「国債補償運動のように」…国民に行動を促す韓国大統領府

  • 2019.07.15 Monday
  • 10:29

 

輸出優遇除外:

「国債補償運動のように」…国民に行動を促す韓国大統領府

輸出優遇除外:「国債補償運動のように」…国民に行動を促す韓国大統領府

 

韓国大統領府次官が歴史に言及

 

 

 韓日間の輸出規制問題が徐々に拡散しつつあるが、米国は仲裁に消極的だ。日本による経済報復問題を受け、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が3泊4日の日程で訪米し14日に帰国したが、米国は金第2次長にも仲裁に乗り出す意向を明確にしなかったという。このような状況の中、韓国大統領府の関係者は相次いで日本との歴史問題に言及しはじめた。

 

 

■韓国大統領府「国民も行動を起こすべき」

 

 金第2次長は13日(米国時間)、ワシントンのダレス国際空港で帰国便に搭乗する直前「我々は国債補償運動によって(危機を)克服した優秀な民族だ」「1990年代以降、国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」などとした上で「今や我々が一つとなり、(半導体)部品素材をめぐる今の状況を克服しなければならない」と訴えた。金鉉宗氏はさらに「企業と大統領も会った。政府次元では十分に後押しするので、チャンスを見いださねばならない」とも述べた。

 

 韓国大統領府のチョ・グク民政主席もこの日、フェースブックに「抗日東学農民運動」を素材とした歌「竹槍歌」を紹介した。チョ・グク氏は「SBSドラマ『緑豆花』の最終回を見ているが、これまで忘れていたこの歌がBGMとして流れていた」としてこの歌へのリンクを張った。竹槍歌とドラマ「緑豆花」はいずれも1894年の東学農民運動がその背景となっている。与党・共に民主党の関係者は「政府は公式の外交ルートを通じて解決策を見いだすので、国民も先頭に立って底力を発揮してほしいという意味だ」とコメントした。これに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、全羅南道庁を訪問した際「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。

 

 

 これに対して野党各党は「政府が解決すべき問題なのに、その責任を国民に押しつけようとしている」と批判した。保守系野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は13日、自らのフェイスブックに「問題の本質は過去にとらわれている韓日関係であり、これが結果的に今の不幸な事態を招いたということだ」とした上で「予告された惨事に何の備えもできなかっただけでなく、問題が表面化した後もまともに対応できない政府をみていると、本当に情けない」と書き込んだ。中道系野党・正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官は文大統領による12隻の船に関する発言を取り上げ「国民に義兵組織を立ち上げて日本国民と戦えということか」「大統領が解決できるし、解決すべき問題をなぜ国民と企業に負担を負わせようとするのか」などと批判した。

 

 

■支援要請に応じない米国

 

 一方で韓国大統領府の金鉉宗・第2次長は仁川空港に到着した際「米ホワイトハウス、議会、上下院の関係者らに会い、日本による一方的な措置の不当性を説明したところ、米国の関係者は全て我が国の立場に共感した」と説明した。しかし金鉉宗氏は「米国に直接には仲裁の要請をしなかった」「米国政府や議会に行って『仲裁』という言葉は使っていない」とも述べた。

 

 日本を訪問中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12日、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と会った際、韓国に対する輸出規制問題についても意見を交換した。しかしこの席で米国側から「仲裁」はもちろん、韓日対立の解決策に関する言及もなかったようだ。

 

 韓国政府関係者は「米国は韓日対立について不満はあるが、今のところ対立に直接介入する時期ではないと判断しているようだ」との見方を示した。

 

イ・ミンソク記者

 

【随想】

金第2次長

 

「我々は国債補償運動によって(危機を)克服した優秀な民族だ」「1990年代以降、国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」

 

ですか。

 

噓は韓国を滅ぼします。世界中で、「韓国=嘘つき」、「韓国する=噓をつく」が世界中に何世紀も定着しますよ。

国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」んですね。日本の金は返済してますか。そして韓国民が本当に貯金してますか。そこから嘘くさい。況んやなけなしの金を国の為に出す。あり得ません。多分出した金は隠し貯金の100分の1以下だと想像しますが。 

 

文の子供さん、どこかにとんずらしてませんでしたか。あれは親父が失脚した時の準備じゃなかったの。そんな奴が指導者の国民が国の為に金出しますか。「みんな出そうよ」と集めた結果ゼロだったらどうします。

韓国最大野党代表「日本の経済報復に企業家を脇役に立てている場合ではない」

  • 2019.07.15 Monday
  • 06:57

韓国最大野党代表「日本の経済報復に企業家を脇役に立てている場合ではない」

 

 

2019年07月11日14時13分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/439/255439.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|inside_right
写真拡大
自由韓国党の黄教安代表

 

 

  韓国最大野党である自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は11日、「日本は徹底的にシナリオまで作って段階的に報復を行っていると考えられるのに、〔文在寅(ムン・ジェイン)は〕国内政治用イベントに企業家と野党を脇役に立てている場合ではない」とし、日本の輸出規制対応方案を議論するための「大統領−与野5党代表会合」を拒否した。

  黄代表は国会で開かれた最高委員会議で「日本と葛藤を調整しなければならない外交部長官は一週間もアフリカ訪問に出て、文大統領が企業家に会って5党代表を集めてみたところでどのような妙案が出てくるというのか」と苦言を呈した。

  黄代表は「昨日、文大統領が企業家30人を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に呼んで懇談会を開いたが、企業家に発言時間3分ずつ与えて単純な対策だけ繰り返しながら、事実上、何の成果もない写真撮影用イベントに終わった」とし「輸入先の多角化や源泉技術の確保のような対策を企業が知らないからやっていないと思っているのか。現実的に難しくてできないだけなのに、そのような言葉を言うだけなら多忙な企業家をなぜ呼び集めたのか」と批判した。

  黄代表は「国産化の最大の障害物は過度な環境規制で、企業ができない理由も資本市場規制のため」としながら「週52時間勤労制を画一的に適用して部品材料を研究する企業も午後6時になれば定時退勤しているのに、企業が何もできないように手足を全部縛っておきながら企業中心に自分でなんとかしろと言ってできることなのか」と批判した。

  黄代表は「わが党は、政府がしっかりと考えられた解決策を出すなら誰よりも前に立って超党派的に協力する」としながら「文大統領が実効性のある解決方案を見つけて早急に推進し、政府対策が出てくれば、国会が後押しできるように議論を積極的に推進して対日外交にも力を加える」と強調した。

  あわせて「部品材料の対日依存度を低くできるように関係規定の改善も速かに推進していく」と約束した。

  続いて黄代表は「政府は昨日、6月の雇用動向を発表して就業者数が増えて雇用率が上がったと自画自賛していたが、経済の腰である30〜40代就業者はむしろ減った」とし「結局、統計のトリックによる外皮を剥ぎさえすれば、民間の良質の雇用は消えて税金アルバイトで埋めている現実が赤裸々に現れる」と主張した。

 

 

【随想】

 

「昨日、文大統領が企業家30人を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に呼んで懇談会を開いたが、企業家に発言時間3分ずつ与えて単純な対策だけ繰り返しながら、事実上、何の成果もない写真撮影用イベントに終わった」とし「輸入先の多角化や源泉技術の確保のような対策を企業が知らないからやっていないと思っているのか。現実的に難しくてできないだけなのに、そのような言葉を言うだけなら多忙な企業家をなぜ呼び集めたのか」

 

「そうだろうな」が感想である。何故なら文はどうみても口先人間だ。詐欺師とか山師の類いなのだ。素人は欺せても企業のトップを欺せるもんか。

 

企業の存廃がかかっている時にこんな内容なら企業は祖国への忠誠心は持てぬ。文に対する忠誠心などあり得ないし必要もない。韓国民の祖国への忠誠心とそれを纏め配置し納得せしめる指導がなければ国家は成り行かぬ。何が政府に具体的に求められるかについて政府の担当者を率いて民間に意見を聞き、企業を集めて全員にここはこうやってこの艱難を超えるから各企業はこういうき協力をお願いしたい」と全員の前で具体的な方策を出さないと効果は非常に限定的か或いは全く無いものとなる。事前の準備が成果を決定するのに文は何もしてないように見える。文が今やっていることは日本の方針が発表される前に自国の方針を決定した上で為されるベ事だ。その言ったことがぴたりぴたりと合っていて対策が「なるほど」と頷かせたら国民も企業も信頼しついて来るのである。そこに私心があっては国民も企業も付いてこない。文は中身のないパフォーマンス人間ではないのか。必用な人間を遠ざけているのを見たら誰も近寄らないし協力しない。今回のパフォーマンスも効果は現すまい。

対日総力対応の文大統領、李舜臣に言及して「12隻で国を守った」

  • 2019.07.13 Saturday
  • 10:18

対日総力対応の文大統領、李舜臣に言及して「12隻で国を守った」

 

 

2019年07月13日09時35分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/495/255495.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
12日、全南道庁で開かれた全南ブルーエコノミー経済ビジョン宣言式に出席した文在寅大統領が挨拶の言葉を述べている。(写真=青瓦台写真記者団)

 

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、忠武公(チュンムゴン)李舜臣(イ・スンシン)将軍に言及した。

  文大統領はこの日、10回目の全国経済ツアーの日程として全羅南道務安(チョルラナムド・ムアン)にある全南道庁を訪問し、「全南は歴史の水の流れを正してきた」とし「忠武公李舜臣将軍の護国精神が立ち上がった場所」と述べた。「三・一独立運動の主役」とも述べた。

  文大統領は続いて「全南住民が李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で国を守った」と強調した。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時、12隻の船で倭軍に対抗して勝利したエピソードを紹介した部分は当初配布された原稿にはなかった内容だった。

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの日、国家安全保障会議(NSC)の金有根(キム・ユグン)国家安保第1次事務処長が、極めて異例の公開記者会見を通じて、日本の輸出制裁措置に正面対応する基本姿勢を明らかにした。日本側が主張する韓国政府の北朝鮮制裁違反疑惑に対して「国連安保理専門家パネルや適切な国際機構に韓日両国の4大輸出統制体制違反事例に対する公正な調査依頼を提案する」としながらだ。

  日本の措置に対し、青瓦台が事実上逆攻勢をかける状況で、文大統領が壬辰倭乱の英雄である李舜臣将軍に言及した。

  文大統領は実際、長くない演説文で李舜臣将軍に3回も言及した。文大統領は李舜臣将軍の「護国精神」を先に提示した後、「李舜臣将軍の遺跡を含む西南海岸観光・リゾートベルト造成事業と南海岸観光活性化事業を支援する」として再度李舜臣将軍に言及した。

  文大統領は続いて「全南人は光州(クァンジュ)学生独立運動の主役であり、4・19革命、5・18民主化運動、6月民主抗争、ろうそく革命まで歴史の峠を迎えるたびに正義を正した」とし「『乱世』に打ち克つ力が平凡な人々にあるという事実を気づかせた」と強調した。

  『乱世』の辞書的意味は「戦争や無秩序な政治などで騒乱が絶えず生活が苦しい世の中」を意味する。これは前日、国会で開かれた与党「共に民主党」の日本経済報復対策特別委員会が示した認識と似ている。11日の初会議では「与野党政界はもちろん、国民とメディアまで単一隊列を組まなければならない」〔崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長〕、「政界での分裂、メディアを通した分裂はこのような状況では敵」〔李洙勲(イ・スフン)前駐日大使〕などの発言が相次いだ。

  一方、文大統領は全南との個人的な縁を紹介したりもした。文大統領は「1978年、海南(ヘナム)大興寺(テフンサ)で全南とつながりができた」とし「住民登録を移して予備軍も移して訓練を受けたため、法的に一時全南道民だった」と話した。この日の日程には光州出身の姜正(カン・キジョン)政務首席が同行した。

  文大統領は引き続き全南の自然資源を基盤に「ブルーエコノミー(Blue Economy)」と命名した全南発展ビジョンを提示した。文大統領は「全南はグローバルエネルギー新産業首都という名前にふさわしく、再生エネルギー発電量全国1位でエネルギー新産業をリードしている」とし「伝統エネルギー源だけでなく新エネルギー源を合わせる、名実共に大韓民国のエネルギー中心地になるだろう」と述べた。新再生エネルギー開発は文政府が推進している脱原発政策の核心だ。

  文大統領はまた、ドローンおよび無人機、超小型電気自動車開発などに関連した施設が入ることを強調しながら「全南は中小・中堅企業中心の未来自動車産業を先導する中心地になるだろう」と述べた。観光産業に関連しても、今年4月に開通した「チョンサ大橋 」をはじめ、新安(シンアン)と麗水(ヨス)地域の連島橋建設計画も紹介した。この他に務安空港を経由する湖南(ホナム)高速鉄道の早急な完工、光州松汀(ソンジョン)と順天(スンチョン)をつなぐ慶全(キョンチョン)線電鉄化事業などに対する円滑な実行を約束した。

 

 

【随想】

なるほど文は自分のことを「日本を正す孤高の歴史的英雄」と考えている訳だ。

それじゃ日韓間はまともな関係になれない。

 

 

米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派

  • 2019.07.12 Friday
  • 11:16

【コラム】

米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派

 

マイケル・グリーンCSIS上級副所長

 

「対立長期化なら韓国に最大の被害…トランプ大統領は韓日関係に興味なし」

 

「安倍首相、大阪G20サミットで文大統領と首脳会談しなかったのは間違い」

 

 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。

 

 グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の(日本の経済報復につながった)対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。

 

 グリーン副所長はさらに、「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と述べた。そして、「韓日関係が悪くなれば、(韓日それぞれの)米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は(もし、そうしなければならなくなったら)日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島(朝鮮半島)駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。

 

 

 グリーン副所長は「こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、むしろ自分の『てこ』(手段)が増えると考えるかもしれない」と語った。

 

 先月大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で韓日首脳会談が開催されず、その後すぐに日本の対韓国輸出規制が始まり、両国関係が最悪の状況に向かっていることについて、グリーン副所長は「韓日両国とも状況管理に『戦術的』に失敗した」と言った。

 

 グリーン副所長は、韓国に対しては「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」と考えている。「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。

 

 だがその一方で、「安倍首相は大阪G20サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をすべきだった」とも言った。安倍首相はほかの国々の指導者とは首脳会談をしながら、文大統領とは首脳会談をせず、「前向きな外交ムードを作れなかったこと」については、日本が批判されるべきだと述べた。

 

 トランプ政権が韓日対立解決のため仲裁に腰を上げるかどうかについて、グリーン副所長は「米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。例えば、米国の誰かが公に韓日を行き来して考えを伝え、メディアに対応するなどの役割をする時、どちらか一方の体面を傷つけずにするのは難しい。米国は、韓日両国とそれぞれ歴史的関係がある。(下手に関与すれば)米国は両国どちらからも逆風にあうかもしれない」と言いながらも、「韓日が建設的な解決策を見いだせるよう、米国が水面下で静かに推進者役をすることはできるだろう」と述べた。

 

姜仁仙(カン・インソン)記者

 

文大統領、気乗りしなくても安倍首相と会って対話で解決を

  • 2019.07.12 Friday
  • 09:20

「文大統領、気乗りしなくても安倍首相と会って対話で解決を」

 

 

2019年07月12日07時10分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

写真拡大
財団法人「韓半島平和作り」が主催した2019例年学術会議が「米中衝突と韓国の選択」という主題で11日、ソウル中区プレスセンターで開かれた。この日、洪錫ヒョン理事長、文喜相国会議長(左3人目から)ら出席者が記念撮影をしている。

 

 

  日本の経済報復措置で韓日関係が最悪の状況を迎えている状況で、韓国の財団法人「韓半島平和作り」の専門家たちが11日、例年学術会議を開催して韓日葛藤の解決策を模索した。この日、ソウル中区(チュング)プレスセンターで開かれた学術会議は、「米中衝突と韓国の選択」を大きな主題に掲げ、韓日葛藤も一緒に扱った。

  文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は祝辞で「米中覇権競争時代では、堅固な韓米同盟の土台の上で、中国との友好協力を発展させなければならない」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政府が米中の間で片方だけを選択するのは難しい。知恵を集めなければならない時点」と今回の学術会議に意味を付与した。韓国統一部の金錬鐵(キム・ヨンチョル)長官は昼食会の挨拶で「米中は韓半島(朝鮮半島)の平和と安定のための核心関連国で、両国の利益は衝突するものの、韓半島の完全な非核化と平和定着のためには目標が一致している」とし「政府は北・米・中など国際社会と緊密に疎通しながらすべての関連国が建設的役割を果たせるように引っ張っていく」と明らかにした。

  洪錫ヒョン財団理事長は歓迎の挨拶で「文在寅大統領はたとえ気乗りしなくても、手遅れになる前に安倍晋三首相と会って虚心坦壊に話をして解決しなければならない」とし「政府はすべての力を動員して両首脳が会えるように環境を整えなくてはならない」と話した。洪理事長はこのための具体的方策として「今回の事態の核心である強制徴用被害者賠償問題に関連した好循環の動きを出し、首脳会談を推進しなければならない」とし「事態収拾のために大統領直属で与野党が推薦した超党派的専門家委員会を置くのも一案」と提案した。洪理事長はまた「日本も熟慮してもらいたい」とし「安倍首相まで韓国企業に深刻な打撃をこうむらせるのは国際規範にも合わずスマートではない」と話した。

  この日、出席者は、韓国社会がさまざまな対外的挑戦に直面している状況で、内部分裂は避けなければならないということで意見が一致した。文議長は白凡(ペクボム)金九(キム・グ)先生が残した「家が不和ならば滅び、国の中が二分すれば滅びる」という言葉を引用して「進歩・保守を問わず与野党が力を合わせて対応することが最も重要だ」と強調した。

  基調演説で登壇した韓半島フォーラム運営委員長の権万学(クォン・マンハク)慶煕(キョンヒ)大名誉教授は「米中衝突は中国が代表する国家主義と、米国が創り出して維持してきた自由主義秩序の衝突」としながら「国家主義から自由主義に移行し、繁栄して民主化を成し遂げた韓国の立場から、選択は明白だ」と指摘した。会議では権委員長と尹永寛(ユン・ヨングァン)元外交通商部長官、朴泰鎬(パク・テホ)元外交通商部通商交渉本部長の司会で、米中衝突と韓国の外交・安保および対外経済政策に対する突っ込んだ討論が続いた。

  権委員長が司会を務めた第1会議では、建国(コングク)大学政治外交学科の羆兒辧淵據Ε茱鵐献磧剖擬が「今回の米中葛藤の核心は5Gなど先端技術力をめぐって起きた標準戦争」としながら「結局、重要なのは米中が新技術に基づいて21世紀の世界政治・経済秩序をどのような規範と理念で導いていくかに対する理念的な道(どう)の問題」と説明した。

  続いて尹氏が主宰した第2会議で、亜洲(アジュ)大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は最近訪米して現地の専門家と会った経験を共有して「米中葛藤が尋常ではないという意味で、一部からは『米中が離婚を控えた夫婦のようだ』という話も出ているが、一部の米国の専門家は『我々は結婚したことすらない』と言ってシニカルな反応を見せた」と紹介した。続いて朴氏が司会を担当した第3会議では、西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ユン)教授が「米中葛藤をめぐって全てのことが混乱している状況で、韓国政府がよく見えないせいで企業と国民は不安だ」と指摘した。

 

 

【随想】

分析が違うと結論も不正解となる。その意味で、羆兒辧淵據Ε茱鵐献磧剖擬の、「今回の米中葛藤の核心は5Gなど先端技術力をめぐって起きた標準戦争」の分析は間違いである。だからら、「結局、重要なのは米中が新技術に基づいて21世紀の世界政治・経済秩序をどのような規範と理念で導いていくかに対する理念的な道(どう)の問題」という結論も間違っている。

 

 

原因は「新大国と旧大国の衝突」である。従って結論も異なる。

 

 

手遅れになる前に安倍晋三首相と会って虚心坦壊に話をして解決しなければならない

 

と言うが最早手遅れである。虚心坦懐に話せば反日が本音の文とは「さようなら」しかない。

韓国国民の48%、日本製品の不買運動に参加中…66.8%「今後参加する」

  • 2019.07.12 Friday
  • 07:42

韓国国民の48%、日本製品の不買運動に参加中…66.8%「今後参加する」

 

 

2019年07月11日11時24分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

  現在、日本製品の不買運動に参加している韓国国民が48%であることが11日、分かった。

  世論調査専門会社リアルメーターがtbsの依頼で10日全国19歳以上の501人を対象に日本製品の不買運動実態を調査した結果、「現在参加している」という回答が48%となった。「現在参加していない」という回答は45.6%だった。

  日本製品の不買運動に「今後参加する」と答えたのは66.8%であり、「今後参加しない」と答えた人は26.8%だった。

  今回の調査は無線電話面接(10%)および無線(70%)・有線(20%)自動応答を混用し、無線電話(80%)と固定電話(20%)を並行して作成された無作為生成表を通して任意で電話をかける方法で実施した。統計補正は2019年1月末、行政安全部の住民登録人口統計を基準に性別、年齢、地域別に加重値付与方式で行われた。標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイント、回答率は4.3%.
【随想】
韓国の世論調査というのはよく意味が分からない。たとえば文の支持率は50%とか40%とかなのだが、実態は15〜20%引いた数字が本当の支持率だと言われる。我々から見たら世論調査からして噓なのだ。
この48%という数字もおかしな数字で、
「現在参加している」という回答が48%となった。「現在参加していない」という回答は45.6%
なら
日本製品の不買運動に「今後参加する」と答えたのは66.8%であり、「今後参加しない」と答えた人は26.8%
は成立しない。
これは多分、「現在参加していない」という回答は45.6%の中の、「今後参加しますか。しませんか」の数字なのだろう。
「今後参加しない」と答えた人は26.8%もおかしい。「現在参加している」という回答が48%の中で、「今後(は)参加しない」と答えた人は26.8%なのか、「現在参加していない」という回答は45.6%の中の「今後(も)参加しない」と答えた人は26.8%なのか分からない。
そして最後の「統計補正は2019年1月末、行政安全部の住民登録人口統計を基準に性別、年齢、地域別に加重値付与方式で行われた。標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイント、回答率は4.3%. 」になるともう何のことか想像すら出来ない。
「統計補正は2019年1月末、行政安全部の住民登録人口統計を基準に性別、年齢、地域別に加重値付与方式で行われた。」
「統計補正」って何のこと?何の為に必用なの?
回答率は4.3%.は何人に聞いた数字なのか。こ の世論調査で本当にちゃんとした数字と言えるのかについては何とも言えない。
本当に「現在、日本製品の不買運動に参加している韓国国民が48%」なら、日本製品の不買運動はもっと盛り上がっているし、人口5000万人の反日運動はもっと盛り上がりを見せているはずだ。国民の1%でも50万人だ。0.1%で5万人。「現在、日本製品の不買運動に参加している韓国国民が48%」は違うみたいですね。
日本製品の不買運動48%なら、韓国民5000万の内で大人7割とみて3500万人。その48%は1680万人。その中の反日運動参加が0.1なら16,800人ですから、反日運動参加は0.1〜0.01%、1,000人に1人〜10,000人に1人くらいなのでしょう。だとすると反日はあんまり盛り上がっていません。

文大統領「日本政府、これ以上行き詰まる道に進まないように」

  • 2019.07.11 Thursday
  • 07:35

文大統領「日本政府、これ以上行き詰まる道に進まないように」

 

2019年07月11日07時02分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/405/255405.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
文在寅大統領が10日、韓国大企業30社のトップおよびCEOと青瓦台で日本の輸出規制措置に関連した対策を話し合った。文大統領がSKの崔泰源(チェ・テウォン)会長、現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長、ロッテのファン・ガッキュ副会長(前列右から)と挨拶している。(写真=青瓦台写真記者団)

 

 

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の輸出規制措置に事実上「非常体制」を宣言した。

  文大統領は10日、サムスン電子や現代自動車、SK、LG、ロッテなど5大グループを含む30社のトップ、または最高経営者と4つの経済団体代表を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に緊急招待した懇談会で「事態が長期化する可能性を排除することはできない」として「極めて遺憾な状況だが、すべての可能性に備えなくてはならない」と話した。文大統領が今回の事態の長期化の可能性に直接言及したのは初めてだ。

  文大統領はこの日「単刀直入に言う」「悲壮な覚悟で臨む」「前例のない非常状況」など普段あまり使わない強い表現を使った。

  文大統領は先に「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」として今回の事案を貿易でない政治的報復だと見なした。同時に「いかなる根拠なく北朝鮮に対する制裁と結びつける発言を行うのは両国の友好と安保協力関係に決して望ましくない」とも述べた。これに先立ち、安倍晋三首相は「韓国が北朝鮮に対する制裁をきちんと守るべきだ」と話した。禁輸措置となった品目が北朝鮮の化学兵器の製造のために流れているという趣旨の主張だ。

  文大統領は懇談会を控えて核心参謀に「今がわが政府の能力が評価される時期」と話したという。今回の事態解決に事実上政権の命運がかかっている「勝負所」という切迫した認識の表現だ。

  文大統領は日本の制裁が始まった4日、該当事案を国家安全保障会議(NSC)の正式案件に上げた。青瓦台関係者は「政策だけでなく、安保室、秘書室などをはじめとする青瓦台の汎政府、政界、民間まで国家の総力を注ぐべきだという意味に受け止めた」と伝えた。

  文大統領は実際にこの日の冒頭発言でも「政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策作りに悲壮な覚悟で臨んでいる。(日本も)これ以上行き詰まる道に進まないことを望む」とし、再度度合いを高めて日本の制裁措置の撤回を要求した。

  文大統領は「外交的解決のために最善を尽くしている。国際連携もともに推進するだろう」とし、当面の解決法として外交的努力を提示した。

  しかし、日本は文大統領の公式立場の発表と外交的圧力にもむしろ追加制裁まで検討している。事実上外交的解決の可能性が小さくなっているということだ。

  文大統領も長期戦を覚悟した。彼は「前例のない非常状況であるだけに政府と企業が常時的に疎通して協力する官民非常対応体制を整え、短期的な対策と根本的な対策を共に立てる必要がある」として官民合同機構を提案した。

  その後、文大統領は「短期対策」としながら輸入先の多角化と国内生産の拡大、海外のコア技術の導入などを提示した。文大統領は「(素材開発の)許認可など行政手続きが必要な場合、これを最小化して技術開発や実証、工程テストなどのために必要な予算は国会の協調を求めて今回の補正予算に反映する予定」と話した。自ら短期対策といったが、数年がかかるか分からない中期対策だ。

  文大統領は「根本的な対策は主力産業のコア技術、コア部品、素材、装備などの国産化の比率を画期的に高めて海外依存度を下げること」と述べた。このため「特定国家への依存型産業構造を必ず改善する必要がある」とし、「部品・素材と装備産業の育成と国産化のために関連予算を大きく増やす」と話した。

  高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は当面の対策が提示されなかったが「政府の不十分な対策に対して不満はなかったか」という質問に「特になかった」と答えた。

  また、文大統領が事実上長期対策に重点を置き、日本が事実上予告している追加制裁をめぐる議論はもちろん、被害状況の集計や企業の対応計画などに対する議論までは行われることができなかった。

  ◆日本3大品目の初めての輸出通関中断=一方、輸出規制の対象に選ばれた3品目のうち一部が先週、書類不備を理由に輸出通関が中断されたことが確認された。4日、日本の輸出規制実施以降初めての事例だ。産業通商資源部関係者は「ただし、この事例が日本の輸出規制措置と直接関係があるかは確認されていない」と話
した。

 

 

【随想】

この文は大統領でなかったら、「ありゃ、頭いかれとる。」で終わりなんだが大統領とくるから手に負えん。我々は「馬鹿か!」で潰すことを考えればよいが、韓国は国が滅びかねないから大変だ。まー、この大統領を選んだのは韓国民だから「どっちもどっち」ではある。どう考えてもこの狂気は付き合う相手ではない。遠ざけるべき相手である。

超党派で協力を約束した韓国政界、わずか1日で不協和音

  • 2019.07.10 Wednesday
  • 20:30

輸出優遇除外:超党派で協力を約束した韓国政界、わずか1日で不協和音

 

「義兵を起こそう」と発言した崔宰誠議員、発言を批判した野党代表に反論

 

「感情的発言と見なすのは黄代表の誤読」

 

 

 

 韓国の与野党が日本の輸出規制に関する国会レベルの「超党派対応」を約束したものの、わずか1日で雑音が生じている。

 

 与党「共に民主党」の「日本経済報復対策特別委」の委員長を務める崔宰誠(チェ・ジェソン)議員は9日、ラジオのインタビューで「これほどの事案ならばわれわれが一丸となって進まなければならない、という意味で『義兵を起こすに値する事案』と表現した。(保守系野党『自由韓国党』の)黄教安(ファン・ギョアン)代表はこれを『反日感情刺激』と言ったが、黄代表はこういうふうに誤読をよくやるのが特徴」と発言した。崔議員は今月7日、特別委の委員長に任命された直後、日本の輸出規制措置について「義兵を起こすに値する事案」と発言し、翌8日に自由韓国党の黄代表が「『義兵を起こそう』といったような感情的主張を掲げるのは望ましくない」と発言していた。黄代表の発言の翌日に、崔議員が再反論したのだ。

 

 その一方で崔議員は、「国会レベルの対応機構」立ち上げについては「野党も対策委を早くつくり、与野党が一緒にできるものをつくらなければならない」と語った。だが自由韓国党の関係者は「野党第1党の代表を批判しながら同時に超党派協力を強調するというのは、どういう意図なのか分からない」と語った。

 

 こうした中、「共に民主党」のイ・へチャン代表と李仁栄(イ・インヨン)院内代表は9日、相次いで経済関係者と会い、対日対応策を話し合った。イ代表は中小企業中央会を訪問し「日本の輸出規制宣言でさまざまな困難がある。党と政府が協議し、問題を解決する案で最大限努力したい」と語った。また李院内代表は大韓商工会議所を訪れて朴容晩(パク・ヨンマン)会長と会い「ピンチはチャンスだというように、今回は素材・部品・機器関連産業の集中育成のきっかけになるのではないか」と語った。

 

キム・ドンハ記者

韓国野党院内代表「日本の規制、外交的解決を…なぜ米大統領に要請しないのか」

  • 2019.07.10 Wednesday
  • 19:41

韓国野党院内代表「日本の規制、外交的解決を…なぜ米大統領に要請しないのか」

 

 

2019年07月10日15時30分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/399/255399.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が10日午前、国会で開かれた院内代表・重鎮議員連席会議で発言している。
  野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が日本の経済報復措置に関し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなぜトランプ大統領に日本への説得を要請できないのか問いたい」と述べた。

  羅院内代表は10日午前に国会で開かれた院内代表・重鎮議員連席会議で、「きょう文大統領が30大企業のトップと日本の経済報復措置に関連して対策会議を開く」とし「しかし文大統領がいま財界人と会って果たして事態は解決するのだろうか」と指摘した。

  羅院内代表は「この問題は政治外交的に解決すべき問題だ。もちろん財界人の話を聞いてどれほど問題が深刻かを把握する点は前向きに考える。しかしこれが単なる見せかけに終われば何の意味もない」と主張した。

  羅院内代表は「日本の報復措置に関連して韓米関係の現状がすべて表れている。私たちは韓米首脳間の関係がうまくいっているというが、実際に米国の態度を見ると、韓国や韓日関係改善のために動こうとする姿は見られない」とし「文大統領は今なぜトランプ大統領に日本への説得を要請できないのか問いたい」と指摘した。

  続いて「政府と与党は反日感情に便乗しようという無責任な態度も見せている。これは結局、国益を捨てて、ただ政治権力ばかり追いかける姿になることもある」と懸念を表した。

  日本は4日、「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」を理由に挙げながら、韓国に対する半導体関連核心素材3品目の輸出規制を始めた。3つの品目とはレジスト、エッチングガス(高純度フッ化水素)、フッ化ポリイミドだ。安倍首相は「北朝鮮と関係があるのか」という質問に言及を避けながらも「正確な輸出管理をしていると確実に提示してくれなければ、我々は(該当項目を)送り出すことはできない」と主張した。

  文大統領は10日、青瓦台に30大グループと4つの経済団体のトップを招待して懇談会を開き、「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策の準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べた。続いて「何よりも政府は外交的解決のために最善を尽くしている」とし「日本政府も応じるを願う。これ以上は行き詰まる道に進まないことを望む」と言及した。

  この日の懇談会にはサムスン、現代車、SK、LG、ロッテの5大グループを含む資産総額10兆ウォン以上の30大グループのトップが出席した。経済団体は韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会、中堅企業連合会から参加した。

PR

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM