組は会社側に「労働者1万人を新規雇用せよ」と要求している。2025年までに1万7500人が定年退職するためだ。現代自動車・起亜自動車は早ければ来月2019年賃金(団体)交渉を始める。

  韓国の自動車メーカー労使が対立する間に販売台数も打撃を受けている。ローグ輸出台数が減少したルノーサムスンの先月の内外販売台数1万2796台は前年同期比49%の減少だ。一時韓国車業界で不動の3位だった韓国GMは内需販売6420台で「不動の最下位」が定着した。起亜自動車の先月の販売台数4万4233台も前年同月比8.9%減少した。現代自動車は販売台数が6.7%増えたが稼げない。昨年国内工場は創立44年で初めて593億ウォンの営業損失を記録した。

  地域経済に及ぼす後遺症も激しい。釜山商工会議所によるとルノーサムスンがストを始めてから30社ほどの協力会社は納品量が15〜40%減少した。車が売れず韓国GMは富平(プピョン)第2工場と昌原(チャンウォン)工場の生産縮小を考慮している。仁川(インチョン)商工会議所によると仁川の自動車部品メーカーの4−6月期景況指数(BSI)は50を記録した。

 

ルノーサムスン、賃金交渉に突入…

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:36

ルノーサムスン、賃金交渉に突入…「九州工場に比べ…」

 

2019年02月12日08時17分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/107/250107.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|article|related
  昨年の賃金団体交渉に入るためにルノーサムスン労使が12日午後2時に再度向かい合う。ルノーサムスンの命運がかかった交渉だ。ルノーサムスンが釜山(プサン)工場で生産する日産自動車の準中型スポーツ多目的車(SUV)「ローグ」の受託生産契約が9月で終わるためだ。

  ローグの生産台数10万7245台はルノーサムスン釜山工場の総生産台数22万7577台のほぼ半分の47.1%を占める。後続生産配分を受けられなければ釜山工場の半分が稼動を停止することになるという意味だ。ルノーグループのロス・モザス副会長(製造・供給ネットワーク管理部門総括)は1日、釜山工場の労働者にビデオメッセージを送りスト自制を要請した。ルノーサムスンは「ローグ後続生産がすべてなくなると仮定する場合、理論的に釜山工場は約900人の人材縮小が必要な状況」と深刻性を伝えた。鋭く対立する双方の立場をファクトチェックした。

  (1)生産職の年俸、正確にいくら?

  ルノーサムスン労組は「釜山工場で8年間勤めても基本給は133万ウォンにすぎない」と主張する。これに対し会社側は「平均年俸は8000万ウォンに達する」と反論する。双方の主張はいずれも事実を基盤とする。

  2017年基準で釜山工場の生産職労働者のうち最高年俸は1億1100万ウォン、最低年俸は6600万ウォンだ。このうち労組が言及した「8年目の労働者」は実際に基本給が月133万ウォンだ。だが基本給に連動する固定手当てと成果給などを考慮すると、8年前に高卒新入社員として入社した30代初めの生産職労働者は2年前に6600万ウォンを受け取った。すなわち、ルノーサムスン釜山工場に勤務する1743人の労働者のうち最も少ない給料の人は月平均で税引き前基準550万ウォンほどをもらっていた。

  これに対し会社側は給与・福利厚生費など賃金性支出総額を釜山工場の労働者数で割って平均年俸を計算した。このように計算すると2017年の平均年俸は7800万ウォンだ。まだ昨年の賃金団体交渉が進行中のため正確な数値ではないが、平均賃金上昇率の推定4%を考慮すると昨年の生産職労働者の最低年俸は8112万ウォン前後と推定されるというのが会社側の計算法だ。これは賃金団体交渉後の年俸遡及額を考慮した金額だ。

  (2)賃金引き上げ幅1400万ウォンvs300万ウォン

  賃金団体交渉で会社側が「2017年の年俸比平均1400万ウォン引き上げ案を提示した」とするが、労組は「300万ウォンだけ多く払うというもの」と解釈する。会社側は激励金300万ウォンと補償金100万ウォンを定額で支払うが、生産性激励金(PI、基本給の350%)と超過利益分配金(PS、税引き前利益の3%)も引き上げ額と考える。基本月給が200万ウォンの労働者の場合、PIは700万ウォンで、別個にPSは300万ウォン前後を提示した。

  だが労組はこのうち激励金300万ウォンだけが「事実上の引き上げ分」と分類する。「PSとPIは賃金交渉とは別個であり、基本給を引き上げれば結局手当てが上昇し補償金(100万ウォン)水準で賃金が引き上げられる」という論理だ。したがって労組は基本給を月10万667ウォン、自己開発費を月2万113ウォン、激励金として300万ウォン+基本給の250%を要求している。これに対しルノーサムスンは「2017年の賃金団体交渉ですでに韓国の自動車業界で最大水準となる月6万2400ウォンの基本給を引き上げており基本給追加引き上げの余力はない」との立場だ。

  (3)賃金、相対的に高いvs低い

  労組は絶対賃金水準が2017年基準で現代自動車の賃金9200万ウォンの85%にすぎない上に、釜山工場は生産性が非常に高く賃金引き上げ余力があると対抗する。実際にルノーサムスン釜山工場は時間当たり自動車生産台数が2017年基準66台だ。労働者が1分もかからずに自動車1.1台を作るという意味だ。2012年の47台と比べ効率性を40%引き上げた。

  これに対し会社側は「比較対象が間違いだ。釜山工場は日本の九州工場と比較できる」と話す。同じ車種であるローグを生産する唯一の工場であるためだ。釜山工場の標準時間比の生産投入時間1.99は九州工場の1.90より5%ほど低い。会社側は労組の要求通りに固定給を引き上げればこの指標が2.00を超過し後続車種配分を受けられなくなると懸念する。

 

5年連続1000万台販売のトヨタ、現代車は…(2017年12月)

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:32

 

5年連続1000万台販売のトヨタ、現代車は…

 

2017年12月19日09時41分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/677/236677.html?servcode=800&sectcode=860&cloc=jp|article|related
  トヨタ自動車グループの今年のグローバル販売台数が1000万台を超える見通しだ。グローバル販売台数が減少した現代車グループとは対照的だ。

  日本経済新聞は今年度(2017年4月−2018年3月)のトヨタ自動車グループの販売台数が1020万台を上回ると予想した。この場合、トヨタ自動車グループは5年連続で販売1000万台を達成する。さらに過去最多販売(1025万1000台)を超える可能性もある。トヨタ自動車グループは2014年、世界の自動車企業のうち初めて販売1000万台を突破した。

  好実績が予想されるが、トヨタは最近、革新を加速している。すでに先月28日に役員人事を実施した。伝統的に4月に実施してきた役員人事を繰り上げたのだ。豊田通商・三井住友銀行など外部から人材を迎えたりもした。成長性が大きいアフリカ市場を開拓するための戦略とみられる。アフリカ市場の販売台数(18万台)を増やすということだ。部品会社(デンソー・アドヴィックス)に移っていた人材をトヨタ自動車に戻して部品会社との連係も強化した。キム・テギ檀国大経済学科教授は「トヨタが籍を本社に置いて協力会社で勤務する出向制度を運営する理由は、部品会社と歯車のように新規戦略を推進するため」と説明した。

  自動車市場の変化への対応に関連しても次々と青写真を出している。トヨタは今月初め、「2020年の稼働を目標に米カリフォルニア州ロングビーチに世界最大規模の燃料電池発電所を建設する」と発表した。この発電所は家畜の糞尿からバイオガスを抽出し、水素・電気を生産する。大型商用車市場がある米国自動車市場に燃料電池自動車を普及させるという戦略だ。

  13日には豊田章男社長が津賀一宏パナソニック社長と共同記者会見し、「世界最高レベルの電気自動車バッテリーを共同開発する」と宣言した。電気自動車市場の拡大に対応するためだ。トヨタは2030年までに年間販売台数の半分を電気自動車に転換するという目標を設定している。

  例年とは違い年末に次々と革新戦略を推進する背景について、豊田社長は「最近の自動車環境の変化は前例のない速度と規模で進行している」とし「今でなければいけない状況にトヨタ自動車が直面した」と述べた。

  ◆現代車、グローバル販売6.8%減少

  トヨタ自動車の目標超過達成が見込まれる一方、現代車グループは今年の目標を下回ることが確実視される。現代車グループは年初、今年のグローバル販売目標を825万台に設定した。

  しかし現代・起亜車は今年1−11月の世界販売台数が659万台だ。これは前年同期比6.8%減。このままでは年間800万台どころか、昨年より販売台数が減少する見込みだ。現代・起亜車は昨年(788万台)、18年ぶりにグローバル販売台数が後退した。

  販売減少に最も大きな影響を及ぼした中国市場では依然として不振が続いている。現代車グループによると、11月の現代・起亜車の中国販売台数は14万5015台だった。前年同月比の販売減少幅を比較すると、9月(−18.4%)に比べて10月(−11.1%)は減少幅が縮小したが、11月(−29.8%)にまた大幅に拡大した。今年の累積販売台数(96万9553台)は38.2%も減少した。

  販売が振るわない中、労使は対立している。金属労組現代車支部(現代車労組)は18日、「堂々と進むべき道を行く」とし、当日予定していた交渉を取り消した。現代車史上初めて年内に賃金および団体交渉が妥結しない可能性もある。過去の最も遅い交渉妥結時期は2015年の12月30日だ。

 

 

文大統領の一言でオールストップした韓日関係

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 09:38

 

文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る(1)

 

2019年05月22日07時37分
 

[ⓒ中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/605/253605.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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姜昌一議員は「『民間人の専門家で大統領委員会を構成して徴用解決法を探ろう』という中央日報の韓日ビジョンフォーラムの提案を意味深く見させてもらった。私の解決法も与野党が超党派的にまとまった韓日議員連盟次元から出たことなので相通じる」と話した。

 

 

  「徴用問題はまだ裁判(大法院判決以降の後続裁判)中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」

 



  与党消息筋によると、今年1月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀会議でこのように質問した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから4カ月が流れた5月2日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊(イ・ジョンチャン)元国家情報院長は「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。

  与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年11月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが1月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵(イ・ナギョン)首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は4カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと6月28〜29日に日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」

  見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。知日派の姜昌一(カン・チャンイル)議員(4選)は「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、1カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。このために▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。姜氏は1976年に韓日国会でそろって設立され、両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。連盟には両国議員180人余りが所属している。19、20日に姜氏と会った。

 


  −−政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。

  「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。6月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」

  −−その間も徴用問題解決に介入したか。

  「昨年12月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて4人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。このような中、私が1月初めに日本を訪れることになった。すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の数(800人台)を調査したこともあるという。ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙(イム・ジョンソク)から盧英敏(ノ・ヨンミン)に変わったうえ、文大統領が1月に入って『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」

 


  −−その後はどのように対応したか。

  

  「私は三一節(独立運動記念日)と臨時政府樹立日が入っている3〜4月までは冷却期を持って5月初めまで何とかしようとした。ところが政府からは依然として何もコメントがない。大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に7日ごろ『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」

 

 

 

  −−本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。

  「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば10、20年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。ところがその2日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪G20サミットに参加する』と明らかにしてやっと一息ついた。大阪G20サミットは規模が大きい。習近平、トランプ、みな集まる。韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」

 


  −−徴用問題に対するあなたの解決法は。

  「文大統領の3原則がある。徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。2つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、3つ目は被害者中心に進めようということだ。正しい。ところでここで終わらせてはいけない。この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。政府の推算では徴用被害者が800人余りに達するか、彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。印紙代だけで1000万ウォン(約93万円)だ。確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」

  −−日本企業が責任を負うことではないのか。

  「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。1965年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。ちょうど当時、日本からの5億ドルを基に政府が作った公企業16社が民営化されて国が稼いだ金が18兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ

  −−このようなアイデアはどこから出てきたか。

  「すでに盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に構想されていた。道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。政府とドイツ企業が6兆5000億ウォンを集めてナチス被害者に5兆3000億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」



  −−文大統領が日本に対してあまりにも強硬だが。

  「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。昨年9月、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が2回遭遇した。鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は2回とも知らないふりをしてしまった。鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。最後に、文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と朝日(日朝)修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」



  −−それでも文大統領の対日認識が原則的すぎるという懸念が少なくない。

  「日本のやり方はもちろん気分が悪いが、大統領は国益次元で悩む必要がある。青瓦台に対日戦略家がいるべきなのに、要領よくふるまう参謀だけがいるのではないかと心配だ」

 


  −−京畿道(キョンギド)議会が学校の機資材に「日本戦犯企業製品」の表示を義務化する条例立法を推進したことはどのように考えるか。

  「私はその時、道議長に電話をした。『韓日関係を悪化させるな、人気迎合主義の政治ショーするな、大きく見ろ』と言って強く止めた。全国民主労働組合総連盟(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置するといった時も『韓日関係を正常化するべきなのに(日本を)刺激するな、礼儀に反するのではないか』と言ってとめた。青瓦台、外交部も(とめようと)努めた」

 

 

 

【随想】

これは駄目だ。慰安婦も徴用工も奴隷として認識しているが賃金を支払われている。だから日本では「韓国=嘘つき」が常識となり、「韓国=息を吐くように噓を言う」が普通のことと認識されているのだ。

 

両者共に、「日本企業が当然責任を負うべき」と考えており、解決策として5億ドルを受け取った企業が云々と言っているが、日本が支払った金で国民の保障をする責任は韓国政府にあるのだから、解決策ではなく最初からそれしかないのだ。韓国内の政治状況は日本には関係ない。

 

一方的な考えが韓国内では充満しているらしいから、この状況で韓国と握手することは出来ない。韓国は好きにしたら良い。心からの友好関係は日本も韓国も望んでいない。この記事も国益があるから仕方なく韓日関係の正常化をとの中身だ。両国民の不信の上に友好関係は成立しない。文大統領閣下も大変にお怒りとのこと。過去に日本と関係した個人も企業も処罰する意思が見え見え。日本との関係は終わり以外に答えはない。

朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

  • 2019.05.20 Monday
  • 20:18

 

朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%前半に維持すべきだとする洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の報告に対し、「韓国だけ40%が防衛線となる根拠は何か」と反論していたことが分かった。政府債務の対GDP比が40%以上へと急速に上昇するとしても、財政出動を大幅に拡大すべきだという趣旨と受け取れる。

 

 しかし、文大統領は共に民主党代表だった2015年9月、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の財政状況を批判し、「政府債務比率が防衛戦の40%ラインを超えた」とし、「セヌリ党政権8年、朴槿恵政権3年で国の財政が底をついた」と批判していた。政界からは「最低賃金引き上げ、労働時間短縮政策による副作用を税金で埋め合わせようとして、以前の立場が覆ったのではないか」との指摘が出ている。

 

 

■前政権の債務増加は批判していた文大統領

 

 15年の民主党最高委員会議の速記録を見ると、文大統領は当時の冒頭発言で朴槿恵政権の2016年予算案に言及し、「政府債務比率が史上初めて対GDP比40%ラインを超えた」とし、「財政の健全性を守るための防衛戦と思われてきた40%が崩壊した」と述べた。その上で、「財政健全性の回復策がないこの予算案は決して受け入れられない」と発言した。

 

 

 ところが、文大統領が当時批判していた状況は現政権発足後に再現されている。今年の追加補正予算編成のための国債発行まで反映させた政府債務の対GDP比は39.5%となる。現政権の拡張的財政政策によって、来年度の予算規模は500兆ウォン(約46兆円)を突破する可能性が高い。そうなれば、政府債務は780兆ウォンを超え、政府債務比率は40.3%に上昇する。2022年にはさらに41.6%まで上昇が見込まれる。前政権での債務比率を一気に超えることになる。

 

 

 文大統領は15年、「1997年の通貨危機の中で発足した金大中(キム・デジュン)政権は2002年には管理財政収支を黒字に転換させ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に引き継いだ」とし、朴槿恵政権の財政状況と比較した。管理財政収支は政府のあらゆる歳出と歳入の差額である統合財政収支から国民年金など社会保障性基金の収支を除いたもので、政府の実質的な財政状況を示す指標となる。「盧武鉉政権も黒字財政を達成し、李明博(イ・ミョンバク)政権に引き継いだ。その時点で使い残しの税金が16兆5000億ウォンあった」とも発言した。

 

 しかし、文大統領は国家財政戦略会議では企画財政部(省に相当)が「管理財政収支をマイナス3%水準で維持すべきだ」と報告すると、改めて「拡張財政」を強調したとされる。

 

 

■政府の路線と異なる発言に「警告」か

 

 国家財政戦略会議では洪副首相だけではく、具潤哲(ク・ユンチョル)企画財政部第2次官も「未来世代に大きな負担とならないよう、中長期の財政健全化の必要性についても特に留意すべきだ」と報告した。政府筋は「企画財政部は高齢化や統一問題など未来の財政需要を考慮し、債務比率が一定水準を超えれば危険だという点を重ねて強調したものだ」と指摘した。

 

 しかし、文大統領は政府債務比率の平均が100%前後の経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較し、「科学的根拠はあるのか」と反論したという。与党は「企画財政部が青瓦台(大統領府)と与党の国政運営基調とは異なる発言をしたため、一種の『警告的』な発言をしたものだ」と受け止めている。官僚が政府の政策に積極的に対応していないという青瓦台と与党の不満が反映されているとの見方もある。

 

 同日の会議では予算の増加率をめぐっても、洪副首相と与党関係者で意見が食い違ったとされる。与党関係者は「雇用委員会の李穆熙(イ・モクヒ)副委員長は『2桁台の予算増』を主張し、文大統領の財政拡張政策を支持しているのに対し、洪副首相は『1桁台』に言及した」と話した。

 

イ・ミンソク記者 , シン・スジ記者

韓国与党が自由韓国党を「独裁の子孫」と批判、政争の具と化した光州事件

  • 2019.05.20 Monday
  • 19:36

文は共産党と同じ思考をし実行している

 

やっているのは政治的粛正。韓国を分裂させ闘争させるのは手段。

 

文一派の狙いは独裁体制の樹立と北との統合。

 

韓国は亡国の坂を転がり落ち始めた。

 

 

 

韓国与党が自由韓国党を「独裁の子孫」と批判、

 

政争の具と化した光州事件

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/20/2019052080023.html

 


 

 

 

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日「独裁者の子孫でなければ、5・18(光州事件)について違った見方などできない」と発言した。文大統領はこの日、光州広域市の国立5・18民主墓地で開催された「第39周年5・18記念式」に出席し「今なお5・18を否定し、侮辱する妄言がためらないなく大きな声で叫ばれている現実があまりにも恥ずかしい」とした上で上記のように述べた。保守系野党・自由韓国党の「5・18妄言」などを念頭に、文大統領が意を決して批判に乗り出したようだ。与党・共に民主党なども自由韓国党の歴史観を批判するなど攻勢を強めている。

 

 文大統領が5・18記念式に出席するのは、大統領就任直後の2017年5月以来2年ぶりだ。文大統領は「40周年となる来年出席した方がよいとの意見もあったが、今年は必ず出席したかった」「光州市民にあまりにも申し訳なく恥ずかしかったからだ」と述べた。文大統領は「申し訳なく恥ずかしい」理由を具体的に説明はしなかったが、政界関係者の間では、「5・18妄言とこれに対する処罰が行われていない自由韓国党を念頭に置いた発言」との見方も出ている。

 

 文大統領は「5・18の歴史的な意味と性格については、もう20年以上前に国民的合意が実現し、法的にも整理されている」「これ以上問題視する必要はない」などとも述べた。全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)元大統領は1995年に制定された「5・18特別法」に基づき、軍事反乱や内乱罪などで有罪が確定している。大法院(最高裁判所に相当)は裁判で、5・18における市民の抵抗について「憲法を守る行為」との見解を示した。その後、1997年に5月18日は法定記念日とされ、犠牲者への保障も行われている。

 

 しかし文大統領は5・18について「いま一度真相の解明が必要」との考えを改めて示している。文大統領は「今なお解明されていない真実を明らかにすることこそわれわれがやるべきことだ」「5・18以前、維新や第五共和国当時そのままの政治意識では、新たな時代に向けて一歩も進むことができない」などの考えも示している。さらに「5・18真相解明調査委員会はいまだに発足もできない状態だ」「国会と政界はもっと責任感を持って努力すべきだ」とも訴えた。

 

 真相調査委員会については昨年9月に特別法が制定されたが、自由韓国党が推薦する調査委員2人の資格を与党が問題視し、その後8カ月にわたり手続きが進んでいない。文在寅政権発足以来、与党からは「ヘリコプターからの射撃」「遺体の勝手な埋葬」「戒厳軍による性的暴行」など5・18に関する新たな疑惑が持ち上がっている。これに対して自由韓国党では「5・18有功者は怪物の集団」「北朝鮮軍が介入した暴動」などの主張が今もなお語られており、互いに激しい論争が続いている。

 

 この日も共に民主党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は「自由韓国党の極右化した歴史観に怒りを禁じ得ない。これは光州市民と同じ思いだ」と発言し、また同党の薛勲(ソル・フン)最高委員は「独裁政権に抵抗した光州市民を『暴徒』『怪物集団』などと侮辱する破廉恥な行為が今も大韓民国国会で堂々と行われている」と主張した。

 

 これに対して専門家などからは、5・18から39年が過ぎても今なお激しい対立が続く現状を懸念する声が相次いでいる。ソウル大学の康元沢(カン・ウォンテク)教授は「政界が歴史の傷である5・18を政争の具とし、互いに支持者の結集をもくろんでいるとすれば、双方の対立は今後も収まることはないだろう」と指摘する。仁荷大学のホン・ドゥクピョ名誉教授は「来年の40年周年記念式は光州で犠牲となった英霊の冥福を心から祈る社会統合の場とすべきだ」と訴えた。

 

キム・ドンハ記者 , 光州広域市=ウォン・ソンウ記者

 

 

 

 

 

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ

  • 2019.05.20 Monday
  • 10:01

 

 

 

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ

 

 韓国政府はこれまで政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%以内に管理してきた。今年の追加補正予算を編成しても、政府債務比率は39.5%に踏みとどまるとみられる。

 

 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で財政拡大を強調したことから、政府債務比率は来年には40%を超える見通しだ。財政当局である企画財政部は2020年に政府債務比率が40.3%に上昇し、21年には41.1%、22年には41.8%に達すると予測した。

 

 経済協力開発機構(OECD)加盟国は、政府債務比率60%、財政赤字3%以内の維持を財政健全性の基準としている。無論米国、日本、フランス、英国など先進国は政府債務比率が100%を超え、基準を満たせていない。韓国が先進国に比べ政府債務比率がはるかに低いものの、40%というラインの突破を特に懸念することには特別な事情がある。

 

 輸出に依存する韓国は財政健全性を徹底的に維持しなければ、国際的な信用を維持することができない。政府債務が急激に増加すれば、国家の信用格付け低下と対外信用度の低下につながる。信用格付け低下は経済危機へとつながる。さらに韓国ウォンはドルや円のように国際的に通用する通貨ではないため、有事の際に外貨を確保する上で困難を伴う。日本の政府債務比率が200%を超え、欧州主要国も100%を超えているが、これらの国々はドルの調達には問題がない。これに対し、韓国は金融不安が起きれば、たちまちドルを借り入れるのが難しくなる。1997年の通貨危機、2008年の世界的金融危機の際もそれが繰り返された。また、政府系企業の負債は全て政府が責任を持たなければならない。財政専門家は「政府系企業を含む韓国の政府債務は既に60%を軽く超えている」と指摘した。

 

 そうした懸念に追い打ちをかけるのは政府債務の増加ペースだ。2000−16年の政府債務の年平均増加率は11.6%で、OECD加盟国で4番目に速い。

 

 国会予算政策処によると、これは財政危機を経験したポルトガル(8.9%)、スペイン(7.0%)、ギリシャ(4.9%)を上回るペースだ。問題は少子高齢化が世界で最も急速に進んでいる点だ。人口が減少すれば税収が減り、高齢化で政府の福祉支出などは膨らむ。

 

シン・スジ記者

韓米の忍耐力をテストする北朝鮮の危険な賭博

  • 2019.05.20 Monday
  • 09:12

 

【社説】  韓米の忍耐力をテストする北朝鮮の危険な賭博

 

2019年05月13日13時08分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/283/253283.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|article|relate
  北朝鮮宣伝メディアが韓国政府の北朝鮮に対する食糧支援推進を荒々しい表現で非難した。相次いだ発射体・ミサイル挑発にも対応を自制し、どうにか対話の糸口を見出そうとする韓国政府の努力に冷や水を浴びせる行為だ。北朝鮮の宣伝メディア「こだま」は12日「〔青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国政府が〕人道主義協力事業をめぐって南北関係の大きな前進が実現したかのように大げさにはしゃぐのは民心に対する欺瞞」としながら「同族に対する礼儀と道理もない行為」と主張した。また「取るに足らない物々取引や人的交流のようなもので〔板門店(パンムンジョム)〕歴史的な南北宣言履行を間に合わせるべきではない」として「空虚な戯言と恩着せ行為をすることは、南北関係の新たな歴史を書いていこうという民族の志向と念願に対する愚弄」と述べた。

  助けようとする側を非難する北朝鮮の言動は果たして食糧支援を受けようと思う意志があるかを疑わせる。北朝鮮に対する食糧支援が水面上に浮び上がったのは北朝鮮が2月148万トン程度の食糧不足が予想されるとして国際社会に向かってSOSを出したことに伴ったものだ。韓国政府は行き詰まっている韓半島(朝鮮半島)の情勢に突破口を見出そうとして食糧支援を推進してきた。北朝鮮がこれに対して呼応どころか、けちをつけたせいで政府も困難な立場に置かれた。

  北朝鮮は「取るに足らない」「大げさ」などの荒々しい表現で政府の善意を無視した。これは政府だけでなく韓国国民にも礼儀に反する。「差し出がましい」と「イタチにもメンツがある」というなど、北朝鮮の侮辱的表現が相次いでいるが、政府は「無限大の寛容」で一貫している。このため、相手が侮って「暴言」に近い表現を普通に吐き出すのではないか懸念される。北朝鮮は「ハノイ・ノーディール」以降緻密に計算された方式で韓半島の緊張を高めている。短距離ミサイルと推定される発射体試験などで挑発の度合いを強める一方、韓国に対する非難戦に熱を上げながら「外勢追従政策との決別」を要求している。韓国政府の北朝鮮に対する融和的態度を最大限活用して韓米連携に揺さぶりをかけ国際社会の北朝鮮への制裁に亀裂を作ろうとする狙いだ。12日「朝鮮の今日」という他の宣伝メディアが「開城(ケソン)工業団地の再稼働問題は米国の承認を得る問題でない。韓国当局の政策決断だけが残っている」と主張したことから北朝鮮の狙いが読まれる。

  北朝鮮の挑発に対して韓国と米国は強硬路線を自制し、節制された反応を見せている。対話・交渉局面を続けていくためだ。ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮の発射体を「ミサイル」と表現しながらも安保理決議違反の論議につながり得る「弾道」という言葉は使わなかった。同時に「信頼違反(a breach of trust)ではない」とした。このように正面対抗を自制した理由はかろうじてつくられた「機会」を逃さないためだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓米首脳電話会談などの機会を通じて北朝鮮への支援に消極的なトランプ大統領を説得し「食糧支援に関与しない」という黙認を得たのも膠着状態に陥った対話局面を再稼働するためだった。

  それにもかかわらず、戻ってきたのは北朝鮮の武力デモと刺激的な韓国に対する非難だった。北朝鮮は5日置きに新型兵器発射体の挑発を繰り返した。北朝鮮がこのような方式で「レッドライン」をも越える賭博を続ける場合、韓米の自制力も底をつくほかはない。北朝鮮は韓国と米国の忍耐心をテストしようとしてはいけない。
【随想】
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本当の姿を暴くのが最優先課題である。

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