韓国党議員「日本自民党関連の懇談会を『親日行為』と罵倒…残念だ」

  • 2019.03.18 Monday
  • 18:33

韓国党議員「日本自民党関連の懇談会を『親日行為』と罵倒…残念だ」

2018年09月21日07時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/386/245386.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related

 

  韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員は20日、「残念なことに、一部メディアが懇談会の趣旨を『親日行為』として罵倒している」と明らかにした。

  羅議員はこの日、自身のフェイスブックを通じて、自由韓国党政党改革委員会が開催した懇談会「日本自民党の政権復帰と安倍総理中心の自民党優位体制構築」が「親日行為」という批判を浴びたことを受け、このように反論した。該当の委員会は羅議員が主導している。

  羅議員は「日本事例の研究を通じて韓国に含意を伝えようとする意図が親日だとはいえない」としながら「これは明白なわい曲であり、南北首脳会談という大韓民国の重大な歴史が書かれているこの時点においてはさらに的はずれな憶測」と主張した。

  続いて「大韓民国の政党政治と民主主義の発展のための保守政党の努力が、過度な誤解で退色しないよう願う」とし「政党改革委員会は政党改革の正しい方案に対し、さまざまなテーマで話し合いを進めてきている」と説明した。あわせて「『歴史とは何か』の著者E.H.カーは『歴史は現在と過去の対話である』と述べている」とし「自由韓国党の政党改革委員会では、保守政党の歴史を勉強することによって崩壊した韓国の保守が進むべき道を探るのがねらい」と明らかにした。

  また、羅議員は「世界的に代表的な保守政党として挙げられるところは、今年で184年の歴史を迎えた英国保守党と59年間たゆまない改革を通じて続いてきている日本の自民党」としながら、「これについて、日本政治分野における最高の専門家である朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授を迎えて日本保守政党の事例をお聞きする時間を設けた」と伝えた。

  羅議員は「朴教授は、日本自民党の場合『新保守主義』の旗じるしの下で政党改革の努力を重ねきたから国民の支持と信頼を得ることができたと述べ、韓国党が正しい改革方向に進むべきだと強調した」と伝えた。また「政党は政治家のものでも党員のものでもない」とし「価値を愛する国民のことだ。保守の価値を守り、国民の信頼を回復できる政党改革方案づくりに最善を尽くしたい」と付け加えた。

  この日、一部メディアはネットユーザーの反応を引用して、同懇談会を開いた羅議員に対して『親日行為』として批判した。

「文大統領は金正恩の首席報道官」

  • 2019.03.17 Sunday
  • 13:40

「文大統領は金正恩の首席報道官」、発言巡り韓国国会紛糾

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/13/2019031380066.html

 

 

「文大統領は金正恩の首席報道官」、発言巡り韓国国会紛糾

 

 

 

韓国与党代表「国家元首冒とく罪」

 

 

 韓国の保守系野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は12日、国会での演説で文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長の首席報道官」と皮肉った。これに対して与党・共に民主党の議員らが「謝罪せよ」「大統領に対する冒とく」などと激しく抗議し、一時は議員同士でもみ合いが起こった。

 

 ナ院内代表は演説で文在寅政権の対北朝鮮政策について「偽の非核化」と批判した。ナ院内代表は「反米、従北に心酔していた彼らが進める『運動圏(左翼学生運動)外交』が、韓国の外交を反米、反日に引っ張っていないか心配だ」と懸念を示した上で「金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏の統一部(省に相当)長官指名を撤回し、外交・安全保障政策の担当者を交代させよ」などと要求した。ナ院内代表はさらに「北朝鮮に対する際限のない擁護と代弁ももはや恥ずかしい」「これ以上、大韓民国の大統領は金正恩氏の首席報道官といった、恥ずかしい話は聞かれないようにしてほしい」などと指摘した。自由韓国党はこの「首席報道官」という言葉について、昨年9月26日付の米ブルームバーグ通信の記事「文大統領が国連で金正恩氏の首席報道官になった」を引用したものと説明した。

 

 するとこの時点で共に民主党の議員らが一斉に「何を言っているのか」「やめろ」などと叫び始めた。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長はナ院内代表に続けるよう指示したが、共に民主党の議員らは謝罪を要求するなどして抗議を続けた。共に民主党には席を立って会場を後にした議員も複数いた。自由韓国党議員らは机をたたきながら「傾聴、傾聴」と声を出して要求したが、共に民主党の議員らが「謝罪せよ」と叫び続けたため、演説は30分以上にわたり中断した。

 

 もみ合いも起こった。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表と李哲熙(イ・チョルヒ)院内首席副代表が国会議長席に駆け上がって文議長に強く抗議したところ、自由韓国党議員らがこれを制止した。その際、李哲熙議員と自由韓国党の権性東(クォン・ソンドン)議員の間でもみ合いが起こった。

 

イ・スルビ記者

金正恩と運命共同体になりゆく文在寅政権

  • 2019.03.17 Sunday
  • 09:51

【コラム】金正恩と運命共同体になりゆく文在寅政権

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580120.html?ent_rank_newsOK

 

【コラム】金正恩と運命共同体になりゆく文在寅政権

 

 

 中国やロシアのような国を除き、世界でハノイでの米朝首脳会談が成功したと主張する政権が二つだけあるが、それは韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権だという。今回の会談で金正恩が表明した寧辺の核施設廃棄を大きな進展だと主張する政府が世界に二つだけあるというが、それも文在寅政権と金正恩政権だという。世界で対北朝鮮制裁を解除しようと主張するただ二つの政権も文在寅政権と金正恩政権だ。会談決裂後、トランプ米大統領の交渉チームを非難したのも文在寅政権と金正恩政権の人々だけだ。国際社会で金正恩のスポークスマンの役割を唯一買って出た人物が文大統領であり、金正恩にとって唯一の「護衛役」は文大統領だという。世界で金正恩を「偉人」同然に称賛する放送を流しているのが、韓国の政権サイドの放送と北朝鮮の放送だという。

 

 米国が文大統領に米朝の仲裁役を求めたところ、北朝鮮に核を放棄するよう説得するのではなく、逆に対北朝鮮制裁を解除しようと言われた。対北朝鮮制裁が先になくなれば、金正恩は何のために核を放棄するというのか。文在寅政権はあらゆる問題で「北朝鮮」と「金正恩」が最優先だ。甚だしくは、独立功労者の昼食会でも「独立功労者の発掘を北朝鮮と共に行いたい」と述べる始末だ。

 

 意義深い三・一運動100周年の記念演説ですら、いきなり「パルゲンイ(アカ=共産主義者)」の話が飛び出した。(編注・文大統領は演説で「パルゲンイ」という用語について、日本による植民地統治期に日本が抗日独立運動家たちを弾圧するため使ったものだとの趣旨の発言を行った)「パルゲンイ」も結局は北朝鮮と関連する問題だ。政権初期にあれほど建国100周年を叫んでいたのに、突然言わなくなった。北朝鮮が「建国100年」という言葉を嫌がったためだという説がもっぱらだ。スポーツ界で最優先するのは南北合同チーム、南北共同開催だ。鉄道界は南北の鉄道連結、道路も南北の道路連結が最優先だ。観光の話は金剛山観光ばかりで、工業団地の話も危機状態にある韓国国内の工業団地ではなく、開城工業団地の話しか聞こえてこない。巷ではそうした文在寅政権の姿勢について、政権のスローガンである「人が優先だ」をもじって、「北朝鮮人が優先だ」などと皮肉られている。北朝鮮に対する関心の10分の1だけでも粒子状物質による大気汚染問題に取り組んでもらいたいとの声も漏れる。

 

 ある企業が実は中身がない好材料をつくり出し、株価をつり上げることがある。今は「金正恩非核化」という株式がバブル状況だ。しかし、米情報当局のトップ全員が「金正恩には非核化の意思がない」と証言したことはそれがファクトであることを示している。株価操作銘柄もうまく投資すれば儲かることがある。ところが、文政権は金正恩という株式であまりに儲け過ぎた。支持率が90%に迫り、ある地域では「世宗大王」の再来と言われ、地方選挙を総なめした。そこでの儲けは再び金正恩という株式に全てつぎ込んだ。一つの銘柄にオールインすれば、願うと願わざるにかかわらず、その中身がない企業と運命共同体になってしまう。そうなれば、その企業のスポークスマン、護衛役とならざるを得ない。今の文在寅政権と金正恩政権はそうした運命共同体になりつつある。文大統領と民主党だけでなく、韓国のテレビ・ラジオ放送までも金正恩との運命共同体に組み込まれつつある。

 

 南北は和解し、交流し、統一すべきだ。その大前提は民族を抹殺しかねない北朝鮮の核爆弾がなくなることだ。金氏王朝が北朝鮮住民の言論、出版、集会、結社、身体、居住移転など人間としての最小限の権利について、少なくとも中国程度は認める必要がある。それがない北朝鮮は地獄だ。今回のハノイ会談を通じ、金正恩に核を放棄する意向がないという事実がはっきりした。核放棄を本当に決断した人物であれば、ビッグディールを拒否する理由はない。現時点で韓国の大統領は北朝鮮ではなく、大韓民国のことをまず考えなければならない。北朝鮮株からは手を引き、状況を冷静に見守るべきだ。北朝鮮非核化という銘柄の株価からバブル部分を取り去るべき時期が来ている。ところが、むしろバブルを膨らませようと必死だ。

 

 

 とどのつまり、全ては政権維持のために思える。政権を失うことに対する恐怖があまりに大きいのだ。それで、金正恩という株が政権維持を下支えすると信じてオールインした結果、言いなりになってしまった。バブルが弾ければ、死を共にする運命共同体になってしまったのだ。非核化に関係なく、開城工業団地、金剛山観光に力を入れるのは、ただただバブルを消したくないためだ。彼らは金正恩が核を放棄しないという事実を既に熟知しているのだと思う。必要なのは非核化ではなくバブルだ。ところが、米国がそのバブルに冷や水を浴びせたから憤ったのだ。今のところは口先で不満を並べているだけだが、本当に北朝鮮バブルが弾けそうになれば、まるで投資家が証券会社のロビーで騒ぎを起こすような行動を取りかねない。

 

 個人が投資を誤って大損をすれば、それは個人の責任だ。しかし、政権が金正恩バブル株に頼り、そのバブルが弾ければ、5,100万国民の誰もが大損をすることになる。

 

楊相勲(ヤン・サンフン)主筆

 

民心も法に従うべき、韓国の指導者は勇気をもって示せ

  • 2019.03.17 Sunday
  • 09:41

【寄稿】民心も法に従うべき、韓国の指導者は勇気をもって示せ

 

 

韓国の政治リーダーシップの欠陥は、民心に服従しなければならないと思い込んでいること

 

民心は感情的で時に不公正、法・国益よりも前面に出てはならない

 

 

 韓国与党・共に民主党が先月、いわゆる「ドルイドキング」事件と関連して金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対する裁判所の判決を攻撃する記者会見を開いたのは、韓国における民主主義の素の部分をさらした瞬間だった。もちろん大統領を含めすべての政治家にはそれぞれ今回の判決について「失望」したことを表明する権利がある。しかし、法治主義社会で政党が、それも与党が司法を批判したのは、司法府の出来が悪いから悪口を言われて当然だと考えているか、あるいは与党が法治を尊重していないか、もしくはその両方だということになる。

 

 ドルイドキング事件という特定の事案について、裁判所は確かな証拠に基づいて正当な判断を下すこともあるし、そうでないこともある。どちらになるかは正直言ってよく分からない。事実、韓国の裁判所は往々にして証拠もないのに有罪判決を下したり、有罪判決が出たわけでもないのに身柄を拘束したり、裁判上必須でもないのに被告人を拘束したりする。ひどく非合理的な判決が出る時もある。だから国民は裁判所の判決を疑う。だが、そうだとしても、共に民主党が示した反応は、まるでバス運転手の労働組合が警察に「赤信号を無視したからと言って、なぜうちの組合員を逮捕するのか」と抗議するようなものだ。与党だけではない。野党・自由韓国党のユン・ギチャン報道官が「共に民主党の『金慶洙知事救済』は憲法秩序への挑戦」だと言ったのは、サッカーファンが相手チーム選手の反則判定時に「審判の判定を尊重しろ」と叫ぶのに、5分後には正反対のことを言うのと同じだ。

 

 このように、法の立場が弱いのが韓国の政治システムの核心的弱点だ。独裁政治は独裁者の意向に合わせて法を無視して行われる。しかし、民主主義は公平で合理的な法に従わなければならず、すべての政府機関がこれを尊重しなければならない。そうでなければリーダーたちが法律ではない何かを追い求めていることになる。それは一体何だろうか? 答えは「民心」だ。権威主義政権が権力の座から追いやられて以来、民心はこの国で神秘的な指導者の役割をしてきた。多くの人が民心を国民の魂の表現、民主的で深遠で善良なものだと思っている。

 

 しかし、民心はそれほど高邁(こうまい)ではない。民心とは特定の問題に対する大衆の感情が決定的な規模に達し、市民全体がそう感じていると考えられる状態のことだ。民心は感情なので論理的ではない。実際には多くの人々が抱いている感情でもない場合がある。民心は感情なので不公正で一時的であることもあるし、集団いじめになることもなる。特定の見方が民心になれば、反対の見方はろくに注目もされない。だから民心は時に品がなく、暴力をもあおる。ローマ人はイエス・キリストを解放したいと思っていたが、群衆が望んだため十字架にかけた。

 

 ただし、民心そのものが問題なのではない。韓国の政治システムの弱点は、政治指導者と司法の決定権者たちが「民主主義は民心に服従することを要求している」と思い込んでいることにある。最も良い例が朴槿恵(パク・クネ)前大統領だ。民心がわき起こると、国会・憲法裁判所・裁判所などの民主主義実行機関が民心の要求に服従した。朴槿恵前大統領の政敵たちですら「懲役25年」という判決が法理的に見てとんでもないことを知っている。それでも大半が判決を支持した。民心の感情的な怒りに見合った判決だったからだ。しかし、先に書いた通り、民心は感情的で不公正で一時的だ。新たな問題が起これば、すぐに別のところに流れる。民心の勢いが弱まれば文在寅(ムン・ジェイン)大統領が介入し、前任者を赦免できるシステムが出てくる。我々は皆、事がそのようになることを知っている。しかし、大統領の赦免権をそのように使うのは、政治が法を侮辱しているのと同じことだ。

 

 

 民心はすなわち民主主義であるというのは哲学的な誤りだ。官僚・政治家・検事・判事が民心の気まぐれな要求を合理的な法や国益として掲げるのは、民主社会のリーダーという本分に反する。

 

 まさにここに隠された真実がある。事実決定権者たちは民心に興味はない。批判されるのではないかと恐れて民心に応えているのに過ぎないのだ。韓国の政治リーダーシップが持つこのような欠陥こそ、民心が大規模デモで民主主義を具現してから30年が過ぎたのにもかかわらず、なぜいまだにデモ隊がソウルの街頭を埋め尽くし、裁判所の代わりにさまざまな問題を取り上げているのかを物語っている。彼らがしていること、あるいは共に民主党がドルイドキング事件をめぐってしていることは民心を興奮させ、司法府と決定権者を操縦しようという行動だ。

 

 我々1人1人が法律に従うように、民心も法に従わなければならないことを、オピニオン・リーダーや政治指導者たちは今こそ勇気を持って示さなければならない。

 

マイケル・ブリーン・インサイト・コミュニケーションズ代表、元ガーディアン紙ソウル特派員

 

北が対米交渉の中断を示唆「韓国は仲裁者ではない」

  • 2019.03.17 Sunday
  • 09:24

 

 

北が対米交渉の中断を示唆「韓国は仲裁者ではない」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html?ent_rank_news

 

 

北朝鮮外務次官が緊急の記者会見

 

「金正恩委員長が近く行動計画を発表」

 

 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、核とミサイルのモラトリアム(実験や発射の猶予)撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に明らかにした。崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。

 

 これに対して米国のポンペオ国務長官は「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」とコメントした。韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」と述べた。しかし崔次官は「米国の同盟である南朝鮮(韓国)は(米朝間の)仲裁者ではない」と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。

 

 崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」とも伝えた。崔次官はさらに「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」などとも語った。

 

 崔次官は「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」「金委員長は(ミサイル)発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」などとも説明した。

 

 ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。ただし崔次官は「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。

 

李竜洙(イ・ヨンス)記者

韓国政界に「時ならぬ親日」攻防

  • 2019.03.17 Sunday
  • 09:06

韓国政界に「時ならぬ親日」攻防

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680003.html?ent_rank_news

 

 

「自由韓国党は土着倭寇」

 

「文在寅・盧武鉉氏、親日派遺族の訴訟担当」

 

 

 与野党間で15日、時ならぬ「親日」攻防が繰り広げられた。最大野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が前日の14日、国家報勲処(省庁の1つ)の「独立有功者全数調査」方針に対して、「政府は解放(日本による植民地支配からの解放、日本の終戦)後、反民族行為特別調査委員会により国民が分裂したことを覚えているだろう」と述べたことが事の発端だった。

 

 与党・共に民主党の李海植(イ・ヘシク)報道官は同日、「反民族行為特別調査委員会の活動が李承晩(イ・スンマン=元大統領)の執拗(しつよう)な妨害工作で挫折したことにより、親日清算の機会を逃したのは千秋の恨事(いつまでも続く悔い・恨み)だ」と述べ、羅卿ウォン院内代表を批判した。正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は「自由韓国党は党名を『自由韓国総督府』に変えろ」「断罪と分裂を区別できない羅卿ウォンの貧弱な歴史認識が恥ずかしい」と批判した。民主平和党のムン・ジョンソン報道官は「『土着の倭寇(わこう)』羅卿ウォンを反民族行為特別調査委員会にかけろ」と、正義党の尹昭夏(ユン・ソハ)院内代表は「自由韓国党は親日派の子孫であることを告白した」と言った。混乱が広がるや、羅卿ウォン院内代表は「反民族行為特別調査委員会の活動は当然、きちんと行われるべきだった。その活動が悪いということではなかい」「ただ、国家報勲処がこれまでの独立有功者を親日かどうか全数再調査するのに対し、左翼社会主義活動をした人物たちや、解放後に自由民主主義を否定した勢力まで独立有功者として叙勲しようとしているのを懸念しているだけだ」と述べた。

 

 一方、自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員は同日、議員総会で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は親日派・金智泰(キム・ジテ)氏=(1908−82年)=の遺族の訴訟を担当して勝訴、国から117億ウォン(現在のレートで約11億5000万円)を取り戻した」「いったいどっちが親日派なのか」と言った。郭尚道議員によると、金智泰氏は日本による植民地支配時代に東洋拓殖株式会社に入社、農地2万坪の払い下げを受け、当時の10代財閥の創業者となった人物だ。遺族が1984年に国を相手取り起こした相続税取消訴訟を文大統領と盧武鉉元大統領が引き受けたという。郭尚道議員は「盧武鉉氏が大統領、文在寅氏が秘書室長だった時代に金智泰氏は親日・反民族行為者名簿から外された」とも主張した。盧武鉉元大統領は金智泰氏が卒業した釜山商業高校の後輩で、金智泰氏の「釜日奨学金」を受け取った。盧武鉉元大統領は著書『運命だ』で金智泰氏について「生涯尊敬していた」「私の人生の恩人」と書いている。自由韓国党の李亮寿(イ・ヤンス)院内スポークスマンは「共に民主党は親日人名辞典に掲載されている親日派の子孫であることを自認し、謝罪までしたことのある(同党の)洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表に関しては何と言うつもりなのか」と批判した。

 

ウォン・ソンウ記者

文大統領の三・一節演説、理念対立を煽る官製民族主義

  • 2019.03.16 Saturday
  • 18:33

文大統領の三・一節演説、理念対立を煽る官製民族主義」

2019年03月16日09時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

11日、ソウル中央日報本社で崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗大名誉教授が対談している。

 

 

JUGEMテーマ:ニュース

 

 

  政治学界の元老、崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗大名誉教授が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の三・一節(独立運動記念日)100周年記念演説について「官製民族主義(official nationalism)の典型的な姿」とし「清算をモットーとする改革が民主主義の発展に寄与するかについては極めて否定的」と批判した。

  15日に韓国国際政治学会がソウル光化門(クァンファムン)プレスセンターで開催した三・一運動100周年記念特別学術大会で、崔教授は「韓国民族主義の多声的性格に関して」と題した発表文を通じて「過去に対する清算作業は改革者の政治的目的に合う形につながるしかなく、プラスの結果をもたらすことは期待できない」と指摘した。

  崔教授は現政権の三・一運動100周年キャンペーンについて「日帝清算を目標にする『官製キャンペーン』は、ろうそくデモの正当性を南北を合わせる韓国全体の歴史的正統性と結合させようという努力かもしれないが、現代韓国の極めて葛藤的な文化闘争のように見える」と主張した。

  崔教授は文在寅政権の積弊清算の試みを朴槿恵(パク・クネ)政権の歴史教科書国定化の試みと同等に見なした。崔教授は「清算の対象を決めるには民族主義的な歴史教育が必要だが、政策プログラムや予算を通じて広範囲な意識化の過程がなければいけない。この問題はすでに朴槿恵政権当時にも『歴史教科書国定化』で経験している」とし「文在寅政権で『官製民族主義』をさまざまなイベントを通じて意識化しているが、文化闘争・理念闘争の形態」と評価した。

  特に崔教授は「三・一節の演説で文在寅大統領は親日残滓と保守勢力をそれとなく結びつけてこれを清算すべきだと述べた」とし「歴史をあまりにも政治的な狭い角度で解釈している。思慮が足りない表現であり発想だ」と批判した。また「現政権が理念的地形を刺激し、ろうそくデモ以前に劣らず、さらに深刻な理念対立を招いている。光化門(クァンファムン)太極旗部隊と記念行事の太極旗(韓国の国旗)が衝突する姿を見ると、今後100年間は政治は発展しないのではと感じる」と語った。

  崔教授は「政府が主管して親日残滓の清算を掲げ、文化闘争の形態で意識化過程を推進するという時、それがもたらす否定的な結果は測量しがたいほど大きい」と懸念を表した。さらに「解放後、韓国現代史で半分を占める前半期は植民地遺産が人的要素はもちろん制度と運営方式、政治文化などのいくつかの面で直接的に影響を及ぼした」とし「日帝植民残滓の清算という言葉は成立することもなく、望ましくもない」と話した。

  崔教授は「政府が日帝清算が望ましいと話したり行動したりすれば、それは偽善」とし「可能でもないことを正しいと話して行動するのは政治的な目的のための企画にすぎない」と指摘した。

  崔教授とともに討論者として参加した文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は反論した。文特別補佐官は「(文大統領が取り上げた)『パルゲンイ(=赤い奴、共産主義者)論争』は理念戦争を乗り越えよういう意味だが、それがそれほど大きな問題になるのか分からない」とし「現政権は民族主義教育よりも世界市民教育にむしろ多くの予算を使っている」と主張した。

  韓半島(朝鮮半島)非核化をめぐる国際関係についても2人は衝突した。

  崔教授は「平和共存のためには民族主義それ以上が必要」とし「民族主義の相対化を通じた現実主義的な接近が必要だ」と強調した。特に北朝鮮との非核化交渉に関し「我々の外交部は南北関係とグローバルイシューとしての核問題を混同、混合して誤解している」とし「この問題を制度化して安定的に管理するためには2つを明確に区分しなければ進展が難しい」と指摘した。

  これに対し文特別補佐官は「現政権は1つ目、北が1992年に採択された韓半島(朝鮮半島)非核化宣言を遵守し、2つ目、NPT(核拡散防止条約)体制に入って国際原子力機関(IAEA)の常時査察を受けて核秩序を確実にすべきという、2つの視点で接近している」とし「外交部ほど現実的な政府機関はない。力不足であるのは事実だが、正しい方向に進んでいる」と反論した。

  しかし崔教授は「外交の理解方式が南北間民族関係に限定され、あまりにも情緒的で狭小だ」とし「特に地政学的、文化的に重要な韓日関係に対して『日帝残滓清算』を強調するのは外交を犠牲にすることだ」と述べた。

「ノーディール」で終わったハノイ核談判…韓国政府は非常事態に

  • 2019.03.07 Thursday
  • 20:04

「ノーディール」で終わったハノイ核談判…韓国政府は非常事態に

2019年03月01日07時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  「ハノイ談判」は決裂で終わった。破局の開始でもある。ビッグディールでもスモールディールでもない「ノーディール」だった。

  「完全な制裁緩和」を要求する北朝鮮と「完全な非核化」を要求する米国の間には接点の余地がなかった。米国は制裁を解除せず、北朝鮮は非核化追加措置を拒否した。今まで米朝間非核化交渉の動力だった「トランプ−金正恩(キム・ジョンウン)」両首脳間のトップダウン方式は一瞬にして「最大リスク」に変わった。終戦宣言、金委員長のソウル答礼訪問、金剛山(クムガンサン)観光などを期待していた韓国政府にも非常事態に陥った。

  ドナルド・トランプ米大統領は28日、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談終了後の記者会見で「寧辺(ヨンビョン)(核施設)だけでは不充分だと考えた」とし「反面、金正恩委員長はすべての制裁解除を要求した」と話した。「寧辺対寧辺プラスアルファ」「全ての制裁解除対部分的解除」が交渉決裂の核心理由だったことを明らかにした。トランプ大統領は「(会談でまた別のウラン濃縮施設を)われわれが知っていることを(北朝鮮が)知って驚いた。私も北朝鮮制裁を解除したいが北朝鮮もあきらめなければならない」とも述べた。会見に同席したマイク・ポンペオ国務長官は「保有核に対する申告問題も合意できなかった」と付け加えた。

  交渉終盤の北朝鮮の断固たる立場を確認した米国側代表スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表が打ち明けたという「すべての事項が合意されなければ合意されたことにはならない」という一言が今回の決裂を象徴する。トランプ大統領はまた、後続会談に対して「分からない」と述べた。「われわれは確かに今後数回にかけて会うようになる」と述べていた会談前の発言から大きく旋回した。これに伴い、昨年1月の金正恩委員長の新年の挨拶から14カ月間続いた「交渉局面」は一寸先も予測できない「対立局面」に変わる公算が大きくなった。

  当面は米朝ともに協議に入るのは容易ではなさそうだ。トランプ氏としてはまず国内事情が不如意だ。民主党とワシントン官民からは「実務レベルで進展もないのになぜ2回目の首脳会談に出たのか」(ジョン・パク氏/ブルッキングス研究所韓国碩座)など批判が相次いでいる。6月からは大統領選挙戦に突入しなければならない。だが「米国は戦術的敗北と戦略的成功を収めた」(パトリック・クローニン氏/米国新安保センター所長)という肯定的世論もある。「よく耐えた」という意見だ。トランプ氏としては「金委員長が27日の夕食会で核実験とミサイル試験をしないと約束した」(トランプ大統領)は「未確認約束」を利用して現象を維持する戦略を取る公算が大きい。

  北朝鮮も同じだ。米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国碩座のビクター・チャ氏は「北朝鮮は(非核化の)大きな段階に進めるまで時間がさらに必要かもしれない」と話した。新年の挨拶で明らかにした「先経(先に経済)」政治を実現するための制裁緩和の達成に失敗した金委員長としては軍部を刺激して内部結束のためにも当分強硬モードに転じる公算がなくはない。ただし、対米談判をたたんで「非核化交渉以前」に回帰するのはリーダーシップを傷つける問題だ。「局面」そのものを破る可能性が低い理由だ。

  一方、トランプ大統領は25分間行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との帰国途中の機内電話会談で「文大統領が積極的に仲裁役割を果たしてほしい」と頼み、これに対し文大統領は近いうちに直接会って深い話し合いを続けていきたいとの意向を伝えた。

三・一節100周年演説で「親日残滓」清算を訴えた文大統領

  • 2019.03.03 Sunday
  • 20:09

【社説】

三・一節100周年演説で「親日残滓」清算を訴えた文大統領

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/02/2019030280015.html?ent_rank_news

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、三・一節100周年記念の演説で「トランプ大統領が示した(北朝鮮との)対話の意思や楽観的展望を高く評価している」として、「朝米間の完全な妥協を実現したい」と語った。米朝間の大妥協で北朝鮮の核が完全になくなり、北朝鮮制裁も解除されるのは、韓国の全国民が望んでいることだ。しかし先日の第2次米朝首脳会談は、北朝鮮には本当に非核化する意思がなく、米国にはこんな北朝鮮と適当に妥協する気はない、という事実を確認させる場だった。文大統領の状況認識は、現実とはかけ離れている。

 

 この状況で文大統領は「金剛山観光と開城工業団地の再開案を米国と協議したい」とも語った。それこそ北朝鮮制裁解除問題のせいで第2次米朝首脳会談が決裂したというのに、ほかならぬ韓国の大統領が北朝鮮の肩を持ち、制裁解除に乗り出したいという。これまでに現れた金正恩(キム・ジョンウン)の意図は明白だ。非核化のふりで制裁の網に穴をあけ、核保有国になりたいというものだ。文大統領は、北朝鮮を本当に核保有国にしてやるつもりなのか。

 

 金正恩委員長がトランプ大統領と会って「時間がないのに」と言ったのは、制裁がそれだけ苦痛だという意味だ。制裁以前、北朝鮮は石炭など鉱物の輸出だけで年間10億ドル(現在レートで約1119億円)以上を稼いでいた。昨年は、この輸出が「ゼロ」になった。今の水準の制裁をあと数年維持しさえすれば、金正恩が「核を持って粘っていては本当に体制が崩壊しかねない」と考えることもありえる。その時が、本当に北朝鮮の核廃棄交渉が可能になるタイミングだ。

 

 文大統領は1日、「今も韓国社会において、かたよった色分け論が猛威を振るっている。『アカ』という表現と『色分け論』は韓国人が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓」と語った。三・一運動100周年という意義深い日に、だしぬけに『アカ論』とは。国と国民は21世紀でグローバル経済の中にいるのに、大統領は80−90年前の親日・アカの話をしている。

 

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