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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/10/2021041080006.html
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米連邦議会上院外交委員会は8日(現地時間)、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想だ。バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。
この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない。
この法案から米国議会が「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。
とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという内容もこの法案に明記されている。
米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある。これに対してクアッドに参加していない韓国はこの法案全体で占める割合が非常に小さい。法案全体で日本は31回、オーストラリアは15回登場するが、韓国は8回にとどまった。
法案は軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。半導体や第5世代(5G)移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった。
この法案は、先端技術を利用して市民を監視、抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するには、「経済面・外交面であらゆる手段を動員する必要がある」として「デジタル技術貿易同盟」の構築を提案している。その一方で「デジタル貿易の合意」に向けた二国間・多国間交渉の必要性にも言及しているが、その交渉相手としては欧州連合(EU)、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」しか明記されていなかった。「適切な他国が含まれる」との記載はあるものの、ここに韓国の名前は登場しなかった。
これについて米議会上院のボブ・メネンデス外交委員長はこの法案の準備が行われていた今年2月、本紙とのインタビューで「『デジタル貿易』の合意に向けた交渉相手としてなぜ韓国を考慮しないのか」との質問に「5G問題において米国と同じ立場の国々を集めた」と回答した。「韓国が中国ファーウェイの5G機器を引き続き使用していることが問題」という意味だった。
中国によるインフラ投資を通じた影響力拡大政策「一帯一路」に対抗するため、今後統合を目指す同盟国のイニシアチブについて説明する部分にも韓国は登場しなかった。米国、日本、オーストラリアが主要なインフラ開発プロジェクトを世界レベルで認可する「ブルー・ドット・ネットワーク」、欧州連合と日本によるインフラ協力事業などへの言及はあったが、韓国はこれらの事業に参加していない。
北朝鮮問題についてこの法案は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と「制裁の維持」を強調した。「北朝鮮に対する国連制裁の実行」に関する条項も法案の中に一つの項目として記載されている。さらに「北朝鮮政府に対して最大の経済的圧力を維持することが米国政府の政策」とした上で、これらの制裁について「北朝鮮政権が非核化に向け完全かつ検証可能で不可逆的な行動を取るまで続けねばならない」とも説明した。今後いかなる政権が北朝鮮と交渉する場合でも、「最終的な目標はCVID」と釘を刺したのだ。
この法案では韓国を含むインド・太平洋地域の同盟国と協力する際の課題として「ミサイル防衛」と「人権」が取り上げらているが、この点も文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては負担になりそうだ。米国は中国を念頭に置いたミサイル防衛体制に韓国が参加することを望んできたが、韓国政府は中国との対立を懸念しこれを避けてきた。また米国は新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港民主化運動に対する弾圧などの対抗措置として中国に制裁を加え、日本や欧州連合などもこれに歩調を合わせてきたが、韓国政府は中国の人権問題について言及したことはほぼない。しかしこれらの問題に対する米国の立場は明確なため、今後も引き続きあいまいな態度をとり続けることは徐々に難しくなりそうだ。
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米国防総省政策担当次官に指名された人物が米議会の公聴会で在韓米軍の兵力について「魔法の数ではない」と証言した。中国への圧力戦略など米国の戦略的選択によっては現在2万8500人レベルの在韓米軍はいつでも削減可能という意味だ。
米国防総省政策担当次官に指名されたコリン・カール氏は4日(現地時間)、米議会上院軍事委員会の承認公聴会で、「韓半島の米軍態勢に調整が必要か」との質問に「韓国に対する米国の安全保障の意思は揺るがず、相互防衛条約と一致する」としながらも「(韓国防衛に対する)約束は兵力の『魔法の数』や特定の力量維持に縛られない」との考えを示した。その一方で「バイデン大統領は先日、全世界の米軍配置態勢を検討すると発表したが、私は(在韓米軍配置に関する)結果を勝手に予測しない」とも伝えた。バイデン政権発足後、ドイツ駐留米軍の撤収計画中断が決まったため、在韓米軍にも大きな変化はないとの見方も出ているが、実際は全面的な米軍再配置の検討作業は今も行われており、在韓米軍もその対象になっていることをカール氏が認めた形だ。
トランプ前大統領の時に米国は米軍削減を交渉カードとし、同盟国に防衛費分担金の引き上げを要求した。しかし在韓米軍再配置カードは実際のところトランプ前大統領の意向とは関係なく、米国防総省内部で引き続き検討されてきたという。米中の覇権争いが激しくなる中、米軍を韓国や日本など東北アジアに集中配置するのは戦力運用にプラスにならないことがその理由だ。
実際にカール氏はこの日、中国の脅威に関する質問に「有事の際、中国が米国と同盟国に勝てないようにしなければならない」「インド・太平洋地域における米軍配置態勢はより幅広い地域に分散すべきだ」などの考えを示した。現在米軍は東南アジアなどで新たな米軍基地となる場所を物色しているという。
カール氏はこの日、「在韓米軍は韓国防衛に集中すべきか、あるいは他の地域の問題にも活用されるべきか」との質問に「我が軍が最適化され、全世界で浮上する新たな脅威に対して効果的に対処するためには、作戦の柔軟性を必ず維持しなければならない」と回答した。在韓米軍を東北アジアやそれ以外の国際紛争地域に投入するための準備が必要という意味だ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580072.html
東海岸を通って帰順した北朝鮮男性が韓国軍を避けて移動していた事実について、韓国国防部(省に相当)の徐旭(ソ・ウク)長官は「確認したところによると、(北朝鮮男性は)韓国軍の監視所に入れば再び北朝鮮に送り返されると考えていたようだ。そのため民家に行こうとしたとみられる」と発言した。北朝鮮男性は「韓国軍に発見されれば強制北送される」と考え、これを恐れていたというのだ。脱北民が韓国にやって来て韓国軍兵士に会えば、「助かった」と思い安心してこそ正常だ。つい先日までは実際そうだった。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後はこれが180度変わった。脱北民が韓国軍兵士に会えば「助かった」ではなく「死ぬかも」と考えるようになったのだ。これが本当に大韓民国であり、大韓民国軍なのか。
2012年に同じようなルートでやって来た北朝鮮軍兵士は、韓国の前方監視所(GOP)内務班のドアをたたいて帰順の意思を伝えてきた。背後から北朝鮮軍の銃弾が飛んでこないか恐れていたが、韓国軍の監視所を見て「もう助かった」と安心したという。これに対して中朝国境を越えた脱北民たちは、中国軍を見れば無条件にこれを避け民家に入り込まないと助けてもらえないという。しかし今回の帰順者は長い時間泳いで疲れた状態だったにもかかわらず、あえて韓国軍兵士を避けて山の中に向かった。今や脱北民は韓国軍を北朝鮮軍や中国軍と同じように疑っているのだ。言うべき言葉も見つからない。
このような現状は2019年11月、文在寅政権が帰順の意思を伝えた北朝鮮の漁師2人を強制北送した事件が影響しているはずだ。当時、韓国政府は彼らが殺人に関係したとの情報を傍受したとして、手錠をかけ目隠しを行った状態で板門店に移送した。2人は北朝鮮兵士を見てその場に座り込んでしまったという。たとえ凶悪犯であっても憲法上の韓国国民であるのは間違いないはずだが、当時北送を指示した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部(省に相当)長官は「(韓国)国民とは考えなかった」と証言した。同年6月に57時間の漂流の末に三陟港に到着した北朝鮮の漁師4人のうち2人についても、数時間の聞き取り調査後に「帰順の意思はない」との理由で北朝鮮に送り返した。北朝鮮集団にとってこれ以上都合のいい宣伝材料はないだろう。「今後は南に逃げても意味がない」と住民を脅迫できるからだ。
北朝鮮住民は「強制北送は死に等しい」と考えている。脱北に先立ち彼らが目的地の韓国や中国の事情を詳しく知ろうとするのは当然だ。金与正(キム・ヨジョン)の下命によって対北ビラ禁止法まで制定する文在寅政権の親北姿勢を北朝鮮住民も知らないはずはない。韓国政府が「帰順ではない」とその場で結論づけるか、あるいは北朝鮮が「凶悪犯だ」とだませば強制北送されると考えるかもしれない。だからこそ韓国軍を避けて民家に逃げ込んだのだろう。文在寅政権は北朝鮮の元政府関係者だった脱北民たちを意図しておろそかに扱うことで、「脱北するな」というシグナルを送っている。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に代わって北朝鮮政府関係者の脱北を根本から押さえ込んでいるのだ。いつの日かこの天人共怒(天も人も怒る)の内幕が明かされる日が間違いなく来るだろう。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/16/2021021680087.html
米マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏がアジアの複数メディアからの取材に応じ「韓国がカーボン・ニュートラルを達成するには原子力エネルギーが必要だ」との考えを示した。ゲイツ氏は「気候災害に直面すれば、コロナの数倍の犠牲が避けられないだろうし、これを阻止するためにも原子力を含む可能なあらゆる方法を動員すべきだ」とも指摘した。ゲイツ氏は2008年に新型原子炉の研究開発を行う「テラパワー」を設立し、ソジウム冷却高速炉など次世代原子炉の開発を進めてきた。
ゲイツ氏の言葉はあまりにも当然の内容だ。原子力は太陽光や風力などとは比較にならないほど、効率的かつ大量のエネルギー生産が可能だ。韓国政府が廃炉にした月城1号機はその規模が小さいにもかかわらず、韓国最大の太陽光発電施設の25倍の電力を生産できるが、温室効果ガスや粒子状物質は排出しない。そのため世界的な気候科学者のジェームス・ハンセン氏やケリー・エマヌエル氏らも「原子力が気候変動に対応する唯一の実効的な代案だ」「世界は毎年115基の原発を建設すべきだ」と主張している。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発とカーボン・ニュートラルを並行して達成するとしているが、これは前後のつじつまが合わない矛盾だ。太陽光や風力は現時点で韓国国内における電力消費の4−5%、エネルギー全体からすれば1%を供給しているにすぎない。カーボン・ニュートラルを達成するには、これまで電力を使用してこなかった工場、自動車、建物のエネルギーまで全て電気に転換なければならない。ゲイツ氏は「世界的に電力生産を2.5倍に増やし、それを全て脱炭素の電力で調達しなければならない」と主張している。太陽光や風力だけでこの膨大なエネルギーを供給するというのは妄想だ。
ゲイツ氏は「今の世代の原発はそれ以外のいかなる発電施設よりも安全であり、開発中の次世代原子炉は安全度をさらに向上させた」と説明した。テラワット当たりの死者を見ると、石炭は24.6人だが、原発は0.07人にすぎないというのだ。今月13日に日本の福島県沖合を震源とする強い地震が発生した際、韓国与党・共に民主党では15日、原発の安全性を問題視する発言が相次いだ。しかし世界的に見ても地震によって原発の安全施設が損傷するとか、放射能が流出するといったケースは見られなかった。2011年の東日本巨大地震当時も福島原発は地震の際には確実にストップしたが、その後の津波で地下の非常用発電機が浸水したため事故が発生した。
脱原発の影響で技術開発がストップすれば、韓国は次世代の原発開発競争からも脱落し、原子力の辺境国家に転落してしまうだろう。国の競争力は崩壊し、気候変動への対応に貢献できず、国民は大気汚染によって苦痛を受けるしかない。現政権は表向きは脱原発を主張しているが、背後では北朝鮮に原発を建設する問題を検討してきた。このままでは統一が実現した後も北朝鮮に電力を供給する手段がなくなってしまうだろう。
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最近、北朝鮮の労働党の党大会で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は戦術核兵器など各種の新兵器を開発するという計画を表明した。米国の外交問題協議会(CFR)は、米国の最大の脅威としてイランの核、サイバー攻撃と共に北朝鮮を「第1位の脅威」と評価した。核実験を6回も行った北朝鮮は、韓国に対して何のためらいもなく核の脅しを加えてきて、韓国は北朝鮮の核の脅しに戦々恐々とする「核の人質」になってしまった。
北朝鮮の核武装よりも懸念すべきことは、韓国人が「韓国版ストックホルム症候群」に陥っている点だ。ストックホルム症候群は、1973年にスウェーデンの首都ストックホルムのある銀行で、武装強盗が行員4人を人質にして6日間立てこもった事件に由来する。震え上がっていた人質は、犯人が上着を着せてくれるなど友好的なジェスチャーを見せると、犯人に対し親近感を抱き、後には擁護する態度まで見せた。ある人質女性は「私は警察や国の懐より、彼と一緒にいるときの方が安定的で穏やか」とまで言った。
2018年に韓国の特使団が平壌を訪れたとき、金正恩は特使団に、核兵器はもちろん通常兵器も韓国に向けて用いないことを確約したという。これを聞いて韓国人が安心したら、ストックホルム症候群に陥るのだ。
対北ビラ散布禁止法は、韓国人がストックホルム症候群に陥っていることを示す事例だ。抑圧され閉鎖された体制に生きている北朝鮮住民に自由世界のニュースを届けることを自制せよと勧告できたり犯罪視したりするのは、自由民主主義国の立場からすると、一線を越えるものだ。韓国の首都圏が北朝鮮のミサイル攻撃に対して無防備な状態に置かれているにもかかわらず、追加のTHAAD(高高度防衛ミサイル)を配備せず、米国主導のミサイル防衛に参加しないという「三不合意」は、ストックホルム症候群のもう一つの事例だ
ストックホルム症候群は、人質が犯人に同調して感化され、犯人を弁護するという非理性的な心理現象だ。対北融和政策を行えばいつか平和が実現すると期待しているのが、韓国版ストックホルム症候群だ。人質状態を抜け出すため努力するよりも、北朝鮮という人質犯の善意に期待しているのだ。
北朝鮮の非核化を追求して人質状態から抜け出そうと思うのなら、国全体が人質状態にあることを認めなければならない。まず、北朝鮮の核武装によって韓半島非核化共同宣言がずっと前に破棄されたと認めることから始めるべきだ。この宣言は1991年、当時のブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連大統領が、それぞれテレビ演説を通して戦術核撤去を発表したから可能だった。世界最大の領土を持つソ連邦の解体が目前に迫ると、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンなどソ連の辺境に配備されていたおよそ2万発の核兵器がテロリストの手に渡ることを懸念したゴルバチョフ大統領は、核兵器撤去を発表した。同じ時期、ブッシュ大統領は韓国にあったおよそ600発の戦術核を含め、西太平洋にあったおよそ6000発の戦術核兵器を撤去すると発表した。これは、世界平和のためブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領が行った決断だが、当時の盧泰愚(ノ・テウ)政権はこれを自らの政治的業績であるかのように宣伝し、韓国国民の判断を誤らせた。
非核化共同宣言は、韓半島に非核時代がやって来たと錯覚させ、北朝鮮に核兵器を作る時間を稼がせた。30年が経過した今、共同宣言が北朝鮮の違反により紙切れと化したと言うと、北朝鮮に対する道徳的優位を持たねばならないとして反対する人々がいる。人質が人質犯に対して道徳的優位を語るのは、現実から目を背けるものだ。北朝鮮は核保有国の地位を認めさせ、南北関係において主導権を握り、北朝鮮主導の赤化統一を達成しようと考えている。北朝鮮は、自由で豊かな韓国が鼻先にあるということ自体が、閉鎖された北朝鮮の体制に対する脅威だから、韓国をなくそうとしているのだ。
先日来韓し、峨山政策研究院を訪問した米国のビーガン国務副長官は、北朝鮮が核を放棄しない場合、韓国と日本が核武装する可能性があると語った。これは、北朝鮮が非核化しなければ韓国と日本の核武装を容認することもあり得るということだと解釈できる。5000万の国民と韓国に滞在する230万の外国人を保護するため、最小限の措置を取らねばならないので、戦術核兵器再配備の名分も十分にある。冷戦時代に米国は3万発、ソ連は4万発の核兵器を持っていたが、これは力の均衡をもたらし、米ソ間の冷戦が終わることになった。韓国も、北朝鮮の核による人質状態から解放されて真の平和を実現したいのなら、韓半島で力の均衡を追求すべきだ。
崔剛(チェ・ガン)峨山政策研究院副院長
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● 米韓合同軍事演習に 危機感を覚える金正恩氏
金正恩朝鮮労働党総書記が米韓合同軍事演習の中止を求めたのに対し、文在寅大統領は1月18日の記者会見で、「必要なら北朝鮮と合同軍事演習について協議できる」とする発言を行った。合同軍事演習の一方の当事者である米国と調整した上での発言ではなく、まず、韓国が行動を起こして既成事実を作り、これに米国を引きずり込もうとするいつものパターンの行動である。
こうした発言が出てきたのは、合同軍事演習の実施を協議することが米韓の安全に甚大な影響を与えることを理解できない文在寅氏の大統領としての無能力を示すものなのか、それともその重大性を理解した上での国家反逆罪的な行動なのか。いずれにせよ、文大統領の発言は米韓間で対北朝鮮政策の包括的な協議が始まれば、一層大きな波紋を投げかけるだろう。
金正恩氏は朝鮮労働党大会で、米韓合同軍事演習を「南北間の軍事合意に逆行するもの」と非難し、南北関係改善の前提条件として「米韓合同軍事訓練の中断」を要求した。
金正恩氏は、それまでもトランプ大統領に送った書簡で、米韓合同軍事演習について「誰を防ぎ、攻撃しようという意図なのか」「戦争準備の演習の主要対象は我が軍隊であり、これは我々の誤解ではない」などとして懸念を示してきた。
米韓が合同軍事演習を行えば、米軍の空母や原子力潜水艦、戦略爆撃機が集結し、金正恩氏ら指導部を狙った特殊作戦部隊も参加するなど、北朝鮮を攻撃できる体制が整う。演習が行われている期間は金正恩氏も気が気でないのであろう。しかし、北朝鮮は核ミサイルで常に韓国や日米を脅かしている。そうした行動を起こさなければ、合同軍事演習におびえる必要はないはずである。
● 合同軍事演習の再開は 米韓同盟の試金石
韓国政府は南北関係の観点から、演習の縮小・延期も可能という立場だが、米国は演習を行うかどうかを「同盟の試験台」とみている。
米国議会のシンクタンクに当たる議会調査局(CRS)は2月2日の報告書で、米韓同盟の最大の懸案に「合同軍事演習を再開できるかどうか」を挙げた。
報告書は、文大統領が「合同軍事演習を巡り米国の政策に反する北朝鮮との交渉を提案した」と批判し、「文大統領は北朝鮮により多くの譲歩を行う立場を支持し、トランプ前政権と周期的な緊張関係が醸成された。こうした動きはバイデン政権になっても続きそうだ」と演習を巡る韓国の姿勢に懸念を強めている。
さらに報告書は、北朝鮮情報分析家の言葉を引用し「近いうちに金正恩氏が3年間凍結した核実験と長距離弾道ミサイル実験を再開する可能性が提起される。北朝鮮は持続的に短距離・中距離ミサイルをテストし、全世界でサイバー攻撃をしている」と述べ、北朝鮮に対し軍事的な即応体制を準備しておくことの重要性を指摘している。
こうした中、国防部は「合同軍事演習は計画通り実施する準備をしている」(徐旭〈ソ・ウク〉国防相)という公式見解を維持しているが、政府の高官はこのところ、合同軍事演習の延期・縮小を示唆する発言を繰り返している。
● 合同軍事演習の内容は 重要な軍事機密
韓国政府関係者は「文大統領の発言は、演習を行うかどうかや細部の計画を北朝鮮と協議したいという意味ではないだろう」「防御的な合同軍事演習に対して、北朝鮮が一方的に反発ばかりするので、北朝鮮の立場が何なのか対話の場を用意し、一度聞いてみようとする趣旨だ」として、その意味合いを薄めようとしている。
しかし、文大統領の就任以来の欺瞞(ぎまん)と事実歪曲(わいきょく)、大統領が重用している金命洙(キム・ミョンス)大法院長までが平気で「ウソ」をいう政権の言葉が信じられるだろうか。また、最近の国防白書では、北朝鮮を「主敵」「敵」とする表現を削除している。北朝鮮を「敵」としない韓国は、北朝鮮を対象とした軍事演習に消極的なのであろう。
そうして文政権が北朝鮮と米韓合同軍事演習を巡り協議するという。北朝鮮と何を協議するのか、軍事機密を平気で伝達するかもしれない極めて危険な政権である。このような政権に北朝鮮との協議など、決してさせてはならない。そもそも、協議したところで北朝鮮が納得するとも思えず、無駄なことである。
韓国国防部と韓国軍は5日、「韓米合同軍事演習は韓米連合2級秘密」だと説明した。これは野党「国民の力」の尹柱卿(ユン・ジュギョン)議員からの書面による質疑に国防部が答えたもので、「合同軍事演習は韓米が協議する事案だ」「漏れた場合は国家安全保障に顕著な危険を及ぼすと明白に認められる価値の秘密」という軍事機密保護法の基準を準用して回答している。
また、国防部は「米国と共同で設定する秘密だ」として韓国単独で北朝鮮へ提供することを排除している。だが、尹議員は「防衛演習の内容を攻撃主体である北朝鮮に教えてやるようなものだ」として、文大統領の北朝鮮との協議の姿勢に重大な懸念を表明している。
● 合同軍事演習の中止は 百害あって一利もない
米韓合同軍事演習には2種類ある。北朝鮮との全面戦あるいは局地戦を想定した米韓連合軍の作戦計画に基づき両軍の陸海空軍・海兵隊によって行われる大規模なものと、米韓の同じ陸海空軍、海兵隊間で行われる小・中規模の演習である。
前者はさらに、毎年3月に行われるコンピューターによる指揮所演習(キー・リゾルブ)、これに引き続き3月から4月に行われる野外機動演習(フォールイーグル)、および8月中旬に行われる指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」の3つがある。
しかし、2018年のフォールイーグル演習とキーリゾルブ演習はトランプ大統領の指示により中止された。特にフォールイーグル演習は40年間、毎年陸海空軍、海兵隊が参加して行われ、2017年には韓国駐留の2万8000人に加え3600人が参加していた。
トランプ大統領は、中止の理由として、「費用がかかり過ぎる」ことと「金正恩氏と交渉中なので善意のジェスチャーを」という2点を挙げている。
だが、前者の費用についていえば、トランプ大統領は1億ドルというが、2018年の演習中止による節約額は1400万ドルにすぎない。
また、後者について見ても、共産主義者は力関係を重視して戦略を考えるのが普通であり、善意の通じる相手ではない。一方的な譲歩は愚策である。現に北朝鮮は、この間にも核・ミサイルの開発を続けてきた。したがって演習を中止したことによるメリットは少なく、米韓連合軍の実戦能力を低下させただけである。
トランプ大統領が2年前に野外演習の中止を命じたことで、米韓両国は机上のデジタル演習へと移行した。このため米韓兵士は北朝鮮との激しい衝突に備えた実働演習を実施していない。韓国軍は1年半の徴兵制度で入隊する兵士で主に構成されており、米軍の韓国駐留期間も1年程度である。したがって1年中止するだけで実戦能力は落ちる。
前回野外演習を実施したのは2018年の春であり、その際には数万人の兵士が参加、多くの戦車が投入され、海兵隊による上陸演習も行われた。一方、室内での机上演習の参加者は数千人程度である。 その間も指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の机上演習は行われているが、期間や内容を縮小しており、特に昨年はコロナの影響で、夜間訓練などが省略され、参加者数や内容は例年の半分程度だったようだ。18年以来実戦演習を行っていないことについて、米軍内には懸念が広がっているはずである。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、韓国軍の退役空軍大将のオ・ヨングン氏は「即応体制が確実に失われる」と警鐘を鳴らしている。米韓両軍は演習を行うことにより、足並みをそろえ、統一の指揮系統の下で動くことに慣れることができるという。
米陸軍系シンクタンクの戦略研究所が昨年7月に公表した報告書は、アジア太平洋地域における米軍の即応体制に疑問を投げかけている。特に、中国との「ハイパーコンペティションや武装交戦には極めて不十分」であり、日韓に集中している米軍の配備を南、東南アジアで増強する必要があるとしている。
そうなれば日本の安全保障にも跳ね返ってくることになる。
● 北朝鮮の狙いは 米韓の離間を図ること
バイデン政権の外交安保チームは対北朝鮮強硬一色で構成されているが、北朝鮮はこれに対し、一言も発していない。前例がないほど静かだ。
特殊・斬首作戦が専門のロイド・オースティン国防長官、北朝鮮の完全な非核化を目指すトニー・ブリンケン国務長官、中国に厳しい姿勢のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、日米同盟を強化したカート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官、金正恩分析家のジョン・パク国務省東アジア太平洋副次官補らで、いずれもアジア太平洋の問題に詳しく、北朝鮮についても精通している。
金正恩氏は身動きが取れない状況になっている。
トランプ氏とは異なり、バイデン氏には、野外機動演習「フォールイーグル」を中止するなどの米韓合同軍事演習の縮小は、朝鮮半島の安全ばかりでなく、そこに駐留する米軍とその家族、韓国に滞在する米国人の安全も脅かす行為と映っているだろう。新型コロナの感染拡大により演習ができないなど、特別な事由がなければ、米国側からフォールイーグルを中止することはないのではないか。
こうした米国の態勢を見た金正恩氏は、米朝対話を促すよりは韓国に圧力をかけ、米韓を離間させ、北朝鮮寄りに引きこむ意図に転換したのかもしれない。文大統領はこうした北朝鮮の戦術を分析するでもなく北朝鮮の戦術にだまされているとしか思えない。
そう考えると、米国が今年最初の課題としている米韓合同軍事演習の再開を巡り米韓が対立すれば、金正恩氏の思うつぼであろう。そうした北朝鮮の欺瞞戦術を読めずに北朝鮮にすり寄る文大統領には韓国の安全保障を任せることはできない。
(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)
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https://japanese.joins.com/JArticle/274997
米国空軍が来月、グアムのジャングル滑走路からF−35ステルス戦闘機を展開する訓練をする。中国がグアムを攻撃できる長距離ミサイルを確保したことを受けて出てきた対策だ。北朝鮮もグアムを打撃すると脅迫したことがある。
26日(現地時間)のエアフォースマガジンによると、米空軍は2月にグアムのアンダーセン空軍基地で実施する多国籍訓練「コープ・ノース」で北西滑走路にF−35とF−16の戦闘機を展開する計画だ。コープ・ノースとは米国・オーストラリア・日本3カ国の空軍の連合訓練。毎年100機の戦闘機と2500人の人員が参加する。
グアムのアンダーセン基地は米国太平洋戦略の核心だ。米本土からインド・太平洋地域に爆撃機や偵察機を補強する際、グアムに配備するアンダーセン基地の東北滑走路はジャングルの中にある簡易滑走路だ。長さ2.4キロほどで舗装状態も良くない。C−130など輸送機やヘリコプターが臨時使用できるよう建てられた。管制塔もない。
ところがここにF−35とF−16を配備するというのは、米空軍の「迅速機敏な戦力展開(ACE)」戦術と関係がある。ACEとは、簡易基地をいくつか確保し、小規模な部隊がこれら基地を随時行き来しながら敵を混乱させる米空軍の戦術をいう。
グアムに駐留する米空軍第38戦闘飛行団の米空軍准将は「中国とロシアは海外の米軍基地を脅かす能力を高めている」とし「これに対応するには米空軍は施設がよく整った基地に依存してはいけない」と強調した。
中国は中国からグアムまで飛行するDF−26中距離弾道ミサイル(IRBM)を開発した。このミサイルは「グアムキラー」と呼ばれる。昨年9月、中国人民解放軍空軍は爆撃機がグアムを攻撃する動画を公開した。北朝鮮も2017年8月、グアムをミサイルで包囲射撃すると脅迫した。当時、北朝鮮国営メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がグアムのアンダーセン空軍基地の衛星写真を横に置いて戦略軍司令部の報告を受ける姿を公開した。
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高宗が1903年に3400トン級の軍艦を海外から購入したという意外な事実を、本紙の朴鍾仁(パク・チョンイン)記者の記事で読んだ。その軍艦は80ミリ砲4門で武装していた。今の韓国海軍の次期護衛艦が2800トン級で全長122メートルに達するので、3400トン級といえばかなりの規模の軍艦だ。当時、朝鮮は世界の最貧国だった。国とはいうが、既に崩壊した状態だった。海軍はもちろん、陸軍すら有名無実だった。そんなありさまでなぜ、どういう資金で運用するつもりで3400トン級の軍艦を購入したのか。答えは、当時の国防長官の上疏(じょうそ、事情を書いた書状を上にたてまつること)にある。
国防長官は高宗に「大韓帝国は3面が海なのに1隻の軍艦もなく、隣国に対し恥ずかしい」と訴えた。軍の作戦上の必要に対する言及はなく、「恥ずかしいから」軍艦を買おう、と言った。同年4月にこの軍艦が済物浦港に入った。「揚武」号だ。ところが揚武号は、一度たりとも軍の作戦に投入されたことがない。航海自体がなかった。もともと作戦用ではなく誇示用だった。最初にしておそらく唯一だったであろう任務は、高宗の即位40年を祝う礼砲の発射だったという。それさえも発射できなかった。調べてみると、いい加減に修理したぼろ船だった。これに、年間の国防予算の4分の1を使い果たした。管理費や利子も出せなかった。高宗は軍服まで外国から輸入した。高宗にとって軍隊は、虚勢を張る誇示用だった。最近の言葉でいえば、ショーの道具だった。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、艦載機十数機の軽空母を配備するという。専門家らの反対でもたついているようだが、最終的に軽空母事業を強引に軍の中期計画に含ませた。韓国国民の税金6兆ウォン(現在のレートで約5700億円。以下同じ)台が投じられる事業だ。実際には10兆ウォン(約9500億円)を超えるだろう。このニュースを聞いて高宗の揚武号が思い浮かんだのは、この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からないからだ。空母は基本的に、広い海域の制空権を握るための戦力だ。米国、英国、旧日本、ロシア、フランス、イタリアなど海が広く、海外領土を持っていた国々に必要だった。最近中国がこれに加わっており、日本も空母再建に乗り出した。中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ(排他的経済水域)が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する。空中給油機の配備で独島、離於島も十分な作戦範囲内に入った。韓国そのものが空母なのだ。
韓国政府は、軽空母で東南アジア方面の海上交通路を保護するという。海上交通路の保護は、米国を筆頭とする国際社会全体の課題だ。マラッカ海峡のような海上交通路を遮断するとしたら世界に対する宣戦布告だが、今そんな国がどこにあるのか。軽空母一隻で海上交通路を守るというのも話にならない。空母は自らを守ることはできず、駆逐艦・潜水艦などと艦隊を組まなければならない。別途の早期警戒機も必要だ。北の脅威に対応するのも多忙な韓国が、こんなことをできるのか。何をしたくてこの巨額のカネをばらまくというのか。
韓国政府は、北朝鮮のミサイルが韓国空軍の基地を破壊した場合に備えるという。韓国の空軍力の95%が陸上にある。十数機の戦闘機を載せる軽空母の戦力は5%にもならない。軽空母に使う6兆ウォンがあれば、戦力のほとんど全てがある空軍基地の防御力を画期的に高めることができる。射程距離が数百キロに達する超音速、極超音速対艦ミサイルの開発も早まる。もし中・日の空母が韓国の領海を脅かすのであれば、じきに開発される韓国の超音速対艦ミサイルを覚悟すべきだろう。ところが中・日は既に超音速対艦ミサイルを保有している。軽空母は作戦上の利得が少なく、危険は極めて大きい、6兆ウォン台の大型標的だ。
さらにとんでもないのは、軽空母用のF35B戦闘機を購入する一方、既存のF35A戦闘機の購入を後回しにするということだ。垂直離着陸機のF35Bは、値段がF35Aより実に50%も高いが性能はずっと低い。北朝鮮の地下バンカーを破壊する1トン級の大型爆弾は積むこともできない。作戦半径もはるかに狭い。韓国に必要なのは絶対的にF35Aだが、軽空母を配備するといってこの中心的戦略兵器の配備を先延ばしにするのだ。先延ばしにして、うやむやになるだろう。金正恩(キム・ジョンウン)が一番喜ぶニュースだ。
軽空母配備の発表は、日本がヘリコプター搭載護衛艦をF35B搭載軽空母に改造すると公表した後に出てきた。非専門的かつ幼稚な競争心理だと思う。高宗時代になぞらえるなら、「日本に比べて格好がつかない」というものではないか。実質的な作戦用なのか、虚勢用なのか。タイは虚勢用の空母を配備し、王室の儀典用として使っている。軽空母級のサイズの大型輸送艦「独島」は、既にアジア最大の「行事用」艦艇と呼ばれる。航海の日数より港に停泊している日数の方がはるかに長い。こんな船がもう1隻増えることになった。それでも、予算6兆ウォンを取ることになった海軍は喜び、反対すべき空軍は文大統領の顔色をうかがっている。ショー統領、ショー政権とはいうが、6兆−10兆ウォンを投じて、必要もなく軍の戦力を害する軽空母ショーをやるとは思わなかった。
楊相勲(ヤン・サンフン)主筆