取材日記】日本製品不買運動が見落としているもの

  • 2019.07.08 Monday
  • 20:57

取材日記】日本製品不買運動が見落としているもの

 

 

2019年07月08日08時21分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/275/255275.html?servcode=100&sectcode=100&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。(写真=インスタグラム)

 

 

  日本政府が「憎々しいまね」を続けている。日本は韓国に対する輸出規制措置の過程でその意図を隠そうとさえしていない。韓国消費者の反応は反射的だった。不買バナーを作ってシェアし、日本製筆記具や化粧品などを1カ所に集めてごみ箱に入れる認証写真が次々とネット上に投稿されている。「日本製品はプレゼントだろうと受け取らない」という宣言、「慰安婦おばあさんの時から憎く思っていたが、どこまでも憎たらしい日本」のような字幕をつけた映像も目に入る。不買運動に積極的に参加しなくても、メッセンジャーアプリのプロフィール写真を「NO JAPAN」に変えなくても、このような社会的雰囲気には影響を受けざるをえない。

  では「日本製品を使わない」という実践は果たしてどこまで可能だろうか。これは思っているより難しい。まるで外来語を使わない会話に挑戦することと似ている。何より長く続けることが難しい。それだけ韓国と日本は経済・産業的に密接に関連している。製品名が日本語になっている製品を国産に変えるだけでは不買運動が期待した効果を得にくい。

  冷蔵庫からアサヒやキリンビールを取り出して流し台に流してしまうとしよう。ではECサイトのCoupang(クーパン)は使ってもいいだろうか。広く知られているようにCoupangは孫正義ソフトバンク会長の代表的な投資会社だ。日本資本が兆単位で投入された電子商取引企業を通じて物を買うことは大丈夫なのだろうか。

  日本メーカーが独占している半導体核心材料を日本政府が政治的道具で活用しようとしたのが今回の葛藤の実体だ。言葉を変えると、日本が供給する材料なくして韓国の代表商品である半導体を作ることができないのが現実だということだ。使用中のスマートフォンとノートブックを今すぐ取り出して捨てることなどできないではないか。

  ユニクロ不買運動は日本ユニクロに向かう刃になるかもしれない。しかしこの過程で韓国もけがをする。ユニクロが韓国で昨年上げた売り上げ約1兆3000億ウォン(約1200億円)の相当部分は韓国約180カ所の店舗運営費と雇用職員の給与などへの支出だ。すぐにそうなるとは思えないが、もし韓国ユニクロの売り上げが急減して韓国で潰れていけば、一緒に被害をかぶることになる。

  不買運動の飛び火はとんでもないところに飛んだりもする。数日間、「私たちは日本製品でない」という解明があふれた。コカコーラが作るジョージアコーヒー、生活用品店ダイソー、コンビニエンスストアCUが日本との関連性を否定した。産業チェーンがさまざまな地域にまたがることが当然の状況で、罪ではないのに烙印を押されるのではないかと戦々恐々とする姿が残念だ。ロッテは改めて「ロッテは日本企業」というコメントに苦しめられている。セブンイレブンなどに行かないというハッシュタグ(#)が「自分の考えを持っている」という称賛につながる。ついに映画『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』の配給会社がソニー・ピクチャーズであることをめぐり広がっている論争は疲れを覚えるほどだ。

  ソニー・ピクチャーズが実は米国企業(あるいは多国籍企業)であることは論外にして、たとえ韓国で『スパイダーマン』が興行に惨敗しても、消費者がねらった安倍晋三政府に加えられる打撃はない。そのため、5日に韓国中小商人自営業者総連合会が「地域のマート店主は日本製品の販売を中止して返品することにした」とした時に、痛快だという感情よりは、返品を受けて処理する企業担当者の苦労が真っ先に脳裏をかすめた。

  消費者運動にはさまざまな意味がある。意識ある消費は企業に警告となり、経営方針に影響を与えることがある。残念なことに、感情だけが先走りする不買運動は退行的だ。政治と外交が異常作動する時、企業と消費者の被害は予想できなかったところに拡散するという点だけは確かだ。淑明(スンミョン)女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「韓日経済関係は切り離すことができない状況にある」とし「政治論理によって経済論理を無視すれば、双方に打撃を与えることになる」と話した。緻密な分析と冷静な対応が望まれる。

  チョン・ヨンソン/産業第1チーム記者

韓国の政治・経済に不安感、海外に移住する韓国人が急増

  • 2019.07.06 Saturday
  • 16:25

韓国の政治・経済に不安感、海外に移住する韓国人が急増

韓国の政治・経済に不安感、海外に移住する韓国人が急増

 

昨年2200人、2年間で5倍増…リーマン・ショック以降で最多

 

海外不動産投資も2倍、米マンハッタンのマンション分譲説明会は満員御礼

 

 ソウル・汝矣島に住む資産家Aさん(50代)は最近、海外の不動産を調べている。息子には韓国から近い東京都内のマンションを、娘には米ニューヨークのマンションを買ってやろうと考えている。Aさんは「うちの子どもたちが将来、どの国で暮らすことになるのか確信がない。景気が回復する様子もないし、資産を持つ人を敵視する現政権が交代する様子もない」と言った。

 

 大手企業の部長カンさん(40代)は昨年、妻と5歳の娘を米グアムに行かせ、自身はソウルで一人暮らしをしている。米国での研修期間中に生まれた娘には米国の市民権がある。カンさんは給料700万ウォン(約65万円)のうち400万ウォン(約37万円)を毎月送金している。その金額で妻と娘はベッドルームが2つあるグアム内陸地域の一戸建て住宅の家賃や中型車のリース料などを払って暮らしている。カンさんは「娘をPM2.5や学校内の過酷な競争の中で生活させることができなかった。私も退職後に韓国を離れることに未練はない」と語った。

 

 韓国を離れて海外移住する韓国人が増えている。外交部(省に相当)によると、昨年の海外移住申告者数は2200人だったという。2016年の455人に比べると、2年で約5倍に増えた。リーマン・ショックがあった2008年以降で最多であると同時に、人数が4けたに達したのも9年ぶりとなる。資産家は韓国の政治・経済状況を、中産階級は環境・教育問題を主な原因として挙げている。

 

 

 国内居住者が海外の不動産を購入するのに支出した金額も急増している。韓国銀行が5日、国会の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員=自由韓国党=に提出した資料を見ると、韓国から流出した海外不動産購入資金は2016年の3億800万ドル(約334億円)から昨年は6億2500万ドル(約678億円)に達したとのことだ。大手金融法人が投資目的などで送金する額と、一般法人の営業所・海外支社設立のための送金額は除いた数字だ。

 

 建国大学のシム・ギョオン教授は「政治・経済的不安が資産家だけでなく中産層までも海外に向かわせている」と語った。外交部によると、海外移住申告者数は2014年から16年までは249人→273人→455人と特に大きな変化はなかったが、17年には825人、昨年は2200人と急増しているとのことだ。

 

 移住者急増について、韓国政府は今年5月、「制度の変更により、海外移住者が国民年金を一時払いで受け取れるようになったため、『海外移住申告書』の提出が集中したことが原因だと推定される」と述べた。しかし、複数の専門家は「そのような理由だけで最近の急増ぶりを説明することはできない」と話す。事実、韓国社会の所々で移住者増加を示す現象が生じている。

 

アン・ヨン記者

移民説明会に参加する韓国富裕層が増加

  • 2019.06.20 Thursday
  • 19:17

移民説明会に参加する韓国富裕層が増加

 

 

2019年06月17日11時07分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400
写真拡大
15日にソウル瑞草洞で開かれた投資移民説明会。子どもの教育と就職を目的に永住権の取得を考える参加者が多かった。

 

 

  15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

  ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

  米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民(EB−5)。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、50万ドル(約6億ウォン)を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「9月以降は最少投資金額が最大135万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年1年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は531人。前年比で336人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて4番目に多かった。

  投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち1人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん21歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

  事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い17%。最大50%に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者(CEO)には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年1000人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

  シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに250万シンガポールドル(22億ウォン)を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上5000万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

  移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

  制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。

 

 

国の国民年金基金の枯渇と老人嫌悪

  • 2019.05.05 Sunday
  • 10:18

 

【コラム】

韓国の国民年金基金の枯渇と老人嫌悪

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380043.html?ent_rank_news

 

 

 韓国の国民年金公団の職員が年金を受給する高齢者たちを、事故死を装って殺害する。高齢者たちを殺害したのは、国民年金公団年金理事傘下の基金合理化支援室老齢年金タスクフォース所属職員だ。「94歳の高齢女性が122歳の父親を介護する」「地下鉄10両中8両が高齢者専用」「若者たちが80歳以上の高齢者の投票権はく奪を要求する」世界で起こったことだ。これは、昨年出版されたパク・ヒョンソの小説『あなたの老後』で描かれた将来の韓国の姿だ。「最近は若者3人で高齢者7人を扶養している。若者たちが100万ウォン(約10万円)ずつ稼ぐと、お前ら高齢者たちに吸い取られて、だいたい50万ウォン(約5万円)ずつ持って行かれるんだよ」。小説の中の年金理事は、公団が年金を受給している高齢者を殺さざるを得ない理由をこう説明した。

 

 こうした小説が出版された中、国民年金公団は先日、公式フェイスブックに年金に対する否定的な見通しに反論するかのような資料を掲載した。同公団は「1995年には国民年金が2033年に、2000年には2049年に枯渇するとの見通しがあった」と紹介した。昨年の第4次財政計算では、現行制度を維持した場合、国民年金基金が枯渇する時期は2057年になるとの予測が出た。同公団は「(基金枯渇に対する懸念から)保険料納付を避けるようになり、現在国民年金を受け取れなかったり、年金額が少なくなったりして後悔する人もいる」と書いた。 「どうせ将来の状況は変わっていくし、基金枯渇の時期も遅くなる傾向がある」という楽観論を伝えたかったようだ。

 

 

 公団が紹介したように、計算し直すたびに年金基金の枯渇時期予測は変わる。今まではおおむね経済活動をする人口が増えていたが、その後、受け取る年金額を減らす方向へ政府が年金制度を変更してきたため、資金の枯渇時期は過去の予測に比べ遅くなった。だが、今は一日も早く保険料率を引き上げること以外に、資金の枯渇時期を遅らせる方法が事実上、ない。予想を上回る少子化が進み、生産可能人口(15−65歳)は既に2017年から減少に転じている。今後は年金保険料を払う人が減っていくということだ。高齢化が急速に進んでいる一方で、年金受給者ばかりが増えている。

 

 政府がある限り、資金が枯渇したからと言って、年金支給が停止されるわけではないことは誰でも分かっている。だが、基金が枯渇すれば、年金を支給するために将来働く人々が自身の所得の20−40%を保険料として支払わなければならなくなる。小説のように、高齢者福祉のために払う税金や社会保険料が所得の約半分になる時代も近づいているのかもしれない。

 

 政府と国民年金公団は、何の対策もなしに「将来、年金を問題なく受け取ることができる」と大言壮語ばかりしていてはならない。そんなことをしていたら、小説『あなたの老後』に出てくる、おぞましい「老人嫌悪」が韓国で現実のものになる恐れもある。

 

社会政策部=洪準基(ホン・ジュンギ)記者

 

発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権

  • 2019.05.04 Saturday
  • 08:58

【社説】

 

発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380003.html?ent_rank_news

 

 

 朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

 

 所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

 

 庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10−12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた。

 

 それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用をつくり出し、福祉名目で現金をばらまくだけだ。経済を成長させ、市場に活力を吹き込む本物の政策ではなく、持続不可能な一時しのぎの弥縫(びほう)策にばかり没頭している。いくら美辞麗句で包み上げても、国民を生活苦に追い込む政府は最悪の政府にほかならない。

 

北朝鮮労働者の危険千万なウラジオストクの工事現場…投身自殺も

  • 2019.04.30 Tuesday
  • 17:35

北朝鮮労働者の危険千万なウラジオストクの工事現場…投身自殺も

 

 

2019年04月29日17時56分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

写真拡大
ウラジオストクのある建設現場で28日(現地時間)、北朝鮮労働者が合板を移動させる作業をしている。安全ヘルメット1つが唯一の安全装置だった。この労働者が立っている場所は建物11階の高さだ。

 

https://japanese.joins.com/article/871/252871.html?servcode=700&sectcode=740

 

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が24〜26日(現地時間)に滞在したロシア・ウラジオストクのルースキー島。この島の入り口にある高級マンション建設現場を27日午前に訪れた。北朝鮮労働者が働いている工事現場だと現地の消息筋が教えてくれた場所だ。これに先立ち、25日にも同じ場所を訪れたが、工事は中断されていた状態だった。自身の名前を「ドミトリー」と明らかにした現地人消息筋は「ボス(金正恩委員長)が来たので工事をストップしたようだ」とし「いつもはここで十人余りが朝早くから夕方まで工事を継続している」と話した。

  金委員長が専用列車でウラジオストクを離れた翌日の27日午前、ここでは工事が再開されていた。監督らしき中年のロシア人男性が現場をざっと見回した後、北朝鮮労働者のうち現場指揮役と見られる人物に指示を与えて離れる姿も目撃された。

  ドミトリーの案内に従って、現場がよく見える高台にのぼったところ、北朝鮮労働者たちの姿がひと目で目に入ってきた。2人1組で安全ヘルメットを着用したまま忙しそうだった。脇に重なるように置かれた鉄筋の上に腰掛けて書類作業をする者、溶接作業をする者、しばらく休息を取る者の姿が見えた。13階まででき上がっているこの建物は、ドミトリーによると30階以上の高層高級マンションとして分譲される予定だ。ドミトリーは「ウラジオストクの夜景名物である金角橋などが見える場所なので分譲価格は高く設定されるだろう」と話した。極東連邦大学出身のアン・チョルファン現地弁護士も「かなりの高級マンションになると聞いた」と話した。

  建物の中で作業する北朝鮮労働者には安全ヘルメット一つが安全装置の全てだった。彼らは合板を担いで13階の高さまで安全装置もなく上がったり、鉄筋を機械を使って載せる作業をしていた。ドミトリーは「このような作業は私たちロシア人はもうしたがらない」とし「危険なのに賃金が安いためだ。北朝鮮の人々はもっと安い費用でもっと長く、喜んで仕事をすると聞いた」と話した。

  作業場では歌声も時々聞こえてきた。歌詞のない伴奏音楽だったがメロディが北朝鮮の曲だと推定された。彼らは北朝鮮労働者同士で集団生活をしているが、掘っ立て小屋の中に簡易ベッドを置いて寝るなど住居の現実が劣悪だという。実際、この現場近所にもスレート屋根などで構成した掘っ建て小屋のようなところが目についた。

  北朝鮮労働者は北朝鮮の立場では大切な外貨稼ぎの担い手だ。反面、国連安全保障理事会(安保理)にとっては、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として危険な存在だ。彼らの生活環境は劣悪だ。米国務省は昨年、彼らが「奴隷のような労働をしている」と発表した。国連安保理は2017年、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対応して決議2397号を出し、国連加盟国が北朝鮮労働者を新規で受け入れられないようにし、現在派遣中の労働者のビザ延長もできないようにした。ロシアも安保理常任理事国(P5)としてこれに合意したが、CNNは消息筋を引用してロシアが「やむをえず(grudgingly)合意した」と伝えた。2017年12月現在、約9万3000人の北朝鮮労働者が海外で働いており、このうち半数を超える5万人がロシア、中でも特にウラジオストクにいるものと国際社会は見ている。

  今回の露朝首脳会談でも、彼らのビザ延長および滞在期間の延長は主要な議題だった。プーチン大統領は25日、金委員長との会談後の記者会見で北朝鮮制裁に抵触しかねないこの議題に対する質問を受けて「彼らは熱心に働く労働者」としながら「落ち着いて対決的ではない解決策がある」とだけ答えた。

  北朝鮮労働者の現実は非常に厳しい。金委員長のロシア訪問直前である4月中旬には、ウラジオストク建設現場で働いていた北朝鮮労働者1人が投身自殺を図った。初めてのことではなかった。2016年にも同じような自殺事件が発生した。米国ラジオ・フリー・アジア(RFA)は「(今年)投身自殺を図った男性は30代後半で、(北朝鮮)労働党39号室と関連がある」とし「北朝鮮当局の上納金の要求がますます強まり、圧迫に耐えられなかった」と報じた。39号室は金委員長の統治資金を管理するところだと当局は把握している。

  上納金の圧迫は北朝鮮制裁の余波の中でさらに強まったという。現地の韓国人消息筋は匿名を前提に「少し顔を見知った北朝鮮労働者の中で、古参格が韓国人コミュニティに『仕事はないか』と聞いてくる場合もある」と話した。それだけ上納金の圧迫が強くなっているという反証というのが現地韓国人コミュニティの解釈だ。

 

世帯主の35%が60歳以上…高齢者に税金爆弾?=韓国

  • 2019.03.17 Sunday
  • 13:15

【社説】世帯主の35%が60歳以上…高齢者に税金爆弾?=韓国

2019年03月16日13時16分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

 

  ソウルのマンション居住者が「税金爆弾」を浴びる状況が近づいている。政府が公示価格の大幅に引き上げる予定だ。国土交通部が先日発表した公示価格案によると、今年のソウルマンション公示価格は平均14.2%上がる。昨年(10.2%)に続いて2年連続の2けた引き上げだ。2年間の上昇幅は25.8%にのぼる。財産税もそれだけ多く出すしかない。今年の公示価格が9億ウォン(約9000万円)以上になれば、総合不動産税の負担も生じる。このようなケースはソウルで約7万世帯にのぼる。財産と連動する地域加入者の国民健康保険料も上がる。100万ウォン以上も負担が増える世帯が少なくないという分析だ。

  政府は「住居価格が上がった分だけ公示価格に反映した」という。しかしすぐに住宅1件を所有するリタイア層が反発した。「自分の家一つを購入して住み続けてきたのに、どうして税金・健康保険料爆弾を浴びるのか」という抗弁だ。該当者も多い。ソウルの住宅保有者の35%が60歳以上だ。50歳以上の比率は60%にのぼる。ほとんどがすでに引退したり、引退を控えている。税金爆弾から保護する対策が急がれる。長期住宅保有・高齢者に対する総合不動産税減免制度があるが、十分ではない。2年連続の急激な公示価格引き上げを受け、財産税と健康保険料が数十万ウォンも増えるリタイア層が多い。国民年金・基礎年金のほかに収入がないリタイア層には大きな負担となる。国民年金の平均受給額は月40万ウォンにもならず「小遣い年金」と呼ばれる現実ではなおさらだ。

  長期保有・高齢者に対する住宅保有税減免幅を拡大し、健康保険料賦課基準を合理的に調整する必要がある。韓国以外では見られない「財産に連動する健康保険料」をこの際見直すことも検討すべきだろう。住宅を処分しやすいよう取引税の大幅引き下げも考慮しなければいけない。そうしてこそ住居価格安定効果を高めることができる。政府も「高齢者・長期保有者税額減免、地域加入者の健康保険料負担緩和などを検討する」と明らかにした。問題は時間だ。今年下半期の税金告知書が届く前に実感できる対策を施行しなければいけない。

“不法捕鯨大国”の韓国人  反捕鯨で日本大使館にデモの欺瞞

  • 2015.05.19 Tuesday
  • 08:47

【韓国の真実】

“不法捕鯨大国”に住む韓国人 反捕鯨で日本大使館にデモの欺瞞
(1/2ページ)

2013.07.03

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130703/frn1307030711000-n1.htm
 


 2007年の初夏のことだ。まだ、慰安婦の像がなかったころの在ソウル日本大使館。そこに押し掛けたのは、日本の調査捕鯨を非難する韓国人のデモ隊だった。

 オーストラリアやニュージーランド、あるいは欧米の日本大使館にも「捕鯨反対」のデモ隊が押し掛ける。

 しかし、それらの国々と韓国とでは全く事情が違う。

 「犬を食べている国民が、鯨を食べる国民を非難した」といったレベルではない。実は、韓国自身が大量の鯨を捕っているのだ。

 では、韓国は国際捕鯨取締条約に加盟していないのか。

 いや、加盟している。加盟していて、日本のような「調査捕鯨」も行わないことになっている。

 それなのに、頭数で見れば日本の2倍以上の鯨を捕っているのだ。

 どういうことなのか。

 「混獲(こんかく)」という。他の魚種を取るつもりで仕掛けた網に鯨の方が勝手に入ってきてしまった−というのだ。

 日本の調査捕鯨は、このところ年間1000頭前後の捕獲数で推移している。

 これに対し韓国の「混獲」数は2012年の場合、2350頭に達したと韓国放送公社(KBS)が報じていた(13年1月5日)。

 「混獲」の中心港は蔚山(ウルサン)と仁川(インチョン)。どちらの港の周辺にも「名物・鯨料理専門」の店がいくつもある。韓国全土の鯨料理専門店は100を超えると推計されている。

 「捕鯨目的の混獲」であることは公然の秘密、欺瞞も極まる。

 それにしても、日本大使館に押し寄せたデモ隊の参加者たちは、こんな国内事情も本当に知らなかったのだろうか。

 いや、もっと不可解なことがある。

 あの反捕鯨団体「シー・シェパード」がなぜ、韓国の「公然たる混獲」には対しては事実上、目をつぶったままなのかという闇だ。オーストラリアからの報道では、シー・シェパードは、ようやく12年夏になって「韓国船攻撃宣言」を発したというが実行されていない。

 韓国が“不法捕鯨大国”であることは、もはや国際捕鯨の関係者の間では知らない者はいない。

 そうした情勢を見て取ったのだろう。韓国政府は12年の国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で「調査捕鯨を開始する計画」を表明した。

 お得意の「闇の公然化作戦」だ。

 ところが、オーストラリアやニュージーランドが批判の声を上げるや、3日ほど後には「なかったことにする」と方針転換した。

 もとより、国内で事実上容認してきた「捕鯨目的の混獲」も禁止するというのではない。

 それでも韓国は、第三国に対して「調査捕鯨も行っていない国」の立場で、「日本の捕鯨批判」を展開するのだろう。




 ■室谷克実(むろたに・かつみ)1949 年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主 な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
 

韓国は器量が小さい。

  • 2014.07.17 Thursday
  • 08:05


韓国旅客船沈没、韓国メディアの「日本で建造された船」報道への日本人の反応に、「道理にかなっている」=中国版ツイッター



 韓国珍島(チンド)周辺で16日朝に大型旅客船が沈没し た事故で、現在も行方不明者の必死の捜索が続いている。沈没したセウォル号について、韓国メディアが「日本で建造された客船」と報じたところ、中国のネッ ト上では「日本への責任転嫁か?」と批判の声があがった。

 中国メディアの新浪は、沈没した客船が日本製であると韓国メディアが報じたため、あたかも日本に責任があるかのように受け取った日本人ネットユーザーは 少なくなかったと論じた。

 転覆の原因はまだはっきりしていないものの、新浪は、日本のネット上では客船を購入した韓国側が勝手に改造して乗客定員数を増やしたとの指摘があると論 じた。

 韓国メディアが「日本で建造された客船」と報じたことについて、中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、中国人ネットユーザーからは「悪いこ とは何でも日本人のせいにするのはやめたほうが良い」、「韓国人は何か起きると、すぐに責任を外国に押し付けるよね」など、批判のコメントが多く寄せられ た。

 日本側の主張は理にかなっていると感じた中国人は多いようで、「改造後、重心が高くなっているように見える」、「日本人の言うことのほうが道理にかなっ ていると思う」など、普段は反日的なコメントが多い中国のネット上も、今回の件では日本のネット上の反応を支持する声が多かった。

 また、「韓国は怒りをぶつける矛先が必要なんだ。しかし、日本人は細かい点まで考察するから、韓国人の指摘がブーメランになって戻ってきた。いまは全力 で船長の責任にしているよ」と、乗客を避難させずに我先に逃げ出した韓国人船長に怒りの矛先が向いているとの意見があった。

 寄せられたコメントの大半が、韓国の報道を非難するものばかりで、「韓国は器量が小さい。それに比べると日本はずっとマシ」など、今回の件で中国では韓 国に対するイメージが悪化したように見受けられた。(編集担当:畠山栄)

 

PR

calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM