ソウルの小中高生 強制徴用判決など韓日懸案討論へ=市教育庁が勧告

  • 2019.08.26 Monday
  • 18:56

この国、韓国という国は終わっている。未来のない国だ。

小手先の教育をしていては子供は育たない。

政治に子供を巻き込んではならない。

親に孝、兄弟睦まじく、朋友と交わりて信。

私はこれで十分だと考えている。

 

怒りや怨みを教えれば大成しない。

今こういう子供を育てているのだから、最低あと六〇年は韓国は野蛮国のままの反日国家だと言うこと。

 

であるなら、日本の対韓政策は断韓が最も正しいということ。

関わっても、関わらなくても面倒くさい国なのだ。

ヒステリー隣国との近所付き合いは最小限に。

 

 

 

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ソウルの小中高生 強制徴用判決など韓日懸案討論へ=市教育庁が勧告

記事一覧 2019.08.18 09:56

【ソウル聯合ニュース】ソウル市教育庁は18日、韓日関係の懸案をテーマに論争・討論する授業を実施するよう、全小中高校に勧告したと明らかにした。

旧日本軍慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」に出席した生徒たち(資料写真)=(聯合ニュース)

 

 テーマは1965年の韓日請求権協定の内容と問題点、昨年の大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決の意味と請求権問題が再び浮上した理由、韓日両国が和解し平和な未来をつくるためにできることなど。ソウルの小中高に通う児童・生徒たちは夏休み明けから授業でこれらの問題をクラスメートと話し合う。

 

 教育庁はこれらの授業で、偏狭な反日民族主義や自民族中心主義、全体主義的な国家主義の観点を排除し、ほかの国から移住してきた児童・生徒に対する嫌悪感などが発生しないよう注意を呼びかけた。また、授業は1回に限らず、数回にわたり行い、児童・生徒たちがお互いの考えを確認し合い、各々が立場を整理できることを目指す。

 

 韓国政府は9日に社会関係閣僚会議で、日本政府の経済報復に対応する措置の一環として、小中高校性に大法院による強制徴用被害者への賠償判決などを説明する教育を実施すると発表していた。

csi@yna.co.kr

文大統領母校の生徒ら、「親日校長の像」撤去を求め国民請願

  • 2019.07.18 Thursday
  • 08:29

文大統領母校の生徒ら、「親日校長の像」撤去を求め国民請願

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の母校である釜山市の慶南高校の生徒らが16日、校内に設置されている同校の初代校長である安竜伯(アン・ヨンベク)氏の胸像撤去を求めて大統領府国民請願を行った。

 

 この日、大統領府国民請願掲示板にアップされた「安竜伯親日初代校長の胸像を撤去してください」という題目の書き込みには、自らを慶南高校3年生と名乗る人物が「慶南高校の先輩の中には、愛と配慮のシンボルである故・李泰錫(イ・テソク)神父、今も国政に力を入れている文大統領など、さまざまな分野で活躍している方々がたくさんいる」「(しかし)慶南高校の校庭には恥ずべき胸像も置かれている」などと主張した。さらに「親日派の胸像を校庭にそのまま置くのは、親日派を容認するという意味に他ならない」「文大統領様、後輩たちの意見に耳を傾けてください」などと訴えていた。この請願にはこの日午後までに600人以上が同意した。

 

イ・ミンソク記者

 

【随想】

韓国との外交関係を止めるべき理由の一つがこれだ。あと60年韓国の反日は止まらない。これでは日韓友好は不可能。ならば韓国の反日に対して日本は断交する必要がある。今回の強制徴用工という捏造に対して関しての反撃は第一弾出なくてはならない。次は従軍慰安婦の捏造である。

言葉では知日・克日も…ソウル大日本研究所支援まで中断

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 21:17

言葉では知日・克日も…ソウル大日本研究所支援まで中断

 

 

2019年07月16日11時34分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/585/255585.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
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ソウル大日本研究所が出した本。日本の動向、韓日関係、東アジア政治・外交問題など最近の懸案を主に扱っている。

 

 

  ソウル大日本研究所には専任教授6人がいる。授業はしない「フルタイム」研究者だ。ここに国際大学院所属の「知日派」教授3人がいる。3人ともに同研究所の元・現所長であり、事実上、研究所のファミリーだ。ここの9人がソウル大の日本研究の核心となっている。最近のように日本問題が国の主要懸案に浮上すれば、ここの教授は政府・民間主催の会議・討論会に招請される。メディアのインタビュー要請も殺到する。最近の韓日間の問題に関する報道に随時登場する金顕哲(キム・ヒョンチョル)教授(元青瓦台経済補佐官)、朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授、韓栄恵(ハン・ヨンヘ)教授、南基正(ナム・キジョン)教授、チョ・グァンジャ教授がその9人に属する。

  この研究所が最近注目されているのは、ここほど総合的、組織的に日本を研究する機関がないからだ。10余りの大学に日本・日本学研究所があるが、歴史・文学・言語研究に集中している。ソウル大研究所のように政治・経済・歴史・文化を網羅する総合研究所ではない。政府側にもまともな日本研究組織がない。国立外交院に日本研究センターがあるが、教授級の研究陣は2人にすぎない。外交・安保専門民間シンクタンクの世宗(セジョン)研究所にも日本研究センターがあったが、陳昌洙(チン・チャンス)センター長のほかに研究陣はいない。「日本を知ってこそ(知日)日本を越える(克日)」と叫んできた国の残念な現実だ。

  ところが、ソウル大日本研究所に対する研究費支援は中断している。政府支援金が終わったのは昨年8月で、すでに1年近く経過した。日本関連事業をする韓国の中堅企業(日本の『経済報復』措置関連被害を懸念して匿名で表現)から昨年の春から毎月1000万ウォン(約91万円)を受けたが、今はこれもない。3月の入金が最後だった。もともと1年間に限り計画された寄付だった。

  政府の支援はなぜ中断され、今後、この研究所はどうなるのか。12日、ソウル大冠岳(クァナク)キャンパス国際大学院建物4階にあるこの研究所を訪れた。所属教授と行政職員の話をまとめると状況はこうだ。

  2004年にソウル大内の日本専門家が集まって設立した研究所は、その直後の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)総長(元首相)時代に10億ウォンの基金を受けた。「日本語・日本文学部の課程もないのに研究所がなぜ必要なのか」という大学内部の反発もあった。ソウル大、延世大、成均館大、梨花女子大には日本語・日本文学部がない。これまで存在したこともない。「民族情緒」と関連する部分だ。しかし鄭元総長は「韓国には日本研究がかなり不足している」と主張して強行したという。

  2008年には政府の人文韓国(HK)事業に参加するとして志願書を出した。事業対象に選ばれ、10年間にわたり毎年8億ウォンの事業費を受けた。事業計画に6人の研究教授を置くという内容が盛り込まれた。その計画に基づいて毎年6人の教授が集まった。他大学の教授だったが研究に専念できるため、職級を落として副教授として合流するケース(南基正教授)もあった。教授の給与と研究・事業費は政府支援金の8億ウォンから支払われた。

  問題はHK契約が「10年」と定められていたことで生じた。昨年8月が最後だった。延長を要請すべきだったが、HK事業をめぐりソウル大と教育部の見解が衝突した。HK支援金を受けるソウル大内外の研究所の人材運営が問題だった。大学と教育部が対立する状況で日本研究所は支援延長の申請もできなかった。当時ソウル大は総長候補がセクハラ問題のため総長職を断念し、あいまいな時期だった。

  その後、専任教授6人の給与はソウル大が支払い始めた。しかし研究・学術事業にかかる費用(年間約3億ウォン)を調達する方法はなかった。チョ・クァンジャ教授(日本思想史専攻)によると、資料収集、翻訳、学術会議、研究書発刊などの事業の大半が中断または縮小された。研究所ではその間、『桎梏の韓日関係 どう解決すべきか』『日本の韓半島(朝鮮半島)外交』『日本の嫌韓派は何を主張するのか』『日本の集団的自衛権導入と韓半島』など韓日関係の懸案に関する本を出していた。ほとんどが制作費もカバーできない「赤字出版」だったが、政府の支援のおかげで誰かがやるべきことができた。支援がなければこのような本を今後出すのは難しい。

 


  この研究所の所長であり創設メンバーの金顕哲教授に現在の状況と財政難の打開策について尋ねた。金教授は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済補佐官として青瓦台(チョンワデ、大統領府)で勤務し、3月に大学に復帰した。

 

 

  −−所長就任のあいさつで研究所を「シンクタンク」に育成したいという内容があった。どういう意味か。

  「以前にはサムスンやLGなどの大企業に日本研究組織があった。主に経済分野を探求し、分析していた。ところが日本経済が沈滞すると組織が縮小し、現在はサムスンにもLGにも一人しかいない。公共の部分にもまともな研究組織がない。巨視的、総合的な観点での日本の動向の把握、韓日関係の分析と予想をする機構が必要だ。現在のところソウル大日本研究所ほど研究力を備えているところを探すのは難しい」


 

 

  −−なぜこうした懸案に関連する日本研究をするところが減ったのか。

  「資金の問題が核心だ。1970、80年代の日本研究は経済・産業に集中した。そして90年代に日本が低成長期に入ると、特に学ぶことはないという考えが広まった。日本の少子高齢化や青年問題など韓国が『反面教師』として研究することが多かったが、日本研究者の数が大幅に減少した。いわゆる『お金になる』研究ではないからだった。2012年に韓日関係が悪化し始めた後、日本の政治・経済・歴史・文化を総体的に研究する必要性が高まったが、政府や学界は速かに対応できなかった」

 

 


  −−ソウル大日本研究所はどのようにしてこのような「総合的接近」をすることになったか。

  「研究所を設立する当時から日本をさまざまな角度から有機的に研究する組織を作り、政策的な代案まで提示しようという考えがあった。この時代の日本を探求し、この時代に必要な研究物を提示しようという趣旨に合わせて研究陣を構成した」

 

 


  −−政府の後援が中断し、研究・学術事業が難しくなったが、どのように打開する考えか。

  「ひとまず政府のHK事業にまた支援を要請する計画だ。選ばれれば年間3億ウォンを受けることになる。うまくいくことを祈っている。社会的な関心も望む。ソウル大内部の研究所評価で我々の研究はいつも最上位圏と評価された。15年間、ここまでくるのに多くの人たちの献身と国民の税金が投入された。このまま立ち止まってしまってはいけない」

 

 

【随想】

韓国弱い。感情の起伏に負けて自分を制御できないでいる。それとも左翼特有の反動は許さないなのか。いずれにしても韓国は自滅する。「日本のせい。日本が悪い」では弱い韓国しか残らない。

  韓国で日本研究が停滞している理由の一つは日本政府や日本企業の支援を受けにくいという点だ。米国研究や中国研究とは状況が異なる。支援を受ける道は開かれているが、研究者が避ける。日本側から資金を受ける瞬間、「純粋性」に対する論議を呼ぶ。三菱がソウル大日本研究所に研究費支援の意向を明らかにしたことがある。しかし研究所が断った。

  2004年にこの研究所が設立されると、京郷新聞にこのような内容の社説が掲載された。「あまりにも遅かった。(中略)これまで我々の社会には『反日か、親日か』『日本はない』というような感情的・図式的な接近が先立つ雰囲気のため、真摯な日本研究の土壌がなかった。今ではもう日本が何を考え、どこへ向かっているのか、その実情を客観的かつ深層的に分析すべき時期だ」。15年が経過したが、あたかも昨日書いた社説のようだ。陳昌洙世宗研究所日本センター長はこのように語った。「最近、日本研究者らは青瓦台、政府、メディアから引っ張りだこだ。しかしこれでは少し落ち着けばまた関心が消える。いつまでたっても変わらない」。

 

 

 

朴槿恵政権の教科書問題を捜査した人々たちによる深刻な犯罪

  • 2019.06.27 Thursday
  • 11:17

【社説】

朴槿恵政権の教科書問題を捜査した人々たちによる深刻な犯罪

 

 教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生が学ぶ国定社会科教科書の内容を政権の意向に合うように修正する過程で、あらゆる違法行為を犯していたことが検察の捜査で確認された。検察の起訴状によると、この犯行は2017年9月から翌年1月までの5カ月間行われたという。前政権が推進した中学・高校の国定教科書を現政権が「教育積弊(長年の弊害)」と規定し、元公務員や現職公務員を調べていた時期と重なる。口では「積弊清算(前政権の弊害排除)」をうたって攻撃してきた政府が、その裏でもっとひどく深刻な犯罪をしていたということだ。普通の人間には思いつきもしない言行不一致だ。

 

 検察は、教育部担当課長と研究士の公務員2人と出版社関係者1人の計3人を職権乱用・私文書偽造などでこのほど在宅起訴し、捜査を終えたという。だが、常識的に見て納得し難い。教育部が動員した犯行手段などを見ると、誰が見ても中位または下位の公務員2人だけが関与した犯罪とは考えにくい。教育部の犯行はまるで犯罪映画のようだ。1948年8月15日を「大韓民国樹立」から「大韓民国政府樹立」に変えろという教育部の要求を、教科書編さん・執筆責任者が「政権が変わるたびに教科書を修正することはできない」と拒否するや、その執筆責任者を排除して、別の教授に「修正せよ」と強要した。それさえも拒絶されると、市民運動団体「参与連帯」の関係者らを動員して非公式の組織を作り、213カ所の内容を修正して出版社に伝えた。修正を拒否した執筆責任者が会議に出席したかのように書類を偽造し、その印鑑までこっそり出版社に押させた。こうした犯罪を課長以下の公務員が上層部から何「保障」もなく単独で行ったとは信じがたい。

 

 教育部はこうした違法手段を動員して「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変え、「北朝鮮は依然として韓半島(朝鮮半島)の平和と安保を脅かしている」という文を削除し、朴正熙(パク・チョンヒ)政権の「維新体制」は「維新独裁」に修正し、セマウル運動関連の写真は外す教科書を発行した。それなのに、教育部自身はこの過程に全く関与していないかのように装った。こうした違法に修正された教科書は全国の小学校6064校に配布され、児童43万人以上が学んだ。成長著しい児童たちの頭の中は真っ白な紙のようなものだ。それなのに、違法・偏向教科書で多くの子どもたちの頭の中を染めようとしたのだ。

 

 現政権は、中学・高校の歴史教科書については検定に任せるとしながらも、執筆基準から「大韓民国こそ韓半島唯一の合法政府」「北朝鮮世襲体制」「北朝鮮住民の人権」などの表現を削除し、小学校の教科書にはろうそく集会の写真を掲載した。「前政権は隠れて国定教科書を執筆している」とあれほど激しく批判していたのに、自分たちは政権発足序盤から完全に違法な操作で教科書を変えた。この教科書操作犯罪は昨年3月の報道で一部が明らかになった。それにもかかわらず、金相坤前長官は昨年10月に退任するまで何の措置も取らなかった。現教育部も今になってやっと「これから事態を把握する」と言った。その教育部が「市民監査官」というものを作り、全国の私立大学に監査を行うという。教育部が新たに生み出した「積弊」だけでもかなり深刻だ。

 

韓国政府が自ら反日戦争の先頭に立つ

  • 2019.06.26 Wednesday
  • 07:10

韓国教育部、教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正

 

 韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の国定社会科教科書修正過程に違法に介入し、執筆者も知らぬ間に教科書の内容を大幅に変更、合法的であるかのように書類まで偽造していたことが24日、明らかになった。検察はこのほど、教科書違法修正を指示した(職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆など)として、教育部教科書政策課のA課長とB教育研究士=いずれも当時=という担当公務員2人を在宅起訴した。教育部は昨年、関連疑惑が明らかになった時、「編さん機関(晋州教育大学国定図書編さん委員会)と発行出版社の間で行われたことだ」として介入疑惑を否定した。しかし、検察は教育部がすべての違法行為を指揮・教唆したと判断した。

 

 法務部が24日に国会に提出した起訴状によると、A課長は2017年9月、6年生社会科教科書の内容を変更するためにB研究士に「関連の請願があれば(教科書を)修正しやすい」と指示、B研究士は知り合いのI教師に「1948年の『大韓民国樹立』を『大韓民国政府樹立』に変えてほしいという内容の請願を(国民の請願を受け付ける政府運営インターネット掲示板)『国民申聞鼓』に送ってほしい」と頼んだ。I教師は同月、その請願を送り、これを根拠に教科書の修正作業が始まった。しかし、執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った。

 

 起訴状によると、A課長とB研究士は教科書出版社のC担当にも教科書修正のための「協議録」を偽造するよう指示したという。政府が一方的に修正を主導しておきながら、「編さん機関」の方が先に修正を要求したかのように虚偽記載させたものだ。しかも、責任者のパク・ヨンジョ教授が協議の過程に参加したかのように装われ、同教授の印鑑まで押されていた。このように違法修正された社会科教科書は全国の小学校6064校・児童43万3721人に配布されて教材として使われた。A課長とB研究士は検察で、「『文在寅(ムン・ジェイン)政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという。検察は当時の金相坤(キム・サンゴン)教育部長官や次官など上層部の指示・関与があったかどうかについては適切に調査せずに捜査を終結したことが分かった。最大野党・自由韓国党の金度邑(キム・ドウプ)は「上層部の関与の有無を調査しなければならない」と要求した。

 

キム・ヒョンウォン記者

 

【随想】

 

韓国政府が自ら反日戦争の先頭に立つ

韓国教育現場の「反日」扇動は生徒に毒だ

  • 2019.05.05 Sunday
  • 10:07

【寄稿】

 

韓国教育現場の「反日」扇動は生徒に毒だ

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380062.html?ent_rank_news

 

 

【寄稿】韓国教育現場の「反日」扇動は生徒に毒だ

 

 急に親日清算問題で韓国全体が騒がしくなり、学校も混乱に包まれた。全国の複数の学校では、数十年にわたって歌われてきた校歌は、「親日」のレッテルを張られて消えようとしている。一部の学校では生徒らが校歌を歌うことを拒否し、卒業式や入学式で校歌斉唱を行わない学校も出ているという。新たな校歌制定をめぐり、生徒、教員、保護者、同窓生などの意見が一致せず、対立が起きているケースもあるという。一方、ヒノキ科の常緑針葉樹、カイヅカイブキを校木に指定している一部の学校では、校木を変更し、カイヅカイブキを撤去している。日帝(日本帝国主義)強制占領期に在職していた歴代校長の写真を下ろし、学校設立者の銅像や記念館を撤去しようという動きも出ている。京畿道内の学校で日本の「戦犯企業」の製品にステッカーを張ろうとした動きは世論の反対で棚上げされた。

 

 親日派のレッテルを張られた人物がつくった校歌だという理由で歌うことを禁じたり、日本の一部企業を戦犯企業に分類したりする行為は自主独立国家らしい行動とは言えない。我々は生徒に対し、人種、文化、宗教の壁を越え、理解、寛容の精神でさまざまな国の人々と交流する世界市民教育を行わなければならない。75年前のことを持ち出し、反日感情を持たせるように扇動することは、国際化時代には合わない。日本を排斥する代わりに和解と協力を通じ、共同の利益を追求する「協力の克日精神」を教えるべきだ。

 

 血気盛んな青少年は国家・民族問題に敏感な反応を示す。誤った教育で日本および日本人について、歪曲(わいきょく)された認識を持つことがあってはならない。どの国の人であれ、互いに尊重して付き合い、共に未来へ進む世界市民として成長できるように後押しすべきだ。

 

 

チョ・ジュヘン元中和高校校長

 

韓国の発展、人格教育にかかっている…英語・数学よりも重要

  • 2013.12.01 Sunday
  • 10:43


韓国の発展、人格教育にかかっている…英語・数学よりも重要


2013年04月16日15時41分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
15日、ソウル長旨洞で行われた人格教育特講で、文竜鱗(ムン・ヨンリン)ソウル教育委員長(右)がある幼稚園教員の質問に答えている。

15日、ソウル長旨洞で行われた人格教育特講で、文竜鱗(ムン・ヨンリン)ソウル教育委員長(右)がある幼稚園教員の質問に答えている。
 
  「幼稚園でいくら人格教育を頑張っても、家庭に連携されないケースがあります。そのような場合はどうすればよいのでしょうか」(幼稚園教員)

  「すべての親がうまく人格教育ができるわけではありません。しかし、とにかく人のせいにはしないことを望みます。私たちは教育者で す。ペスタロッチの言葉のように『今この瞬間、子どもを担当しているのは私。子どもを感化させて変えるのが私の使命だ』という考えを持てばいいと思いま す。すべての教育はこのような教師の情熱から始まるからです」(文竜鱗ソウル教育委員長)

  15日午後、ソウル松坡区長旨洞のアイコリア研修院。ソウル所在の幼稚園の教員およそ500人を対象に、文竜鱗ソウル教育委員長の人 格教育特講が開かれた。就任前のソウル大教授(教育学)時代から人格教育専門家として活動してきた文教育委員長は「3歳のくせは80歳まで直らないという 言葉のように、幼い頃の性格は一生続く」と話し始めた。文委員長は「幼稚園の教師は人生の最初の師。子どもが人格について最初に習うところも幼稚園」と 語った。

  講義を始めた後、文教育委員長は教師らに質問した。「幼稚園である児童が誤ってガラス窓を割ってしまいました。先生が『誰が割ったの か』と尋ねると、児童は即答できません。なぜでしょうか」。しばらく沈黙が流れた。文委員長は静かに話した。「7歳の子どもも正直と友情という価値判断を めぐって悩むということです。ところで、私たち大人はこういう場合、どうするべきか教えているでしょうか」。

  文教育委員長は「英語、数学よりも重要なのは、正しい道徳的品性、すなわち人格を育てることです」とし「これから大韓民国が発展するには、経済論理ではなく、道徳と品性の論理で子どもを育てなければいけません」と述べた。

  今度は教師から質問が出た。人格教育が重要であることは理解しているが、何から教えればよいのか分からないということだった。文教育委員長は「一日に一つずつ人格の主要徳性を繰り返し教えるのがよい」と提案した。

  それとともに人格教育の核心要素として正直・約束・寛容・責任・配慮・所有の6つの徳性を提示した。「最初は正直と約束です。社会を 構成して生きていく人間には相手に対する信頼が最も重要であるからです。次は他の人と一緒に生きる能力、すなわち寛容と配慮の心です。成熟した大人になる ためには、正しい責任と所有の意識を教えることも欠かせません」。

  幼稚園の教師たちはこの日、文教育委員長の講義に集中した。和気あいあいとした雰囲気の中でも、文委員長が「ペスタロッチ教育」など に言及すれば、講演場の雰囲気は粛然とした。ソウル教育庁はこの6つの徳性を童話で表現した人格教育用の絵を今月末からソウルの850カ所の幼稚園に配布 することにした。この絵の制作は金英社が“才能寄付”として引き受けた。

  「人格は21世紀の最も大きな競争力です。正しい人格教育こそが、幸せで健康な社会をつくる道です」。文委員長がこの日の講演で繰り返し強調した言葉だ。




※管理人 その通りだ。日本も早くそこに気が付け。そこを日韓が先頭に立って国家の権威を賭けてやれば50年後には日韓は世界の正義と運命を導くリーダーになっている。
 

日本企業を買い物する中国資本、逆転した中日間資金の流れ

  • 2012.04.23 Monday
  • 06:55


 
日本企業を買い物する中国資本、逆転した中日間資金の流れ

記事を聞く

APRIL 17, 2012 07:36


中国企業が日本企業を次々と買収し、数十年間続いてきた両国間の資本移動の慣行が崩れている。


15日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、かつては日本企業が中国に工場を建て、「日本→中国」の一方向へ資本が移 動していたが、最近は逆転現象が多発しているということだ。しかし、依然としてたくさんの日本企業が日増しに増加する国内生産費用の負担を避け中国へ進出 しているため、日本資本の中国向け投資も今後拡大する見通しだと、同紙は予想した。

最近、中国資本が資金難に直面した日本企業を積極的に買収している。中国系私募ファンドのホニーキャピタルは、日本の半導体メーカーのエル ビーダメモリーを買収するため、米国のTPGと競合しており、先月は台湾の鴻海(ホンハイ)精密が日本電子会社のシャープの持株10%を買収した。

また、日本の電気会社であるパナソニックが先月、自社の家電製品部門を中国最大の家電メーカーの海爾(ハイアール)に売却した。これに先 立って、中国のパソコンメーカーのレノボは、昨年日本NECと共にパソコン合弁会社を設立した。WSJはこの現象について、内需市場の萎縮や円高による輸 出低迷に直面した日本企業が赤字事業部門を整理したり、事業再編のため新しい資金確保に乗り出したりしているためだと分析した。

日本の法律会社である西村あさひの野村高志弁護士は、「日本の企業が中国に売却されるというのはこれまでは想像し得なかった」とし、「これからは中国企業から投資を受け、中国企業の助けを受けて中国市場へ進出するのが実行可能な案になった」と話した。

中国資本の日本向け投資は、主にシンガポール、香港、ケイマン諸島のような第3国を経て行われており、最近増加傾向にあるとWSJは指摘した。

全教組、「政治声明有罪確定」承服せよ

  • 2012.04.23 Monday
  • 06:43
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2012042089068
 
社説

[社説]全教組、「政治声明有罪確定」承服せよ

記事を聞く

APRIL 20, 2012 07:22


大法院(最高裁判所)全員裁判部は、09年6月と7月に政治声明の形で現政権を批判した全教組の教師に対して有罪を確定した。大法院は、「全教組の 政治声明は、09年5月の社会運動家100人の名義の政治声明と軌を一つにするもので、反李明博(イ・ミョンバク)戦線の構築という明確な政治的意図を持 ち、公務員の政治的中立義務に違反した」と判決理由を明らかにした。このため、国家公務員法が禁止する「公務以外の集団行為」に該当するということだ。


同事件は、1審で有無罪の判決が交錯し、混乱を招いた。10年5月、控訴審で初めて有罪判決を受けた教師が上告し、大法院で2年近くかか り、今回の最終判決に至った。全教組は09年当時、教師約1万6000人の署名を受け、「6月民主抗争の大切な価値がこれ以上踏みにじられてはならない」 というタイトルの政治声明を発表した。この宣言は、「過去の軍事政権を想起させる公権力の乱用で、民主主義の砦である『言論、集会、表現、結社の自由』が 深刻に踏みにじられている」とし、「歴史の車輪を逆に回す民主主義の危機は、李明博政権の独善的な政局運営から始まった」という内容が含まれていた。

小・中・高校の教師は、国公立学校の場合、公務員として政治的中立の義務を守らなければならない。私立学校の教員も、私立学校法によって公 務員に準じて身分保障を受け、義務を持つ。未成年の生徒を教える小・中・高校の教師の場合、大学の教授と違って、政党の加入や選挙運動も禁止され、政治的 中立の義務が強化されている。大法院がこのような点を考慮して、教師の政治的中立は教育現場だけでなく、教育現場の外でも守られなければならないと判断し た。

独自の世界観や政治観が形成されていない未成年者の教育を担う教師は、教育現場外の活動も潜在的な教育過程と考え、政治的中立性が毀損され ないよう留意しなければならない。教師にも政治的表現の自由はあるが、それはあくまでプライベートの領域においてである。特定の政治勢力に対する支持や反 対の意志を集団的に表現することは、明確な政治活動だ。

大法院の確定判決が下されたため、該当の市・道教育庁は政治声明に参加した教師に対して懲戒処分を下すのが当然だ。金相坤(キム・サンゴ ン)京畿道(キョンギド)教育監ら一部の左派教育監は、これまで政治声明の教師に懲戒を命じた教育科学技術部の要求を拒否し、懲戒処分を先送りしている。 大法院の判決を無視して懲戒を先送りするなら、職務遺棄に該当する。

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