軍将兵の調査権まで握る韓国の市民団体

  • 2019.03.17 Sunday
  • 13:21

【社説】軍将兵の調査権まで握る韓国の市民団体

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680005.html

 

 

 

 「軍人権センター」と称する市民団体が昨年11月以降、少なくとも2つの韓国軍部隊に出入りして将兵を調査した事実が判明した。昨年11月に陸軍第27師団にファックスで「面談要請」を通知すると、師団長が許可を出し、部隊内で兵士65人を面談調査した。今年2月には海軍第2艦隊に入り込み、幹部1人と水兵2人を調査した。国防部(省に相当、以下同じ)は「民間団体が実質的に将兵らを調査・捜査するのであれば、部隊への出入りを許容するのは難しい」とコメントした。にもかかわらず27師団と2艦隊は部隊の門戸を開けてやり、将兵らを調査できるようにした。27師団は、この市民団体から「(言葉の暴力など)関係者を補職から解任し、措置結果を返信せよ」という「指示」まで受けていた。全国民主労働組合総連盟(民労総)や全国教職員労働組合(全教組)、市民団体はなんでもありな権力を振るっているというが、韓国軍部隊の中でまで大手を振って歩いているとはあきれ果てる。

 

 軍部隊が市民団体に振り回されるのは、政権がその背後にいると信じているからだ。この団体は現政権になって、朴賛珠(パク・チャンジュ)陸軍大将夫妻が公館兵(住み込みで高級指揮官の官舎の家事に当たる兵)にありとあらゆる雑用をさせたりいじめたりしていた「公館兵パワハラ事件」や、機務司令部(韓国軍の情報部隊)の文書などを暴露してきた。陸軍大将はパワハラで捜査を受けていたのに、突拍子もなく、わいろとして184万ウォン(現在のレートで約18万円)相当の供応を受けた罪で裁判にかけられた。機務司の文書は「ろうそくデモ戒厳事件」だというが、戒厳という単語すらどこにも見当たらず、捜査は事実上終結した。この市民団体の所長は軍刑法の「同性愛処罰条項」に反対して兵役を拒否した人物だ。こんな人物が、現政権で国防部の軍人服務政策の審議委員や代替服務導入の諮問委員になった。昨年末には法務部から「人権増進」の表彰状まで受け取った。昇進や補職に命を懸ける軍人たちは、この団体の方が国防部よりも怖いだろう。

 

北朝鮮、山陰洞「火星15」ICBM施設で復旧の動き

  • 2019.03.07 Thursday
  • 18:44

北朝鮮、山陰洞「火星15」ICBM施設で復旧の動き

2019年03月07日07時08分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/959/250959.html?servcode=500&sectcode=500

 

  北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)生産関連核心施設、平壌(ピョンヤン)山陰洞ミサイル総合研究団地で、ミサイル開発に関連する特異な動向が確認されたと、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が明らかにした。

  野党側の情報委員によると、徐院長は5日の国会情報委員会の懇談会で「山陰洞ミサイル研究団地で物資運送用車両の活動が確認され、関連動向を鋭意注視している。事実上ミサイルに関連する活動をしているとみている」と明らかにしたという。平壌山陰洞研究団地は米本土を打撃できるICBM級「火星15」などICBM2基を生産した核心軍事施設。

  北朝鮮の山陰洞の動きが先月28日のハノイ米朝首脳会談決裂後に始まったのか、それ以前から始まっていたのかは明らかでない。しかし国家情報院が報告で「鋭意注視中」と明らかにしただけに現在進行中であるのは確実とみられる。

  韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「山陰洞研究団地はミサイルを組立・生産してテストするところで、発射基地の東倉里(トンチャンリ)よりも上位」とし「2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に出した『寧辺(ヨンビョン)核施設プラスアルファ』リストにも山陰洞のICBM関連施設が含まれていた可能性がある」と話した。

  ワシントンポストは昨年7月、匿名の情報当局関係者の言葉を引用し、北朝鮮が平壌山陰洞のある武器工場で液体燃料を使用するICBMを製造中であることが把握されたと報道し、波紋が広がった。2回目の米朝首脳会談前にトランプ大統領が電撃的な非核化の代わりに、ICBM関連施設の閉鎖と金剛山(クムガンサン)観光事業および開城(ケソン)工業団地の再開を交換する「スモールディール」をする可能性があるという予想が出てきたほど、米国は山陰洞の施設を要注意対象に分類している。

  さらに北朝鮮は平安北道鉄山郡(チョルサングン)東倉里ミサイル発射場も再建の動きを見せていると、米戦略国際問題研究所(CSIS)が5日(現地時間)明らかにした。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は昨年9月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との平壌首脳会談で、東倉里試験場の完全な解体と破壊を検証するため国際専門家を招請すると約束した。

  CSISは北朝鮮分析サイト「分断を越えて(BEYOND PARALLEL)」で、「今月2日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が西海(ソヘ、黄海)長距離ミサイル発射場を迅速に再建している」とし「動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物で目立ち、主に閉じられている連結タワーの覆いも開かれて発射台が見える」と説明した。

  写真撮影時点はハノイ会談終了の2日後だ。CSISは「東倉里ミサイル発射場と呼ばれるここは昨年8月以降、活動が中断されていた」とし「活動の再開は故意的で目的があることを示唆する」と伝えた。ハノイ会談で5件の国連制裁を解除してほしいという北朝鮮側の要請を米国が拒否した状況で、北朝鮮がある種の決心を見せようとしているという解釈だ。

  トランプ大統領はハノイ会談の決裂後、「北朝鮮は核兵器試験もミサイル発射もしないと約束した」と繰り返し強調した。したがって東倉里復旧の動きは、米国としては北朝鮮が瀬戸際戦術カードを取り出す信号と読み取る可能性がある。

  米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」も商業用衛星写真分析に基づき、東倉里ミサイル発射台の上に数カ月間積まれていた資材がすべて片づけられ、エンジン支持構造物もまた組み立てられ始めたと伝えた。2台のクレーンがこの建築物で観察され、壁が設置されて新しい屋根も追加されたという。

  これに先立ち徐薫国家情報院長も国会で「東倉里ミサイル発射場の撤去施設の一部が復旧する兆候がある」とし「今後、米国側検証団が施設を爆破する際、相当な施設をなくすように見せるため、または会談がうまくいかない場合は長距離ミサイルを再開するため」と話したと、複数の情報委員が伝えた。

  一方、徐院長は国会で、北朝鮮が昨年6月の最初の米朝首脳会談以降にもウラン濃縮施設は(引き続き)正常稼働中という事実も確認した。徐院長は「寧辺5メガワット原子炉は昨年末から中断され、再処理施設は現在、稼働の兆候がない」とし、このように報告した。

  米ウォールストリートジャーナル(WSJ)も4日、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が発表した四半期別報告書を引用し、「北朝鮮が2回目の米朝首脳会談中にもウラン濃縮施設を稼動した兆候がある」と報じた。軍関係者は「北は濃縮ウランさえ確保していれば寧辺核施設を爆破しても他のところで短期間に核兵器を作ることができる。米国は北がウラン濃縮を継続する限り非核化の意志に対して懐疑的になるしかないだろう」と話した。

  軍と情報機関によると、北朝鮮は寧辺以外の地域でも高濃縮ウランを年間80キロほど生産できる施設を保有しているという。専門家は寧辺核施設の比率は北朝鮮の核施設全体の50−80%と見ている。

ドイツの核武装論、韓国の運命分ける

  • 2017.05.01 Monday
  • 07:05

【時視各角】ドイツの核武装論、韓国の運命分ける(1)

2017年03月14日14時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  「核を持つ敵国がわれわれを攻撃してくれば米国はニューヨークに原子爆弾が落ちることを覚悟で応戦してくれるだろうか」

  韓国が防衛費分担金の引き上げを拒否した場合、米軍を撤収させるというドナルド・トランプ米国大統領の登場で、このような疑問が以前よりもはるかに大きくなった。口に出して言わないだけであって、在韓米軍は北朝鮮が攻撃してきた際、米国の自動介入を保障する仕掛け線、すなわち人間の盾と同じような存在だ。トランプの公約は、だから笑って済ませられるような深刻さではないのだ。

  トランプは韓半島(朝鮮半島)だけでなく、いざという時には欧州駐留米軍も撤収させる勢いだ。人間の心理は同じもので、ドイツやイタリアなど核兵器がない欧州の国々も韓国と同じ悩みの中に陥った。「ロシアが攻め込んできたら、果たして米国は守ってくれるだろうか」という懸念だ。「心配するな」と米国は声を張り上げているが、トランプの「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」はなかなかに後味が悪い。

  特に、欧州内でも米軍が特に多いドイツで動揺が激しい。それで出てきたのが「独自核武装論」だ。「自ら守る核兵器を持たなければならない」という主張は、トランプ当選直後の昨年末から、ドイツの主流報道機関や政界で火が点いてからますます勢いが高まっている。

  米国の核の傘に対する欧州の不信はいまに始まったことではない。1960年代、欧州の大物政治家の中には米国が信じられないという者が少なくなかった。その代表格がシャルル・ドゴール仏大統領だった。ドゴールは、61年に独自核の開発を止めさせようとするジョン・F・ケネディ米大統領に会ってこのように一喝する。「米国は自身の領土が直接脅かされる時だけ核兵器を使うというのが私の判断だ」と。このような所信から、ドゴールはフランスを核保有国にした。

  世界最高の技術国・ドイツが数カ月のうちに核爆弾を作ることには疑問の余地はない。もちろん技術が全てではない。第2次世界大戦の敗戦により、軍事大国化に反対する世論がまず問題だ。あわせて、核拡散防止条約(NPT)という国際規範をどのように避けるかも越えなければならない山だ。

 

 

 

【時視各角】ドイツの核武装論、韓国の運命分ける(2)

2017年03月14日14時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

http://japanese.joins.com/article/841/226841.html?servcode=100&sectcode=120

 

  そのためドイツ内の核武装論者は頭を使った。独自に核爆弾を開発する代わりに欧州(EU)次元で核武装をしようという戦略だ。すでに生産されたフランスの核爆弾をドイツやイタリアなどに配備した後、「EU総司令部」のような機構を新設してここで管理しようというものだ。この場合、ロシアが攻撃してきてもEU総司令部管理下の核爆弾でいくらでも報復することができる。

  一見すると妙手かもしれない。だが、ふたを開けてみるとEU加盟国のための便法だ。NPTの根本的な目的は核兵器拡散防止だ。この戦略は結局、EUという枠組みを利用して核兵器を共有しようというものに過ぎない。フランスが「既存の核兵器では自国防御しかできない」と出れてくれば、ドイツが資金を出して追加で原子爆弾を作りEU管理下に置く可能性が濃厚だ。このためドイツでEU核武装論が台頭していることは決して対岸の火事ではない。

  韓国が特に注視している部分は、EUの核武装が推進された場合、NPT体制にひびが入るという点だ。韓国の独自核武装を反対する核心論理の一つは、原爆開発の際に講じられる国際的制裁にどのように耐えるかということだ。だが、ドイツなど欧州国家がEUという枠組みを活用して、事実上の核武装に出るならば状況は完全に変わる。

  だからと言って韓国も核兵器を開発しようというのではない。ただし、ドイツのように新たな観点で核武装の損益を真剣に考えなければならないほど、状況が激変していることを絶対に忘れてはいけない。

  こうした中で14日(現地時間)、米国ではトランプ大統領とアンゲラ・メルケル独首相の首脳会談が開かれる。ここで欧州駐留米軍問題とドイツ核武装の話が出る可能性もある。

  いくら韓国が弾劾で疲れていると言っても、このような重大事がどのように展開していくのか気を抜いて見ていてはいけない。EUの核武装が実現のものとなるのか、そのような場合NPT体制がどのように運営されていくのか等等、細部についてもしっかりと目を離さずに見ていなければならない。これに関連して、「どのような結論が出ようとも、ドイツ内の核武装論の登場が米軍撤収を阻止する一助になる」という英国エコノミスト誌の分析はわれわれもじっくりと考えてみる必要がある。

  ナム・ジョンホ/論説委員

 

北朝鮮の潜水艦

  • 2015.08.27 Thursday
  • 07:25

【萬物相】北朝鮮の潜水艦

【萬物相】北朝鮮の潜水艦


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/25/2015082501244.html

 北朝鮮は昨年6月、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が東海岸にある潜水艦基地を視察し、戦闘訓練を直接指導する様子 を公開した。当時、金正恩氏は潜水艦の中に入って潜望鏡をのぞき、また魚雷発射訓練にも立ち会ったという。この様子について労働新聞は「(金正恩氏は)現 場で進路を定め、航海の妙術について指導するなど、偉大な攻撃精神を強調された」と報じた上で「党中央は潜水艦部隊を非常に重視している」などと伝えた。 それから1年が過ぎた今春、北朝鮮は潜水艦から弾道ミサイルを発射する実験を行ったが、金正恩氏はその場にも立ち会っていた。

  相手に気づかれない状態で攻撃し、敵に致命的な打撃を加えることは、歴史が始まって以来、戦争に臨む全ての軍隊が夢見てきたことだ。潜水艦が戦争に登場 し、その威力を発揮し始めたのは第1次世界大戦でのドイツ軍が最初だった。1914年にドイツ軍の潜水艦はわずか1時間で英国海軍の巡洋艦3隻を沈没さ せ、これによって乗組員2200人のうち1459人が犠牲になった。当時世界最強を誇っていた英国海軍の参謀総長は「ネルソン提督が戦闘で生涯かけて倒し てきた敵の数よりも多くの兵士を失った」と嘆いたという。

 現在、韓国と北朝鮮の軍事力を比較すると、空軍と海軍では韓国が 上回っている。海軍の場合、韓国が保有する艦艇の総トン数は20万トンに達するが、これに対して北朝鮮はおよそ6万トンだ。しかし潜水艦に限ると、事情は 異なる。北朝鮮は78隻の潜水艦を保有しているが、これは数だけで見れば米国の72隻、中国の69隻、イランの31隻をも上回る世界一だ。ちなみに韓国が 保有する潜水艦はわずか14隻。

 ただし北朝鮮の潜水艦については、これを「水中耕運機」などと低く評価する見方もある。北 朝鮮の一部潜水艦は非常に老朽化し、耕運機のように大きな騒音を出すからだ。しかし、北朝鮮は潜水艦について、今なお韓国に対して相対的優位にある非対称 戦力と考えている。北朝鮮はひそかに作戦を遂行できる潜水艦の特性を生かし、これに新たな兵器を搭載することで、韓国への軍事挑発を効果的に行える兵器と して活用している。2010年に西海(黄海)で作戦中だった韓国海軍の哨戒艦「天安」を魚雷攻撃で沈没させたのはその典型例だ。天安の沈没で韓国海軍所属 の乗組員46人が犠牲になっている。

 今回、南北高官協議が行われている中で、北朝鮮は東海(日本海)と西海で潜水艦50隻 余りを出動させたことが報じられた。これは北朝鮮が保有する潜水艦の70パーセントに相当するという。このように北朝鮮が一度に多くの潜水艦を作戦に投入 するのは前例がなく、また軍事作戦の常識から考えても異例のことだ。そのため、これは韓国側に心理的なプレッシャーを与えるためだと考えられる。しかし、 われわれはこのような北朝鮮の思惑に乗ってはならない。もし北朝鮮が潜水艦を使い、かつての天安のようにわれわれに攻撃を加えてくれば、それに相応する代価を支払わせる決意がわれわれに必要だ。潜水艦が寄港する母港を失い、海を漂流するようになれば、それは北朝鮮が最も恐れるシナリオになるだろう。

金泰翼(キム・テイク)論説委員

※北朝鮮が78隻の潜水艦を保有していることも驚いたが、その中の50隻を一斉に動かし得たことも驚きの一つ。
 

韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発

  • 2015.04.26 Sunday
  • 10:23

韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓

更新

http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/150401/wor15040110300001-s.html

人災とされる昨年4月のセウォル号沈没事故。海軍では不祥事が相次いで発覚しているが、事故の教訓はどうなったのか(韓国海洋警察提供・共同)

 【軍事ワールド】

 韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「76ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参 考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしてい る。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに3隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とさ れる昨年4月のセウォル号沈没事故からまもなく1年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。(岡田敏彦)


■“改造砲”暴発の衝撃

  暴発事故は今年1月21日午後6時20分ごろ発生。朝鮮日報(電子版)など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄 道顕」の76ミリ砲が誤作動し、砲弾1発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵1人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは 「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。


■「コピーされた」と伊メーカーが訴訟

  改良されたのは、伊オットー・メララ社の76ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも76ミリ速射砲は西側の“大ベストセ ラー”。生産開始は1969年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。

  韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイWIA社が2008年に新型の国産76ミリ砲を開発、海外への売 り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形など に独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイWIAは堂々と生産を開始した。


■過去にも事故が続発

 オットー・メララ 社が「コピー品」と断じた韓国産76ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分85発を超える同100発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既 存のオットー・メララ製76ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺(さんたん)たる 有様だった。

 まず昨年4月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の76ミリ砲が異常動作を起こした。10月には同級高速艇「趙天衝」が、 北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に76ミリ砲の動作が突然停止。実戦中に故障するという最悪の事態を引き起こし た。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。


■気がつけば偽物

 韓国の一部メディアは、こうした事故を起こし たのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入している他国ではこんな事故は起きていない。そう 考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。

 韓国アジアニュースエージェンシーによると、2010年12 月には、オットー・メララ社製の76ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退 筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を 製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品していたという。

 かつては大統領官邸を守る対空機 関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けら れ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた−という可能性さえないとはいえないのだ。

暴発などの事故を繰り返しているコムドクスリ級高速艇。艦首にあるのが問題の76ミリ砲。写真は1番艦の尹永夏(ユン・ヨンハ)(韓国海軍HPより)
■軍艦にまた魚群探知機

 偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、3月にはそんな軍艦があと3隻もあったことが明らかになった。

 韓国KBSニュース(電子版)などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇3隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航(えいこう)式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。

  昨年8月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート13隻が故障続きの上、設計速度の45ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起 き、35ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかに なった。







■偽造の代償

 こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか−。朝鮮日報(電子版)が3月27日に報じたところによると、昨年8月に進水した新型護衛艦「江原」(2300トン)が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。

  江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが2本だが、実際には1本しか取り付けられていなかった。また配管 のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。

 韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年4月16日に起きたセウォル号事故からまもなく1年。乗客乗員295人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。

止まらぬ軍事汚職は「韓国のコンプレックス」の現れ?

  • 2015.01.14 Wednesday
  • 07:06

【軍事ワールド】

止まらぬ軍事汚職は「韓国のコンプレックス」の現れ?

…国産兵器にこだわり業者と癒着、

        摘発の“大なた”も効果のほどは

  磁石を近づけると暴発する不良が明らかになったK−11小銃(nemopan.comより)



 韓国では海軍救難艦「統営艦」に軍用ソナーではなく魚群探知機が積まれていたことが発覚したのを機に、軍・防衛事業庁の装備品納入を巡る不正や汚 職が次々と明らかになっている。世論の沸騰で過去の不正も蒸し返され、朴槿恵(パク・クネ)政権が提案した兵器開発関連予算案は国会を通らず、兵器予算は 大幅削減。海軍トップの総長も更迭が予想される事態となっている。業者との癒着や汚職蔓延(まんえん)の背景には、兵器の国産化にこだわる「韓国のコンプ レックス」も指摘される。(岡田敏彦)
 

“マグロ艦船不正”に司直のメス

 軍用ソナーの代わりにマグロ漁船用の魚群探知機を搭載していたとして問題になった統営艦。納入業者はソナー代金として国から41億ウォンを受け取りながら、実際には2億ウォン(約2160万円)の探知機を納めていたことが昨年11月に発覚したことは以前の本稿で伝えた。

 しかし問題はこれだけでなく、司直のメスが入った結果、軍の上層部が関与した汚職事件の構図が浮かび上がってきた。

  中央日報(電子版)など現地メディアによると、キーマンは防衛事業庁に所属していた元海軍中佐。ソウル中央地検の調べでは、この中佐が現役時に魚群探知機 (ソナー)の業者の社員(39)から、自社製品を海軍軍艦に採用してほしいと頼まれ、約5億1千万ウォン(5500万円)の賄賂を受け取っていた。また中 佐は統営艦のウインチ納入に関しても他の業者から1億ウォン(1080万円)を受け取っていたという

ソナーの代わりに魚群探知機を搭載されてた統営艦。複数の軍人と納入業者が汚職で逮捕された(韓国news1のHPより)
ソナーの代わりに魚群探知機を搭載されてた統営艦。複数の軍人と納入業者が汚職で逮捕された(韓国news1のHPより)
 

 さらに別の軍人(佐官級の将校)も、統営艦の装備品納入にからみ、2つの業者から軍の在籍中に6100万ウォン(約660万円)、除隊後に4億5600万ウォン(約4920万円)を受け取っていたことが判明した。

  防衛事業庁の不正はこれにとどまらず、昨年12月23日には、陸軍の野戦用の防寒服の納品を巡り特定業者に便宜を図ったとして同庁の大佐と部長が逮捕され た。朝鮮日報(電子版)によると、この部長は部下の反対を無視し、出身高校の先輩が役員をしている企業と10億ウォン(約1億800万円)の取引をしたと いう。

 軍の兵器納入を統括する防衛事業庁で業者の選定にからんで賄賂が横行する実態が明らかになったわけだが、これをきっかけに軍の不正や欠陥が次々と指摘されていく。
 

戦車も小銃も落第品

  朝鮮日報など現地マスコミによると、開発が迷走していた主力戦車K−2は、エンジンとミッションを一体化した「パワーパック」の国内開発が難航。100両 分はドイツ製を輸入して凌いだが、残る100両分は国産に固執。ようやく完成した国産パワーパックは、軍の作戦要求性能である「停止状態から8秒以内で速 度32キロまで加速できること」の条件を満たせず、8・7秒かかることが判明した。

 一方で部隊配備予定の2011年はとうに過ぎ去り、これ以上配備を遅らせるわけにはいかない−との判断から、最終的には作戦要求性能の方を引き下げるという本末転倒な解決策を打ち出した。


不良が続出したK−2戦車の完成予想図。実車は多くの新装備が不具合で省かれた(hyundai rotemのHPより)
不良が続出したK−2戦車の完成予想図。実車は多くの新装備が不具合で省かれた(hyundai rotemのHPより)
 

 また最新鋭のK11複合小銃は、ライフル銃とグレネードランチャー=空中炸裂(さくれつ)弾などを発射する銃=を一体化するという無茶な思いつき で設計したため、複雑な構造から暴発事故が重なり、二度も回収措置を受けるなどした。さらに朝鮮日報によると、昨年10月の試験では、グレネードラン チャーに装填した20ミリ空中炸裂弾の撃発センサーに欠陥が判明。磁石を近づけると、撃発信号と誤認して暴発する危険性が明らかになった。

  こうした流れで、過去の不正も蒸し返された。軍では11年、砲兵部隊用の4GBのUSBメモリー(当時市価1万ウォン=約1080円)を、特定の生産業者 から95万ウォン(約10万2600円)の高値で660個も購入していたが、こうした問題が中央日報(電子版)などで再びクローズアップされ、「国防のた めと称して税金を使い何をやっているのか」と、軍と関連業者への批判が沸騰する事態に。
 

韓国のコンプレックス

  朝鮮戦争の緒戦で北朝鮮軍に惨敗し、米軍の孤軍奮闘で何とか半島の南半分を確保した韓国。兵器は長らく米国製の時代が続き、国産兵器開発は同国軍関係者の 悲願だった。そうしたコンプレックスの裏返しとして、近年国産化した兵器については政府もマスコミもこぞって「名品武器」と自画自賛してきた。

 しかし実態は、国産とは名ばかりの劣化コピー品や欠陥品ばかり。統営艦の不正発覚で、こうした不良品の群れが改めて批判されることになった。

 

 ついに国会も業を煮やし、朴政権の出した軍事の15年度予算案のうち武器購入と開発の予算を大幅削減した。朝鮮日報(電子版)などによると、 K−11小銃は6割以上の、対艦ミサイル「ヘソン」は200億ウォンの削減。赤外線閃光弾事業は62億ウォン全額が削減されるなど、全体で約1500億 ウォン(162億円)が削減された。

 とはいえ、軍事費全体が減ったわけではなく、削減分は「戦力運営費」にまわされた。昨年、いじめを受けた兵士が銃を乱射して脱走するなど不祥事が頻発したことを受け、兵営生活専門相談官を配置するなど、劣悪な環境下にある兵士の生活環境改善に乗り出したのだ。

 軍隊という強烈な縦社会の中で、将官ら幹部ばかりが賄賂などで“いい思い”をしてきたことへの反動が表面化してきたといえる。こうした上層部の不正と汚職の問題で、最もやり玉にあげられているのが黄基鉄(ファン・ギチョル)海軍総長だ。
 

反日英雄の末路

 黄総長は統営艦のソナー装備契約時、防衛事業庁の艦艇事業部長で、まさに統営艦問題の最高責任者だった。国の監査院や国会議員らによる調査の結果、黄総長が贈収賄に関わったとの証拠はなく、無罪放免となるはずだったが、監査院は現場トップとしての管理責任を問うた。

 中央日報(電子版)によると、「事実上の人事措置を国防部に要求した」という。さらに同紙は「監査の結果、黄総長の不正容疑は明らかにならなかったが、無能に対する責任は取らなければならない」と強調。「彼はすでに総長の資格を喪失している」と“断罪”した。






 

「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句

  • 2014.03.30 Sunday
  • 16:39

「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句

 朴大統領、反日外交のツケ回る


夕刊フジ 3月29日(土)16時56分配信


 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連 した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の 支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

 当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

 「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

 日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

 これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナ ムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対 する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

 日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろ う」と解説する。

 「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

 韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。

韓国軍艦『独島艦』唖然の爛櫂鵐灰弔屬雖

  • 2014.03.18 Tuesday
  • 23:58

大阪から世界を読む】

 
韓国軍艦『独島艦』唖然の爛櫂鵐灰弔屬雖…自称「アジア最大」が機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず
2014.3.17 07:00 (1/5ページ)westセレクト
【大阪から世界を読む】韓国軍艦『独島艦』唖然の爛櫂鵐灰弔屬雖瓠勅称「アジア最大」が機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず 

完成当時は韓国の誇りだった「独島艦」。「軽空母に改装も可能」と韓国マスコミも大はしゃぎだったが…(韓国海軍HPより)

 韓国軍備のお粗末ぶりを何度か紹介したが、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であるこ とが、現地報道などを通じ次第に明らかになっている。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲 を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまった。 「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介する。

(岡田敏彦)

  

【大阪から世界を読む】韓国軍艦『独島艦』唖然の爛櫂鵐灰弔屬雖瓠勅称「アジア最大」が機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず

完成当初の「独島艦」。強襲揚陸に必要なヘリコプターはこの後8年経っても揃っていない(韓国海軍HPより)
 

レーダーに「ゴースト」

  独島艦は2007年に完成、就役した強襲揚陸(ようりく)艦。全長約199メートル、全幅約30メートルで排水量1万8000トン。エアクッション艇 (ホーバークラフト)2隻や水陸両用装甲車16台(いずれも米国製)などを搭載できる。就役当初は「輸送艦として作られているが、軽航空母艦に改造するこ とができる」(中央日報電子版)などと景気のいい自画自賛が続いたが、そこはやはり韓国産。次々と欠陥が露呈していく。

 まず配備約1年後 の08年10月、搭載している最新鋭のレーダーが役に立たないことが判明した。ハンナラ党のキム・ヨンウ議員(当時)が調査結果を明らかにしたもので、 レーダーの設置位置が悪く、電波が甲板に反射してモニターにゴースト(虚偽の目標)が発生するという「致命的欠陥」(キム議員)が試験評価の過程で発見さ れた。4度にわたり修正を試みたが、数個のゴーストが表示される欠陥はなおらなかったという。


 

 実戦ではゴーストか、本当の敵戦闘機やミサイルか見分けがつかないことになり、いろんな「目標らしいもの」にとりあえず攻撃せざるを得ないわけだが、それすら不可能なことが3年後に露呈する。
 

機関砲は味方を裏切り「オウンゴール」

 独島艦は敵の戦闘機や対鑑ミサイルを自動的に撃ち落とすレーダー連動の大口径機関砲「ゴールキーパー」(オランダ製)を搭載。西側標準の口径20ミリより威力の高い同30ミリのゴージャスな機関砲なのだが、韓国海軍首脳部はその据え付け位置を根本的に間違っていた。

  11年9月に複数の現地メディアが「致命的な欠陥」(またも!)と報じたところによると、守りの要の「ゴールキーパー」を、諸外国の艦より艦中心に近く、 しかも高い位置に設置したため、後部甲板が射界に入るというトンデモ仕様だったことが判明。つまり迎撃スイッチを入れれば、後部甲板に駐機している自軍の 搭載ヘリを甲板もろともオートマチックに掃射してしまうのだ。

 「敵の攻撃をことごとく防ぐ」との期待を込めてゴールキーパーと名付けられているのに、韓国にかかれば味方ヘリを蜂の巣にする“オウンゴール仕様”に早変わりだ。

搭載ヘリは7年間欠品中

 しかし、本来なら軍担当者の首が飛びそうなこの問題も、結局はたいした騒ぎにならなかった。なぜなら、独島艦にはそもそも搭載するヘリコプターが無いからだ。


 

その名前に韓国の威信をかけた「独島艦」だが、火災を起こして漂流するハメに(韓国海軍HPより)


 

原因は“韓流”

 しかも漂流の根本的な理由がいかにも韓国軍らしい。独島艦は本 来、発電機を4基積んでいたが、火災の5カ月前に艦の姿勢を変えるためのバラストタンクの操作を誤り、海水が艦内に流入、2基を浸水で壊していたのだ。普 通はこの2基を修理してから出航するものだが、海軍は2基を修理工場に預けたまま。残り2基だけでも「大丈夫だろう」という都合のいい未来予想図を描き、 成り行き任せの韓国流運用を行っていたのだ。

 結局は漂流の後、他艦に曳航(えいこう)され“ドナドナ状態”で港に戻った独島艦は、直後の 9月15日に行われた仁川上陸作戦記念日式典に欠席。朝鮮戦争で最大の勝ち戦(戦ったのは韓国軍ではなく米軍だが…)の記念日にもかかわらず、ゆるキャラ 的なPR艦としての役目も果たせず修理のためドック入りとなった。

一点豪華主義のツケ

 修理完了は当初の見込みでは今年4月と伝えられていたが、これを信用できると仮定して修理期間は半年以上。実はここにこそ、韓国海軍と独島艦の最大にして致命的な欠陥がある。

 どこの国でも常識だが、軍艦は同型艦を最低2隻、普通は3〜4隻建造する。これは運用上、必須の条件だ。艦艇は数年に一度は定期的に数カ月間ドックに入って整備や修理を行い、内部の機器などを最新のものに換装していく必要がある。

  例えば3隻建造するのは、速度などの性能が等しい同型艦2隻で1戦隊を編成し、残り1隻は修理のためドック入り、というローテーションを組めるからだ。ど の海軍も「ドック入りしている間は、その艦は作戦に投入できないのだから無いも同じ」と考え、戦力に穴が開くことのないよう、同型艦を複数建造して運用し ている。



 

 独島艦の場合も、当初は同型艦3隻を建造する予定で、2番艦を馬羅島(マラド)艦、3番艦を白リョン島(ぺクリョンド)艦と名前まで決めていた が、予算不足で3番艦は計画廃止。2番艦はようやく昨年12月に予算10億ウォン(約9440万円)が認められたが、今後残る6500億ウォン余りの予算 が議会を通過したとして、完成するのは20年以降で、戦力化する20年代後半には独島艦は艦齢約20年となる。

 ちなみに自衛艦の場合、25〜30年で退役するから、2番艦ができた頃には独島艦はお役御免も間近という状況。はっきり言って「間に合っていない」のだ。

  軍艦は1隻で運用するモノではない、という基本を理解できず、見得を張って一点豪華主義に走ったツケが発電機の火災などに現れたとみるべきだろう。ヘリは 無く、レーダーは信用できず、肝心なときに前に進むかどうかも怪しいままスペアもない独島艦。だが、名前にふさわしい役目はある。

 竹島を 一方的に取り込んだ領海水域を設定した韓国の初代大統領、李承晩は朝鮮戦争時、保導連盟事件で自国民の韓国人を10〜20万人も虐殺したうえ、民間人を首 都ソウルに残したまま真っ先に敵前逃亡。釜山まで逃げたあげく、ついに日本に逃げるなどと言いだし、マッカーサーに一蹴された人物。歴史は繰り返すという が、次に北朝鮮に本格侵攻された際には、独島艦は韓国大統領一行の祖国脱出程度には使えるのではないだろうか。当然、行き先には日本以外を選ぶべしだが。





 

「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた

  • 2014.03.18 Tuesday
  • 23:27

【大阪から世界を読む】

 
「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
 
南北軍事境界線がある板門店で警備に当たる北朝鮮軍兵士=2014年3月12日(AP)

南北軍事境界線がある板門店で警備に当たる北朝鮮軍兵士=2014年3月12日(AP)
 

 安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。

(笠原健)

 

「日本は韓国を助けない」
 

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。


 

 韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

 「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。

 

「ノー」と言える日本


 日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。


 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。


  実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、 ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。


 だが、朝鮮半島有 事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も 当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国


 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、 韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国 の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。



 

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