北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか

  • 2019.09.15 Sunday
  • 10:21

韓国は日本に噛み付いて、米国に噛み付いて何をするつもり?

 

「もう誰も要らない、何も要らない、北と一緒になりたい」が韓国政府の本音。

 

ならば、西側からも、自由主義陣営からも、民主国家陣営からも離脱して、北と統一するんだ。

 

それだったら、韓国軍も米軍も国連軍も邪魔でしかないわな。

 

当然、韓国民に北のミサイル情報は教えない。

 

 

「北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか」

 

って言われても。

 

答えは「文政府は北へ国を売るつもり。」しかありません。

 

 

 

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北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか

 

このところ相次いで誤った情報を発表して後で訂正…負担に感じたもよう

 

「GSOMIA破棄で気まずくなった韓米、情報共有に支障生じた可能性」という分析も

 

 

 韓国軍は10日、北朝鮮の発射体挑発を発表する際、飛行距離(およそ330キロ)だけを明かして頂点高度については口を閉ざした。今回に先立ち5月4日から先月24日まで、9回行われた挑発のたびに頂点高度を発表していたのとは対照的だ。一部の発表では発射体の最高速度まで公開していた。

 

 このため韓国軍内外からは「最近北朝鮮の発射体についての情報判断で間違いが続いていたことから、そもそも情報を非公開にしているのではないか」という声が上がった。実際、このところ韓国軍は北朝鮮のミサイル・放射砲(多連装ロケット砲)について誤った飛行距離を公表したり、北朝鮮が「放射砲」だと明かした発射体を「ミサイル」と発表したりして、「情報失敗」という批判を受けてきた。

 

 これについて韓国軍の関係者は「北朝鮮が挑発するたび発射体の諸元を公開する国は韓国が唯一」だとして「韓国情報当局の手持ちカードを、前もって北朝鮮にさらす必要はないと考えた」と語った。情報当局が発射体の諸元を発表したら、翌日に北朝鮮が写真・動画を公開して韓国の情報能力をからかう−という構図から抜け出そうとしたのだ。

 

 韓国軍は国内の専門家・メディアの批判を避けるため、情報公開に消極的だという指摘もなされた。韓国軍の消息筋は「最近は飛行距離や頂点高度、速度まで公開していたが、低高度で飛んでいく北朝鮮の新型兵器の危険性が浮き彫りになる一方、韓国軍のミサイル防衛能力が過度に批判されていた。これを避けるためという側面もあるらしい」と語った。

 

 一部からは「韓米情報当局の情報判断に食い違いがあったり情報共有がきちんとなされなかったりしたせいで、頂点高度を発表できないのではないか」という声も上がった。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定で気まずくなった韓米関係が、対北朝鮮情報判断のプロセスに影響を及ぼしたという見方だ。

 

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

 

米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」

  • 2019.09.15 Sunday
  • 09:12

大衆迎合と言うより大衆洗脳

 

韓国という国にあった国民の衆愚化と誘導政治

 

それが亡国へと繋がっても、大混乱に繋がっても、韓国民自身が決定した国家意思。

 

だから世界は韓国に何も言えない。

 

ただ民主主義が独裁政治を生むという歴史の教訓を21世紀に於いて再度確認しつつあるということ。

 

民主主義は(真実に対する)国民の覚醒が絶対条件で民主社会に於ける嘘は国を滅ぼすという現実が韓国で起きている。

 

そして、韓国が世界の意思を無視して、その結果韓国の亡国や混乱が予想されるなら、各国はその火の粉が自分の身に身に降りかかる前に動くということ。韓国政府と韓国民の意思とは無関係にである。これから起きる韓国災害を最小限に抑えることがこれからの周辺諸国と世界の課題。韓国の支那(=China)への属国化、北朝鮮の韓国併合の黙認と世界からの孤立化、文政権の倒壊工作などが顕在化する。自分のことしか考えない文政権や韓国という存在は我が国にとっても世界にとっても安定と平和の邪魔でしかなくなりつつある。

 

 

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米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」

 

元米国務省次官補「衝動的なGSOMIA破棄措置を安保のための決定に装おうとしている」

 

米ヘリテージ財団研究員「韓日の衝突に米国はますます挫折感」

 

 

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄後に「韓米同盟をアップグレードする」と述べた金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言について、米国の元高官が「大衆に迎合する衝動的な措置を包み装おうとしたものだ」と主張した。金鉉宗次長は先月28日、青瓦台春秋館での記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話した。

 

 トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)対談番組で、金鉉宗次長の発言に関する質問に「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語った。元次官補はまた、「これは形無しの(poor)外交、形無しの国家安保決定だ」「韓国と日本の国内政治により下した決定だ」と語った。さらに、「歴史問題があるにもかかわらず、韓日は同盟になれるのか」という質問に、元次官補は「民族主義と歴史的感情を国家安保よりも前面に押し出せば、国に被害を与えるだろう」と答えた。

 

 米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員も、GSOMIA破棄決定以降、韓米が公の場で衝突していることについて、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に(とどめ、)維持しようと努力する」「(米国が公然と批判する)今は、韓国と日本の両同盟国の行動について、米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。その一方で、同研究員は1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと明らかにした。同研究員は具体的な内容については明らかにしなかったが、第1回米朝首脳会談がシンガポールで行われた後、北朝鮮に対する支援をめぐって韓米が衝突したことについて語ったものと見られる。

 

 2人は、最近相次いでいる北朝鮮の短距離ミサイル発射実験について、米政府の積極的な対応が必要だと促した。カントリーマン元次官補は「米政府と大統領は、短距離ミサイルの重要性を過小評価しているが、どんな弾道ミサイル技術進展も、北朝鮮の能力を改善させることができる」「米国は北朝鮮の国連安保理制裁違反に対し非難の声を上げるべきだ」と言った。クリンナー研究員も「米国は北朝鮮の行為を制裁違反だと規定し、米国はそれに対して懸念していると言わなければならない」と語った。

 

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

 

韓国大統領補佐官が反米デモを訴える

  • 2019.09.14 Saturday
  • 07:13

韓国は西側から離れることを覚悟した

 

韓国は米国を嫌い、米国は自分が韓国から嫌われていることを自覚している

 

韓国大統領補佐官が反米デモを訴えた。

 

「青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが(米韓関係のあり方を)変えることができる。」

 

 

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韓国は元々中国の属国

――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

 

 

9/13(金) 17:00配信

 

 

 

デイリー新潮

 

 米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

「米国から切り離しやすい」韓国

 

鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長の主張です。

 米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」(9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語)から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

 

 

「中国の元属国」と同盟を組めるか

 

――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは? 

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

 この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

 テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

 

【※機械翻訳】 歴史的に、韓国は日本よりも中国の支流国家システムに関連しており、北京は習近平が権力を握って以来、韓国に米国からの脱線を強いる強い圧力をかけている。


「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。

 韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

 

 

「最後は米国を選ぶ」はずだったのに

 

――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。

 米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

 前の左派政権、盧武鉉ノ・ムヒョン)政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

 冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

 米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

 しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

 

 

「インド太平洋戦略」から逃げ回る

 

――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

 グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

 

 日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

 中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています(『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

 

 

「米軍は出て行かない」と信じていた比国民

――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか? 

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト(Michael Armacost)氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

 スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」(9月4日、韓国語)を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も(米国には)ない。

 アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

 在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

 そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。

 

 

自称「親米派」こそ曲者

 

――韓国には親米保守もいるのでは? 

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

 軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。

 その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン(Goldon Chang)氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

 韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

 いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

 何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

 

 

 

「同盟廃棄」を「非核化」と取引

――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ(Donald Trump)大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

 その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」(probably doesn’t like us too much)と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」(5月9日、英語版)が報じています。

 アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

 そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

 おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任すると発表しました。

 北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

 

 

反米デモを呼びかけた大統領補佐官

 

――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか? 

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」(9月7日、韓国語版)です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

 朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

 一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台(大統領官邸)は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

 大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

 朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」(9月10日、韓国語版)から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に(ワシントンに)伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。


・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが(米韓関係のあり方を)変えることができる。

 

 

左派を結集するための「反米」

――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

 また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

 文在寅大統領は側近中の側近、長顱淵船隋Ε哀叩縫愁Ε訛膤惷擬を法務部長官に任命。不正の塊(かたまり)とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

 すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

 



鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年9月13日 掲載

新潮社

 

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断

  • 2019.09.13 Friday
  • 06:46

 

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断

 

 

9/13(金) 6:00配信

 

 

JBpress

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190913-00057625-jbpressz-kr

 

 

■ 長饂瓩鯔〔劃拘韻砲靴燭い錣

「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心長顱チョ・グク)前民情首席補佐官*1  を予定通り、法務長官に任命した。

(*1=民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。)

 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ

 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

 ワシントンの「コリア・ハンド」(韓国通)はこう見ている。

 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

 なぜ、文在寅大統領が長饂瓩稜ぬ燭妨納垢靴燭。この韓国通は続ける。

 「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

 「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

 「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

 「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の長饂瓠I埓亀刃任冒おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

 「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

 

 

■ 文氏と共に一掃される「386世代」

 かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』*2  が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」 「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」

 「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」

 「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」

 (*2=全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代に生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。)

 (https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-jae-in-should-listen-to-the-2030-generation-the-korea-herald-columnist)

 (http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html)

 裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。

 

 

■ 次期政権で美人学者が中枢を担う? 

 そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。

 この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。

 論文のタイトルは『Moon's Failed Balancing Act』(失敗した文在寅のバランス政策)

 (http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/)

 執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。

 写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。

 オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。

 これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所*3  発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。

( *3=2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。)

 イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。

 この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。

 韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ(コーネル大学所在地)で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。

 文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派(与党)と保守派(野党)との分裂が拡大している点を強調している。

 

 

 与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。

 「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」

 「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」

 「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」

 「一方、進歩派の主張はこうだ」

 「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」

 「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」

 現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。

 「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」

 「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」

 「進歩派はこう見ている」

 「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」

 「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」

 

 

■ 脱線した「ツートラック戦略」

 イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。

 「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」

 「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」

 「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」

 「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」

 「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」

 「世論調査では韓国民の50%が日本は友好国ではないと答え、80%が安倍首相を嫌いだと言い、75%が日本人は信用できないと答えた。82%が日韓関係は悪いと答えた」

 イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。

 「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関(WTO)や東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」

 「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」

 

 

■ 米中を天秤にかけた外交

 イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」(均衡の取れた外交)だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。

 「文在寅大統領は2017年にこう発言している」

 「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」

 「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」

 「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」

 「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」

 「安倍首相は大阪で開かれたG20(金融・世界経済に関する首脳会合)出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」

 「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」

 「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」

 「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」

 

 

■ 「警戒警報を見落としていた」

 だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。長饋融への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。

 それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。

 その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。

 イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。

 「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く(Disproportionate)であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している

 「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」

 日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。

 「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』(Tit-for-tat)には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」

 「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」

 「米国に(公正な)仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」

 日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。

 つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。

 



 だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。

 このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。

 

 

高濱 賛

「文大統領は検察の強制捜査に烈火のごとく怒った」

  • 2019.09.09 Monday
  • 06:36

 

チョ・グク氏の法相任命、今日9日にも決定か

 「文大統領は検察の強制捜査に烈火のごとく怒った」

 韓国通信社伝える

◆文大統領も迷いで判断遅れか

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が次期法相に指名したチョ・グク氏の適格性を問う国会の人事聴聞会が9月6日に終わり、任命権者の文大統領の決定を待つばかりであるが、連合通信など韓国メディアによれば、チョ・グク氏を法相に任命するか撤回するかで、文大統領は長考に入っており、決定は9日になる模様だ。


人事聴聞会でチョ・グク氏本人の違法性は見つからなかったとして、与党の共に民主党青瓦台(大統領府)は、法相任命を強く進める構えだった。

しかし、チョ・グク氏の妻のチョン・ギョンシム東洋大学教授が、6日の深夜に「私文書偽造」容疑で在宅起訴されたことで判断が揺れているようだ。

チョ・グク氏の娘が2014年に釜山大学の大学院進学に際し、東洋大学から、ボランティア活動で総長賞の表彰を受けたと履歴書に記入していたが、妻がその表彰状を偽造した疑いが持たれている。

東洋大学の総長は「総長賞を与えた事実はない」とメディアに証言しており、学内調査の結果を9日に発表することを予告している。

◆世論、「公正の看板」、総選挙など考慮して決定か

 

妻が起訴された影響もあって、チョ・グク氏の法相適格性について、韓国世論は依然として厳しい反応だ。公共放送のKBSが韓国リサーチに委託して7日に実施した世論調査では、チョ・グク氏の法相任命に反対が49%、賛成が37%という結果だった。

文政権は検察改革を公約として掲げている。検察が時の権力の影響下で政治的な判断で捜査してきたとして、検察の権限を警察に分散させるなどの改革を、チョ・グク氏に指揮させるとしていた。

そのチョ・グク氏に、不透明な資産運用や娘の大学不正入学疑惑が持ち上がると、検察は8月27日に関連先20数カ所に強制捜査に入った。衝撃を受けた青瓦台(大統領府)と与党は、「検察改革潰しだ」と強く反発した。

韓国の通信社のニューシスは8日、与党の核心関係者の言葉として、「文大統領はこの時の押収捜索の報告を聞いて烈火のごとく怒ったと聞いた」と伝えている。

一方で、多くの疑惑を抱えたチョ・グク氏の法相任命を強行した場合、文政権が掲げる「正義と公正」が裏切られたという反発が出ることは避けられない。また、妻が被疑者となったチョ・グク氏が、はたして司法行政のトップにふさわしいのかという批判も出るだろう。

先のKBSの世論調査では、自身を革新層とした回答者は任命賛成が66%、反対が26%と出ている。任命を強行して批判が高まっても政権の「岩盤支持層」は離れず、来年4月の総選挙は勝てるという判断もあり得る。

 


検察改革の遂行の公約、政治道徳性、総選挙への影響などを総合的に考慮して、文大統領はチョ・グク氏を法相に任命するか決定する。(石丸次郎)

韓国教授196人が時局宣言「チョ・グク氏の指名を撤回して特検を」

  • 2019.09.08 Sunday
  • 06:53

 

韓国教授196人が時局宣言「チョ・グク氏の指名を撤回して特検を」

 

 

2019年09月06日07時31分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/342/257342.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|article|ichioshi
  KAIST(韓国科学技術院)経営学科の李炳泰(イ・ビョンテ)教授を主軸とした前・現職教授約200人が「チョ・グク法務部長官候補の指名撤回」を要求する時局宣言をした。

  教授らは5日、ソウル中区(チュング)フランシスコ教育会館で記者会見を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察が家宅捜索を通じてチョ候補とその一家の犯罪行為を調査する状況に達した」とし「国民の前で謝罪し、犯罪被疑者の候補指名を撤回して特検を通じてその真相を一つ一つ明らかにしなければならない状況」と明らかにした。

  あわせて「各種特恵、違法および偽善で国民の公憤を買ったチョ候補の指名を撤回し、これまで提起された各種疑惑に対して特検を実施して、一点の疑惑もないようにその罪を国民の前に明らかにせよ」と求めた。この日の時局宣言にはソウル大教授6人、慶煕(キョンヒ)大教授3人、KAIST教授9人ら国内外の大学85校196人の教授が参加した。

  李教授は「今回の時局宣言は人事聴聞会の日が突然決まったため急いで行った側面がある」とし「時局宣言に参加するという教授の要請が殺到している状況」と話した。

  ソウル大総学生会(総学)もこの日午前、冠岳(クァナク)キャンパス行政館前で「法務長官の資格はない。チョ・グク任命に反対する」というスローガンを叫んで記者会見を開いた。学生たちは今月2日、チョ氏が自身に提起された疑惑に対して行った記者懇談会が不十分だったとし、候補の辞退を求めた。

  総学は「(チョ候補が)提起されている主要な疑惑に対して『知らなかった』『私は関与していない』『お叱りを心の奥深くに刻む』としながら無責任な態度で一貫した」と指摘して「疑惑に対する検察の捜査が一層強力に進められている状況で『法務部長官に任命されても捜査に関与しない』という一言を信じることはできない」と話した。

  特に「社会制度を悪用して責任を回避する者が法務部長官になってはいけない」とし、政府にも決断を要請した。ソウル大社会科学大学学生会長のイ・スンジュンさんは「チョ候補に関連し、私募ファンド問題など公職者倫理に反する疑惑が提起される状況で、事実関係の確認なく任命を強行しようとすることは青瓦台(チョンワデ、大統領府)が公職者任用過程で道徳性を放棄すると宣言するもの」と主張した。

  ソウル大工科大学学生会長のイム・ジヒョンさんは2日の記者懇談会以降、チョ氏に追加で提起された疑惑に対しても声をあげた。イムさんは「『論文第1著者は知らなかった』『英語が得意なのでそうだったようだ』『奨学金、私募ファンドも知らなかった』など、知らないふりで一貫したように、記者懇談会以降、インターン証明書の虚偽発行や総長表彰状関連の疑惑に対しても知らないと言うだろうか」とし「知らなかったという言葉は免罪符にならない。法務部長官は率先垂範、秩序守護する人が必要だ」と指摘した。

  チョ氏に対するソウル大学生の批判が政治的陣営論理ではないとの主張も出てきた。ソウル大学校師範大学学生会長のソン・ソンミンさんは「チョ候補が社会的権力を相続するために、法の弱点を狙って違法性がないという理由だけで道義的責任と良心に背く姿に憤怒する」とし「チョ・グク候補関連の論争は単なる陣営論理ではなく、社会に内在した不平等を悪用した候補個人に対する正当な批判」と話した。続いて「指名撤回がこの社会の不平等を解決するための1つ目のボタンだと考える」と付け加えた。

  総学は今月9日午後6時、チョ氏の指名撤回を要求して「第3回チョ・グク教授STOP!ソウル大人ろうそく集会」を開く計画だ。

法相候補の人事聴聞会「決定的な一発なかった」 任命推進へ=韓国大統領府

  • 2019.09.07 Saturday
  • 07:25

法相候補の人事聴聞会「決定的な一発なかった」 任命推進へ=韓国大統領府

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で法務部長官候補に指名されたチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の就任への適性を審査する国会の人事聴聞会が6日開かれた。

 青瓦台関係者はチョ氏の人事聴聞会について、「2日に行われたチョ氏の記者会見以降、新たな疑惑が持ち上がったが、チョ氏の違法行為などはないものとみられる」とし、チョ氏の適正を審査する過程で、「(致命傷となる)決定的な一発」はなかったとの見解を示した。

 

 チョ氏を法務部長官候補から外すに値する理由はなく、任命を推進するこれまでの流れに変更がない点を示唆したものと受け止められる。

 

 青瓦台はチョ氏を法務部長官に任命するか否かが今後の国政運営に直結することから、聴聞会の状況を注視していた。

 

 東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪した文大統領がこの日帰国しており、青瓦台は聴聞会の結果に基づき、一両日中にもチョ氏の任命に関する協議を進めるもようだ。聴聞会が終わるまでにチョ氏と関連した重大な違法行為などが出なかった場合、文大統領と参謀は任命の時期について検討するものとみられる。

 

 ただ、世論調査でチョ氏の任命に対し賛成が減り、反対が増えている状況が影響を及ぼすとの見方もある。韓国の世論調査会社、リアルメーターが6日に発表した調査結果によると、チョ氏の任命について、反対するとの回答は56.2%、賛成は40.1%だった。2日前に発表された前回の調査結果に比べ、反対が4.7ポイント上がった半面、賛成は6.0ポイント低下した。

 

 青瓦台関係者は、今回の世論調査の結果について、「昨日からきょうにかけて集中的に疑惑が提起され世論調査に影響が出た」とし、聴聞会で行った釈明により、好転する可能性もあると指摘した。

 

 帰国した文大統領が週明けの9日にチョ氏を任命し、10日の閣議に出席させるとの見方が有力ではあるものの、聴聞会の結果を踏まえて週末に任命する可能性もある。

 

----------------------------

 

【論評−筑紫野拜】

 

文在寅の本音

 

「俺は王様、国民は俺に従えばいい」

 

韓国民の哀れさ

 

文在寅は国民を敬愛なんかしていない

 

無知で利用する存在としか見ていない

 

 

 

韓国法相候補の妻 時効間近で電撃起訴

  • 2019.09.07 Saturday
  • 06:58

 

韓国法相候補の妻 時効間近で電撃起訴

 

 

9/7(土) 3:32配信

 

 

毎日新聞

 

 

 聯合ニュースによると、韓国検察当局は6日深夜、次期法相候補に指名された長顱淵船隋Ε哀)青瓦台(大統領府)前民情首席秘書官の妻を私文書偽造の罪で起訴したと報じた。取り調べもなく電撃的に起訴するのは極めて異例。鳥瓩鯆未犬童〇_革を推進する青瓦台と抵抗する検察当局との対立が表面化したとの見方も出ている。

 


 妻は東部の慶尚北道(キョンサンプクド)にある東洋大学の教授。娘が2014年に釜山大学大学院に進学する際、有利になるよう東洋大学の「総長賞の表彰を受けた」と虚偽記入した履歴書を提出したとしている。検察の聴取に同大総長は「表彰状を与えたことはない」と証言していた。

 


 6日に開かれた国会の聴聞会で鳥瓩蓮∈覆箸箸發冒軣垢謀渡辰鬚靴燭海箸惑Г瓩燭、「事実関係を確認してほしい」と話しただけだと関与を否定。妻が偽造したとすれば「裁判結果次第で処罰を受けなければならない」と述べていた。

 聯合ニュースによると、検察当局は妻が文書を偽造した時期を12年9月7日と特定。私文書偽造罪は時効が7年で、ギリギリのタイミングだったため聴聞会終了直後の電撃起訴となったという。 【ソウル堀山明子】

 

「文政権が捜査介入」韓国法相候補めぐり検察が反発

  • 2019.09.07 Saturday
  • 06:51

「文政権が捜査介入」韓国法相候補めぐり検察が反発

 

 

9/6(金) 21:20配信

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000588-san-kr

 

 

産経新聞

 

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の法相候補として国会で6日、人事聴聞会に臨んだチョ・グク氏の家族に絡む捜査をめぐり、文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党の幹部が「政治的だ」と批判。検察が政権や与党に捜査介入をやめるよう反発し、前代未聞の非難の応酬となっている。いわゆる徴用工判決で日本に司法の尊重を求めながら、検察の中立性をないがしろにする文政権の二重基準が改めて浮き彫りになった。

 


 チョ氏の娘が大学院への進学に際し、履歴書に虚偽を記載した疑惑で、大統領府高官が虚偽を否定できる人物が見つかり、疑惑を晴らせると発言したことに、最高検は5日、「大統領府の捜査介入に映る恐れがあり、非常に不適切だ」とする最高検関係者の発言を記者団に伝えた。メディアは尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の抗議の意思を示したとみている。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は5日、国会で、検察が聴聞会を目前に強制捜査に踏み切ったことを「不適切だ」と述べ「検察が政治をしようとするのは、領分を超えたことだ」と批判した。朴相基(パク・サンギ)現法相も強制捜査を「事後に知った。報告すべきだった」と不快感をあらわにした。

 文大統領の最側近の法相就任を阻むかのような強制捜査に対しては、与党「共に民主党」の李海●(=王へんに賛の夫がそれぞれ先)(イ・ヘチャン)代表が「国をかき乱す行為だ」と非難するなど、与党が激しく反発してきたが、政権の責任者まで迎合した形だ。

 文氏や政権幹部は、これまでの政権と検察の癒着や政権による捜査への介入を糾弾し、司法改革を訴えてきた。最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決についても法治や三権分立を盾に政府が解決に積極関与することを拒み、日韓対立の要因をつくり出した。

 ただ、与党は、地裁が1月にネット上の世論操作事件で、文氏の別の最側近である慶尚南道(キョンサンナムド)知事の金慶洙(キム・ギョンス)被告に実刑判決を出した際に判事を激しく攻撃。仲間を擁護するためには、法治を軽視する“手のひら返し”は今に始まったことではない。韓国紙、中央日報は6日付社説で、政権側の言動について「法治の根幹を揺るがす」と指摘し、「正常な法治国家では想像できないことだ」と論じた。

 

 

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