文正仁補佐官「文大統領は経済打開のため南北関係に賭けた」

  • 2019.03.17 Sunday
  • 13:33

文正仁補佐官「文大統領は経済打開のため南北関係に賭けた」

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680012.html?ent_rank_news

 

米国の外交専門誌に寄稿

 

「米国は南北経済協力を容認し、北朝鮮は核施設を追加廃棄すべきだ」

 

 

 韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一・外交・安保特別補佐官は15日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国で経済政策が行き詰まった時に、自らに政治的な利益をもたらす平和イニシアチブ(推進計画)に賭けた」「文大統領が外交政策でも突破口を見いだすことができなければ、2020年4月の総選挙を前に苦しい立場で不確実な未来を迎えるかもしれない」との考えを示した。

 

 文正仁氏はこの日発刊された米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で上記の見方を伝えた上で「米国は文大統領が(促進者として)成功できるよう、南北経済協力を柔軟に後押しすべきだ」「それがなければ文大統領の役割は根本から制限されてしまうだろう」とも主張した。金剛山観光や開城工業団地の再開に向け、米国に対して必要な制裁緩和に応じるよう求めたようだ。

 

 文正仁氏はさらに「米国が漸進的な接近に引き続き応じないのなら、今の膠着(こうちゃく)状態を突破するのは難しい」とも指摘した。米国に対して「一括妥結式の非核化ビッグディール」にこだわらず「段階的非核化」へと方針を見直すことで北朝鮮に譲歩すべきという趣旨だ。

 

 文正仁氏は北朝鮮に対しては「ウラン濃縮施設の追加廃棄の約束など新たな提案を行うことで、幅広い制裁解除ではなく、南北経済協力程度に期待値を下げなければならない」「(米朝)関係のぜい弱さを考えると、挑発的なレトリックや行動はそれがいかに些細なことでも、災害的な結果をもたらす恐れがある」と警告した。「相互の言行を自制することが(非核化)交渉再開には絶対に必要」と指摘する一方で「北朝鮮が核やミサイル実験を行えば、交渉は軌道から外れ潜在的災害を触発するようになるだろう」とも警告した。

 

 文正仁氏は「非核化交渉が不発に終わると、南北と米国の3人の首脳全員が政治的に打撃を受ける」との見方も示した上で「トランプ大統領がハノイで強硬な態度を貫いたのは、一部では国内の政治状況を懸念したためかもしれない」「北核交渉の政治化は韓国が強く懸念する問題だ」などと指摘した。文正仁氏は北朝鮮について「金正恩氏も北朝鮮では絶対的な権限を行使できるが、米朝交渉が行き詰まった場合、軍や強硬派を中心とする内部の否定的な動きに直面する恐れがある」「米国との対話で今後も行き詰まり状態が続けば、過去の先軍政治復帰への圧力を受けるかもしれない」と予想した。

 

 「韓国大統領府の腹心」とも呼ばれる文正仁氏はこれまで韓米合同軍事演習の縮小など、安全保障問題における懸案について何度も自らの主張を明らかにしてきた。そのたびに大統領府は「文正仁氏の個人的な見解」とコメントしてきたが、それでも文正仁氏の指摘は多くが後に現実となった。そのため今回の文正仁氏の一連の見方についても「大統領府内部の考えを伝えたもの」と一部では受け取られている。

 

 

ノ・ソクジョ記者

韓経:【コラム】韓国経済に臨界点が近づいている

  • 2019.03.17 Sunday
  • 12:27

韓経:【コラム】韓国経済に臨界点が近づいている

2019年03月15日10時21分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/301/251301.html?servcode=100&sectcode=120

  ボクシングの試合で会心のフックやストレートは相手を倒す。しかし一発で試合が終わるケースは多くない。4回倒れたホン・スファンの逆転KO勝利もそれで可能だった。KOの確率が高いのはむしろジャブでじわじわとダメージを与えていく場合だ。軽く放つジャブは小雨に服が濡れていくように相手を崩す。前に倒れれば再び起きるのは難しい。

  通貨危機、金融危機は一撃必殺だったが、製造業の強い回復弾力性のおかげで再起することができた。しかし今は国内外から飛んでくる無数のジャブを受け、徐々にダメージが蓄積している。全体産業の中で好調な分野はなく、自営業は厳しくなっている。唯一の支柱となっている輸出までが2けた減少だ。税金投入で創出したアルバイト以外には仕事も見つけにくい。青年はため息と挫折の中で怒りを表している。「失われた20年」の日本もこのような状況だったのだろうか。

  先月1週間、京畿道平沢(ピョンテク)から全羅南道霊光(ヨングァン)、釜山(プサン)、慶尚北道浦項(ポハン)、江原道高城(コソン)まで海岸線に沿って2400キロをを回ったある教授の言葉が脳裏から離れない。「話にならない。停止した工場、つぶれた飲食店、船が2隻だけの釜山(プサン)新港…憂鬱になるしかない」。

  将来が見えないのも同じだ。ライドシェア、ビッグデータ、自動運転車、遠隔医療など新しいものはすべてふさがっている。世界が激しく競争しているが、単独で逆走している。4年時限付き規制サンドボックスも次期政権でどのような運命を迎えるか分からない。グリーン成長、創造経済もそうだった。消極行政を厳罰するという脅しのため規制は消えない。「成長が止まった社会」は停止しているすべての場所が既得権だ。

  「各自生き残り」時代に誰もが熱心に艪を漕いでいる。ところがどこに向かって進むのかは分からない。リーダーシップの舵が故障したからだ。国民の視線は未来、子どもの世代、引退後に向かっているが、政治の視界は過去と次の選挙だけだ。したがって国際通貨基金(IMF)が「短期・中期逆風(headwind)」を心配して労働市場の「柔軟安定性(flexicurity)」と参入障壁の緩和を忠告しても、補正予算勧告ばかりが聞こえるようだ。

  多くの知識人が「経済が総体的に沈んでいる」と懸念している。生産人口が減少すれば技術、法・制度、革新などで国家レベルの「実力」を高めるのが急務だ。そのような実力を見せる全要素生産性の低下が危機の本質だ。租税財政研究院によると、2001−05年に0.83%、2006−10年に1.08%だった全要素生産性の増加率は2011−16年には−0.07%に急落した。

  所得主導成長を信仰するように守る文在寅(ムン・ジェイン)政権でこれを変える可能性はゼロに近い。線型に動く経済をぶつ切りした分節型で接近し、さらには矛盾まで招きながらだ。革新成長を掲げてコスト上昇(所得主導成長)を誘発し、投資活性化を要求しながら投資を足を引っ張り、脱原発を強行しながら原発セールスをする姿だ。

  韓国は危機予防はできなくても克服は速やかにする国だった。モルガン・スタンレーのルチル・シャルマ新興市場総括社長は「50年間も年平均5%以上成長した国は世界で韓国と台湾だけ」(『ブレイクアウト・ネーションズ』)であり「製造業が強い国は決して崩れない」(『アフター・クライシス』)と言った。しかしこれは過去の話だ。

  大企業さえも実績悪化を越えて成長の限界に直面し、中堅・中小企業は次々と売りに出されている。さらに北核の罠にかかった孤独外交、民心に揺れる司法までがさらなる不確実性として近づく。労働界はろうそく政権の債権者として責任感なく権利ばかり要求する。あたかも砂山に刺した棒(経済)が倒れるまで少しずつ砂を取っていく山崩しゲームをするようだ。

  物理の世界だけでなく経済にも急激な墜落の臨界点(critical point)がある。水があふれるのは最後の一滴であり、岩が転がり落ちるのは小さな石一つが抜ける時だ。企業人は本能的に臨界点が近づいたことを感じている。持ちこたえるだけ持ちこたえて手を放してしまうのも一瞬のことだ。

  オ・ヒョンギュ/論説委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ガラガラのバンコク「韓流モール」…タイ各界リーダー94%「韓流、10年も続かない」

  • 2018.11.17 Saturday
  • 10:49

韓経:ガラガラのバンコク「韓流モール」

…タイ各界リーダー94%「韓流、10年も続かない」

2018年11月16日10時43分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/187/247187.html?servcode=300&sectcode=300

 

 

  タイ・バンコクの「弘大(ホンデ)通り」と呼ばれているRCA(ロイヤル・シティ・アベニュー)の中心には別名「韓流モール」と言われているShow DCの建物が立っている。ロッテ免税店をはじめ、PSY(サイ)ら韓国有名芸能人が投資したレストランが軒を連ねている場所で、昨年4月オープンした。だが、ここを訪れるタイ人はほとんどいない。

  時折、免税店ショッピングのための観光バスがやってくるが、ガラガラのショッピングモールを埋めるには力不足に見えた。免税店の中には韓国製化粧品さえない。すべてタイ製だ。免税店の入口に立っている実物大の韓国芸能人の立像が面目を失うほど観光客の足は遠のいている。ロッテがタイ政府だけを信じて昨年4月に免税店を開いたが、いざオープンしてみると空港免税品の引き渡し許可を今まで受けることができず、韓国製品を置くことさえできずにいたためだ。

  Show DCモールの不振は東南アジア諸国連合(ASEAN)進出公式の一つである「韓流=成功」がこれ以上通じないという事実を示す代表事例だ。韓流の援助格であるタイですら「韓流の余命はあとわずか」という言葉まで出ている。

  ◆危険な韓流ブーム

  韓国経済新聞は韓泰交流センター(KTCC)と共同でタイの政界・財界・言論界の主なリーダー85人を対象に、先月、アンケート調査を実施した。タイ国防省高位官僚および主要機関長や大企業、報道機関の役員が含まれている。このうち大多数である94%は、韓流効果があと何年続くかという質問に「10年未満」と答えた。このうち「5年未満」とする回答も38%に達した。

  タイは2001年『秋の童話』、2005年『宮廷女官チャングムの誓い』などのドラマ放映以降、韓流ブームが巻き起こった代表的な国だ。韓国文化産業交流財団が韓流の人気度と成長性を基準に世界各国を分類したところ、タイはインドネシアと並んで最も高い点数をつけた。タイは韓国化粧品を年間1億2000万ドル(約136億円、2016年基準)輸入している。世界で6番目に韓国化粧品を多く消費する国だ。

  タイの世論主導層である回答者全員が、韓流が自身の消費に「影響を及ぼす」(32%)あるいは「非常に影響を及ぼす」(78%)と答えた。タイ財界1位のセントラルグループのブッサバ・ジラーティワット(Busaba Chirathivat)副会長は「韓流のおかげで韓国文化と観光に対するタイ人の関心が大きく高まった」と語った。だが、同時に「最近、格安旅行商品が氾濫して韓国のイメージが落ちていることが心配だ」と話した。

  タイ国営放送局「MCOT」のリティクライ・トンマライ副社長も「最近、韓流の成功だけを信じてとりあえずやってみようというようなイベントが多すぎる」とし「行事の質も以前には及ばず、韓流の持続的発展に対する障害物になっている」と指摘した。今年だけでも、韓泰修交60周年を記念するとして韓国の大型放送局と芸能企画事務所が主催したアイドルコンサートが次々と中止となり、チケット払い戻し騒動が広がっている。バンコク市長を務めたアピラック・コーサヨーティン元泰韓親善協会会長も「今後、韓流をどのようにもう一段階発展させるかについて悩まなければならない」と話した。

  ◆本格化した日本のけん制

  韓流の力に頼ってタイ進出を試みた韓国企業はどこも苦杯をなめている。韓国の大手インターネットショッピング「11番街」も売り上げ不振で撤退を悩んでいるという。韓流ブームに乗って「チメク」〔チキン+メクチュ(ビール)〕等が人気を呼んだが、韓国大型チキンフランチャイズであるキョチョンチキンも進出後これといった成果をあげることができないでいる。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)バンコク貿易館関係者は「最近では韓国商品を模倣した偽物がコンビニエンスストアや大型スーパーの陳列台を占めている」とし「低価格商品群ではタイではやっていけない」と話した。アモーレパシフィックの今年7月−9月期の海外売り上げは5%増にとどまり、営業利益は43%も減少した。

  韓流が満開になる前に日本のけん制が始まったという点も懸念すべき要素だ。タイは「小さな日本」と呼ばれる国だ。2013年ごろから韓流の影響力が本格化すると、日本も2015年からジャパンエキスポを開いて文化攻勢を開始した。規模は韓国の10倍水準だ。中央政府と傘下機関はもちろんのこと、地方自治体などまで総動員して物量攻勢をかけている。KOTRA、韓国観光公社、韓国文化院など政府機関がそれぞれ行事を行って、地方自治体もほぼ同じようなコンテンツで各自韓流イベントを行っている韓国とは対照的だ。

  タイ政府諮問官としても活躍中のホン・ジヒKTCCセンター長は「“日本の庭”とも言えるタイで、韓流のおかげで苦労して形成した韓国の肯定的なイメージを失墜させないようにするためには画期的な対応をする必要がある」と話した。タイは外国文物の流入を止めない開放的な国で、その分見る目が高い。そのため、地域専門家を養成して政府次元で韓流タスクフォース(TF、作業部会)チームを構成するなど部署間の仕切りを取り払った総合的な対策が求められているとの指摘だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓経:【コラム】 出ていくのか、残るのか=韓国

  • 2018.11.17 Saturday
  • 09:50

韓経:【コラム】出ていくのか、残るのか=韓国

2018年11月16日11時03分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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韓経:【コラム】

出ていくのか、残るのか=韓国

2018年11月16日11時03分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/189/247189.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|article|ichioshi

  「今日の経済成長を実現できたのは企業の愛国心のおかげだ。韓国の企業を誇りに思う」。2004年に南米を訪問した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がブラジルの同胞との懇談会で述べた言葉だ。盧武鉉政権2期目を標ぼうした文在寅(ムン・ジェイン)政権は盧元大統領のこの発言をどう受け止めているのか気になる。

  韓国の企業家精神を研究する人たちは「『経済的民族主義』など西欧学者の主張を用いなくても『愛国心』を除いて先進国追撃過程を説明するのは難しい」と話す。現在のグローバル大企業を生み出した創業第1世代が前面に出した「事業報国」がその証拠ということだ。経済理論だけでは理解できない「精神的動機」があったという解釈だ。

  企業が自由に国境を出入りする時代になぜ愛国心かというかもしれないが、現実はそうでない。むしろ米国、日本など先進国は突破口が必要なたびに愛国心カードを取り出す。法人税引き下げ、規制撤廃などで外国に出た自国の企業を呼び戻す「Uターン政策」もその一つだ。先進国がビジネス環境づくりを始めると、外国人直接投資(FDI)も増えて雇用が創出される。

  韓国は反対に進んでいる。法人税率は引き上げ、規制改革はタイミングを逃し続けている。あちこちで「ここでビジネスをする理由はない」という声があふれ、外国人投資企業さえも他の国に目を向け始めたという話が聞こえる。「出ていくのか、残るのか」。企業が国家という組織の前で経済学者アルバート・ハーシュマンが投げかけた課題を受け入れる格好だ。ハーシュマンは「出ていくか、残って抗議するか、忠誠をつくすかの選択(または選択の組み合わせ)をめぐって、さまざまな場合の数を考えなさい」と勧めるだろうが、企業は追い込まれる状況だ。

  残っていた愛国心までがなくなっているという。政府が譲れないという所得主導成長・公正経済・革新成長という「3大パッケージ政策」からしてそうだ。急激な最低賃金引き上げ、勤労時間短縮などに対応できない企業は「誰のための所得主導成長か」と問うている。

  グローバル競争で産業生態系が揺れる状況で、大企業を積弊の根源に追い込む公正経済は中小企業も不安を感じるほどだ。海外では可能な新事業が国内では不可能な「言葉だけの規制改革」で満たされた革新成長に、企業は「もう欺まんはやめよう」とあきらめる表情だ。

  ハーシュマンは企業が抗議をする政治的な方法もあるのではというだろうが、それもまだ未練が残っている場合に考えられる選択だ。もしかすると、政権の序盤に経済団体の幹部が政府の政策とは違う声を出すやいなや大統領が直接攻撃した時から、企業が黙り込んでしまったのかもしれない。先進国なら最後まで主張しているはずの経済団体も、すでに国内では壊滅状態と変わらない。

  結局、個別企業の立場で可能な選択は事業をやめるか「脱韓国」だけだ。国内企業の海外投資から外国人の国内直接投資を差し引いた純流出規模は昨年286億9100万ドル(約32兆ウォン)と、また過去最高を更新した。企業の戦略的な海外投資を勘案しても、大企業・中小企業を問わず「コリアエクソダス(脱出)」ではないかという懸念が出てくる。このペースなら政府がいくら税金で雇用を創出しても企業の離脱によって消える雇用を埋めるのは難しい。

  ハーシュマンなら、政府が企業の離脱をどう解釈するかによって国の運命が変わる最後の可能性を残すかもしれない。企業の離脱を国家の退歩を知らせる危機信号と見て果敢な政策転換で正常軌道に戻る国と、結局は退歩を自ら招いてしまう国の2種類だ。我々はどちらなのか。

  アン・ヒョンシル/論説・専門委員/経営科学博士
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします

「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」

  • 2018.03.23 Friday
  • 18:10

「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」

2018年03月21日16時24分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMが韓国市場から完全に撤収する場合、就業者の減少が9万人以上になるだろうという展望が出た。自動車産業が経済と雇用に及ぼす波及効果が大きいということだ。しかし、韓国自動車産業の競争力は依然として主要国家に比べて大きく後れを取っているという指摘が出ている。

  現代経済研究院は韓国自動車産業の現状と重要度を分析した「国内自動車産業の競争力向上案」報告書を21日、発表した。報告書によると、自動車産業は韓国の主力産業であり、素材・部品・サービスまで関係した産業が多く、経済全般に及ぼす波及効果が非常に大きい。韓国自動車産業の生産額は2016年を基準に全体製造業生産の13.9%を占めており、自動車産業の従事者数は同年基準37万人で、全体製造業従事者の9.1%水準だった。特に、報告書は「韓国GMが韓国から完全に撤収する場合、年間生産損失分は30兆9000億ウォン(約3兆685億円)、付加価値損失分は8兆4000億ウォンと推定され、総就業者減少分は9万4000人に達するだろう」と見通した。

  このように国内経済で重要な役割を果たす産業だが、世界市場の競争力においては依然として不安要素が多い。特に、グローバル自動車完成品企業と比較した時、韓国の主要企業の研究開発(R&D)投資は金額や売上額に比べた割合がいずれも低いことが分かった。報告書によると、2016〜2017年を基準に現代自動車のR&D投資費用は17億6000万ユーロ(約2298憶円)で、トヨタ(75億ユーロ)・ダイムラー(75億4000万ユーロ)・GM(76億8000万ユーロ)など主要企業の4分の1にも及ばない水準だ。また、フォード(69億3000万ユーロ)・ホンダ(53億6000万ユーロ)なども現代車より3倍以上多いコストをR&D投資に使った。

  対売上額比R&D投資費用を計算したR&D集約度も2.4%で、3.35%〜6.29%に達する競争会社の集約度より低く、売上額が現代車の半分水準であるインドのタタ・モーターズ(4.11%)よりもはるかに低い水準だった。報告書は「過去の製造能力中心の市場では韓国自動車の産業が善戦したが、研究開発能力中心の未来市場で競争力の確保に困難が伴われる可能性がある」と指摘した。

  韓国自動車産業の低い生産性も競争力を下げる要素だと分析された。現代自動車の韓国内外工場のHPV(自動車生産1台当たり投入時間)は26.8で、米国(14.7)や中国(17.7)などに比べて長い方だった。また、労使協力の程度と賃金決定の柔軟性など定性的指標で主な競争国より低い評価を受けており、全般的な労働市場の競争力を落としていると分析した。

  報告書は部品・素材企業の競争力弱化も指摘している。2016年基準、韓国の自動車部品企業858社のうち中小企業は616社で71.8%を占めたが、納品額規模では17.4%にとどまった。また、部品産業の売上額と輸出額は2014年以降成長が停滞しており、新しい発展の契機が必要だと分析した。部品産業の売上額は2014年76兆7000億ウォンから2016年75兆9000億ウォンに減り、輸出額も同期間に280億ドルから256億ドルに減少した。さらに、カーシェアリングなど自動車産業関連新しいサービスは規制にぶつかっている。

  報告書は「自動車産業は主要国の販売量が足踏み状態で、成長率も下落する傾向を見せており、内部的に電気車・自動運転車など破壊的革新が加速化する地殻変動の時期を迎えている」として「韓国経済に波及効果が大きい産業であるだけに、革新的産業のエコシステムが作られるように政府と業界の覚醒と努力が必要だ」と指摘した。

日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?

  • 2016.01.24 Sunday
  • 16:14

日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?

日本と韓国の間で「通貨スワップ協定」の復活に向けた機運が高まってきた。ただ、「日本の一方的な支援」といった性質も強い上、過去には韓国側が「延長の必要がない」と打ち切った経緯もあり、「再開」には懸念の声も。ここにきてなぜ協定再開が浮上しているのか?


《通貨スワップ(交換)協定》
貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結す る国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本はASEANプラス3(日中韓)の13 カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

日韓、通貨スワップ協定「再開」が浮上

日本政府、韓国政府の「正式要請」条件に再締結応じる方針

産経新聞によると、日本政府は緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が1月13日、明らかにした。

日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

「日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」

協定は経済力のある国が周辺国を支援する側面が強い。みずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「外貨準備の状況や通貨自体の信認でいうと、円はウォンに比べて高い交換性を持っている」と述べ、「どちらかというと、日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」と指摘。

日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性〔2016年1月15日 Bloomberg〕

韓国経済危機の「連鎖」防止に有効と判断

北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応




韓国側、「要請」どころか“上から目線”


次期副首相、「日本が申し入れれば反対しない」と要請否定

韓国の柳一鎬(ユイルホ)・次期副首相兼企画財政相は1月11日の国会聴聞会で、「日韓通貨スワップ協定」の再開を検討する考えを示していたが、1月14日には、「急激な状況の変化がなく、今、真っ先に要請する段階ではない」と就任後最初の記者懇談会で述べ、「日本が申し入れれば、反対する理由はない」とも語った。韓国紙・毎日経済新聞が伝えた。

通貨協定「反対しない」=「要請段階でない」とも−韓国財政相〔2016年1月14日 時事ドットコッム〕


日本の財務省「真意を見極める必要」様子見ムード

日本政府はこれまでの協定交渉と同様に「韓国側からの要請が必要」という立場を崩していない。一時はウォン高で国 内産業が疲弊していただけに、ウォン高につながりやすい通貨協定に前向きな柳氏の発言については「真意を見極める必要がある」(日本の財務省幹部)と様子 見ムードが漂う。

日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕

13年半の協定、失効のきっかけは「竹島上陸」

1997年、アジア通貨危機が協定締結の発端

韓国は1997年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、2001年に協定を結んだのが発端だ。

慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定終了、日本の怒り

日韓関係冷え込み、朴大統領の延長要請なく昨年2月終了

2011年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。しかし、2012年に当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応



日韓通貨スワップ協定の歩み

2001年7月 通貨協定を締結
2011年10月 欧州債務問題を受けて日韓が通過融通枠を5倍超の700億ドルに
2012年8月 李明博前大統領が竹島上陸
2012年10月 通貨協定を130億ドルに縮小
2015年2月 通貨協定を打ち切り
2015年5月 2年半ぶりに財務対話を再開

日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕

昨年10月、韓国財界が「再開」要求

昨年10月には全経連など韓国経済界は、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」(許昌秀会長)と、通貨スワップの再開を求めてきた。昨年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

要請に対し「今さらムシのいい話」日本側から批判噴出

要請に対し、日本のネット上では、「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」など書き込みが相次いだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みも。

韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

ここにきてなぜ協定再開が浮上?

韓国がスワップ再開を日本に求める理由は「ドルの調達」

韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだ。

韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 打ち切ったのは朴政権だが?

背景に韓国経済の悪化が深刻化…輸出の不振や内需の低迷

昨年から輸出の不振や内需の低迷、中東呼吸器症候群(MERS)の影響などで韓国経済は低迷し、外国人投資家の韓 国株売り越しが続いているが、さらに国内の個人投資家も売り浴びせを始めた。為替市場でも異変が生じ「資金の海外流出を伴う急速なウォン安は、1997年 のアジア通貨危機の悪夢を蘇らせる」との指摘もあった。

韓国、通貨危機の悪夢 「不安な10の通貨」にウォン 株、為替、債券は今年最悪

韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も

さらに中国経済が減速する中、韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も出ている。

日韓通貨交換、再締結へ…韓国側から要請が条件〔2016年1月14日 読売新聞〕

慰安婦問題『妥結』で「制約外れた」との見方も

また、昨年から再開をめぐる議論が進まなかった背景としてみずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「韓国の国内 世論的に日本に助けを求めるような行動に出づらかった」と指摘。昨年12月の慰安婦問題をめぐる合意で「そうした制約が少し外れたというのが今回の動き だ」と指摘している。

日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性〔2016年1月15日 Bloomberg〕

日本にメリットは?なぜ必要?

「韓国の経済危機は日本にも悪影響」

韓国経済が危機を起こすと「日本経済にも大きな影響がある」と専門家は指摘する。例えば、多くの日本メーカーは韓 国のメーカーの部品を輸入したり、製造を委託しており、これらの韓国メーカーが銀行からの支援を受けられなくなると、「予定通り納品できない、あるいは最 悪倒産することも考えられる」という。

イチから分かる日韓通貨協定――打ち切りのデメリットは?〔2013年6月24日 THE PAGE〕

「政情不安へと繋がる」

金融コンサルタントの岩本沙弓氏は、2012年、日本が融通枠を縮小した際、もし日本が韓国の経済破綻を座視する と「韓国の対日貿易は慢性的に赤字、韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい」とし「経済破綻は政情不安へと繋が り、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる」などの問題を指摘している。

日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる?〔PRESIDENT 2012年10月1日号〕

「朴大統領との距離を縮める狙いも」

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」 (首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援 でさらに「縮める狙いもある」と産経新聞は報じている。

日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

大丈夫か?「再開」に懸念の声も

「歴史見つめなければ、日本国民の人の好さが裏目に出る」

「日本にメリットがあるかと言うと微妙なところ」

「要請がない限り検討する必要なし」

「再開」浮上、どう思う?

あなたは、日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思いますか?

日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上、どう思う?

アンケート結果グラフ
韓国から正式要請あれば賛成
7%
正式要請あっても反対
93%

最近の韓国の異常な中国依存 経済的に不可避だが隷属への道

  • 2015.10.24 Saturday
  • 08:34


最近の韓国の異常な中国依存 経済的に不可避だが隷属への道



2015.07.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150722_336754.html
 

 最近、「韓国の2ちゃんねる」といわれるインターネット掲示板「イルベ」では、韓国の中国依存の是非について活発な論争が展開されている。賛成する者、反対する者、なぜか日本についても言及する者など様々だ。

 確かに、最近の韓国の中国依存は異常なほどだ。特に経済面での結びつきは、ますます強固になっている。

 韓国が中国と国交を樹立した1992年当時の中国との貿易額(輸出入の合計額)は50億ドルだった。長年の間、韓国の貿易額ランキングでは、トップが米 国で2位が日本だったが、2004年に対中国が900億ドルに達してトップになり、2013年には2500億ドルに迫ろうとしている。わずか20年で貿易 額が50倍にも達し、日本と米国を足した額をも上回る。韓国経済は、もはや中国抜きで語れなくなっている。

 そんな状況下、韓国の保守系の最大手紙、中央日報(2014年12月17日付)は、「『中国のおかげ』、そして『中国のせい』」と題したコラムを掲載し た。韓国は中国人観光客の激増で、ソウル市内の化粧品店やホテルの売り上げが大幅に増加するなど経済的な恩恵を受けている。

 その反面、〈韓国の10大輸出品目を8産業で再構成して、世界市場の占有率を基準として比較してみたところ、何と6産業で中国が韓国を追い抜いたことが分かった〉という。追い抜かれたのは、スマートフォン、自動車、石油化学、造船、鉄鋼、精油の6分野。

 つまり、もはや韓国は中国に太刀打ちできず、経済的に依存しなければ生きていけない。しかし、同時にそれは隷属への道でもあり、韓国が抱えるジレンマが現われている。

※週刊ポスト2015年7月31日号

 

韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗  技術盗用の和解金300億円が経営直撃…

  • 2015.09.22 Tuesday
  • 07:34
 

韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗

 技術盗用の和解金300億円が経営直撃…


夕刊フジ 9月16日(水)16時56分配信




夕刊フジ 9月16日 16時56分配信

 韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で3000億ウォン(約304億円)を支払う方針だと韓国紙が報じた。

 韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。

 ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。

 ポスコは「訴訟はまだ進行中で(和解金支払いなどで)決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。

  訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技 術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、2005年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してき た。

 ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは07年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

  旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質 の製品を造ったとして12年4月、ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

 3000億ウォンの和解金負担はポスコにとって深刻だ。14年の最終利益5566億ウォン(約565億円)の約54%にあたる。

 前出のハンギョレは、「和解金の支払いが第3四半期の業績に反映されると四半期の業績が赤字となる可能性が高い」とするポスコ幹部の話を紹介した。

 業績への打撃は一時的なものにとどまらない。ポスコは今後、方向性電磁鋼板の技術を使う際には新日鉄住金側に使用料を支払うことになるため、輸出競争力で劣ることになるのは確実だ。

 一方で、低価格の市場では中国の鉄鋼メーカーが強く、ポスコは日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない。

 ポスコに対する投資家の視線も厳しさを増している。

 韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、昨年末から今年9月10日までの間、ポスコグループ全体の株式時価総額は29%減少し、主要財閥企業の中で下落率が最も大きいという。

 世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏(85)率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは、約4・5%を保有していた同社株を14年4〜6月期の時点ですべて売り払ったことも知られている。

 また、ポスコをめぐっては、系列企業の裏金疑惑に関する韓国地検の捜査が長期化している。李明博(イ・ミョンバク)前政権の「資源外交」をめぐる国策捜査の面もあり、経営陣にも波及しつつある。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ポスコはそもそも旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術支援を受けたことで始まっている。その後、独自の基礎技術を育てないまま成長してきたツケがここにきて一気に噴出しているのではないか」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000010-ykf-int

中国ショック拡大、ここで韓国経済の弱点見せるな

  • 2015.08.27 Thursday
  • 07:57
記事入力 : 2015/08/25 11:17

【社説】

中国ショック拡大、ここで韓国経済の弱点見せるな

 中国の経済不安で米ニューヨーク株式市場が先週末に3%以上下落したのに続き、24日にはアジア株式も一斉に急落した。中国・上海市 場は8.49%暴落し、日本、台湾の株式市場も4%以上下げた。韓国総合株価指数(KOSPI)も2.5%急落し、ウォン相場も一時1ドル=1200ウォ ンを割り込むウォン安水準となった。

 中国は国内投資家を安定させるためにも、外国からの中国懐疑論を鎮めるためにも緊急対 策を取らざるを得ない状況に至った。重要なのは、中国経済内部に潜在している構造的な悪材料を解消することだ。中国政府が対応を先送りすればするほど、中 国の経済低迷は深刻化することになる。

 中国ショックが韓国経済に与える影響は大きく三つある。まず、中国経済の低迷で原材 料価格が下落している。原油をはじめとする原材料価格の下落は、韓国経済にはプラスだ。しかし、今後対中輸出が停滞する中、安価な中国製品が押し寄せる可 能性はこれまで以上に高まった。最も懸念されるのは国際金融市場の混乱だ。中国ショックでニューヨークなど海外の金融市場が混乱に陥れば、その波紋が韓国 を直撃することは避けられない。政府はあらゆる可能性に備えなければならない。

 政府が最も神経を使うべきなのは、金利と為 替相場を安定的に運用することだ。政府の金融政策が揺らぎ、為替運用に不安が生じれば、1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機のよう に外国人投資家が短期間に韓国から資金を引き揚げることになる。そうなれば、韓国は再び外貨不足に直面する可能性が高い。

  中国経済の低迷は1−2年以内に収拾することが困難だ。中国発のショックが長期化するという前提に立ち、造船、石油化学など構造的な弱点を持つ産業の構造 調整をこれ以上先送りしてはならない。政府の補助金や金融機関の緊急資金支援で延命している「ゾンビ企業」を整理すべきだ。

 中国ショックが長期化すればするほど、結局経済に弱点が多い国から打撃を受ける。他国に比べ韓国経済の弱点が多く露見すれば、中国と共に韓国は深手を負いかねない。政府はこの機に韓国経済の弱点を総合的に点検し、補完対策を立てるべきだ。

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