文大統領の一言でオールストップした韓日関係

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 09:38

 

文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る(1)

 

2019年05月22日07時37分
 

[ⓒ中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/605/253605.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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姜昌一議員は「『民間人の専門家で大統領委員会を構成して徴用解決法を探ろう』という中央日報の韓日ビジョンフォーラムの提案を意味深く見させてもらった。私の解決法も与野党が超党派的にまとまった韓日議員連盟次元から出たことなので相通じる」と話した。

 

 

  「徴用問題はまだ裁判(大法院判決以降の後続裁判)中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」

 



  与党消息筋によると、今年1月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀会議でこのように質問した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから4カ月が流れた5月2日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊(イ・ジョンチャン)元国家情報院長は「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。

  与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年11月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが1月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵(イ・ナギョン)首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は4カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと6月28〜29日に日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」

  見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。知日派の姜昌一(カン・チャンイル)議員(4選)は「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、1カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。このために▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。姜氏は1976年に韓日国会でそろって設立され、両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。連盟には両国議員180人余りが所属している。19、20日に姜氏と会った。

 


  −−政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。

  「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。6月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」

  −−その間も徴用問題解決に介入したか。

  「昨年12月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて4人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。このような中、私が1月初めに日本を訪れることになった。すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の数(800人台)を調査したこともあるという。ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙(イム・ジョンソク)から盧英敏(ノ・ヨンミン)に変わったうえ、文大統領が1月に入って『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」

 


  −−その後はどのように対応したか。

  

  「私は三一節(独立運動記念日)と臨時政府樹立日が入っている3〜4月までは冷却期を持って5月初めまで何とかしようとした。ところが政府からは依然として何もコメントがない。大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に7日ごろ『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」

 

 

 

  −−本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。

  「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば10、20年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。ところがその2日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪G20サミットに参加する』と明らかにしてやっと一息ついた。大阪G20サミットは規模が大きい。習近平、トランプ、みな集まる。韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」

 


  −−徴用問題に対するあなたの解決法は。

  「文大統領の3原則がある。徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。2つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、3つ目は被害者中心に進めようということだ。正しい。ところでここで終わらせてはいけない。この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。政府の推算では徴用被害者が800人余りに達するか、彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。印紙代だけで1000万ウォン(約93万円)だ。確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」

  −−日本企業が責任を負うことではないのか。

  「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。1965年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。ちょうど当時、日本からの5億ドルを基に政府が作った公企業16社が民営化されて国が稼いだ金が18兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ

  −−このようなアイデアはどこから出てきたか。

  「すでに盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に構想されていた。道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。政府とドイツ企業が6兆5000億ウォンを集めてナチス被害者に5兆3000億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」



  −−文大統領が日本に対してあまりにも強硬だが。

  「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。昨年9月、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が2回遭遇した。鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は2回とも知らないふりをしてしまった。鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。最後に、文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と朝日(日朝)修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」



  −−それでも文大統領の対日認識が原則的すぎるという懸念が少なくない。

  「日本のやり方はもちろん気分が悪いが、大統領は国益次元で悩む必要がある。青瓦台に対日戦略家がいるべきなのに、要領よくふるまう参謀だけがいるのではないかと心配だ」

 


  −−京畿道(キョンギド)議会が学校の機資材に「日本戦犯企業製品」の表示を義務化する条例立法を推進したことはどのように考えるか。

  「私はその時、道議長に電話をした。『韓日関係を悪化させるな、人気迎合主義の政治ショーするな、大きく見ろ』と言って強く止めた。全国民主労働組合総連盟(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置するといった時も『韓日関係を正常化するべきなのに(日本を)刺激するな、礼儀に反するのではないか』と言ってとめた。青瓦台、外交部も(とめようと)努めた」

 

 

 

【随想】

これは駄目だ。慰安婦も徴用工も奴隷として認識しているが賃金を支払われている。だから日本では「韓国=嘘つき」が常識となり、「韓国=息を吐くように噓を言う」が普通のことと認識されているのだ。

 

両者共に、「日本企業が当然責任を負うべき」と考えており、解決策として5億ドルを受け取った企業が云々と言っているが、日本が支払った金で国民の保障をする責任は韓国政府にあるのだから、解決策ではなく最初からそれしかないのだ。韓国内の政治状況は日本には関係ない。

 

一方的な考えが韓国内では充満しているらしいから、この状況で韓国と握手することは出来ない。韓国は好きにしたら良い。心からの友好関係は日本も韓国も望んでいない。この記事も国益があるから仕方なく韓日関係の正常化をとの中身だ。両国民の不信の上に友好関係は成立しない。文大統領閣下も大変にお怒りとのこと。過去に日本と関係した個人も企業も処罰する意思が見え見え。日本との関係は終わり以外に答えはない。

韓米の忍耐力をテストする北朝鮮の危険な賭博

  • 2019.05.20 Monday
  • 09:12

 

【社説】  韓米の忍耐力をテストする北朝鮮の危険な賭博

 

2019年05月13日13時08分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/283/253283.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|article|relate
  北朝鮮宣伝メディアが韓国政府の北朝鮮に対する食糧支援推進を荒々しい表現で非難した。相次いだ発射体・ミサイル挑発にも対応を自制し、どうにか対話の糸口を見出そうとする韓国政府の努力に冷や水を浴びせる行為だ。北朝鮮の宣伝メディア「こだま」は12日「〔青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国政府が〕人道主義協力事業をめぐって南北関係の大きな前進が実現したかのように大げさにはしゃぐのは民心に対する欺瞞」としながら「同族に対する礼儀と道理もない行為」と主張した。また「取るに足らない物々取引や人的交流のようなもので〔板門店(パンムンジョム)〕歴史的な南北宣言履行を間に合わせるべきではない」として「空虚な戯言と恩着せ行為をすることは、南北関係の新たな歴史を書いていこうという民族の志向と念願に対する愚弄」と述べた。

  助けようとする側を非難する北朝鮮の言動は果たして食糧支援を受けようと思う意志があるかを疑わせる。北朝鮮に対する食糧支援が水面上に浮び上がったのは北朝鮮が2月148万トン程度の食糧不足が予想されるとして国際社会に向かってSOSを出したことに伴ったものだ。韓国政府は行き詰まっている韓半島(朝鮮半島)の情勢に突破口を見出そうとして食糧支援を推進してきた。北朝鮮がこれに対して呼応どころか、けちをつけたせいで政府も困難な立場に置かれた。

  北朝鮮は「取るに足らない」「大げさ」などの荒々しい表現で政府の善意を無視した。これは政府だけでなく韓国国民にも礼儀に反する。「差し出がましい」と「イタチにもメンツがある」というなど、北朝鮮の侮辱的表現が相次いでいるが、政府は「無限大の寛容」で一貫している。このため、相手が侮って「暴言」に近い表現を普通に吐き出すのではないか懸念される。北朝鮮は「ハノイ・ノーディール」以降緻密に計算された方式で韓半島の緊張を高めている。短距離ミサイルと推定される発射体試験などで挑発の度合いを強める一方、韓国に対する非難戦に熱を上げながら「外勢追従政策との決別」を要求している。韓国政府の北朝鮮に対する融和的態度を最大限活用して韓米連携に揺さぶりをかけ国際社会の北朝鮮への制裁に亀裂を作ろうとする狙いだ。12日「朝鮮の今日」という他の宣伝メディアが「開城(ケソン)工業団地の再稼働問題は米国の承認を得る問題でない。韓国当局の政策決断だけが残っている」と主張したことから北朝鮮の狙いが読まれる。

  北朝鮮の挑発に対して韓国と米国は強硬路線を自制し、節制された反応を見せている。対話・交渉局面を続けていくためだ。ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮の発射体を「ミサイル」と表現しながらも安保理決議違反の論議につながり得る「弾道」という言葉は使わなかった。同時に「信頼違反(a breach of trust)ではない」とした。このように正面対抗を自制した理由はかろうじてつくられた「機会」を逃さないためだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓米首脳電話会談などの機会を通じて北朝鮮への支援に消極的なトランプ大統領を説得し「食糧支援に関与しない」という黙認を得たのも膠着状態に陥った対話局面を再稼働するためだった。

  それにもかかわらず、戻ってきたのは北朝鮮の武力デモと刺激的な韓国に対する非難だった。北朝鮮は5日置きに新型兵器発射体の挑発を繰り返した。北朝鮮がこのような方式で「レッドライン」をも越える賭博を続ける場合、韓米の自制力も底をつくほかはない。北朝鮮は韓国と米国の忍耐心をテストしようとしてはいけない。
【随想】
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本当の姿を暴くのが最優先課題である。

往年の韓国民主化闘士たちがつくる恐怖の公捜処

  • 2019.05.19 Sunday
  • 08:58

 

【寄稿】

往年の韓国民主化闘士たちがつくる恐怖の公捜処

 

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780149.html?ent_rank_news

 

【寄稿】往年の韓国民主化闘士たちがつくる恐怖の公捜処

 

 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)という名前を聞くだけでもぞっとする。権威主義時代が連想されるからだ。あの時代は、恐ろしい「化け物」が多かった。合同捜査本部、革命検察部、革命裁判所、非常軍法会議、南山(中央情報部〈KCIA〉)6局、南営洞分室、ビンゴハウスなど。彼らが現れたと聞くと、山川草木がおののいた。

 

 いわゆる「進歩」真っ盛りの季節にいささか声の大きい人々も、当時、あの「化け物」たちにひどくやられたことがある。ところがそんな人々も、権力を握ると、ある日突然「公捜処」をつくりたいという。国家情報院(韓国の情報機関)や機務司令部(韓国軍の情報部隊)を無力化した「民主闘士」でありながら、自分たちも「何のけん制も受けない」閻魔大王省をつくりたいというのだから、世の中は本当に変わったわけではなく、巡り巡っているらしい。

 

 40年前の場面が目に浮かぶ。1974年夏、ソウル・筆洞にあった南山6局の留置施設では大勢の人―当時は政治犯、後の実権者―が、一日中あぐらをかいて苦しそうに座っていた。彼らは「何のけん制も受けない」捜査機関や非常軍法会議で随分ひどい目に遭わされた後、一部は同年9月に安養刑務所へ移監された。

 

 移監初日の夕刻、韓国の刑務所史上おそらく一度もなかったであろう一大「事件」が起きた。安養刑務所の一棟をぎっしり埋めた彼らは、窓を開け放って「娯楽会をやろう」と声を上げた。順番にあらんかぎりの声で、それぞれの愛唱曲を歌った。刑務所当局は、それを阻止するより、そのまま放置しておくことにしたらしかった。そんな「民主化運動」がその後どういうわけか、今になって権威主義にも劣らぬ「彼らの化け物」をつくりたいという。アルベール・カミュが語る通り、「一時の受刑者が処刑者へと変わった」のか? 全く、長生きはしてみるものだ。

 

 そうなるだけの思想的変曲点は存在した。1980年代中盤、ソウル大学の講義室の机上にはプリントが1枚ずつ置かれていた。「自由主義打倒」「改良主義打倒」の檄文だった。韓国の自由民主主義制憲精神を打倒しようと、本格全体主義であるマルクス・レーニン主義および第三世界民族・民衆革命へと「運動」が急激に変わりつつあった。主導していたのは386世代(1990年代に30代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)のNL(民族解放)系列で、彼らの「運動」において自由主義は革命の敵と規定されていた。

 

 一部では、こうした現象を左派独裁と呼ぶ。事実であるとするなら、それは386世代の一部のああした反自由主義千年王国(ミレナリアン)信仰と関連があるのだろう。ミレナリアン信仰とは、カールトン・カレッジ(米国ミネソタ州)のウォーラー・ニューウェル教授の著書『Tyranny:A New Interpretation』で使われた言葉だ。暴政・独裁・専制主義の中でもフランス革命期のジャコバン派の恐怖政治、ヒトラーのナチズム、スターリン主義、毛沢東思想、ポル・ポトの虐殺、イスラム原理主義テロは、現世の終末、最後の審判、救世主の出現、千年王国の到来といった主張が共通しているという。

 

 西欧の啓蒙(けいもう)思想にルーツを有する近代の代議制民主主義は、ジョン・ロックの「けん制とバランス」、国家権力から自由な個人を重視する。英国名誉革命と米国独立革命がそれを実現した。しかしフランス革命は、1793−94年のジャコバン派の恐怖政治を頂点として、ジャン・ジャック・ルソーの独裁へと向かった。アンシャン・レジーム(旧体制)を打倒し、純粋な民衆ユートピア(理想郷)をつくろうと思ったら、自由主義、個人主義、物質主義、不純物を無慈悲に粛清しなければならないという。そうしてこそ千年王国の敵、すなわち貴族・ブルジョワ・帝国主義・資本主義・ユダヤ人・クラーク(ロシアの富農)など「積弊」を清算できるという。

 

 

 この過激化はあらゆる群衆革命、紅衛兵革命、永久革命の宿命なのかもしれない。1789年にフランスでひとたび群衆革命の火ぶたが切られるや、事態は日増しに過激になり、ジャコバン派の独裁へと向かった。ロシア革命のときも、ケレンスキーによる自由主義の期間はボルシェビキ革命の独裁で急転直下、飲み込まれてしまった。「アラブの春」でも、エジプトのムバラク政権が倒れるや、事態は急速にイスラム原理主義の手中へと落ちた。

 

 韓国でも、民主化が群集の直接行動と「広場権力」で実現したことで、「ろうそく」が偶像と化した。「ろうそく」初期に押し流されていた市民が引き揚げたところへ、韓国版ジャコバン派が入ってきたのではないだろうか。そして公捜処は、彼らの過激な考えを執行する「ジャコバン派の公安委員会」に相当するものではないだろうか。蔚山地裁の金泰圭(キム・テギュ)部長判事はこうただした。「警察、検事、判事が公捜処に膝を屈したら、けん制はおろか、一目にらむということもできるだろうか」。司法が「運動」の侍女となったら、それも恣意(しい)的支配だ。また別の権威主義が、また別の民主化運動を呼ぶ時代だ。

 

 

 

朝鮮半島に春は来たのか

  • 2019.05.19 Sunday
  • 08:36

 

 

 

【寄稿】 朝鮮半島に春は来たのか

【寄稿】朝鮮半島に春は来たのか

 

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の過去2年と残る3年を広く見通せる、意味深長な記事が登場した。ドイツの有力紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』(FAZ)の冊子に掲載される文大統領の寄稿記事だ。「平凡さの偉大さ」という美しいタイトルの記事は5月末に公刊予定だが、韓国大統領府(青瓦台)のホームページには既に全文が載っている。文大統領の自画像と召命意識を含んだこの記事は、文政権が無理な理想主義的政策を強行する本質的な理由をはっきりと示してくれる。

 

 文大統領の記事は美しいが、空虚なものだ。ご大層な言葉が、民生の苦しみと国家の危機をもたらしているからだ。FAZへの寄稿記事で、文大統領は「韓半島(朝鮮半島)の春が軽やかにやって来た」と断言している。停戦協定を平和協定に変える「新・韓半島体制」は、東アジア鉄道共同体とエネルギー共同体を多国間平和安全保障体制に発展させる巨大なビジョンだ。だが、北朝鮮の非核化が不可能に近いという原初的な事実が、ばら色の平和論議の訴求力を落としている。核兵器があってこそ持続可能な金氏唯一支配体制の自閉的・搾取的属性が、韓半島の危機の根源だ。華麗な修辞と主観的な希望に終始する文政権の北朝鮮政策が空回りしてしまう理由は、ここにある。

 

 「革新的抱擁国家」という言葉も美しい。しかし文大統領が「誰もがお金の心配なく望むだけ学び、失敗に対する恐れなく夢のために走り、老後は安楽な暮らしを享受できる国をつくっている」と自負するのには当惑させられる。施政3年目に入る文在寅政権がつくった韓国社会の現実は、その正反対だからだ。多くの経済専門家が修正や廃棄を勧めている所得主導成長についても、文大統領は「よりよい雇用をより多くつくるための努力」だと自画自賛する。自らの経済政策が雇用の惨状や経済危機をもたらしているという実際の証拠があふれているのに、主観的確信にばかり執着している。

 

 

 美しい言語と冷たい現実の乖離(かいり)は、文大統領の自然観や持続可能な発展論で頂点に達する。東アジア文明が国家運営の最大の徳目と考えた治山治水を、文在寅大統領は「自然尊重の精神」と解釈する。「水をせき止めるよりも自然に流れるようにして、洪水と日照りの被害を減らそう」というのが治山治水だというのだ。水をせき止める4大河川のせきを文大統領が解体しようとする根本的な理由が、ここに現れている。韓国国民の多数が反対する脱原発政策を押し付け、韓国の現実に合わない太陽光のような再生エネルギー拡大を強行し、国家エネルギー大系を揺るがすその裏にも、文大統領の牧歌的な自然観が横たわっている。

 

 文大統領の自然愛においては、ロマン的な感性が現実的適合性と政策的一貫性を圧倒している。特有の感性的な言葉で飾られた文大統領の世界観や歴史観は、得てして厳しい現実とは懸け離れている。文大統領は、大統領公式談話で事実とは食い違う情報を堂々と語ったりもする。自らの良心にはばかるところはないと信じているからだ。だが、哲学者ヘーゲルが洞察しているように、良心と悪は主観的確信に満ちているという点で共通の根を持つ。世の中には、良心の名で行われる悪があまりに多い。良心の妥当性が公論の領域で討論され、検証されなければならないのはそのせいだ。行為の結果より動機の純粋さの方を重視する政治家は、政治家である資格が十分ではない。

 

 

 文大統領の華麗な空理空論と総体的危機にある韓国の現実は、極めて対照的だ。所得主導成長と脱原発は、文大統領の記事が語る「平凡な人々の世界」を脅かす存在にまでなった。南北を「生命共同体」にして金正恩(キム・ジョンウン)の核独占という南北関係の厳しい真実を飛び抜かす屈従的な平和政策は、むしろ戦争の可能性を高めている。壮大な夢は人々の心を動かす、と文大統領は壮語する。しかし現実から出発せず現実に戻ってこない夢は、妄想にすぎない。

 

 通常なら、人の妄想は白昼夢にとどまるが、国家の最高統治者の妄想は国を覆らせる。正義感と真理に対する確信が妄想と結び付き、政府の政策として執行されるとき、最悪の結果を招く。使命感に満ちた帝王的大統領の迷夢は、国家全体を崖っぷちへと追い込む。文大統領の夢が「平凡な人々」の苦痛を大きくしているのなら、そんな夢は捨ててしまうべきだ。韓半島の春はまだ来ていない。韓国の内政も外交も、民生も、真冬の状態だ。ツバメ1羽が春をつくるのではない。文在寅政権は雲の上から降りてきて、大地に両足で立たなければならない。現実の政治は、具体的な成果で語るのみだ。

 

尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大学教授(政治哲学)

 

5・18記念式出席の文大統領「光州市民に申し訳ない」

  • 2019.05.19 Sunday
  • 08:03

 

5・18記念式出席の文大統領「光州市民に申し訳ない」

 

2019年05月18日12時14分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/493/253493.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、「80年5月に光州(クァンジュ)が血を流して死んでいく時、光州と共にできなかったことが、その時代を生きた市民の一人として本当に申し訳ない」とし「公権力が光州でした野蛮な暴力と虐殺に対し、大統領として国民を代表して改めて深く謝罪する」と述べた。
 

  文大統領はこの日、光州国立5・18民主墓地で開かれた第39周年5・18光州民主化運動記念式に出席し、記念演説をした。文大統領が就任後、光州での虐殺について直接謝罪発言をしたのは今回が事実上初めて。

  文大統領はこの日、記念演説をしながら言葉を詰まらせた。文大統領は「来年は5・18民主化運動40周年となる。したがって大統領はその時の記念式に出席するのがよいという意見が多かったが、私は今年の記念式に必ず出席したかった」とし「光州市民に本当に申し訳なくて…」と述べた後、感情が込み上げて言葉を続けることができなかった。聴衆の拍手を受けた後、「あまりにも恥ずかしく、国民に訴えたかったため」と話しながら演説を続けた。文大統領は「憲法の前文に5・18精神を入れるという約束を今まで守れず申し訳ない」と語った。特に文大統領は「まだ5・18を否定して侮辱する妄言があるという現実が、国民の一人としてあまりにも恥ずかしい」とも述べた。

  文大統領は「6月抗争は5・18の全国的な拡散であり、大韓民国民主主義は光州にあまりにも大きな借りを作った」とし「5・18の真実は保守・進歩に分けることはできない。独裁者の後えいでなければ5・18を異なる目で見ることはできない」と強調した。

  文大統領は「我々がみんなで光州の名誉を守り、残された真実を明らかにする必要がある」とし「5・18以前、維新時代と第5共和国時代にとどまる遅滞した政治意識では一歩も新しい時代に進むことはできない」と力説した。

  文大統領は真実究明を関し「光州が負う重い歴史の荷を下ろすことで、悲劇の5月を希望の5月に変える」とし「当然、政界も参加すべき」と強調した。

  文大統領は昨年3月に制定された「5・18民主化運動真相糾明特別法」に言及し、「特別法の核心は、真相調査糾明委員会を設置して、残された真実を一つ一つ明らかにするというものだが、委員会は設置もできなくなっている」と指摘した。そして「国会と政界がより大きな責任感を持って努力することを求める」と話した。

  文大統領は「政府は国防部自体の5・18特別調査委員会活動で、戒厳軍のヘリコプター射撃と性暴力・醜行、性拷問など女性人権侵害行為を確認し、国防部長官が謝罪した」と説明した。続いて「政府は特別法による真相調査糾明委員会が発足すれば、十分に役割を果たせるよう、すべての資料を提供し、積極的に支援することを約束する」と明らかにした。

  文大統領は「我々がすべきことは、民主主義の発展に寄与した5・18に感謝し、我々の民主主義をより良い民主主義に発展させていくこと」とし「そうする場合にのみより良い大韓民国に向かって競争しながら統合する社会に進むことができるだろう」と話した。

  文大統領の記念式出席は就任直後の2017年5月18日に続いて2回目。昨年は李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席した。5・18民主化運動をめぐる歴史的歪曲と妄言を払拭し、光州民主化運動の歴史的な意味と継承を明らかにするためだ。この日の記念式には与野党5党の表と院内代表など指導部がそろって出席した。

【社説】韓国与党の意向に沿う世論調査、この機会にはっきりさせるべきだ

  • 2019.05.18 Saturday
  • 08:27

 

【社説】韓国与党の意向に沿う世論調査、この機会にはっきりさせるべきだ

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780061.html?ent_rank_news

 

 韓国のある世論調査が大きな話題となっている。問題の調査会社は16日、保守系野党・自由韓国党よりも与党・共に民主党の支持率の方が13.1ポイント高いと発表した。ところがその1週間前に行われた同じ調査ではその差は1.6ポイントだった。この1週間で何か大きな政治問題が起こったわけでもない。ただ先週1.6ポイント差だったとする調査結果について、共に民主党のイ・ヘチャン代表が「共に民主党と自由韓国党の支持率は10−15ポイントの差が出てこそ正常だが、ある世論調査機関だけがおかしな結果を発表した」として不快感をあらわにした。それからわずか数日後に行われた今回の調査で、共に民主党の代表が「正常」と考える支持率格差が注文生産でもしたかのようにその通りに出た。問題の調査会社はさまざまな理由を挙げているが、専門家の多くは「政党支持率が大きく変わるような事案はなかった」「短期間でこれほど大きな変化が出るのは異例」などと口をそろえる。

 

 この調査会社が最近発表する世論調査の結果は、どれも与党の意向に沿ったものばかりだ。例えば自由韓国党を除く与野4党が選挙制度改編に合意したことについて、この会社の調査によると「国民の半数以上が賛成している」との結果が出たそうだが、その調査に使用された質問は「与野4党は選挙制度改編などの改革法案をファーストトラック(迅速処理案件指定)として採決することで合意した。どう考えるか」というものだった。これでは事実上の賛成を誘導する質問に他ならない。また巨額の株式投資で問題となった憲法裁判官候補者を「不適格」とする回答が「適格」の2倍となった調査結果を公表した3日後、同じ調査で質問を変え「任命賛成と反対はほぼ同数」とする別の調査結果を公表した。

 

 政治と関連する世論調査について、今や国民の間では不信が広がり「信用できない」といった声が相次いでいる。今月4日に行われた補欠選挙でも、慶尚南道昌原市で行われた投票前の世論調査では与党側の候補者が野党候補者よりも2倍以上高い支持率を記録していたが、実際の結果は正反対だった。最近の世論調査は主に携帯電話を使用するようになり、正確な人口標本を構成するのが難しいという根本的な問題を抱えている。さらに政権の顔色までうかがうようになれば、世論操作などの犯罪行為と変わらなくなるだろう。同じ調査の結果が短期間でなぜ大きく変わったのか、理由があるのならその内幕はどうなっていたのか、この機会にはっきりさせるべきだ。

 

経済を台無しにしておきながら長期政権を目論む人たち

  • 2019.05.18 Saturday
  • 07:53

 

 

【コラム】

 

経済を台無しにしておきながら長期政権を目論む人たち

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780131_2.html

 

 

 

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済認識は今や「意地を張る」所まで行き着いた。経済が台無しになっているのは明らかなのに、「大成功した」「成果が明らかになった」と主張しているのだから、開いた口がふさがらない。経済危機を知らせる非常ベルの音はけたたましく鳴っている。庶民経済が破たんし、雇用は悲惨な状態で、成長動力に急ブレーキがかかっている。あらゆる指標、あらゆる現場の声が緊急事態であることを告げている。それにもかかわらず、政府だけは「違う」という。国民の59%が日々の生活がいっそう苦しくなったと言い、経済学者の84%が「危機」だと言っているのに、政府だけが意地を張っているのだ。水で薄めたり、よく見せようと多少盛ったりする程度ではなく、全面否定だ。いくら「ネロナムブル」(自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫=同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味)政権でも、ここまでうそぶくとは思わなかった。

 

 なぜこれほどまでに無謀なのかは想像に難くない。それは政権が経済を経済として扱っていないからだ。経済は徹底した実用の領域だ。最も現実的で冷静になる必要があり、客観的な事実だけを追求しなければならない国政分野だ。そうした点で、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「経済」をやっていない。経済ではなく政治を、実用追求ではなく価値闘争をしている。経済を政治と理念に仕える下位概念として見ている。政権としての目標を達成するための統治手段として扱っているのだ。

 

 この政権の最終目標は何か。文大統領は「主流勢力交代」だと言った。経済の主流交代のために持ち出してきたのが所得主導成長論と一連の反企業・親労働団体政策だ。左派偏向政策により全国民主労働組合総連盟(民労総)中心の労働権力、参加連帯流の左派分配論が主流の経済に変えようとしている。この政権にとって所得主導論は一介の政策ではない。それは政権のアイデンティティーを構成する中核的価値であり、理念である。数多くの批判が寄せられながら身じろぎ一つせずに押し通すのも、そういう理由があるからだ。政策は間違っていたら修正できる。しかし、所得主導論は理念なので修正の対象にはならない。だから、あらゆる副作用を引き起こして矛盾が生じてもミスを認めない。一種の現実否定心理と言える。

 

 

 与党は政権持続への意欲を燃やしている。「20年執権論」が取りざたされ、「左派永久執権」構想まで漏れ伝わっている。与党代表は「総選挙で260議席獲得」をうんぬんしている。これが執権勢力の本音だろう。政権の国政運営はすべて選挙日程に合わせて行われている。経済も例外ではない。選挙用の政策を打ち出し、票を得るために財布のひもを緩めている。選挙での勝利が至上命令なのだから、「経済失敗」は受け入れられない。総選挙まであと1年足らずという時に、政策の過ちを認めることはできない。何とかして左派偏向政策を固守しなければ、中核支持層を引きつけておけないと判断したのだ。最も実用的でなければならない経済でまで右派陣営か左派陣営かという理念闘争を繰り広げている。理念の塹壕(ざんごう)を掘ってその中に入り、「陣地戦」をやろうというのだ。

 

 政権には頼りにしている切り札がある。それは税金だ。あちこちで何かと問題が起きても、税金を投入すれば、とりあえず消さなければいけない火は消せる。税金で短期アルバイトの雇用を創出し、土木建築ブームをまき起こし、地域の建設景気を再生させればいい。ひどく膨れ上がった予算を執行し、補正予算まで組んで資金を解放すれば、成長率もある程度は引き上げられ。崩壊した一般庶民の経済状況も税金ばらまきという鎮痛剤を処方すれば何とかなる。税金で低所得層の財布を満たし、自営業者や小規模経営者の不満もやわらぐかもしれない。経済状況が急下降しようとも、税金という薬の効果が出れば次の大統領選挙までは何とか持ちこたえられるだろうとの計算だ。結局、目の前の危機さえ逃れればいいという、その場しのぎの策で国民をだましているのだ。

 

 文政権は、選挙のために税金を動員するという考えを隠そうともしない。これまでの補欠選挙で、与党・共に民主党の指導部は選挙区に行き、「予算爆弾」を渡すと言って支援遊説をした。「与党候補を当選させてくれれば、その人物を国会予算決算委員会の委員に任命し、該当地域に予算があてがわれるようにする」という厚顔無恥な言葉までためらいもなく口にした。恥も外聞もない。国の金を与えて票を買う行為そのものだ。

 

 しかし、税金で経済の失政を覆い隠す「その場しのぎの策」がいつまでも通用するわけがない。既に市場の報復は始まっている。税金をばらまいてもろくな雇用は生まれない。各企業は採用しようとも投資しようともしていない。景気のサイクルは崩れている。いくら税金で取り繕っても、悲惨な経済の現実を隠し続けることはできない。

 

 国民も経済がうまく行っていないことに気づき始めた。ある世論調査でも、経済に落第点を付ける回答が半数を超えている。本紙の調査では55%が「所得主導論に反対する」と、46%が「経済失敗の責任は大統領・大統領府にある」と回答した。国民の目を一瞬ごまかすことはできても、5年間ずっと欺くことはできない。経済が駄目になっているのに選挙に勝ったという話は古今東西聞いたことがない。経済を台無しにしておきながら長期政権云々するとは、ごう慢だからなのか、それとも妄想なのか。

 

 

 

【随想】

自分の為なら国家を犠牲にすることもいとわない。それが左翼だ。後一期続くことを望む。そうなれば韓国経済が破綻するのは目に見えている。その前に海外勢は損切りを覚悟で引き上げる。株の暴落で儲けるハイエナが臭いをかぎつけ次々とよってくる。

文大統領と会談したWFP事務局長「北朝鮮の脆弱階層に緊急支援が必要」

  • 2019.05.16 Thursday
  • 08:43

文大統領と会談したWFP事務局長「北朝鮮の脆弱階層に緊急支援が必要」

 

 

2019年05月14日06時50分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/302/253302.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|article|ichioshi
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文在寅大統領が13日午後、青瓦台本館接見室でデイビッド・ビーズリー世界食糧計画(WFP)事務局長と会談している。(写真=青瓦台)

 

 

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日、訪韓中であるデイビッド・ビーズリー世界食糧計画(WFP)事務局長と会談した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「本来、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長がビーズリー事務局長に会うことになっていたが、文大統領が直接会ってブリーフィングを受けた方が良いと判断して行われた」と説明した。青瓦台によると、ビーズリー事務局長は最近、北朝鮮の食糧事情に対するWFPと国連食糧農業機関(FAO)の共同調査結果を説明して「脆弱階層に対する緊急支援が必要だ」と説明した。文大統領もこれに共感し「北朝鮮に対する人道的食糧支援を支持する」というドナルド・トランプ大統領の話も伝えたという。



  康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官もこの日、ビーズリー事務局長に相次ぎ会った。政府レベルの北朝鮮に対する食糧支援のための具体的な案を作るためだ。康長官はビーズリー事務局長にWFPの北朝鮮内モニタリング体系を問い合わせした。ビーズリー事務局長は面談後、記者会見で「われわれが解決策を建てることができると考える。われわれは現場にモニタリングシステムを備えている」と強調した。

  政府内外の消息筋によると、統一部は「政府対政府」方式の食糧支援案も検討している。しかし、統一部はこれを公式化せず「慎重モード」を維持している。政府レベルの食糧支援が実現するためには食糧が住民たちに伝えられるという点を確認するモニタリング体系を事前に用意するのが最も重要なためであると解説される。WFPなど国際機関を通じて行われる場合、北朝鮮に常駐する国際機関人材が配給状況をモニタリングできるが、政府レベルの支援を行うことになれば伝達以降食糧が北朝鮮住民たちにまともに配給されているかを検証することが容易でない。そのため、一部ではモニタリング問題を解決する方法としてWFPなど国際機関を通した供与方式と政府レベルの支援を同時に行う方式も議論されている。

  食糧の転用を防ぐための支援方式とモニタリング体系などを事前に作る「細部の悪魔」が北朝鮮に対する食糧支援の課題という見方が出ている。

  これについて、9〜10日スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表を面談した複数の政府消息筋によると、ビーガン代表は韓国政府の人道的支援に支持を表明した。ただ、ビーガン代表は「韓国が政府レベルの食糧支援を行う場合、北朝鮮がこれを軍事的に転用するのではないか懸念される」というワシントン政界の懸念の声もともに伝えたと消息筋は話した。北朝鮮に食糧を支援する時使われる貨物車、または貨物船は国連安保理の北朝鮮への制裁免除手続きを踏む必要がある。そのため、韓国政府は米国の気流を敏感に把握している。

 

 

 

【随想】

文題頭領の発言は屡々実際と大きく異なる。先の米韓会談も、経済判断もそうだ。自分の都合ではなく韓国の立場での発言はなされていない。果たして本当に「北朝鮮の食糧事情に対する脆弱階層に対する緊急支援が必要だ」と説明したのかどうか。国連食糧農業機関(FAO)の示した具体的数字が出ていないことから判断できないし、食糧が脆弱階層に届く確認はどうするのかへの言及もない。野放図な食糧事情に対する緊急支援が韓国の孤立化に繋がらないか。他国はそこの所を信用していない。北の脅威に備える駐留米軍への感謝も資金補填もない中で額は小さいが北に食糧支援することは今の米韓関係では相当な政治判断が必用なはずだ。この政府は危ない。

 

倫理も道徳も崩壊、韓国の大学教授はもはや知識人ではない

  • 2019.05.15 Wednesday
  • 21:58

 

【社説】

倫理も道徳も崩壊、韓国の大学教授はもはや知識人ではない

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/14/2019051480029.html?ent_rank_news

 

 

 ソウル大学をはじめとする全国52の大学に所属する100人以上の大学教授らが、自らの論文160本に高校生の息子や娘を共著者として名前を掲載していた。親戚や知人の子たちを含めると、73大学549本だ。その結果、高校生たちは大学入試の際に論文の業績が有利に作用した可能性が出てきた。海外での「ニセ学会」への出張も摘発された。海外の有名観光地開催と偽るニセ学会は、金さえ払えば論文を掲載し、発表の機会も与えられるという。これらは学会参加費で商売をしている業者によるもので、中には学会がわずか3−4時間で終了するケースもあるという。この種のニセ学会にはここ5年で473人の教授が税金の支援を受けながら延べ650回以上参加していたという。彼らは学会参加後は何か権威のある海外の学術誌に論文が掲載されたかのように宣伝する。これでは知識人ではなくただの恥知らずだ。これだけではない。研究費の私的流用や論文の盗用なども相変わらずだ。盗用が摘発されてもこれを公表しない大学も多いという。研究結果の捏造(ねつぞう)程度は公然の秘密だ。加湿器殺菌剤事件なども氷山の一角にすぎないようだ。

 

 大学教授は韓国社会における知識人の代表だ。その名誉は社会のいかなる集団に比べても高く、報酬も十分に与えられている。国全体の知的レベルを一層高めるよう求める社会からの期待も大きい。だからこそ大学教授の多くは学問に対する情熱を持って最善を尽くしているだろう。しかしたとえ一部とはいえ、知識人としての基本的な倫理や道徳を捨て去った人間は今も存在している。もし一人でもこのような人間がいれば、この学問の世界から追放する方策を考えるべき時ではないか。

 

 

【随想】

なんともはや言う言葉がない。

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