溝深まる韓日間感情悪化がさらに大きな問題だ

  • 2019.07.15 Monday
  • 21:07

韓経:【社説】

溝深まる韓日間感情悪化がさらに大きな問題だ

 

 

2019年07月15日09時53分
 

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/528/255528.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news
  日本政府が韓国に対して一方的な経済報復措置を発動したことに続き、露骨に韓国政府を無視する攻勢まで繰り広げている。12日、東京で日本の輸出規制措置をめぐり開かれた韓日政府の実務会議は二国間葛藤が「心理戦」に広がっているということを見せた。日本側は会議場所を壊れた機資材が転がる倉庫に決め、水一杯ももてなさないなどあらゆる欠礼を犯した。会議が終わった後にも「韓国側から(規制の)撤回の要求がなかった」など関係のない発言で一貫して韓国の感情を刺激した。

  日本が韓国政府をこのように軽視する態度にはそれなりの計算があるだろう。「強い日本」を掲げた安倍晋三政権であるから「韓国馴らし」を見せるのは支持層の結集など政治的に好材料という判断が働いたかもしれない。国際外交舞台で韓国政府よりかたく築いたネットワークが「底力」になってくれるだろうという判断も欠かせたわけがない。一言でいうと「力の優位」に基づいてこの機会に韓国に圧力をかけてみようといった総合的な計算のもとに緻密なシナリオで韓国政府と国民を刺激していると見るべきだろう。

  今まで状況は日本の戦略が大きく外れていないことを見せている。国際社会に日本の不当性を指摘して仲裁を求めている韓国政府の努力が直ちに成果を上げることは簡単ではないようだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補などが「同盟間隙間があってはならない」としながらも「両側を仲裁する計画がない」と話したのが尋常でない。

  このような状況に力づけられたかのように日本は経済攻撃の度合いを強めている。日本は12日、両国実務会議で「韓国を輸出優遇国のリスト(ホワイト国のリスト)から除外することに踏み切る」と通知した。日本政府が「強攻」を展開することには広がりつつる「嫌韓感情」が一助となったというのが懸念されるところだ。日本のTBSが最近、自国民に韓国向け輸出制限措置に対する意見を聞いたところ、58%が「妥当だ」と答えたという調査結果が尋常ではない。

  このような日本に対して韓国人の感情も良いはずがない。日本に対する糾弾デモを越えて日本商品の不買運動にまで飛び火している。韓国人の日本旅行が急激に減り、格安航空会社の日本往復チャーター便が中断されたりもした。

  韓国裁判所の日本植民地時代の徴用工に対する関連企業賠償判決とこれに対する日本政府の経済報復よりさらに深刻で懸念されるのが両国国民間敵対感情の悪化だ。徴用工問題や経済報復措置は両国間談判や国際社会の仲裁を通じて解決できるが、国民の間に深まりつつある感情の溝を埋めるのはそれよりもはるかに難しいことであるためだ。

  安倍首相が「韓国は信じられない国」という毒舌で自国民を刺激しているからといってわれわれも幼稚に対応するのは控える必要がある。国際社会に韓国の大義を説得し、日本国内に良識のある知識人を真の省察の道に導き出す堂々として成熟した対応方法を模索するのが急務だ。そのような方法を探るのは簡単なことではないが、なおさら冷静かつ理性的な対応を通じて長期的な韓日関係の設定において道徳的優位に立つ土台を作るのが重要だ。
【随想】
国民の間に深まりつつある感情の溝を埋めるのはそれよりもはるかに難しいこと
って。涙出てきた。
気づくの遅すぎ!
もう手遅れ!
もう溝は埋まりません!

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると

  • 2019.07.15 Monday
  • 20:56

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(1)

 

 

2019年07月15日14時17分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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今月12日、日本の経済措置をめぐり、東京で韓日実務会議が開かれた。
  日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、12日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として3種類の理由を挙げた。

  ▼韓国の「キャッチオール(Catch All/戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制)」制度が不十分という点、▼過去3年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料3大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている−−というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。

  ◆2003年から16年間適用中の「キャッチオール制度」

  まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去4年間に武器として専用可能な戦略物資を156回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。

  しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。2003年1月に該当の制度を導入して今年で16年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。

  産業通商資源部関係者は「(キャッチオール制度により)輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間10件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

 

 

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(2)

 

  ◆日本の経済産業省側と毎年会合…3月以降、二国間協議することで合意

  2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

  しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

  二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013〜2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

 

  ◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

  韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

  ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

  もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

  一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

 

 

【随想】

 

中央日報は日本人が知っていることすら裏付けをとっていない。それじゃ日本の偏向メディアと一緒。韓国民に真実は伝わらないではないか。私が日本李メディアに怒るのは真実を伝えないからだ。独自で裏をとらない記事を垂れ流しているからだ。真実を国民が知ることが民主主義の強さだ。記者は無私の心が必用だ。自分の好悪や好き嫌い、自分の正義心だけで記事を書いてはならない。「好き勝手に自分の正義を垂れ流すな。それは日本の破壊だ。」と怒っているのである。

 

それは韓国も同じだ。メディアの真実度が低ければ韓国は道を誤る。言い逃れは幾らでも出来る。だが、嘘を認識した韓国民はそのまま何処へ行くのか。韓国民と韓国の為に真実から逃げるな。耳障りの善い言葉だけを吐くな。韓国だけの真実を語るな。韓国と韓国民は世界で生きねばならないのだ。日本の偏向メディアのようになったらお終い。

文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」

  • 2019.07.15 Monday
  • 20:09

文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」

 

 

7/15(月) 16:04配信

読売新聞オンライン

 

 

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。

 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

 

 

 

文大統領「日本の狙いは成功しない…経済により大きな被害警告」

 

 

2019年07月15日16時29分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/552/255552.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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韓国の文在寅大統領が15日午後、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で日本の対韓輸出規制に関連して発言している。(写真=青瓦台写真記者団)

 

 

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する3回目の警告だ。

  文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

  文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島(朝鮮半島)平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。

  あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

  過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。

  続けて「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。

  当初、強制徴用に対する韓国大法院の判決を輸出規制措置の理由として前面に出して以降、韓国の戦略物資の不正搬出や対北制裁違反の疑惑のためだと言葉を変えたことに対しても「これ以上の消耗的論争を行う必要がないと考える」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」と主張した。

  文大統領は韓国経済と日本経済は密接な関係にあることを想起させながら「日本政府は一方的な圧迫を引っ込めて今からでも外交的解決の場に戻るように願う」と再度明らかにした。

 

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【随想】

 

日本人の中では韓国=嘘つきというのが今では定説になっている。文は「日本政府は一方的な圧迫を引っ込めて今からでも外交的解決の場に戻るように願う」と言うが、日本が決めた8ヶ月間を黙り込んで交渉を行わなかったことを忘れたのか。日本国民がそのことを怒らない、見逃すとでも思ったか。日本国民の限界は超えた。今後は友好国とは認めない。そう決めたのだ。安倍1人が韓国への報復を決めた訳ではない。

 

その文が、

 

韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」

 

と言っている。やっぱり。「韓国人は団結した力で経済危機を克服した」ですか。日本は協力しなかったとでも。経済危機は日本が仕組んだとでも。

 

自分の力で生きていない国と国民は助けてはならない。

日本国民は人間の心を持たない韓国とは係わってはならない。

 

「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」

 

何を上から目線で言っているのか。何を分析しているのか。韓国への特別優遇は日本が決める問題だ。我々は韓国を信用できない。だから、特別優遇はしない。それだけだ。問題は「韓国は信用できない」ことだ。韓国も日本を信用できない国としているのだろう。ならば何の交渉をする必要があるか。日本は韓国無き経済世界を建設し韓国を敵として生きて行く。韓国は日本無き経済世界を建設し日本を敵として生きて行く。韓国が望んでいることはそこだろう。今まで言ってきたことはそういうことではないか。我々はもうこれ以上先人に泥を塗る生き方は出来ない。二度と謝罪はしない。韓国は我々と無関係に好きなようなにすれば良い。戦争を仕掛けたいなら戦争で来れば良い。世界中で日本の悪口を言いたければそうしたらよい。日本は黙って韓国の攻撃にいつでも返答できる準備に入ることだ。言葉の遊びの時代は過ぎた。本心に素直に従い敵対関係に入ろう。人間は頭の中で生きているのではない。先人に恥をかかせる申し訳なさ、辛さ、情けなさ、もう味わいたくない。これ以上韓国に我らが先人を辱める行為を許してはならない。

 

もう韓国とは関係しない。別々に生きて行く。

まるで韓国の走狗?朝日新聞よ「恥を知れ」

  • 2019.07.15 Monday
  • 16:21

まるで韓国の走狗?朝日新聞よ「恥を知れ」

 対韓輸出管理強化の日本政府を痛罵…一体どこの国の新聞なのか

 

https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190710/lif19071020250023-n1.html

 

 

 

【日本の選択】

 

 日本政府は4日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである。

 「韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。

 だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。

 多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置を当然の対応だとみなしている。

 ところが、日本政府のこうした毅然(きぜん)とした外交姿勢に、正面から異を唱えるのが、また「朝日新聞」である。3日の社説で「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。

 朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。

 そして、最後には「日韓両政府は頭を冷やす時だ。(中略)国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」と、ご託宣を下す。

 この朝日新聞の社説が根本から間違っているのは、隣国間で積み上げた信頼を一方的に破壊し続けたのが韓国であることを無視しているからだ。

 すでに解決済みの歴史問題を蒸し返し、真摯(しんし)に対応し続けた日本を裏切り、侮辱し続けたのは韓国だ。そして、その韓国の走狗(そうく=手先)のごとく日本を批判し続けたのが、朝日新聞だ。

 とりわけ醜悪だったのが、吉田清治なる男の虚偽の「慰安婦狩り」の詐話を事実であるかのように報道し、史実を重んずる歴史家の指摘を無視し続けたことだ。この記事を「取り消す」としたが、朝日新聞は日本の名誉を不当に傷つけ、我らの父祖を中傷したことを、心から謝罪したとは思えない。

 韓国の不当な要求に対しては屈服し、まるで媚びへつらうことが正義であるかのように語り続けるが、日本政府の毅然とした対応には、異議を申し立てる。一体、朝日新聞とは、どこの国の新聞なのかと疑問に思う。

 自民党の三原じゅん子参院議員ではないが、今回の朝日新聞の日本外交への不当な讒謗(ざんぼう=人をあしざまに言うこと)は、まさに「愚か者の所業」であり、「恥を知れ」というより他ない。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)など。

韓国への「日本の貢献」は無数に存在するが…国民に知らせない“日本隠し”

  • 2019.07.15 Monday
  • 16:14

【外信コラム】

韓国への「日本の貢献」は無数に存在するが…国民に知らせない“日本隠し”

 

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190629/wor19062916470015-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

 

 

 在韓日本人たちは韓国人からよく「日本にもヤクルトがあるんだってね」といわれるといって苦笑する。「ヤクルト」はそれほど韓国社会に定着しているため日本ルーツと知らない韓国人が多いというわけだ。

 

 今年、創立50年の「韓国ヤクルト」の創業者・尹徳炳(ユン・ドクピョン)会長が今週、92歳で亡くなった。韓国マスコミは韓国最初の乳酸菌飲料の生産などその功績をたたえるなかで、人気と親しみの「ヤクルト・アジュマ(おばさん)」のことを紹介している。

 

 日本では「ヤクルト・レディ」というようだが、小じゃれた帽子とユニフォームの女性配達員にカートを引かせるスタイルは、それまでの韓国における配達業のイメージと社会的地位を一変させ「ヤクルト・アジュマ」はあこがれの対象になった。しかも主婦を担い手にすることで韓国社会にはじめて企業として「主婦のパート」を導入し、主婦の生活空間を広げた。ヤクルトがもたらした「日本のビジネス文化」が韓国社会を変えたのだ。

 

 こうしたビジネス分野のみならず韓国への「日本の貢献」は無数に存在するのだが、残念ながら韓国ではマスコミをはじめそのことを国民に知らせない“日本隠し”が続いてきた。今回、韓国ヤクルトの歴史でも日本の貢献には触れないような雰囲気が感じられる。(黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」)

米紙「国家戦略の劇的な転換」

  • 2019.07.15 Monday
  • 16:07

日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」

 米紙「国家戦略の劇的な転換」

 日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。

【写真でみる】輸出管理強化に関する記事が並ぶ韓国紙朝鮮日報の日本語版サイト
 

 

 

 

 □韓国 朝鮮日報

 ■韓国経済には泣きっ面に蜂

 日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。

 朝鮮日報は2日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。

 同紙は4日付の社説でも「日本の報復は50年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準(レベル)だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。

 半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年11月に日本政府が3日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た3素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。

 さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの1〜3番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。

 左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと(保守系最大野党の)自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は6日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。

 日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」(中央日報8日付社説)と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。(ソウル 名村隆寛)

 

 

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 □米国 ウォールストリート・ジャーナル

 ■国家戦略の劇的な転換示す

 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」(米通信社)と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は2日付の紙面で、「日本がトランプ(米大統領)流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。

 トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。

 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。

 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から正式脱退した2つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。

 こうした見方には異論もあるだろう。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関(WTO)体制と矛盾しないとの立場だ。

 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。(ワシントン 塩原永久)

 

 

 

【随想】

このウォールストリート・ジャーナルののコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏が言った、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」に対して、前半の「貿易に政治を絡ませる日本の決断」には、「違うな」と思ったが、「国家戦略の劇的な転換を示している」については対韓国に関してはその通りだと思う。支那(=China)に対しては政府は拡大するつもりはないと見る。G20とその後の韓国と支那(=China)に関する言動の違いが明確に意味している。「貿易に政治を絡ませる日本の決断」が日本の世界戦略とはならないと思うのは、「TPP」を主導する安倍の狙いは、支那を中心とする経済圏に対する対抗拠点の獲得、もしくは日本の生き残り戦略で、日本の政治・経済界で「貿易に政治を絡ませる」ことを考えている人間はまずい無いであろう。

 

今回の対応は日本を否定する韓国一国への臨時特別処置である。国家として当然の選択肢として持って居るべき経済制裁を日本は否定してきた。絶対にしないと決めつけることは選択肢を狭めることになる。韓国の異常さは、日本を敵国と認識したり、我が国を卑しめる行動をとりつづけてきた姿勢に現れている。それに対する対抗手段として、国際紛争を解決する手段としての戦争を封じている日本は経済制裁は選択肢として持っていなくてはならないものだ。日本を敵国視する韓国の異常さや戦争を放棄している日本の異常さをウォルター・ラッセル・ミード氏は認識できていない。

 

韓国に関する限り、「国家戦略の劇的な転換示す」が真実であろう。それは私が最初から感じていたものだが、もしかしたら私の無意識的願望だったかも知れない。願望であったとしたら、それが現実であって欲しいし、そうあるべきだ。本来は「従軍慰安婦」や「強制徴用工」は韓国左派の意図的捏造であることを韓国が理解すれば済むはずだが、今の韓国には絶対に出来ない。我々も先人に泥を塗る韓国の言い分を死んでも聞く訳にはいかない。断交に至る過程として韓国に「今まで通りには行かない」とした今回の決定を我々は喜んで支持する。

 

 

日本が米で根回しの間、韓国大使館は内部問題で奔走

  • 2019.07.15 Monday
  • 10:54

輸出優遇除外:日本が米で根回しの間、韓国大使館は内部問題で奔走

 

 韓国政府が高官を相次いでワシントンに派遣し、日本による輸出規制措置をめぐって米国への外交戦を展開しているが、日本政府内外では「韓国の動きには特に緊張していない」という声が出ている。韓国政府はトランプ政権に対し、韓日の争いを仲裁するよう「SOS」を出しているが、トランプ政権には受け入れられないと見ているからだ。米国が容易に動くことができないよう日本政府が事前に米国に働きかけていたとの話も流れている。韓国政府の訪米外交が日本より一足遅く、「後の祭り」だとの懸念も少なくない。

 

 外交関係者の間では、日本の安倍晋三首相が今年4、5、6月に3か月連続でトランプ大統領に会った際、今回の韓国への経済制裁について米国にあらかじめ協力を求め、了解を得ていたとの話が出ている。駐米日本大使館が、ホワイトハウスや米国務省はもちろん米国内の有力シンクタンクに対し「韓国が国際法に違反しているため、やむを得ず今回の措置を取る」と根回ししていたことも分かった。デービッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が12日「私が(韓日関係改善のために)仲裁する予定はない」と述べたのも、こうしたことが背景にあるというわけだ。

 

 一方で、駐米韓国大使館の政務ラインはこの問題について、事前に十分な対応ができなかったといわれている。今年4月末に韓米首脳の電話会談の内容が漏えいするという事件が発生し、セキュリティーに関する厳格な調査が行われたことが大きく影響したという。この漏えい騒動で政務担当の公使や参事官は相次いで懲戒処分を受けた。ワシントンの外交筋は「韓国大使館が内部の事件で奔走している間に、日本は激しい外交戦を展開していた」と話した。

 

 安倍内閣は、強制徴用問題は慰安婦問題とは異なると米国に説明している。オバマ政権は慰安婦問題を深刻な人権問題と考え、積極的に介入した。しかし強制徴用賠償判決については、日本が「1965年の韓日請求権協定によって最終的に解決済みの問題を韓国が蒸し返したもので、国際法に違反している」と主張している。

 

東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員 , 金慶和(キム・ギョンファ)記者

サムスン副会長、日本出張で規制素材確保も強い危機感

  • 2019.07.15 Monday
  • 10:47

輸出優遇除外:サムスン副会長、日本出張で規制素材確保も強い危機感

日本の財界・金融界関係者らと面会

帰国直後に緊急社長団会議を開催

 

 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本出張を終えて韓国に帰国した直後に緊急社長団会議を開き、日本による輸出規制がスマートフォンやテレビなど全製品の生産に影響を及ぼす可能性についても備える必要があると述べた。サムスン電子は今後、素材の輸入先をロシア・中国・台湾などへと多角化するとともに、技術育成策についても立案するという。

 

 韓国の財界が14日に明らかにしたところによると、李副会長は13日午後の緊急社長団会議で、日本の輸入規制に対し徹底的に備えるよう求めた。李副会長は半導体・ディスプレー素材を対象とした日本の輸出規制が本格化すると、7日に訪日し、5泊6日の出張を終えて12日に韓国に帰国した。

 

 李副会長は同日の会議で、日本による輸出規制が拡大する可能性について懸念を示した。李副会長は「短期の懸案への対応にばかり奔走するのではなく、世界的な経営環境の変化の大きな流れを把握できる目を養わなければならない」として「変化に機敏に対応できる体制を整え、揺らぐことなく市場をリードしていける力を養っていこう」と強調したという。李副会長はまた、核心素材を安定的に確保するために、韓国にフッ化水素(エッチングガス)の輸出を提案してきたロシア、中国、台湾など供給先を多角化する案や韓国国内の素材産業の育成策についても検討するよう指示したという。

 

 李副会長は日本出張の間、長年親交のある日本の財界・金融界関係者らと会ったことが分かった。日本による輸出規制が始まった核心素材3品目の供給問題についても多少は解決のめどが立ったという。李副会長とサムスンがどのようなルートでどのくらいの物量を追加で確保したのかは確認されていないが、既存の在庫量と合わせれば当面は生産に影響がないレベルであることが分かった。業界では「サムスンが市場に流通している在庫などを集めたのではないか」との見方が出ている。財界関係者は「サムスンが素材をかき集めるかのように確保していると聞いている」としながらも「日本による輸出規制が続けば、どのみち何か月も持ちこたえるのは不可能だ」と話した。

 

 

 サムスンの内外では「李副会長が緊急会議を招集したのは、サムスンが初めて『パーフェクトストーム(複数の厄災が同時に発生し、破滅的な事態に陥ること)』に襲われているという危機感の表れだ」との声が聞かれる。米中によるハイテク冷戦、韓日の摩擦に伴う国際的な供給システムの崩壊、サムスンバイオに対する検察の捜査など複数の悪材料に悩まされているからだ。

 

キム・ソンミン記者

 

【随想】

李副会長があったのは、「日本の財界・金融界関係者ら」。政府でも企業でもない。そうなると信用保証か金の手当てとなる。日本人はそれを忘れない方が良い。

「国債補償運動のように」…国民に行動を促す韓国大統領府

  • 2019.07.15 Monday
  • 10:29

 

輸出優遇除外:

「国債補償運動のように」…国民に行動を促す韓国大統領府

輸出優遇除外:「国債補償運動のように」…国民に行動を促す韓国大統領府

 

韓国大統領府次官が歴史に言及

 

 

 韓日間の輸出規制問題が徐々に拡散しつつあるが、米国は仲裁に消極的だ。日本による経済報復問題を受け、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が3泊4日の日程で訪米し14日に帰国したが、米国は金第2次長にも仲裁に乗り出す意向を明確にしなかったという。このような状況の中、韓国大統領府の関係者は相次いで日本との歴史問題に言及しはじめた。

 

 

■韓国大統領府「国民も行動を起こすべき」

 

 金第2次長は13日(米国時間)、ワシントンのダレス国際空港で帰国便に搭乗する直前「我々は国債補償運動によって(危機を)克服した優秀な民族だ」「1990年代以降、国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」などとした上で「今や我々が一つとなり、(半導体)部品素材をめぐる今の状況を克服しなければならない」と訴えた。金鉉宗氏はさらに「企業と大統領も会った。政府次元では十分に後押しするので、チャンスを見いださねばならない」とも述べた。

 

 韓国大統領府のチョ・グク民政主席もこの日、フェースブックに「抗日東学農民運動」を素材とした歌「竹槍歌」を紹介した。チョ・グク氏は「SBSドラマ『緑豆花』の最終回を見ているが、これまで忘れていたこの歌がBGMとして流れていた」としてこの歌へのリンクを張った。竹槍歌とドラマ「緑豆花」はいずれも1894年の東学農民運動がその背景となっている。与党・共に民主党の関係者は「政府は公式の外交ルートを通じて解決策を見いだすので、国民も先頭に立って底力を発揮してほしいという意味だ」とコメントした。これに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、全羅南道庁を訪問した際「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。

 

 

 これに対して野党各党は「政府が解決すべき問題なのに、その責任を国民に押しつけようとしている」と批判した。保守系野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は13日、自らのフェイスブックに「問題の本質は過去にとらわれている韓日関係であり、これが結果的に今の不幸な事態を招いたということだ」とした上で「予告された惨事に何の備えもできなかっただけでなく、問題が表面化した後もまともに対応できない政府をみていると、本当に情けない」と書き込んだ。中道系野党・正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官は文大統領による12隻の船に関する発言を取り上げ「国民に義兵組織を立ち上げて日本国民と戦えということか」「大統領が解決できるし、解決すべき問題をなぜ国民と企業に負担を負わせようとするのか」などと批判した。

 

 

■支援要請に応じない米国

 

 一方で韓国大統領府の金鉉宗・第2次長は仁川空港に到着した際「米ホワイトハウス、議会、上下院の関係者らに会い、日本による一方的な措置の不当性を説明したところ、米国の関係者は全て我が国の立場に共感した」と説明した。しかし金鉉宗氏は「米国に直接には仲裁の要請をしなかった」「米国政府や議会に行って『仲裁』という言葉は使っていない」とも述べた。

 

 日本を訪問中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12日、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と会った際、韓国に対する輸出規制問題についても意見を交換した。しかしこの席で米国側から「仲裁」はもちろん、韓日対立の解決策に関する言及もなかったようだ。

 

 韓国政府関係者は「米国は韓日対立について不満はあるが、今のところ対立に直接介入する時期ではないと判断しているようだ」との見方を示した。

 

イ・ミンソク記者

 

【随想】

金第2次長

 

「我々は国債補償運動によって(危機を)克服した優秀な民族だ」「1990年代以降、国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」

 

ですか。

 

噓は韓国を滅ぼします。世界中で、「韓国=嘘つき」、「韓国する=噓をつく」が世界中に何世紀も定着しますよ。

国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」んですね。日本の金は返済してますか。そして韓国民が本当に貯金してますか。そこから嘘くさい。況んやなけなしの金を国の為に出す。あり得ません。多分出した金は隠し貯金の100分の1以下だと想像しますが。 

 

文の子供さん、どこかにとんずらしてませんでしたか。あれは親父が失脚した時の準備じゃなかったの。そんな奴が指導者の国民が国の為に金出しますか。「みんな出そうよ」と集めた結果ゼロだったらどうします。

解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府

  • 2019.07.15 Monday
  • 09:19

【社説】

解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府

 

 米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない」と述べた。当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。

 

 日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。2011年に中国と日本の間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)領有権問題が起こった際、中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。

 

 民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだ。日本が根拠もなしに「韓国は毒ガスの原料を北朝鮮に渡した」などと主張し、韓国の交渉チームを意図してぞんざいに扱ったことで国民感情も悪化しているからだ。影響で日本のビールや衣料品の販売が減少し、日本への旅行をキャンセルする問い合わせも増加しているという。しかし国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう。政府次元での反日攻勢の結果、日本でも反韓感情がさらに拡散してしまえば、問題の解決には全くプラスにならないだろう。

 

 親日清算を強調してきた文大統領が今年の3・1節に行った演説も、リベラル系の学者たちからでさえ「典型的な官製民族主義」などと指摘された。「官製民族主義」は政府の失策に対する批判から国民の目をそらせるため、他の方面に注目を向けさせることを目的に行われるケースが多い。左翼系の教育監(日本の教育委員会に相当する教育庁のトップ)たちは学校の校歌に「親日」などとレッテル貼りし、政府を支持する労働団体も抗日闘争を予告している。「冷静な外交的対応」を求める声に対し、政府の支持者たちは「土着倭寇」などと逆に批判している。感情の噴出は一時的だが、経済の悪化は長期にわたり影響し、国民に構造的な被害をもたらす。現実的かつ合理的な対応策を一日も早く準備していかねばならない。

 

 

【随想】

韓国海軍が日本を敵国とした新指針のことについては忘れたらしい。それを大統領が止めろと言っていない。韓国海軍も韓国大統領の文も日本は敵国と認定したのだから、韓国民が日本を敵視するのは当然だし、日本が対策をとるのも当然だと考えます。韓国は既に超えてはいけない一線を越えたと日本はずっと前から考えていたのです。だから韓国が報復だと叫んだ時に日本はやれやれやっと始めたかと解放感にひたったのです。日本国民の嫌韓はもう修復できません。韓国=嘘つきの金無心は定着しました。相互理解なんてありませんから、日韓関係はもっと悪くなります。

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