韓国公共放送KBSが本紙に寄稿した英国人ジャーナリストに圧力

  • 2019.04.23 Tuesday
  • 21:36

 

韓国公共放送KBSが本紙に寄稿した英国人ジャーナリストに圧力

 

韓国公共放送KBSが本紙に寄稿した英国人ジャーナリストに圧力

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/23/2019042380085.html

 

 

 

「英語の原文まで要求、安企部時代思い出した」

 

 先週金曜日(19日)午前、英国人ジャーナリストのマイケル・ブリーン元ソウル外信記者クラブ会長(66)は、KBS記者からの電話に出た。ブリーン元会長が6日付の本紙に「光化門広場に(2014年4月に沈没して300人以上の死者・行方不明者を出した)旅客船『セウォル号』の追悼施設を作ることに反対する」という内容のコラムを書いた経緯を尋ねる取材だった。KBS記者はブリーン元会長に「朝鮮日報が書いてほしいと言ったのか」と質問した。

 

 ブリーン元会長は1982年から37年間にわたり韓国社会を見守ってきたジャーナリストだ。英紙ガーディアンやザ・タイムズ、米紙ワシントン・タイムズのソウル特派員を務めた。韓国社会を最も深く知り、理解している海外の知識人の1人だと言える。今年から本紙のレギュラー・コラム執筆陣に加わった。先月「民心も法に従うべき、韓国の指導者は勇気をもって示せ」という最初のコラムを書き、今月初めに2本目のコラム「セウォル号追悼碑設置、果たして光化門は適切なのか」でセウォル号を取り上げた。

 

 ブリーン元会長はコラムに「2014年のセウォル号事故は壮絶さを極めた。犠牲者のほとんどが同じ学校に通う子どもたちだったということも、悲しみを一層深める要因となった」と書いた。だが、その一方で、「セウォル号追悼施設は韓国の歴史上最も尊敬されている偉人の世宗(セジョン)大王と李舜臣(イ・スンシン)将軍の銅像が建てられている光化門広場のテーマと一致しない」として、「ソウル市がここにセウォル号の追悼空間を設置しようとするのは『韓国人は犠牲者』という韓国特有の考え方に由来していて、セウォル号の犠牲者は政治的意図に利用されている」と指摘した。

 

 ブリーン元会長はKBS記者に「朝鮮日報に毎月1回コラムを書いている。朝鮮日報にはコラムの内容を事前に教えていないし、朝鮮日報は『このようなことを書いてほしい』と要請もしていない」と答えた。KBS記者は「原文を見せてほしい」と要請、ブリーン元会長は原文も送ったという。

 

 外国人が民間メディアに論争を起こすような内容を寄稿したからと言って、その国の公営放送局が「原文を見せろ」と言ってくるなどというのは極めてまれなことだ。ブリーン元会長は本紙に「私が書いた文だが、原稿をほかの報道機関に送ってもいいか」と了承を求めてきた。本紙は「もちろん大丈夫だ」とブリーン元会長に言った。

 

 その後、本紙はKBSのその記者に「このようなことは非常に異例だが、どうしたことか」と尋ねた。この記者は「そこまでお話しするのは難しい」と答えた。原文を要求した理由については「ブリーン元会長が『英語で書いたが、朝鮮日報が直した』と言ったので…」と説明しかけて、「いや、『朝鮮日報で翻訳をした』と言ったので…」と言い直した。「韓国語で書いたと思っていたのに、英語で書いたと言うから…」とも言った。

 

 KBSは21日夜、KBS第1テレビの時事番組『ジャーナリズム・トークショーJ』で、このコラムの内容を集中的に批判した。二日前、KBS記者がコラム執筆者から「朝鮮日報と相談して書いたコラムではない」という話を聞いて、原文まで受け取ったのに、実際の放送では「朝鮮日報が特定の内容のコラムを、韓国の事情をよく知らない外国人に書かせたか、外国人が書いたコラムを意図的に間違って翻訳したのだろう」という枠組みにはめていっていた。ブリーン元会長のコラムが掲載されてから三日後、金大中(キム・デジュン)朝鮮日報顧問が「恥ずかしかったのは、こうした指摘と問題提起を、韓国の記者ではなく外国の記者が行ったという点だ」と別のコラムを書いたからだ、という理由だった。

 

 

韓国軍兵長を上官侮辱罪で懲戒処分

  • 2019.04.21 Sunday
  • 10:12

 

「文罪人」…

 

  韓国軍兵長を上官侮辱罪で懲戒処分

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080006.html

 

 パクさんは京畿道のある部隊で兵役を務めて15日に満期除隊した。彼は兵長だった昨年12月、所属師団法務部から「出頭して調査を受けよ」との通知を受けた。軍の検事と法務官は「何か過ちを犯さなかったか」と言って写真を1枚見せた。

 

 それは、パクさんが昨年11月にソーシャル・メディアの自身のアカウントに書き込んだ投稿文のスクリーンショットだった。パクさんは江原道のある部隊で発生した銃死亡事件について短い文を一つ投稿した。「文罪人(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領のこと)は罪人だ。北朝鮮を擁護していることからしてその下心が見え見えだ」というものだった。

 

 パクさんは「確かに私が書いたものだが、これが問題になるのか」と尋ねた。すると、法務官は「軍統帥権者である大統領を卑しめる内容が含まれているので、軍刑法上の上官侮辱罪に該当する」と答えたという。結局、パクさんは今年3月に「営倉10日」の懲戒処分を受けた。

 

 パクさんは懲戒処分が重すぎるとして弁護士を選任して師団法務部に抗告した。すると師団は11日、パクさんの懲戒処分を「休暇制限3日」に引き下げた。パクさんは本紙の電話取材に「軍で北朝鮮は警戒しなければならない敵だと習った。北朝鮮を一方的に擁護しているかのような(文大統領の)姿に怒りを感じて投稿を書いた」と話す。法曹関係者の一部からは、「20代初めの兵士が一度しくじったからと言って、人を閉じ込める営倉という懲戒処分を下したのは行き過ぎではないのか」という声も上がっている。

 

 しかし、軍は問題ないという見解を示している。軍刑法に上官侮辱罪があり、現役軍人がソーシャル・メディアで軍を統括する大統領を公に非難するのは同罪に該当すると見られるということだ。 2011年に現役中士(軍曹に相当)が大統領を卑しめる書き込みをソーシャル・メディアに投稿して上官侮辱罪により懲役刑を受けた前例もある。

 

ユン・ジュホン記者

 

 

【随感】 韓国軍の腐敗は止めようがない。近代国家とはアイデンティティの確立だが、北と同じ様に個人崇拝がはじまったらしい。韓国軍は韓国に忠誠を誓うのではなく、近々文在寅という下らぬ売国奴に忠誠を誓うようになるだろう。国家に忠誠を誓うより大統領個人に忠誠を求める軍隊。この国は終わりである。韓国軍は弱くなる。戦争は大義がなければ勝てぬ。いずれ訓練もアホらしくて真面目に取り組む人間がいなくなる。

 

 

 

日本には小泉進次郎と鈴木直道、韓国には?

  • 2019.04.21 Sunday
  • 10:04

 

【グローバルアイ】

 

日本には小泉進次郎と鈴木直道、韓国には?

 

 

2019年04月19日07時30分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/512/252512.html
  7年前、鈴木直道氏(38)にインタビューをした。彼に会うために北海道の田舎を訪れた。当時は31歳、夕張市長になって1年が過ぎた頃だ。鈴木氏は「財政破綻と戦う夕張の若き戦士」だった。一時は人口が12万人に達していた夕張市は、主力の石炭産業が衰退して1万人を割った。放漫な予算運用で負債が350億円を超え、市は結局、破産宣言をした。鈴木市長は自らの給与を7割カットし、職員を4分の1に減らし、8年間にわたり負債と戦った。

  7年前、「むやみにお金をばらまけば結局は滅びる。政治家は正直になるべき」と言った時の目が忘れられない。高校在学中の親の離婚、高卒で東京都職員、法政大夜間部卒業、東京都職員から夕張派遣、夕張市長当選と続くストーリーも日本国内で話題だ。

  鈴木氏はいま新しい舞台に立った。今月初めの地方選挙で北海道知事に当選した。自民党の推薦を受けた鈴木氏は「野党の票田」北海道で野党連合候補に圧勝した。覇気のある最年少知事の誕生に有権者は熱狂した。しかしさらに注目されるのはこの若者を抜てきした党指導部の選球眼だ。安倍政権のナンバー2、菅義偉官房長官が鈴木氏に目を向けて勝負どころに果敢に投入した。

  鈴木氏は日本政界のスターに仲間入りした。同じ81年生まれで「次期首相人気投票」トップを走る小泉進次郎氏(小泉純一郎元首相の息子)とともに日本保守政治に活気を吹き込むだろう。

  鈴木氏と似た目を過去の韓国でも見たことがある。1998年に水原八達(パルダル)補欠選出馬当時にある食堂で初めて会った33歳の南景弼(ナム・ギョンピル)氏だった。亡くなった父の選挙区で出馬したが、幼かった記者の目にも単なる富裕層以上の何かが感じられた。その後しばらく「南元鄭(=南景弼、元喜龍、鄭柄国)」は韓国保守政治の活力の象徴だった。小泉氏や鈴木氏と同じように、老いた保守党で若い存在感を誇示した。当時は若い議員が政争の最前線に盾と矛として送り出された時期だった。それでも当時は「南元鄭」の度胸と反抗が呼吸できる空間があった。

  54歳になった南景弼氏が政界引退を宣言した。日本には若いスター政治家の覇気ある声が聞こえるが、韓国には「第2の南元鄭」が見えない。理念競争に縛られて融通性を失った政治風土のためなのか、後輩を育てない既得権が問題なのか、若い政治家の能力と勇気が足りないのか、考えてみる時だ。

  ソ・スンウク/東京総局長
【※随感】 
日本にも同じ事が言える。
若いという理由だけで活躍の場を与えてもらえないことがある。勿論理由はある。様々な経験のある年寄りは対応の引き出しが豊富で安定している。安心という大きな要素があるのだ。ところが老害という言葉もあるように安定を求める心は時として新鮮さに欠ける。新鮮さというのは「故きを温ねて新しきを知る」である。故きを温ねるとは原点とか真実といって良い。その真実が失われて既存の価値観が真実だとと勘違いしてしまうのが保守主義の欠陥だ。
そこは日韓共に同じであるようだ。日本の真実、韓国の真実を自覚できない国民が数多く存在する。この原因の一つは左翼の跋扈である。社会が左翼に振り回されて自らの真実を求める力がないのである。
左翼が教育界を握ったら必ずその国は駄目になる。何故なら左翼は国民に自らを失わせて、そこに社会主義思想を刷り込むというやり方で一貫しているからだ。人間を罠にはめ利用することにおいて左翼ほど巧みなこと類を見ない。「全て自由だ」、「皆平等だ」、「人間は生まれながらにして人間だ」と甘い嘘を付く。そこに罠がはめられていることを政治家も教師も知らない。自由が最高の価値観だから、努力する人間もしない人間も全て平等である。そんな人間社会はあってはならないのに誰も批判できない。全ての欲望は解放され自由でなくてはならない。人を殺すのも殺さないの人間が本来持っている自由だという馬鹿者すらいる。我が父母を殺すのも他人を殺すのも我が国では同じである。自らを産み育てた両親に感謝することは法律では禁止されているのと同じだ。考えてみりゃそりゃそうだろう。左翼思想は唯物主義だ。人は心を持たぬ物質でしかない。親を尊び祖先を敬うことは人間にとって基本的考えだ。それを否定する尊属殺人の否定は人の人たる所以を破壊する天の大罪である。そんなことすら気がつかないほど洗脳し自分で考える力を失わせるのが左翼思想だ。北朝鮮では、親の不正を権力に密告することは正義である。ソ連や中共も同じだった 。唯物思想に洗脳されると人間の本末軽重は全て分からなくなる。だから、人間が人間でなくなる。
一方、真実を探求する道は、自分が主体じゃない。人間の真実に生きることが主体だ。人間は人間になるのである。人間になるには努力が必用だし、自分を制御せねばならぬ。二つを比べたら自由に洗脳された国民は真実を嫌がるに決まっている。
左翼思想の行き着く先は「亡国」と「独裁」と「奴隷」である。我々はそれをソ連、中共、北朝鮮を通して実際に見て来た筈なのにそれを理解できない。何故だ。洗脳という点ではアメリカも同じである。我々日本人はアメリカ追随で人間の持つ独立心を奪われた。立川横須賀の厚木の米軍基地は何処にあるか。30分で国会は占拠されるのだ。にも関わらずそのことに何も気がつかない。その背景には日本国憲法がある。日本国憲法は、「日本は犯罪国だ。野蛮国だ。日本人は日本を信じるな。日本の歴史も価値観も信じるな。占領軍に従え。連合国に従え。」と言うのが設立精神だ。そこには明らかにインターナショナルの影が見て取れる。だから左翼思想の非人間性が見えないのである。
日本も韓国も社会は実質的に左翼の支配するところとなり、自らの力で真実を探究し把握する力を失っているのである。左翼思想は徹底して根こそぎ剥がねば危険なのである。人間から人間の心を奪うからである。日本が日本でなくなる。日本人が日本人でなくなる。韓国が韓国でなくなる。韓国人が韓国人でなくなる。
思い返したら良かろう。秀吉や江戸時代のキリシタン取り締まりと処刑を批判する者は誰か。いずれも西洋の考え方に立つ側の人間ではないか。
世界を席巻した白人達の植民地主義、西洋列強の世界支配、人種差別、これらを批判できない人間達ではないか。日本が彼らの支配を受けず、自主独立を守れたのは、その侵略主義、野蛮さを見抜く力があったからだ。そして侵略の手先である牧師達を処罰しても西洋列強に侵略の口実とさせぬ実力があったからだ。
江戸時代初期には我が国には10万挺の鉄砲があったと言われる。全て日本人の手で作った。そんな国は世界広しと雖も日本だけである。10万挺という数は西洋諸国の全てを合わせた数より多かったと言われる。西洋が日本侵略を諦めたのは、西洋の牧師を使った侵略の実態を見抜く知性と、それに対して戦う意思と実力を有していたからだ。彼らは諦めざるを得なかったのである。それが真相である。
彼らが日本侵略を諦めたのは日本がアジアの果てであったからではない。彼らは他国を食い物にすること、舌に付いたとがった槍で骨に付いた肉も剥ぎ取り喰らうトラと同じで、有色人種の全てをむしり奪った。彼らが喰らうのは肉(生命や財産)だけではない。心、即ち精神もである。キリスト教により自主独立の精神は奪われ、西洋が世界を支配し我々の支配者であるのは自然なことなのだと洗脳された。それが精神的奴隷なのだということも知らされなかった。
その西洋が遠いからと言う理由で侵略の手を緩めるはずがあるまい。自分の魂で考えたらそのことが見える。それが今の教科書によると宗教弾圧だと批判される。徳川300年の戦争無き平和という世界史に希有な歴史はまるで知らない。徹底的に忘れさせられている。それが日本人が日本人でなくなるということだ。封建社会の欠陥は西洋という他人によらずとも誰よりも祖国を愛する人間によって説かれ批判されるべきものだ。当の侵略者によって批判されるべきものではない。
我々は愛故に独立独歩を要求する。独立独歩の実現こそ真の自由の獲得だ。我々は人間である。自主独立の精神を有する人間であって左翼の如き奴隷ではない。
大道無門
千差有路
此関透得
独歩乾坤
こそ、真の自由であり、
真の平等であり、
真の世界平和である。
目覚めよ日本
目覚めよ韓国
日本と韓国の道は違う。
もう後戻りできぬほど相互不信に陥った。
一緒の道は存在しない。
別々に自分らしく生きて行こう
500年後か、1,000年後に恨みが褪めたなら
同じアジアの一員だと敬愛できたら再会しよう。

トランプ氏、文氏に韓日関係の改善について言及していた

  • 2019.04.21 Sunday
  • 07:54

トランプ氏、文氏に韓日関係の改善について言及していた

2019年04月19日06時42分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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韓米首脳会談のためにワシントンを訪問した韓国の文在寅大統領が11日(現地時間)、ホワイトハウスに到着して芳名録に記入した。ドナルド・トランプ米大統領が芳名録内容を見て親指を立てて見せている。(写真=青瓦台写真記者団)

 

https://japanese.joins.com/article/509/252509.html?servcode=A00&sectcode=A00

 

  ドナルド・トランプ米国大統領が今月11日(現地時間)の韓米首脳会談で韓日関係に言及したと、関連事情に精通した海外外交消息筋が18日、伝えた。米国政府が最近、韓米同盟とあわせて韓日米3角共助の再確認に積極的に取り組む中で、トランプ大統領も韓日関係改善次元で関連の言及をしたものと分析される。ただ、関連内容はトランプ大統領が簡単に触れるにとどまったという。今回の会談が北朝鮮問題に集中していたためだ。

  しかし、時間が押しているにもかかわらず、トランプ大統領が韓日関係に言及したという点で、米国政府がこの問題を内部的には敏感にみていることを示唆しているという見方が出ている。ホワイトハウスは首脳会談後に出したメディア向け発表文で「我々の(韓米)同盟は韓半島(朝鮮半島)だけでなく(北東アジア)地域全体(across the region)において平和と安保のリンチピン(linchpin・核心軸)」と表現した。消息筋はこれについて「韓日米の3角共助の重要性を取り上げたホワイトハウスの迂迴的な表現」と説明した。

  別の外交消息筋は「米国政府と議会内で韓米同盟および韓日米同盟の重要性を公開的に提起している」とし「悪化の一路をたどっている韓日関係を米国内部でも深く心配している」と伝えた。米国上院は与野党の超党派的な協力で16日(現地時間)、韓日米3国間の北朝鮮に対する共助の重要性を強調する内容の決議案を採択した。この決議案は上院外交委員会民主党幹事であるボブ・メネンデス議員と外交委傘下の東アジア・太平洋小委員長である共和党所属コリー・ガードナー上院議員などが先月12日に発議した。

  これに先立ち、今月初め、東京では韓日中の米国大使らと国務省の主な幹部が日本政府の要人に会い、韓日関係悪化に対して懸念を表明したという。国務省からはマーク・ナッパー国務次官補代理(韓日担当)などが参加した。<中央日報4月15日付『東京に集まった米国大使4人「韓日関係、早期回復を」』>

  米国政府が韓日米共助を強調する中で、トランプ大統領は5〜6月に相次いで2回、日本を訪問する予定だ。しかし訪日を機に訪韓も行われるかどうか現在では不透明だというのが複数の韓国外交消息筋の伝言だ。トランプ大統領は5月には新天皇の即位を機に、6月には28〜29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)参加のために訪日する予定だ。関連事情に詳しい海外消息筋は「トランプ大統領の5〜6月中の訪韓は現在までに決まったものはない」と17日、話した。これに関し、前職外交部官僚は「4月中・下旬に入ろうとしている時点で『決まったものはない』いう話はつまり『可能性は高くない』という考えだと判断するべき」と話した。

  日本政府は新天皇の来月1日の即位に合わせて同月のトランプ大統領の訪日を積極的に推進している。徳仁天皇時代の初めての国賓としてトランプ大統領を歓待するという腹積もりだ。ホワイトハウスはまだ公式発表していないが、訪日はほぼ固まる雰囲気だ。実現すればトランプ大統領は5月に続き6月にもG20サミット参加のために立て続けに日本を訪問することになる。

  トランプ大統領が訪日を機に中国を訪れる可能性も浮上している。米中間の貿易戦争が妥結する場合を前提としている。トランプ大統領が日本に続き中国を訪れながら韓国には来ない場合、韓国の対北レバレッジにダメージを与えかねないという懸念も出ている。米国があえて訪韓を選ばなければ、それ自体が韓国へのメッセージになりえるためだ。政府関係者は「さまざまな契機があるので(訪韓を)推進中」としながら言葉を慎んだ。

  トランプ大統領が訪韓する場合、膠着状態の南北関係や米朝関係に変化の余地を作ることもできる。文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は今月17日に統一研究院が開催した学術会議で、「5〜6月にトランプ大統領が訪韓するなら、米朝間対話も可能になることでないか考える」とし「ハノイ以降、非常にすべてのことが不透明だが、常に未来を明るくみる必要がある」と話した。

ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

  • 2019.04.21 Sunday
  • 07:46

ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

 

 

2019年04月18日11時36分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

  2015年の「韓日慰安婦合意」文書の非公開は正当だというソウル高裁の判決があった。

  ソウル高裁は18日、民主社会のための弁護士会所属のソン・キホ弁護士が韓国外交部を相手取り起こした非公開処分取り消し訴訟の控訴審で、一審を覆してソン弁護士の請求を棄却した。ソウル高裁は理由を明らかにしなかった。

  ソン弁護士は直ちに上告する意向を明らかにした。ソン弁護士は「日本軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦被害者問題が解決されることを望む訴訟だった」とし「謝罪であれ賠償でれ正当な解決方法を最後まであきらめず慰安婦被害者と共に努力する」と述べた。

  一審では「韓日慰安婦被害者合意でこの問題が最終的、不可逆的に解決される場合、被害者だけでなく大韓民国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪および支援するのか、その合意過程がいかなる方式で進行したかを知らなければならない必要が大きい」とし、韓日慰安婦合意文書を公開すべきという判決を出していた。

韓国3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ

  • 2019.04.20 Saturday
  • 21:28

 

 

韓国3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080002.html?ent_rank_news

 

 

 金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)政権で「大統領通訳」を務めた韓国外交部(省に相当)北米局のキム・イルボム北米第2課長(外交官試験第33期)がこのほど辞表を提出、大手企業グループSKの役員になることが分かった。北朝鮮の非核化交渉など外交的に重要な局面で、「エリートコース」である北米局のベテラン職員が民間企業に移ったことについて、「外交部の位置付けが下がっていることを象徴する出来事だ」という声が出ている。

 

 これは、外交部関係者が19日、「キム・イルボム課長が辞表を提出し、受理手続きが行われているところだ」と明らかにしたものだ。キム・イルボム課長は1999年に外交官試験外国語堪能者選考に首席で合格、事務官時代から3政権にわたり大統領通訳を担当し、外交部国連代表部や駐米韓国大使館1等書記官を経て、昨年2月からは北米局で北米第2課長を務めていた。シンガポール大使やデンマーク大使を務めたキム・セテク氏の息子で、女優パク・ソニョンさんの夫でもある。

 

 ある外交筋は「キム・イルボム課長はかなり以前から離職について悩んでいたと聞いた」と語った。しかし、現政権発足後顕著になった大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声もある。

 

キム・ギョンファ記者

 

※韓国でも自壊が始まったのだろうか。この動き注意が必要であるる

米紙「金正恩委員長の統治基盤、対北制裁で打撃」

  • 2019.04.20 Saturday
  • 21:23

 

米紙「金正恩委員長の統治基盤、対北制裁で打撃」

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080010.html?ent_rank_news

 

 

 国際社会の対北朝鮮制裁で北朝鮮の経済が揺らぎ、金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって実質的な脅威になっていると米紙ニューヨーク・タイムズが18日(現地時間)、報道した。同紙によると、脱北者らの証言や経済学者らの分析として、この数年間の対北朝鮮制裁により北朝鮮の石炭・鉄鉱石・海産物など中国輸出の道が断たれ、その結果、朝鮮労働党幹部や軍人・警察官といった「北朝鮮指導層」が最も大きな打撃を受けているという。アジアプレスの石丸次郎北朝鮮取材チーム長は同紙のインタビューで、「制裁で最も大きな打撃を受けている彼らは、政権から給与と配給を受けている20−30%の人々だ。一般住民たちは市場で野菜を売っても軍人たちの賃金1カ月しか得られない」と語った。

 

 こうした中、元駐コンゴ共和国北朝鮮大使館員で韓国に亡命した高英煥(コ・ヨンファン)元国家安全保障戦略研究院副院長は「金正恩委員長は昨年、対米関係の悪化に備えて食料と石油備蓄を指示した。瀬取りなどにより石油を備蓄しているが、通常の市場価格の1.5−2倍を払っているため外貨消費が多いようだ」と語った。党の倉庫が空になり、党幹部らの懐具合も芳しくなくなったため、外貨消費の拠点である平壌市内のデパートも閑散としているという。北朝鮮上位層を含む脱北者も増加傾向にある。北朝鮮に詳しい消息筋は「北朝鮮保衛省幹部など6人が先月脱北して中国に潜伏している」と話す。金正恩委員長は彼らを逮捕しようと大規模な逮捕組織を送ったが、まだ行方が把握できていないとのことだ。一部では、彼らは反北朝鮮団体「自由朝鮮」(旧:千里馬民防衛」)に救助を要請して支援を受けている可能性もあるとしている。

 

 中国などはこれまで、北朝鮮の一般住民の生活苦を軽くしようと対北朝鮮制裁の緩和を主張してきた。しかし、ニューヨーク・タイムズの報道によると、対北朝鮮制裁の効果が最も大きく現れているのは金正恩体制を支える北朝鮮のエリート集団だという。

 

キム・ギョンファ記者

安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、本当に大丈夫なのか

  • 2019.04.20 Saturday
  • 21:18

 

【社説】

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html?ent_rank_newshttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html?ent_rank_news

安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、

 

 本当に大丈夫なのか

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html?ent_rank_news

 

 

 日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットに出席する計画がすでに発表されている。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向き、両国の同盟関係を改めて確認するのだ。

 

 安倍首相はトランプ大統領就任の際には各国首脳の中で最初に面会してゴルフクラブをプレゼントし、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。米国との同盟を重視する日本国内からも「やりすぎ」との批判があり、また米国からの通商圧力も厳しいはずだが、それでもその効果は確実に出ている。トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案をしたとも報じられた。ただでさえ強固な同盟が一層強固になりつつあるのだ。

 

 日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。先日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで終わり、文大統領も手ぶらで帰国した。しかも単独会談はわずか2分しかなかったという。米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このようにして単独会談の時間が短くなる」と語った。文大統領に発言の機会を与えなかったということだ。米国では様々な方面で「韓国は米国の同盟国ではなく北朝鮮の側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月と6月に日本を訪問するが、その際に韓国を訪問するかどうかも決まっていないという。

 

 現政権発足後「韓半島(朝鮮半島)の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」など豪華絢爛なスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問し、今も中央アジア3カ国を訪問中だが、その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。それでも現政権の関係者は「日本と安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本が国としてのプライドがないからこうなった」などと考えるのだろうか。

 

文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

  • 2019.04.20 Saturday
  • 21:12

 

 

文在寅政権がメディア掌握、

 

 

政策批判もできない韓国の現状

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080016.html?ent_rank_news

 

文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

 

 「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」

 

 韓国放送公社(KBS)で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩(イ・インホ)名誉教授は19日、ソウル市内で開催された「メディア連帯創立1周年討論会」で上記のように述べた。李教授はさらに「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」などとも指摘した。

 

 討論会のテーマは「脅威にさらされる表現の自由」。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表の鄭奎載(チョン・ギュジェ)氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会を担当した。キム・サンギョム教授は「韓国社会は今も陣営論理によって相手の存在が否定されている」と指摘し、李教授は「『積弊精算』だとか『反民族親日清算』などの大義名分で反共・自由民主主義国家としての大韓民国が攻撃を受けている。これに抵抗する勢力は意見を出すルートまで遮断されている」と主張した。

 

 メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年4月に立ち上げられた。その創立宣言文は「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」との方針を打ち出している。創立からこれまでの1年間に10回の政策討論会が開催され、「公共機関における採用不正を隠ぺいする反国民的KBSの放誕報道を糾弾する」「ネット書込み捜査有罪判決と政権・ポータルの致命的責任」など、メディアが注目されるたびに声明を発表してきた。西江大学言論大学院のチョ・メンギ名誉教授、保守系野党・自由韓国党デジタル政党委員長を歴任した東国大学のイ・ソクウ客員教授、KBSのファン・ウソプ理事がメディア連帯の共同代表を務めている。

 

 この日の午後4時に銅雀区の正しい社会市民会議の会議室で開催された発足1周年記念式典には、チョン・ホンウォン元首相、金錫友(キム・ソクウ)元統一部次官など20人が参加した。チョン元首相は激励の辞で「北朝鮮に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国防の意志、所得主導成長、脱原発などの実情を指摘し批判すべきメディアが政権の引き立て役にされ、国民の目と耳が時代錯誤的な方向に導かれている現状を懸念している」と述べた。

 

ク・ボンウ記者

法を執行した釜山市長が無法者に謝罪、こんな国がほかにあるのか 

  • 2019.04.20 Saturday
  • 10:09

 

 

【社説】

 

法を執行した釜山市長が無法者に謝罪、

 

こんな国がほかにあるのか 

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/19/2019041980031.html?ent_rank_news

 

 

 

 釜山市内の日本領事館周辺から強制徴用労働者像が撤去されて5日後の17日、釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は「来月1日までに像を返還し、100人の市民代表が指定する場所に労働者像をあらためて設置する」と発表した。呉市長はさらに「(像の撤去で)市民や労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」とのコメントも伝えた。この「労働者の皆さん」とは釜山市が1カ月前に像を撤去した直後、市庁のロビーや市長室前を3日間にわたり違法に占拠し、警察ともみ合いをした当事者たちのことだ。つまり市長は違法行為を働く者を批判し告発するどころか、逆に謝罪し頭を下げた。釜山市の対応はやや手遅れの感はあったが、それでも労働者像を撤去したのは国として当然やるべき行為だった。ところが法律を執行した釜山市が違法行為者に謝罪し膝を屈した。世の中にこんな国があるだろうか。

 

 おかしな光景はまだある。呉市長は会見の際「行政執行(撤去)の際に問題がなかったか確認し、今後は同じようなことが起こらないよう徹底して対応する」「何度か遺憾の意を表明したが、この場を借りてもう一度謝罪する」などと引き続き低姿勢を示した。すると呉市長のすぐ横にいた全国民主労働組合総連盟(民労総)の幹部がマイクを取り「受賞の感想を語るようだ」とした上で、4日間にわたる違法行為の成功を祝った。市長は降伏を宣言した敗軍の将、民労総幹部は凱旋(がいせん)将軍だった。なぜこんな事態になるのか到底理解できない。

 

 

 世界のどこの国でも見られないこの現象は、単に民労総のためだけではないだろう。法律の上に君臨する民労総の権力を事実上傍観し放置してきた公権力の責任が大きい。国や地方自治体の公権力が自らの責務を放棄しているのだから、民労総が公権力をばかにし、あざけり、侮辱するのはもはや珍しくもなくなった。そのため警察の目の前で公務員をビンタし、警察署の中で他人に暴行を加えて記念写真を撮影し、企業の役員を激しく暴行しながら警察を「刑事野郎」などと脅し、官公署を自分の部屋のように占拠しては備品を破壊するような行為が繰り返されているのだ。

 

 外国領事館周辺に労働者像を設置するのは法律に違反しているのはもちろん、韓国も批准している「外交関係に関するウィーン条約」にも反している。民労総は「抗日闘争」などと主張しているが、この時代錯誤のコメディーに釜山市は何もできなかった。釜山市長は民労総ではなく大統領府の顔色をうかがったのだろう。無法者が市長から謝罪を受け占拠を取りやめる際、「今回の闘争の経験と計画をしっかりと分析すれば、今後は市側と推進する事案で多くのものを得ることができる」と言い残したという。1万人以上いる釜山市職員たちは今後どうやって自分の仕事をやるのだろうか。

 

 

 

【感想】※これでは韓国は法治社会ではない。日本政府は釜山領事館を1日も早く廃棄すべきだ。対応を1日怠れば、日韓の国民の相互不信は5日進むだろう。一年放置すればもう戻れぬ所まで進む。韓国が極左に扇動されない為には思い切った手を打つべきだ。韓国が世界から離れて北と一つになるのも、無関係な日本にはそれはそれでお互いの為だと思う。が一応打つべき手は打つべきだろう。経済的打撃が計り知れぬとか、安全保障が、とか言う者もおるが、今の韓国は信頼できない国だ。我が国に敵対としている。国民はそれに反対を表明していない。ならば韓国の国家意思が何処にあるかは明らかだ。日本は対抗処置をとるべきだ。それが我が国生存の道を開く覚悟ある者の態度である。

 

 

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