韓半島の有事の際に自衛隊が来韓?…国連司令部、戦力提供国を拡大

  • 2019.07.12 Friday
  • 09:25

韓半島の有事の際に自衛隊が来韓?…国連司令部、戦力提供国を拡大

 

 

2019年07月12日07時16分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/453/255453.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
  国連軍司令部が今年初め、参加のハードルを下げる方針の法律検討を終えたと複数の政府消息筋が11日、伝えた。今後国連司令部を実質的な多国籍軍事機構に変容させようとする意図からだ。これをめぐり、一部では米国が日本を国連司令部に参加させるための事前布石だという見方も出ている。

  政府消息筋は「国連司令部が1月、戦力提供国(Sending States)の法的資格を検討した」として「その結果、国連加盟国であれば戦力提供国になることができるという解釈をしたと理解している」と話した。戦力提供国とは、韓半島で武力衝突が起きれば兵力と物資を派遣する国だ。6・25韓国戦争(朝鮮戦争)の時、派兵国16カ国を中心に構成された。現在、米国・英国・フランス・オーストラリア・カナダなど17カ国となっている。戦力提供国は国連司令部に参謀や連絡将校を派遣する。牙山(アサン)政策研究院国際法センターのイ・ギボム研究委員は「今まで韓国戦争当時の国連加盟国が戦力提供国の要件というのが多数の解釈だった」として「だが、今は国連司令部の実質的な大株主である米国が戦力提供国をどのように決めるかに注目する必要がある」と話した。

  米国が戦力提供国の数を増やそうとするのは国連司令部の規模を大きくして究極的には国連司令部の役割を拡大するためだ。米国は1月、国連司令部に将校20人を派遣してほしいと韓国国防部に求めてきた。また、ドイツと協議して国連司令部にドイツ軍の連絡将校を受けようとしたが、韓国側の反対で失敗に終わった。国防部のノ・ジェチョン副報道官(大佐)は「韓国政府との事前協議や同意なしに取られた措置だったため、受け入れられないという意見を強く示した」と説明した。それでも他の政府消息筋は「米国がドイツと国連司令部関連の議論を行ったというのはドイツを18番目の戦力提供国に認めたということ」と話した。

  その間、国連司令部は1978年韓米連合軍司令部が作られた後、停戦協定を維持する役割だけを担当して組織と権限が縮小された。ところが、米国は2014年から国連司令部に再び力を加える動きを見せている。在韓米軍は9日にまとめた「2019戦略ダイジェスト」という発刊物で国連司令部を「多国籍軍の統合に向けた基盤体制を提供し、多国間参加を調整する重要な手段」と規定した。韓東(ハンドン)大学地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国は国連司令部を多様な目的で使えるという事実に注目した」として「戦時作戦統制権の転換以降、米国が政治的にさらに上にある国連司令部を通じて連合司令部を主導することも、長期的に中国をけん制する東アジア版NATOとして育てることもあり得る」と話した。

  国連司令部の拡大の隠された変数は日本だ。国連司令部は50年7月24日に日本東京で作られた後、57年7月1日にソウルに移転した。日本には国連司令部の後方基地が7カ所ある。有事の際、戦力提供国の兵力と装備は日本の国連司令部の後方基地に集結してから韓国に送られる。国連司令部は日本に国連軍の後方司令部も別に設置した。司令官はオーストラリア空軍大佐だ。そのため、すでに国連司令部と深く関わっている日本を公式的な戦力提供国に認めようとするのが米国の考えという見方もある。

  国防部は日本の国連司令部を含む問題は協議されたことがないという立場だ。しかし、匿名を要求した政府当局者は「米国は北東アジアで韓米日の三角同盟を作ろうとしている。今後も日本を国連司令部からずっと排除できると保障し難い」と話した。

 

 

 

「朝鮮戦争は北の戦争犯罪」と最後まで言えなかった韓国国防相

  • 2019.07.08 Monday
  • 11:08

【社説】

「朝鮮戦争は北の戦争犯罪」と最後まで言えなかった韓国国防相

 

 韓国の保守系野党・自由韓国党の議員が3日に国会で「6・25戦争(朝鮮戦争)は(朝鮮)労働党による戦争犯罪だと考えるが、(長官は)どう思うか」と韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官に質問したが、これに鄭長官は4秒間にわたり沈黙を続けた。この議員が「6・25は戦争犯罪なのかどうなのか」と重ねて問いただした時も、鄭長官は3秒間ためらった上で「どういう意味か」と逆に質問した。「(6・25は)北朝鮮が南侵を企画し、侵略した戦争という点に同意するのか」と3回目の質問を受けてはじめて鄭長官は「北朝鮮が南侵、侵略を行った戦争であり・・・」とまで言ったが、その後は言葉を濁した。

 

 質問者が「6・25当時、北朝鮮で検閲相や労働相として金日成(キム・イルソン)主席をささえた金元鳳(キム・ウォンボン)には戦争犯罪の責任があるのかないのか」と再び問いただすと、鄭長官はうつむいて資料を確認する素振りをみせた。「そんなに考える必要があるのか」と問い詰められると、鄭長官は資料を見つめながら「いずれにしても、北朝鮮政権の樹立に貢献し、積極的に同調したとしてそのようには・・・」とまで答弁した。この日、5時間30分にわたり続いた国会国防委員会で、鄭長官は「6・25」と「金元鳳」に関する一連の質問に最後まで明確な答弁ができず、頭を上げることができなかった。

 

 鄭長官は過去にも北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃について「我々にも理解する部分がある」と証言したことがある。また北朝鮮の攻撃を受けて戦死した韓国軍兵士を追悼する守護の日については「数々の不名誉な衝突を追悼する日」と述べた。大韓民国にねらいを定めた北朝鮮の新型ミサイルが発射されたときも「対話によって解決する考えがその意図として隠されている」との見方を示した。

 

 鄭長官がこのようにあいまいな証言を繰り返す理由についてはもちろん想像がつく。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は顕忠日に3年連続で「6・25」に言及しなかったばかりか、金元鳳を「韓国軍のルーツ」として称賛した。韓国軍もこのような政権の顔色をうかがっている。鄭長官は北朝鮮の小型船が韓国軍の警戒監視網をすり抜けたことについて謝罪したが、このように政治にかまけて敵の顔色をうかがうような軍のトップは、警戒網が破られたこと以上に危険な存在だ。

 

韓国軍人までもが背を向け始めた…文在寅政権の危ない今後

  • 2019.07.03 Wednesday
  • 09:44

韓国軍人までもが背を向け始めた…文在寅政権の危ない今後

韓国の文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 

 

韓国軍部の元高官らが、文在寅政権の「嘘」を指摘している。韓国の青瓦台(韓国大統領府)と国防省は17日、軍・警察の警戒網に捕捉されることなく南下した北朝鮮の小型木造船が発見された場所について、東海岸の「三陟(サムチョク)港付近」と発表した。これを受け、誰もが当初は海上で発見されたものと理解した。ところが実際には、小型船は自力で港に入った状態だった。

この嘘が露呈してもなお、政府側は「(付近とは)通常の軍事用語であって、事態を矮小化したのではない」と言い逃れを続けている。

 

だが、朝鮮日報(日本語版)の26日付の報道によると、元国防相や軍の元高官らはこれを揃って否定。たとえば制服組トップの合同参謀本部議長や首都防衛司令官を歴任したシン・ウォンシク氏は「漁船が三陟港付近で発見されたと言うときは、三陟港に近い海域にいた、ということを意味する。本当に三陟の埠頭にいたという意味だったなら、『三陟港一帯』という表現を使っただろう」と指摘している。

 

元高官だけではない。現役の軍人の中にも、文在寅政権への反発が見られる。中央日報(日本語版)は24日、「複数の軍消息筋」からの情報として、小型船が三陟港に入った当日の午前、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らが出席した対策会議が合同参謀本部地下バンカーで開かれたと暴露した。この会議では、小型船が三陟港に接岸し、現地住民が通報したという海洋警察の状況報告が共有されていたという。

 

通常、軍首脳らが地下バンカーで開いた会議の内容が、外部に漏れるなどあり得ない。内容を知り得るのは一部の関係者にとどまり、軍当局がその気になれば「犯人」を突き止めるのも容易だ。ということは、中央日報の「複数の軍消息筋」は、相当なリスクを覚悟して告発を行っているということになる。

 

軍とは本来、設定された目標を達成するため、合理的に行動する組織だ。

 

イランに撃墜された米グローバルホーク、対岸の火事で済まない韓国軍

  • 2019.06.30 Sunday
  • 09:37

イランに撃墜された米グローバルホーク、対岸の火事で済まない韓国軍

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880174.html

 

韓国もグローバルホーク4機の配備計画

 

北朝鮮による撃墜の可能性、対策が急務

 

 

 イランが今月20日、ホルムズ海峡付近で米国の戦略無人偵察機「グローバルホーク」(海上監視型はトライトン)を撃墜するのに使用したミサイルは、イラン製の「ホルダード(Khordad)3」地対空ミサイルだと分かった。

 

 問題は、イランが北朝鮮と核・ミサイルや潜水艦など各種の兵器開発分野で緊密に協力してきたという点。イランがグローバルホークを撃墜したのであれば、北朝鮮も同じ迎撃能力を有している可能性が高い。韓国空軍は、今年の夏からグローバルホーク無人偵察機4機を段階的に配備し、北朝鮮の核・ミサイル監視などを行う中心的装備として活用する計画だ。

 

■グローバルホークの脅威となる北のミサイルは

 韓国軍当局は、北朝鮮の対空ミサイルのうちSA2、SA5、KN06の3種類はグローバルホークを撃墜する能力を備えているとみている。これらのミサイルは最大迎撃高度が2万5000メートル以上あり、高度1万8000メートルを飛行するグローバルホークを撃墜できる。特にSA5は最大射程が250キロに達し、非武装地帯(DMZ)付近からであれば韓国中部を飛行する航空機まで射程に収めることができる。2010年以降配備が進んでいる最新型のKN06ミサイルも脅威だ。KN06は「北朝鮮版パトリオット」、「北朝鮮版S300」と呼ばれる。中国がロシア製のS300地対空ミサイルを改良して作ったHQ9を北朝鮮が模倣し、開発したといわれている。HQ9の最大射程はおよそ120−130キロ、最大迎撃高度は2万5000−3万メートルに達する。

 

 韓国空軍が今年の夏から段階的に配備するグローバルホークは、米軍から戦時作戦統制権(統制権)の移管を受けた場合、韓国軍の不十分な監視・偵察能力を補ってくれる中心的装備だ。韓国軍の消息筋は「平時に北朝鮮領空外で飛行するかぎり、米軍のグローバルホークを北朝鮮が撃墜する可能性は極めて薄いが、有事において北朝鮮が撃墜する可能性について対策が必要になった。もはや『対岸の火事』ではない」と語った。

 

ユ・ヨンウォン記者

「青瓦台が韓国軍をふ抜けにした」

  • 2019.06.30 Sunday
  • 09:06

【コラム】

「青瓦台が韓国軍をふ抜けにした」

【コラム】「青瓦台が韓国軍をふ抜けにした」

 

 韓国の歴代政権は、トラウマとなる事件を少なくとも一つは抱えていた。ある事件は、政権が交代した後も前政権の関係者を苦しめた。事件そのものより、それを隠す過程で見られた行いの方が問題になることもあった。文在寅(ムン・ジェイン)政権では、「北朝鮮漁船の入港亡命」事件に、そうした兆しが現れている。

 

 北朝鮮漁船亡命事件で、韓国軍は致命傷を負った。警戒の失敗だけでなく、事件を縮小・隠蔽(いんぺい)しようとしたという汚名まで着せられた。北朝鮮の漁船は6月15日未明、自力で悠々と三陟港に入り、埠頭(ふとう)の端の防波堤に接岸した。韓国軍は最初からその事実を知っていた。にもかかわらず、17日の最初のブリーフィングでは「北朝鮮の木造船を三陟港付近で確保」「北朝鮮の木造船が漂着した」と言い、真相を覆い隠した。

 

 このように何ら言い訳する余地のない軍内部は、尋常でない様相だという。韓国軍関係者は「合同参謀本部(合参)では当初、あるがままの状況を出そう(公開しよう)という意見もあったらしい。大統領府(青瓦台)の『ガイドライン』通りにしたが、こんなことになった」「青瓦台が軍をふ抜けにした」と語った。

 

 今回の事件は、ちょうど北欧歴訪中だった文在寅大統領がスウェーデンに滞在していたときに起きた。6月16日午後0時50分に文大統領が城南ソウル空港に到着するまで、最終コントロールタワーは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長だった。そうした中で国防部(省に相当)は、15日に事件が発生してから2日間、口を閉ざしていた。その間、国家安保室は何をしていたのだろうか。

 

 国防部は17日からブリーフィングを始め、最初のブリーフィングが問題の「三陟港付近で木造船確保」というものだった。当然、大統領府国家安保室との「調整」を経たものだろう。国家安保室は行政官を国防部のブリーフィング会場に送り込み、現場の反応をチェックするということも行った。だが同日午後から、北朝鮮の漁船を目撃した住民の証言に加えて写真までもが続々と出てきた。2日後の19日、国防部のブリーフィングでは「なぜ三陟港付近の海上から木造船を連れてきたかのように事案を小さく見せかけたのか」という追及が殺到した。

 

 

 すると20日、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は国民向けの謝罪で合参、陸軍第23師団、海軍第1艦隊に対する強力な調査というカードを切った。この日から国防部は、「調査着手」を盾にして国会の資料要請にも非協力的になったといわれている。ところが「隙」は別のところで生じた。海洋警察庁が北朝鮮の漁船発見からわずか19分後に大統領府、首相室、国家情報院(韓国の情報機関)などへ送っていた状況報告書が、20日午後に公開されたのだ。

 

 火の粉が自分たちの方へ飛んでくるや、大統領府が乗り出してきた。大統領府は突拍子もなく、「国防部のブリーフィングで縮小・隠蔽はなかった」と軍をかばった。圧巻だったのは「三陟港付近という表現も三陟港」という説明だ。大統領府の報道官は「港は防波堤、埠頭を全て含む。『付近』は軍でよく使われる表現」と言った。縮小・隠蔽ではないことを示す別の根拠として、漁船が入港した15日午後に東海(日本海)海洋警察署が地元の報道陣およそ10人に向けて「北朝鮮の漁船が自力で修理して三陟港に来た」というメッセージを送信したことを挙げた。大部分のメディアはもちろん国防部すら、そうしたメッセージが送信されていたという事実を知らなかったにもかかわらず、それで責任を果たしたという言い草だった。

 

 全ての情報を握っている大統領府が、事態を小さくみ見せかけようとする軍の当初のブリーフィングを放置し、後になって大統領が「徹底した点検」を指示するまでの過程を納得させるには、どうにも八方破れな説明だ。にもかかわらずその説明が、今後の国防部の調査ではまた一つの「ガイドライン」として作用するだろう。韓国軍内部からは「コントロールタワーの青瓦台はすり抜けて、一線の部隊長だけが警戒失敗で木っ端みじんになってしまう」という声が上がり始めた。こんな形で軍を台無しにしてもいいのか。「真実は隠そうとすればするほどますます露見していく」という軍幹部の言葉が意味深長に聞こえる。

 

崔宰赫(チェ・ジェヒョク)政治部次長

 

韓国軍の対北「斬首部隊」の一部装備、海外派遣部隊に転用

  • 2019.06.27 Thursday
  • 16:41

韓国軍の対北「斬首部隊」の一部装備、海外派遣部隊に転用

 

 韓国軍が先日、有事の際に北朝鮮軍司令部を除去するため創設された特殊任務旅団(斬首部隊)の消音器、照準器、夜間暗視装置などの重要機器を、南スーダンに派遣されるハンビッ部隊の訓練用に転用していたことが26日までに分かった。これについて韓国軍のある関係者は「特殊戦司令部13旅団(斬首部隊)に配備されていた消音器、照準器、拡大鏡、夜間暗視装置など60セットをハンビッ部隊が訓練用に先日持っていった」「装備を受け取りながら訓練もできず返納させられたことで、これをきっかけに装備全体が持ち出されるとの懸念の声も出ている」と伝えた。

 

 ハンビッ部隊は国連平和維持軍(PKF)として現地のインフラ整備などを任務とする部隊で、2013年から南スーダンに派遣されている。そのため隊員の多くが工兵で、警戒任務に当たるのは全体の4分の1ほどだ。ところがこのハンビッ部隊に消音器や照準器など斬首部隊が持つ特殊機器が与えられたのだ。

 

 この問題について韓国軍の担当者は「海外に派遣される部隊が現地に到着すると同時に任務を遂行し、装備を効果的に運用するため派兵の準備期間に斬首部隊の装備を借り受け、訓練を行った」「長期の借り受けという形で、今後は海外に派遣される別の部隊も活用するだろう」と説明した。

 

 斬首部隊は2017年に北朝鮮軍司令部と大量破壊兵器(WMD)の除去を目的に創設された。北朝鮮の核兵器やミサイル攻撃に対抗する3軸体系のうち、大量反撃報復(KMPR)を行う中心戦力だ。ところが9・19南北軍事合意によって韓国政府は従来の3軸体系を「WMD対応体系」へと見直し、KMPRの名称も「圧倒的対応」へと変更した。当時、韓国軍は「名称が変わっただけで、防衛体制に変化はない」と説明していた。しかし特殊任務で使用される装備を海外に派遣される部隊が持ち出したことで「斬首部隊を事実上解体している」との見方も出ている。

 

 2017年に斬首部隊が創設されると、韓国軍当局は予算を投入して必要な兵器や装備を補強してきた。しかし昨年の板門店宣言や9・19軍事合意によって状況が変わった。韓国軍関係者は「予算は前年度に国会を通過したのでそのまま執行されたが、購入した装備のうち多くは現場の兵士らに与えられなかったようだ」と明らかにした。このような状況で必要な装備を海外に派遣されるハンビッ部隊が持ち去ったのだ。斬首部隊からは「装備を求める声が強いのに、関係ない部隊が持ち去ってしまった」などの反応が出ているという。

 

 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「安全保障の現場で、しかも重要な任務を遂行している特殊部隊の隊員が使う装備が持ち去られ、工兵中心の平和維持活動(PKO)に派遣される部隊に与えられたとは全く理解できない」「工兵部隊の警戒に当たる兵士らが消音器を持つ必要があるのかも疑問だ。特殊戦司令部にさえ与えられなかった装備をPKO派遣部隊に与えるのは、優先順位を全く考慮していない」などと指摘している。

 韓国軍は板門店宣言直後の昨年5月、斬首部隊を平壌など北朝鮮内部に潜り込ませる特殊作戦用ヘリコプターの導入も事実上撤回したようだ。合同参謀本部は当時、米軍の特殊部隊が使用するMH47を購入しようとしたが、後から方針を見直した。上記の韓国軍関係者は「このような状況で特殊任務に必要な個人用の装備まで持ち出した。これは斬首部隊を事実上解体するものだ」とコメントした。

 

 韓国軍は先日、ハンビッ部隊の訓練を行う際、複数の特殊装備で武装した兵士の様子を公開した。しかしこれらの装備が斬首部隊から持ちだしたものとは明らかにしなかった。上記の韓国軍関係者は「特殊任務に基本として必要な消音器や照準鏡などを持ち去れば、斬首部隊とはいっても他の通常部隊と何も変わらなくなる」「形だけの斬首部隊だ」と指摘した。別の韓国軍関係者は「海外に派遣される部隊も装備の高度化は必要だが、それには斬首部隊の装備を持っていくのではなく、新しいものを使うべきだ」との考えを示した。

 

 これに対して陸軍は「一部の装備を借り受けただけで、戦力全体に大きな影響はない」「現在、海外派遣部隊の一部戦闘兵にテスト用で装備や物資を与えており、今後はこれらを所持する兵士を増やす計画だ」とコメントした。

 

ヤン・スンシク記者

 

香港紙「南シナ海に軍艦派遣、米国の要請を韓国が拒絶」

  • 2019.06.27 Thursday
  • 10:39

香港紙「南シナ海に軍艦派遣、米国の要請を韓国が拒絶」

香港紙「南シナ海に軍艦派遣、米国の要請を韓国が拒絶」

 

 国際的に領有権を巡る争いがある南シナ海に韓国の軍艦を派遣してほしいと米国が要請したのに対し、韓国政府がこれを拒絶したという。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(SCMP)が25日に報じた。中国が南シナ海で軍事活動の範囲を拡大して海上覇権の追及を露骨にし、米国がけん制に乗り出すことで、米中対立は新たな局面に差し掛かっている。

 

 SCMP紙は「アジア・太平洋諸国が主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に米中どちらか一方の側に立つのを望まない理由」というタイトルの記事で、韓国外交部(省に相当)消息筋の話を引用し「米国は紛争海域(南シナ海)で中国の影響力拡大をけん制するため、韓国に軍艦の派遣を要請したが、韓国政府は北朝鮮の脅威に国防力を集中しなければならないという理由で拒絶した」と伝えた。

 

 米国が韓国に南シナ海への軍艦派遣を要請したのが事実であれば、ファーウェイの通信機器の使用禁止要請を通して、経済分野で「米国の側に立つ」ことを要求したように、軍事分野でもはっきりと米国の側に立ってほしいと注文したことになる。しかし韓国国防部は、関連報道について「米国から南シナ海に韓国の軍艦の派遣を要請された事実はない」と反論した。

 

 SCMP紙は、韓国がファーウェイの機器を使用しないでほしいという米国の圧力に苦しんでいるとして「米国の伝統的な同盟国であるとともに中国とも強い貿易パートナーである韓国が、双方からの『味方圧力』に苦しめられている」と伝えた。また同紙は、南シナ海への軍艦派遣要請は北朝鮮の脅威を口実に逃れることができたが、ファーウェイを巡る対立は違う−と分析した。

 

イ・ダビ記者

韓日の軍事摩擦収束せず…日本「観艦式に韓国海軍招待しない」

  • 2019.06.27 Thursday
  • 10:32

韓日の軍事摩擦収束せず…日本「観艦式に韓国海軍招待しない」

海上自衛隊の旭日旗問題・哨戒機威嚇飛行で昨年末から関係悪化

6月の韓日国防相会談後も関係改善の兆し見えず
 

韓国側「招待状を受け取っていないので検討できない」

 

 日本が、今年10月に開催する海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待しない方針であることが伝えられ、昨年から続いている韓日の軍事摩擦が依然として収束していないことが分かった。

 

 日本メディアなどは26日、日本の防衛省が10月14日に神奈川県の相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催すると報じた。

 

 日本メディアによると、観艦式には米国、オーストラリア、インドのほか中国の招待も検討されているものの、韓国海軍は招待しないことになったという。

 

 昨年の韓国・済州での観艦式直前には、海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げていることが論議を呼び、日本は観艦式に参加しなかった。昨年末には韓国海軍と海上自衛隊が、いわゆる哨戒機問題で対立し、韓日の軍事摩擦が悪化した。

 

 日本の防衛省が海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待しないことを決めたのは、こうした摩擦が収束していないためだとみられる。

 

 海上自衛隊は3−4年に1回、友好国の艦艇が参加する国際観艦式を開催している。2015年の観艦式には韓国の駆逐艦「大祚栄」が参加した。

 

 両国間の軍事摩擦に加え、日本による植民地時代の強制徴用賠償問題や慰安婦被害者への謝罪問題など、外交問題での対立が続いていることも影響を及ぼしたとみられる。

 

 今月初めシンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)では韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋毅防衛相が会談し、軍事摩擦収束に向けた突破口が開かれたかに見えた。

 

 この会談によって韓日関係がある程度改善し、北朝鮮のミサイル問題や韓半島(朝鮮半島)非核化など安全保障上の共同の懸案について踏み込んだ協議が行われるとの期待もあった。

 

 しかし韓日国防相会談で融和的な態度を見せた岩屋防衛相に対し、日本の政界などを中心に批判の声が高まった。

 

 韓国海軍の関係者は「現段階では日本から(観艦式への)招待状を受け取っていない」として「観艦式に出席するかどうかは、日本側が招待の意思を示さなければ検討できない」と述べた。

 

 韓日の国防当局は、軍事摩擦とは関係なく、両国間で軍事的に協議すべき問題について話し合いを続けていると表明しているが、実質的な対立解消のためにはかなりの時間と努力が必要となる見通しだ。

 

オ・ジョンテク記者

北漁船亡命:燃料は? 民間人なの? 木造漁船に深まる疑惑の数々

  • 2019.06.27 Thursday
  • 10:23

北漁船亡命:燃料は? 民間人なの? 木造漁船に深まる疑惑の数々

北漁船亡命:燃料は? 民間人なの? 木造漁船に深まる疑惑の数々

 

 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)が主軸となった中央合同情報調査チームは25日も、依然として北朝鮮木造漁船の「入港亡命」事件を調査している。韓国大統領府(青瓦台)と韓国軍が「調査中」という理由で一切口を閉ざしている中、今回の亡命を巡る各種の疑惑がさらに深まっている。

 

(1)700−800キロの距離をどうやって移動したのか

 今回の事件を究明する鍵の一つは、漁船の動きだ。漁船は、直線距離でも500キロほど離れている鏡城(咸鏡北道)−三陟間を航行してくるに当たって、少なくとも700−800キロ移動していた。長さ10メートル、幅2.5メートル、重さ1.8トン、エンジン出力28馬力の小型木造船で三陟まで航行しようと思ったら、少なくとも1000リットルの油が必要と推定される。漁船の重さの半分以上にもなる燃料が必要だということを意味するが、三陟入港当時、漁船には緑色の缶で二つ程度しか燃料を積んでいなかったといわれている。

 

 当時、東海(日本海)では、海流がおおむね南から北に向かって流れていたといわれている。海流に逆らって移動しようとしたのなら動力を常時用いた可能性が高い、ということを意味する。ただし韓国海軍の関係者は「航行するに当たっては風の影響もあり得るし、場所によって海流も異なり、海の状況は予測できない」と語った。

 

 韓国軍は、漁船はレーダーに捕捉されもするが、当時は船の高さより波の高さの方が上で、識別は難しいと説明した。だが、今回事件を最初に警察へ知らせた通報者は「一番若い一人は、ぱりっとアイロンのかかった服を着ていた。アイロンで折り目をつけた服だった」と語った。軍関係者は「小さな漁船に乗って数百キロ航行した人間にしては、あまりにもさっぱりし過ぎている」と語った。韓国軍内外では、この漁船の亡命を支援した「母船」が存在した可能性について論じられている。

 

 

(2)船員らは本当に民間人なのか

 韓国政府は、亡命当日(15日)に第1次合同情報調査を実施した。統一部(省に相当)は、16日午前にこの調査結果の通報を受け、同日午後にすぐさま南北共同連絡事務所を通して北朝鮮側へ船員二人の送還を通知し、18日に送り返した。1次調査で帰還の意思を示した二人の船員を「民間人」と規定した後、速やかに北へ送ったのだ。韓国軍関係者は「1回の調査と一方的な話だけで民間人だと判断し、北へ送り返したということ。だが、幾つかの状況や服装などからみて、一般の漁業者ではないかもしれないという疑いは十分にある」と語った。二人の船員が金銭的な利益を得て二人の亡命を助けてやったのか、さもなくば別の意図を持っていたのかは、ミステリーとして残ることになった。

 

 一部では、人民服・戦闘服に見える亡命の服装を巡り「軍人説」「スパイ説」なども提起された。だが韓国軍は、細かな理由を明かさないまま「民間人で間違いない」と主張するばかりだ。国情院は、国会情報委への報告で「古い戦闘服を着ていたのは間違いないが、軍事訓練は受けていないと判断した。体つき、体格、肩の筋肉の発達状態、動作などから、戦闘訓練を受けたことがある人間かそうでないかを識別する技術がある」と説明した。韓国軍の関係者は「北朝鮮では漁業者と軍人の境界があいまいなケースもあり、漁業者が軍服を着ているケースもある」と語った。

 

3)漁労作業を行ったのは間違いないか

 北朝鮮の木造漁船は三陟入港当時、漁労用の道具は別段備えていなかったといわれている。最初の通報者は「船の中に網が一つだけあったが、ほぼ新品で使った形跡はなく、奇妙だった」と語った。国情院は、この点について「国立科学捜査研究院に分析を依頼したGPS(衛星利用測位システム)に残っていた跡から見るに、漁労活動を行っていたのは間違いなさそう」と説明した。また韓国軍は「最近はイカ漁のシーズンなので、東海岸での北朝鮮漁船の操業は多かった」という。しかし漁業者らは「沖で使うイカ漁用の網ではなかった」「イカを取ったら(イカの)墨で船がひどいありさまになるのに、きれいすぎる」と指摘した。

 

(4)出港日はいつなのか

 北朝鮮漁船の出港日もはっきりしない。韓国軍は、19日のブリーフィングで「9日に咸鏡北道鏡城を出港した」と説明したが、海警の最初の状況報告書には「北朝鮮の木造船の船員らは5日に出港した」と記されている。韓国軍関係者は「最初の供述より、合同調査の結論の方がもう少し事実に近いと思える」と語った。

 

 国情院の報告を受けた国会情報委の委員らも、漁船に乗っていた船員について話が食い違っている。一部の委員は「ソウルに暮らしている脱北者のおばを訪ねた船員が、逆に北へ戻っていった」と語った。だが別の委員は「脱北したおばを訪ねた船員は20代の亡命者で、今回(韓国に)残った」と語った。

 

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

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