日本防衛相、韓国との関係改善に意欲 「元の関係に戻したい」

  • 2019.05.20 Monday
  • 08:14

 

日本防衛相、韓国との関係改善に意欲 「元の関係に戻したい」

 

 

2019年05月20日06時36分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/505/253505.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
  岩屋毅防衛相が18日、韓国について「元の関係に戻したい」と述べて関係改善に意欲を示した。昨年12月に自衛隊哨戒機論争などで韓日関係が悪化した中、北朝鮮ミサイル発射を契機に両国関係を回復しようという狙いがあるとみられる。


  日本メディアによると、岩屋氏はこの日、大分県で開かれた国政報告会に出席し、最近北朝鮮が短距離ミサイルを発射した事実に言及した。

  あわせて「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていくことはできない。(韓国との間で)いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい」と述べた。続いて「防衛関係者が顔見知りになって信頼関係を築かなければ、何か問題が起きた時に大きな問題に発展する」とし「絶対に紛争を大きくしてはならない。そのため防衛外交にも全力を挙げたい」と述べた。

  今月31日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)を契機にした韓日防衛相会談の開催について、岩屋氏は今月10日、「日米韓、日韓の連携は北朝鮮情勢を考えて非常に大事だ」として意欲を示している。また、韓日協力の再開に関しても「一朝一夕にはいかないかもしれないが、前向きな、建設的な話し合いができるような環境をぜひ整備したい」と述べた。

  会談が実現すれば昨年12月に自衛隊哨戒機論争以降で行われる初めての国防トップの接触となる。韓日間の国防トップ会談は昨年10月を最後に開かれていない。

 

 

【随想】

韓国のメディアだから本当はどう言ったのか分からないが、韓国との防衛協力は止めるべき。一度独立自尊の原点に返った上で本当の危機が訪れた時に考えるで良い。協力関係が切れることは当然危険を伴うが、韓国軍が本当に友好関係を望んでいるとは思えない。最近の情勢は敵対する可能性、或いは心理的には敵国と認識しているからこそあの態度が思わず出たのだ。全部チャラにしないとこの国は日本を見下し嘘を吐き続ける。そんな韓国との協力では役に立たない。直ぐに裏切り北や支那(=China)に自衛隊の情報を売りかねない。韓国軍が自ら求めてきて、公式に謝罪し、裏切らない、噓を付かないことが保障されなければ話し合いも必要ない。戦争は軍だけがやるのではない。国民の支援が必要だ。今の韓国の状況を見ていて分かるではないか。自衛隊の協力は将来必ず韓国民により日本は批判され恨まれる。そうなると韓国軍は日本との有効関係を破けた靴のように川に捨てる。今の韓国とは一切関係をもたない。話し合いも拒否。況んやタッグなど組むのはアホのやることだ。何度欺されるのか。今の日本の為すべき事は自立した国になることだ。そうであればこそ協力関係はあり得る。韓国の存在は自立の邪魔でしかない。こちらが汚れて破れたシャツを棄てる程度にいつでも果てることが出来る立場を確保するまで韓国は一切無視するべき。

 

6月の韓米会談で韓国側の関心は「北との対話」、米は「FFVD」

  • 2019.05.18 Saturday
  • 08:41

 

 

6月の韓米会談で韓国側の関心は「北との対話」、米は「FFVD」

トランプ大統領が来月訪韓

韓米首脳会談の議題発表めぐり韓米にまたも温度差

 

 韓国大統領府(青瓦台)は、トランプ米大統領の来月末の訪韓が、膠着(こうちゃく)状態に陥っている米朝交渉を再開させる契機になるものと期待している。トランプ大統領の訪韓の前後に4回目の南北首脳会談を実現させ、米朝首脳会談に結び付ける構想を抱いているという。問題は、このところ相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発によって、米国政府内外のムードが強硬路線にシフトしていることだ。また、北朝鮮は韓国に対して「出しゃばった仲裁者の振る舞いはやめて、民族の味方になれ」と批判を続けており、見返りを求めずに会談に応じるかどうかも未知数だ。

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月11日にワシントンで開催された韓米首脳会談で、4回目の南北首脳会談の開催計画を明かすとともに、トランプ大統領の訪韓を要請した。しかしトランプ大統領は訪韓の可否や時期について何ら反応を示さず、1か月たってようやく返答した。北朝鮮も、南北首脳会談の提案に返答する代わりに短距離ミサイル挑発という形で反応してきた。トランプ大統領の正確な訪韓日程はこの日は発表されなかったが、韓国大統領府はひとまず安堵したようだ。韓国大統領府の幹部は「訪韓日程は今後外交ルートを通じて協議することにした」と説明した。外交関係者の間では、2017年の国賓訪韓の際にトランプ大統領は天候悪化のせいで非武装地帯(DMZ)を訪問できなかったため、今回文大統領と共に訪問する可能性が高いとの見方が広まっている。韓国大統領府の関係者は「天候が悪くても、トランプ大統領は何度もDMZ訪問を試みるなど意欲を見せた」と話した。

 

 韓国大統領府はトランプ大統領の訪韓前に南北首脳会談の開催が決まって日程まで固まることを望んでいる。文大統領は今月9日、KBS放送での対談で「これから北朝鮮に積極的に会談を提案し、対話へと導く計画」と述べた。しかし北朝鮮への食糧支援以外に目ぼしい対北カードがないため、北朝鮮が南北首脳会談に応じるかは不透明だ。トランプ大統領は先月の韓米首脳会談で、開城工業団地と金剛山観光の再開について「今は時期ではないようだ」と否定的な立場を示した。4回目の南北首脳会談について、韓国大統領府の幹部は「具体的に発表できる事案があるときにお話しする」と述べた。韓米首脳会談の前に南北首脳会談を実現することが困難であれば、8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)前後の開催を目指すことも検討している。

 

 今回の韓米首脳会談で、北朝鮮の非核化方式をめぐる韓米の意見の隔たりを埋めることができるのかにも関心が集まる。先月の韓米首脳会談でトランプ大統領は、韓国政府の「米朝が包括的な非核化に合意し、北朝鮮の段階的非核化と米国の制裁緩和を同時に進める」という仲裁案(グッド・イナフ・ディール、十分に良好な取引)を事実上拒絶した。韓米はこの日も、首脳会談で非核化を議題とすることを発表した際、それぞれ異なる言葉を使った。韓国大統領府は「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」としたが、米ホワイトハウスは「最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化(FFVD)」と述べた。韓国大統領府の幹部は「韓国語を英語に直訳すれば、むしろ意味がうまく伝わらない場合がある。結局、意味は通じる」と話した。しかし、国際社会では韓国側が「北朝鮮の非核化」ではなく北朝鮮が主張し続けている「韓半島の非核化」という表現を使っていることについて、懐疑的な見方が少なくない。一方、韓国大統領府の幹部は「これまでのどの時期よりも韓米の協力は堅固に維持されている」と話した。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

 

 

【随想】

嘘、嘘、嘘、吐き続けて国民に信じさせたら、後は世界が間違っている。どうやら韓国大統領府は嘘つきの親方らしい。韓国人は息を吐くように嘘を付くと言われたものだが韓国大統領府はその親玉らしい。「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」とは駐韓米軍の核も挿している。文大統領の北スパイ説はあたっていなくても似たようなものだ。

韓米首脳会談発表の日、北朝鮮外務省「制裁、踏みつぶす」

  • 2019.05.18 Saturday
  • 07:14

 

韓米首脳会談発表の日、北朝鮮外務省「制裁、踏みつぶす」

 

2019年05月17日15時52分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/479/253479.html?servcode=500&sectcode=500
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米国大統領

 

 

  北朝鮮が対北制裁に対抗するという立場を改めて表明し、対米圧迫を高めている。

  北朝鮮外務省は16日、ホームページに「真の国際的正義を実現するため、闘争は我が共和国の重要な対外政策的立場」というタイトルの記事で「制裁は、力では我々をどうにもできない勢力にとって最後の窮餘一策だとしてもそれ自体が我々の自主権に対する重大な侵害であり国際的正義の横暴な愚弄であるため我々はそれを決して容認せず、対抗し踏みつぶすだろう」と表明した。

  14日、米司法省が対北朝鮮制裁違反の疑いで北朝鮮の貨物船「ワイズオーネスト(Wise Honest)」号を差し押さえたことについて外務省報道官の談話で「不法非道な強奪行為」と強く反発してから2日後のことだ。「制裁を踏みつぶす」という同日の北朝鮮の立場発表は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)・ホワイトハウスが6月末に韓米首脳会談の開催を公式発表してすぐに出た。対北朝鮮専門家は、非核化交渉が停滞した中で北朝鮮が退く考えは全くないという意思を韓米に示したものと解釈した。

  外務省は公式立場を示した文書で「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の4度にわたる中華人民共和国訪問と越南社会主義共和国(ベトナム)、ロシア連邦の訪問、2度にわたる朝米(米朝)首脳会談と対面は我が共和国の戦略的地位と尊厳を万国にとどろかせた歴史的な出来事だった」とし、「朝鮮民主主義人民共和国は、今後も我々の国家と人民の根本的利益に関する問題においては塵ほどの譲歩や妥協もしないだろう」と主張した。続けて「真の国際的正義を実現するためには、それに逆行するあらゆる行為や挑戦を断固として踏みつぶしてしまわなければならない」と強調した。

  外務省はまた、帝国主義勢力が他国の自主権を侵害した事例としてシリア、ベネズエラを挙げた。「過去数年間、シリアを対象に行われ今日ベネズエラに対し再び再現されている合法的に選挙された主権国家の大統領を追放しようとする帝国主義者の策動は、国際的正義に対する乱暴な挑戦」とした。米国と示してはいないが、事実上米国の第3国への介入を意図して批判したものだ。

  こうした中、北朝鮮は最近東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場周辺の活動を再開し、米国の神経を逆なでする弱いレベルの挑発も並行した。米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」が16日(現地時間)、「過去10日までに撮影した商業衛星写真を分析した結果、東倉里ミサイル発射場周辺で施設を改善するいくつかの活動が観測された」と伝えた。

  ハノイ第2回米朝首脳会談の決裂後、3月に復旧活動を見せてから静かになった後、2カ月ぶりに新たな動きを見せたことになる。しかし、38ノースは発射場施設の中核といえる「エンジン試験台の発射台は3月8日以降に新たな活動はなかった」と付け加えた。

  北朝鮮関連国策研究機関の関係者は、「来月末の韓米首脳会談まで、北朝鮮は『対北制裁緩和』という要求を貫徹させるために弱いレベルの挑発を続けて行うだろう」と述べた。

 

【随想】

「北朝鮮が対北制裁に対抗するという立場を改めて表明し、対米圧迫を高めている。」ですか。対米圧迫ね。これに対する中央日報の評論はないから、差し当たり北朝鮮の宣伝マンになっている判断できる。これは明らかに対米圧迫ではなく、対韓圧力の筈だが。この北の判断が、東アジアと韓国にどういう意味があるのかを全く伝えていない。世界はどう見るのか、アメリカはどう見るのか、これらについて書かないことはメディアの責任を果たしていないと見ることが出来る。日本利のディアも同じだが、「木鐸の徒」という言葉は忘れられたようだ。

<危機の韓日関係、連続診断3>日本は重要な安保パートナー…両国関係“急性疾患”の治癒を

  • 2019.05.16 Thursday
  • 08:10

<危機の韓日関係、連続診断3>

日本は重要な安保パートナー…両国関係“急性疾患”の治癒を(1)

 

 

2019年05月15日07時29分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/351/253351.html?servcode=A00&sectcode=A10
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洪圭徳教授
  中国の膨張と軍事力増強で北東アジアの安保環境が変化しつつある中で、韓日米の安保協力と韓日関係を改めて点検することが重要だ。トランプ政府の東アジア戦略の基調は中国の軍事力増強を抑制し、今の米中格差がこれ以上縮まらないように管理することだ。これは米国一人ではできない。現在、日米同盟が拡大している。驚きつつもうらやましい。たとえば米国はF35設計機密を日本に与えると破格の提案をした。反面、韓国にはAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー技術さえ提供していない。

  韓日米安保協力の必要性は国連軍司令部の管理、特に後方司令部問題一つ取っても容易に知ることができる。韓国軍には戦時に備えた備蓄弾(WARSA)があるが、1週間以上は耐えられない。だからといって弾薬をもっとたくさん備蓄するのも問題だ。北朝鮮がロケット砲で攻撃すれば被害が周辺に広がるので、弾を多く配置することはできない。唯一の方法は日本の佐世保基地から韓米連合戦時増員(RSOI)形態で持ってくることだ。この問題が解決されなければ戦争持続能力が打撃を受ける。

  韓日安保協力は政治的葛藤からの保護膜があったが、最近起こった哨戒機事件のせいでその保護膜が破られたことは非常に残念でならない。2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話に参加して、元防衛相をはじめ、防衛省・自衛隊関係者らと多くの議論を交わした。実際に韓国が射撃統制用追跡レーダー(STIR)を稼働させた運転記録が出てこない。その部分だけは確実だが、日本側は事件当日に発生した状況に対して根源的な不信を持っていた。正誤を追及しようとすればキリがないので、接近を別にして今後再発防止に目標を置こうということで意見一致がした。にもかかわらず、日本が強く要求しているものがある。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が「もし日本がさらに近づく場合、厳重に対処する」とした作戦指針を下したことがあるが、これを撤回せよというのだ。そうしてこそ(安保協力が)正常化できるという。どのように対応するのか、国防部や合同参謀本部は非常に難しい立場にある。

  「韓日関係の復元は両者関係だけでなく、北東アジア安保協力の次元でも非常に重要だ」。膠着状態に陥った韓日関係の解決法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」第3回会議で出された結論だ。今月7日に開かれたこの会議では、淑明(スンミョン)女子大学の洪圭徳(ホン・キュドク)教授(元国防部国防改革室長)が「米国の東アジア戦略と韓日関係」と題して発表を行った後、韓日安保協力の必要性と方案について意見が交わされた。

  ▼申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=これまで韓日両国が見えないところで安保協力面で進展を図ってきたが、その基盤になる信頼が崩れたことが骨身にこたえる。さまざまな問題が積もり積もった結果だ。2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話で話を聞いたところ、日本側が韓国を不信を抱く背景の一つに、昨年10月に済州(チェジュ)近海で開かれた国際観艦式のことが影響しているようだった。当時、日本は海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚問題で参加しなかったが、1998年と2008年の観艦式には旭日旗を掲げて参加した。韓国はこれを簡単に見ているが、日本は20年が過ぎているのに時計の針を逆戻りさせたことに対して不満がある。哨戒機低空飛行とレーザー調査事件は、本来なら防衛省水準にとどめようとしたところ首相官邸で問題をもう少し大きくして国内政治的に利用したような内幕もあるようだ。

  2016年に紆余曲折を経て締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかしないかという段階にきた。(韓日安保協力が)うまくいっていれば両国間で「物品役務相互提供協定(ACSA)」を協議できる段階にあるはずだが、今これに関しては互いに話も取り出せない状況というのは残念でならない。

  ▼朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大学教授=2016年に韓国政府がGSOMIAを推進する過程で国民に対する説明が足りなかった。韓国がロシアをはじめ24カ国とGSOMIAを締結中である事実を国民はよく知らない。北朝鮮と近いロシアともGSOMIAを締結しているのに、唯一日本とはしてはいけないという主張が広がることになった理由だ。GSOMIAは相手から提供された軍事情報を第三者や第三国に知らせないということであり、秘密を交換することではない。それでもまるでこれが締結されれば途方もない秘密が行き来するという誤解が生じた。実際に日本が持っている北朝鮮監聴情報や映像情報には良質なものが多い。GSOMIA締結以降、韓国が到底確保することはできない情報を日本から受けた事例も何件かあると聞いた。

 

 

韓国軍は専守防衛の「韓国自衛隊」と化すのか

  • 2019.05.13 Monday
  • 17:50

 

【寄稿】韓国軍は専守防衛の「韓国自衛隊」と化すのか

【寄稿】韓国軍は専守防衛の「韓国自衛隊」と化すのか

 

戦争抑止の中核は反撃演習…防衛だけでは北の誤った判断を招く

 

ウォーゲーム演習だけをやる軍隊、有事の際にはきちんと戦えない

 

 

 

 板門店宣言から1年がたった。これまで北朝鮮は、核能力の完成でこれ以上やる必要がなくなった核・ミサイル試験を留保する代わりに、北朝鮮制裁の履行を緩和させ、韓米協調と韓国の安全保障態勢を深刻に揺さぶってきた。中でも韓米合同演習・訓練の中断は、南北軍事合意書と共に韓国の安全保障にとって致命的な一打となっている。

 

 

 6・25戦争(朝鮮戦争)以降、韓国が平和と繁栄を謳歌(おうか)できていたのは堅固な連合防衛体制のおかげで、その根幹は合同演習・訓練だった。ところが、その根幹が丸ごと揺らいでいる。何よりも、反撃演習と大規模野外機動訓練、そして韓国政府・韓国軍がそろって参加する国家総力戦演習が中断されたのは最大の問題だ。韓国政府は「中断ではなく変更されたのであって、むしろ連合防衛力は向上した」と強弁するが、これは「金正恩(キム・ジョンウン)の核放棄の戦略的決断」に次ぐ大うそにほかならない。

 

 韓米同盟の第一目的は戦争の抑止だ。これまで北朝鮮が戦争を起こせなかったのは、韓国軍の反撃で政権が崩壊しかねないという恐怖があったからだ。ところが、抑止の中核である反撃演習はせずに防御演習だけやるとなると、北朝鮮が「駄目でもともと」という誤った判断の下に戦争を起こす可能性は大きくなるに決まっている。

 

 米軍増援部隊が韓半島(朝鮮半島)に移動する時間を考慮すると、海軍・空軍は初期防衛段階から投入され得るが、地上軍は反撃段階のあたりでようやく投入が可能になる。地上作戦は、地形の条件や多様な部隊が参加するため海上・航空作戦に比べずっと複雑で、韓米の協調事項も多い。しかも北朝鮮地域での反撃作戦は、平素から現地に行ってみることはできないため、より多くの演習が必要だ。なのにこれを省略するのは、「ふりをするだけ」と言うよりほかない。

 

 戦闘兵力と装備を動員した合同野外機動演習も、大部分は中断された。今春予定されていた合同上陸演習「双竜訓練」や合同空軍演習「マックスサンダー」は、既に取り消しになった。12月にある別の合同空軍演習「ビジラント・エース」も、やらない可能性が高い。野外での実動訓練をやらず、指揮所に座ってウォーゲーム演習ばかりやる軍隊は、有事の際にきちんと戦うことはできない。

 

 1975年までは戦時に備えた合同軍事演習と政府演習を分離してやっていたが、76年からは統合し、世界で唯一の韓米合同国家総力戦演習「乙支フリーダム・ガーディアン」(UFG)へと発展した。戦時に備えた、最も優れた演習だと誰もが認めているものを急いでなくしてしまう、その理由が気になる。世界がうらやむ韓国の成功神話を否定して犯罪集団北朝鮮の失敗を称賛する、ねじれたイデオロギーの延長線上にあるのではないか。

 

 韓米の主な軍人の補職期間(1−2年)と韓国軍兵士の服務期間(20カ月以内)を総合すると、きちんと訓練できない状態がおよそ1年続いたら、正常な戦闘力発揮は難しい。昨年6月のシンガポール会談以降、合同演習が中断されたのに続いて、9月の平壌会談後は韓国軍単独の演習すらきちんとできずにいる。加えて、将兵の精神武装と軍の綱紀の緩みも深刻だ。韓国人の目前に、実質的な武装解除が一気に迫ってきた。

 

 米国は「訓練されていない軍隊は戦場に投入しない」という原則を持っている。勝利の可能性も低く、準備のできていない兵士を死へと追いやることは非倫理的行為だという理由からだ。合同演習・訓練の中断が続けば、米国内で在韓米軍の撤収と韓米同盟の解体を求める世論に拍車が掛かることもあり得る。

 

 正常な国の中で、防御だけをやる「専守防衛」を採択している国はない。日本は例外的に、戦争を起こした原罪ゆえに憲法9条で戦争放棄や交戦権否定などを盛り込んだ、いわゆる「専守防衛」原則を明示し、国軍ではなく自衛隊を保有している。最近、安倍政権は「普通の国」化を目標にこれを脱しようと努め、米日同盟の強化に余念がない。

 

 韓国は逆に、韓米同盟を弱体化させ、「どんな場合にも戦争は駄目」だとして専守防衛演習だけをやろうとしている。反日を叫びながら、戦犯国家の「かせ」である専守防衛に憧れるという二律背反が続けば、いつか韓国軍は自衛隊に、日本の自衛隊は国軍になるという逆転が起こらないとも限らない。現在、日本の自衛隊は強力な戦闘力に加えて堅固な米日同盟に後押しされているが、未来の韓国自衛隊は「弱小志向の国防改革2.0」のせいで矮小(わいしょう)な姿となり、韓米同盟もなく、一人ぽつんと立つことにもなりかねない。殺伐とした北東アジアで、韓国はこんなありさまでどれだけ耐えられるだろうか。

 

 

シン・ウォンシク元合同参謀本部作戦本部長・予備役陸軍中将

 

三か国防衛協議の前に米日が大使館で「密談」、韓国はのけ者

  • 2019.05.10 Friday
  • 09:10

 

 

三か国防衛協議の前に米日が大使館で「密談」、韓国はのけ者

 

韓米日による防衛実務者協議の直前

 

韓国軍の内外では「韓国に対する不信感の表れか」

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/09/2019050980232.html?ent_rank_news

 

 

 

 韓国・米国・日本の三か国の外交・安保当局者による第11回防衛実務者協議(DTT)が9日、ソウル市内で開催された。

 

 今回の協議は、強制徴用賠償問題やレーダー・哨戒機問題で韓日関係が悪化し、さらに北朝鮮問題をめぐって韓米が微妙な立場の違いを見せる中で行われた。そのため当初は、韓米日の三か国協力が復活する契機になるとの期待が高まっていた。

 

 しかし、協議に先立ち、米・日が米国大使館で二国間だけの協議を実施したため、「米日が韓国政府に不信感を抱いているのではないか」との懸念が示されている。

 

 韓国軍の関係者はこの日「米国防総省アジア・太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー次官補と、防衛省の石川武防衛政策局次長がDTTに先立ち米国大使館で会い、安全保障の懸案について話し合ったと聞いている」と話した。

 

 DTTの前に米日二か国による協議が大使館で行われたのは初めてだ。韓国ではこれまでDTTが2回開催されており、2013年に済州島のホテルで、16年には韓国国防部(省に相当)の庁舎で行われた。その際、二か国による協議が会場近くで行われたことはあるものの米国大使館で行われたことはなかった。韓国軍内外では「韓国を信頼していない米日が、先に大使館で隠密に会ったのではないか」との話が出ている。しかし国防部は「もともとその種の事前協議はあった」と説明した。

 

 日本メディアは、韓国と日本が今月末に防衛相(国防相)会談を開催する方向で調整に入ったと報じた。今月31日から来月2日にかけてシンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせ、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官と日本の岩屋毅防衛相が会談する予定だという。

 

 韓日の国防相会談は昨年10月に行われて以来となる。岩屋防衛相は、4日の北朝鮮のミサイル発射に関連して「米国、韓国と緊密に連携し、必要な情報収集と分析、警戒監視に全力を傾ける」と述べていた。しかし今回、会談が実現したとしても、形式的な話し合いに終わるとの見通しが示されている。韓国軍の関係者は「シャングリア会合に二人とも出席するのに、会わないというのもおかしい」とした上で「単に会っただけで終わる可能性も高い」との見方を示した。

 

東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員 , ヤン・スンシク記者

 

【随想】

「米日が韓国政府に不信感を抱いているのではないか」との懸念が」って、今頃何を言っているのか。当然の結果ではないか。日米への不信行為を示してきたのは韓国自身だ。この国は本当に変な国である。

敵を敵と呼べない韓国軍

  • 2019.05.08 Wednesday
  • 06:54

 

【コラム】

【コラム】敵を敵と呼べない韓国軍

 

 北朝鮮が1年半ぶりにミサイルによる挑発を再開した4日午前、韓国軍の一部部隊には休日にもかかわらず、「非常待機令」が下された。こどもの日(韓国も5日)の連休を楽しもうとしていた多くの軍幹部が約束をキャンセルし、部隊に復帰した。しかし、午後になって非常待機令は解除された。一線の部隊幹部は「待機令は解除されたが、北朝鮮が発射した物が何だったのかについて説明はなかった」とし、「ただ『発射体』とだけ聞いたが、それならばなぜ非常待機令を発したのか分からない」と漏らした。

 

 軍の指揮系統は結局「オオカミ少年」になった。軍は当初、「ミサイルによる挑発」と発表したが、40分後に「発射体」と表現を変えた。北朝鮮が5日、官営メディアを通じ、自らイスカンデル級ミサイルの発射写真を公開した後も、ついに「ミサイル」と呼ぶことはなかった。軍内部では「北朝鮮が写真を公開したのだから、ミサイルだと認めるはずだ」との見方が優勢だったが、国防部(国防省)は「新型戦術誘導武器」という北朝鮮の用語をそのまま使用した。そして、「韓米の情報当局は短距離発射体に関連し、詳細な弾種と諸元を共同で精密分析中」だとし、判断を見送った。北朝鮮がミサイルを発射してから3日目となる6日にも軍は沈黙を続けた。

 

 既にかなり前から韓国軍は父を父と呼べなかった有名小説の主人公、洪吉童(ホン・ギルトン)のような立場になった。国防白書からは「北朝鮮は敵」という表現が削除された。北朝鮮が現存する最も脅威となる敵にもかかわらず、敵を敵とも呼べなくなった。演習を実施しても、演習を行ったと堂々と言えない。ステルス戦闘機F35の保有国になったが、到着歓迎行事はやったのか分からないほど静かに行われた。北朝鮮が韓国軍の一挙手一投足を批判しても、何も反論しなかった。ついには誰の目にも弾道ミサイルなのに、ミサイルと呼べない状況にまで至った。

 

 最近韓国軍幹部はプライベートな場で「ひたすら北朝鮮との『協力』に焦点を合わせる現政権では、軍はただ歩調を合わせる存在に転落した」と嘆くことが少なくない。彼らの双肩には国家と国民、家族を守るという自負と名誉が見えない。それでも青瓦台(大統領府)の指針に従ったのは、「北朝鮮が挑発を中断し、平和がやってきた」という名分が存在しているからだった。

 

 しかし、北朝鮮が今回挑発を再開したことで、その「弁明」すら揺らいでいる。北朝鮮は米国の関心を引くため、対韓用の地対地ミサイルと長距離多連装ロケット砲を発射した。最前線の部隊長は「迎撃できない武器を前にして、我々は『まさか北朝鮮は南に向かって撃たないだろう』という漠然とした楽観に浸っている感じだ。不安だ」と話した。別の将校は「6・25(朝鮮戦争)も『まさか』と思っていたが、休日の朝に始まった。第1次延坪海戦(1999年)もワールドカップが開かれるのにまさかと思っていたら起きた」と語った。金正恩(キム・ジョンウン)は公然と「力による平和」を主張している。我々は何で平和を守るつもりか。

 

梁昇植(ヤン・スンシク)政治部記者

 

韓国国家情報院「北の発射体、挑発とみるのは難しい」

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 17:58

韓国国家情報院「北の発射体、挑発とみるのは難しい」

…韓国党「国家情報院も金正恩の報道官」

 

 

 

2019年05月07日06時51分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/058/253058.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|main|inside_right
  韓国国家情報院は6日、北朝鮮が4日に発射した短距離発射体に関連し、「対外圧迫の性格はあるものの、対話の局面を壊そうとするものではないとみる」と明らかにした。


  この日、金相均(キム・サンギュン)国家情報院第2次長などから非公開の報告を受けた李恵薫(イ・へフン)国会情報委員長によると、国家情報院は「韓日米の基調は過去の水準の挑発とみるのは難しいということ」と分析した。

  国家情報院は、判断の根拠として北朝鮮メディアのメッセージ程度の調節を挙げた。国家情報院は「北朝鮮メディアで『防御的性な格の通常訓練』『経常的(変わりなく一定の)戦闘動員準備』のような表現を使い、通常的訓練であることを強調した。そうしたことから判断して挑発的だとみるのは難しい」とし「過去には先制打撃など過激な報道が多かったが、今回は『お前たちも訓練をするではないか』という論調だった」と話した。

  また国家情報院は「北朝鮮が英文版からは『自主権・生存権を害しようとするなら、ほんのわずかの容認もなく反撃する』という刺激的な内容を削除した。対米メッセージの程度をとても調節している」と明らかにした。また、過去に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を参観したときは戦略軍司令官が同席したが、今回は序列の低い砲兵局長が出迎えた点も国家情報院の判断に影響を及ぼしたという。

  このため「韓国軍の対応射撃が必要なのではないか」という指摘に対して、国家情報院は「2017年とは状況が違う。対応発射する事案ではない」とした。2017年7月に北朝鮮がICBM『火星14型』を発射した当時、韓米当局はその翌日に弾道ミサイルの武力示威を行った。国家情報院は「(2017年)当時は(ミサイルが)日本列島を通り過ぎて挑発が明白だったため今と事情が違う」としながら「マイク・ポンペオ米国国務長官も『いかなる国の境界線も越えず、米日韓のどの国にも危害を加えなかった』と述べた」と報告した。

  「ミサイル・発射体・戦術誘導武器」などの論争に対し、国家情報院は「ミサイルかそうでないかを分析中だと答えることはできない」と話しながら「軍事技術問題は国防部の所管なので、そちらで結論を下すまで言及することは難しい」とした。ただし、国家情報院は今回発射した武器の外観を見た時、「地対地(陸上から発射して陸上にある目標物を打撃する武器)」と分析しながらも「攻撃用か防御用か一律的に言及することは難しい」と報告した。

  一方、国家情報院はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が先月25日の露朝首脳会談で「段階的核廃棄」を主張する北朝鮮の立場を理解するという趣旨の話をしたとみられると、情報委員会に報告した。

  野党「自由韓国党」の金鉉我(キム・ヒョナ)院内報道官は、国家情報院の分析に関連して、「4日の北朝鮮ミサイル発射をめぐり、青瓦台(チョンワデ、大統領府)がブリーフィングで『糾弾する』という表現も使わなかった。そのような状況で国家情報院だからといって挑発だと言えるだろうか」とし「青瓦台のガイドラインを忠実に履行した報告にすぎない。国家情報院も金正恩の報道官になったか」と評した。

  こうした中、ドナルド・トランプ米国大統領はこの日夜、「安倍日本首相との電話会談で北朝鮮問題に関連して素晴らしい対話をした」とツイートした。北朝鮮の発射体に関連した今後の対応について話し合ったものとみられる。
【随想】
笑っては失礼と思うが笑ってしまった。大の大人が「今のは見なかったことにしよう。なかったこにしよう」と言っている姿に笑いをこらえられる人間が何人いるだろうか。

「韓国外相・国防相、北の奇襲発射で笑い者に」 前日まで北を擁護

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 07:32

 

 

「韓国外相・国防相、北の奇襲発射で笑い者に」

 

 

 

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射する前日の今月3日、韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官、国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は、北朝鮮を擁護するような発言をしたり、南北軍事合意(昨年9月19日)履行の重要性を強調したりしていた。韓国政府の内外では「北朝鮮がわずか1日後にミサイルによる挑発を敢行し、結果的に両長官を笑い者にした」との声が聞かれた。一部では「韓国の情報当局は、北朝鮮による今回のミサイル発射の2−3日前から疑わしい兆候を捉え、鋭意注視していた」という話も出た。しかし、専門家らは「そうした情報を入手していながら長官が(北朝鮮を擁護するような)発言をしていたのなら深刻な問題だ」「もし情報が伝わっていなかったとすれば、さらに大きな問題だ」と指摘した。

 

 康京和・外交部長官は3日、外信との記者会見で「北朝鮮には非核化の意志がない」との指摘に「そうではない」として「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はハノイを訪問した際、確固たる措置を準備していたが、米国にとっては十分ではなかった」と述べた。ハノイでの米朝会談決裂後、国際社会は金正恩委員長の非核化の意志に疑問を抱いているが、康長官は反対に、金正恩氏を擁護する様子を見せた。康長官は2日に行われた韓国メディアとの記者会見では、米朝の交渉が膠着(こうちゃく)状態にあることや北朝鮮が強硬な対応を見せていることについて「そうなればなるほど、われわれが役割を発揮する範囲はむしろ幅広くなる」と述べた。

 

 一方、鄭景斗・国防部長官は3日、韓国大統領府(青瓦台)での業務報告で、戦時作戦統制権の韓国移管と昨年9月の南北軍事合意の履行に関する内容を文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した。この席で、鄭長官をはじめ韓国軍の首脳部は「条件に基づいた戦時作戦統制権の移管を積極的に推進していきたい」と述べ、国防改革案「国防改革2.0」の推進と、南北軍事合意の履行状況などを報告した。特に、南北軍事合意について韓国軍首脳部は「誠実に履行し、韓半島(朝鮮半島)での軍事的緊張の緩和を通じた南北間の信頼構築の土台を築く」と述べていた。

 

ノ・ソクチョ記者 , ヤン・スンシク記者

 

【随想】

韓国の政治は200年前〜100年前と何も変わらない。そして彼らは国を失った。我が国に「歴史を反省せよ」という前に自分達が歴史をなにも反省していないことに気がつかないと滅亡する。こんな政治やっている国に反省など無いから韓国は滅ぶしかない。我が国はさっさっと引き上げて損失を最低限に止める工夫を今すぐする必要がある。韓国との強制徴用工問題は我が国が引き上げる天の配剤だ。先ず企業の引き上げから急ぐべきだ。最後のチャンスと言って良い。見切り千両と言うが、今は決断あるのみ。孫子に「

故に用兵の法は、其の来たらざるを恃むこと無く、吾れの以て待つ有ることを恃むなり。其の攻めざるを恃むこと無く、吾が攻むべからざる所あるを恃むなり。」との言葉があったが、韓国滅亡に伴う危機に備える心得と言って良い。韓国は助けない。いつでも高みの見物が出来る場所に身を置いておく。これが我が国の歴史の反省である。

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