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- 2021.04.19 Monday
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【ソウル聯合ニュース】日本政府が北朝鮮拉致問題の解決を国際社会に向けて訴えていることと関連し、北朝鮮が不快感を示し、「すでに解決した問題」と主張した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は23日に出した論評で、「日本が騒いでいる拉致問題はすでにすべて解決した問題」とし、日本の政治家が拉致問題を口にしながら「国際社会と連携」と騒ぎ立てるのは、政治的な目的を実現するためこの問題を悪用しようとするものと批判した。
また日本に対し、「世界最大の戦犯国であり拉致犯罪国」と非難し、「拉致問題における被害者はわれわれである」と主張。強制徴用問題と慰安婦問題に言及した上で、国際化しなければならない問題、解決すべき政治的な問題は日本による「過去の清算」などとした。
日本は17人について北朝鮮による拉致被害者と認定し、このうち12人については未解決としているが、北朝鮮はこの12人のうち8人はすでに死亡し、4人については北朝鮮に入国していないと主張している。
菅義偉(すが・よしひで)
1948年、秋田県生まれ。集団就職で上京。法政大卒。横浜市議などを経て96年、衆院議員に初当選。2006年、安倍氏を支援する「再チャレンジ議連」を立ち上げ、第1次安倍内閣で総務省に就任。12年12月からの現政権では官房長官を務める(撮影/小暮誠)
国連で北朝鮮の人権問題を担当するダルスマン特別報告者が2日、国連総会第3委員会(人権)で報告し、拉致問題は未解決だとしたうえで、北朝鮮は拉致被害者の再調査をするとした日本との約束を守るべきだと強調した。
ダルスマン氏は、金正恩体制でも市民への抑圧のひどさに変わりはないと指摘。「金正恩氏が第1、第2、第3の優先事項がすべて軍事力強化だとしたことを知り、大変気掛かりだ」と述べ、軍事優先の「先軍政治」が国内の食糧事情など人道状況を悪化させていることへの懸念を表明した。
ダルスマン氏は2010年に特別報告者に指名されて以後、北朝鮮に入国を拒否され一度も実地調査ができていない。(共同)
内閣府が19日に発表した北朝鮮による拉致問題に関する初の世論調査によると、拉致問題について「聞いたことがあり、内容も知っている」との回答が96・1%に上った。広報・啓発活動で取り上げてほしい内容は、「解決に向けた国の制度や取り組み」の79・2%がトップで、「首相や閣僚の考え」が48・0%で続き、問題解決への政府の強い対応が求められていることがうかがえた。
拉致問題を知ったきっかけはテレビ99・3%、新聞83・3%の順で、本や雑誌などの出版物32・1%を大きく上回った。広報・啓発活動に「参加したい」は39・6%、「参加したくない」は55・9%。若い世代への啓発のため、「学校教育」(64・2%)、「インターネットなどを用いた広報」(54・7%)の充実を求める声が多かった。
調査は全国20歳以上の3千人を対象に6月7〜17日に面接聴取方式で行った。
産経新聞 7月21日(土)7時55分配信
日本会議広島・福山支部は、「生きているのに何故助けられない−北朝鮮による拉致被害者全員の救出を求める集い」を21日、県民文化センターふくやま(福山市東桜町)で開く。同・尾道支部、三原支部、世羅支部との共催。入場無料。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が「拉致問題と私たちの安全」と題して講演。また、脱北した北朝鮮元工作員の証言で拉致被害が判明した横田めぐみさんの両親、横田滋・早紀江さん夫妻が「ブルーリボンに願いを込めて」と題して話す。
時間は午後5時〜7時半。問い合わせは日本会議広島・福山支部((電)084・922・1332)。
毎日新聞 7月21日(土)11時38分配信
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さん(74)らは20日、拉致された可能性のある失踪者の再調査を求め、県警に緊急要望書を提出した。
政府が昨年9月に拉致の可能性のある相談・届け出が900件以上あることを新たに認めたことを受け、同会などは県関係分の再調査を強く申し入れた。県警の松谷輝矢警備部長は「必要な捜査・調査を行い、判明した事実はご家族にお知らせする」と応じた。
県によると、県関係の拉致被害者は、飯塚さんの妹で川口市出身の田口八重子さん(失踪時22歳)ら3人、北朝鮮に拉致された可能性のある「特定失踪者」は12人いる。
県庁で記者会見した飯塚さんは「拉致の解決に向け、はっきりしたデータを示さなければいけない。この作業は時間との勝負だ」と強調。特定失踪者で川口市の藤田進さん(失踪時19歳)の弟隆司さん(54)も「国家の威信をかけて取り組んでほしい」と訴えた。【木村健二、合田月美】
7月21日朝刊