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    韓国成長率見通し2%台ギリギリ

    • 2019.09.22 Sunday
    • 06:46

     

    倒れる輸出…OECDの韓国成長率見通し2%台ギリギリ

     

     

    2019年09月20日09時18分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/803/257803.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right
      経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しを4カ月ぶりに2.4%から2.1%に下方修正したのはグローバル交易の鈍化と中国内の需要減少影響を反映した結果だ。米中貿易葛藤などで韓国の「成長動力」である輸出不振が長期化していることがその要因だと分析することができる。

      すでに複数の内外経済展望機関では、韓国が各種対内外の悪材料により今年2%台の経済成長率を維持するのは容易でないという展望も出されている。国際金融センターによると、主要な海外投資銀行(IB)9行の今年の韓国成長率見通し平均は2.3%(5月末)→2.2%(6月末)→2.1%(7月末)→2.0%(8月末)と1%台への進入を目前にしている。

      OECDは来年の韓国の成長率見通しも2.3%と、今年5月より0.2%ポイント低くした。しかし、OECDは「最近の拡張的マクロ経済政策などが来年の内需増加につながり、来年は今年より成長が拡大するだろう」と見通した。今年よりは良くなるだろうという予測だ。

      OECDは世界の経済成長率見通しも今年2.9%、来年3.0%とし、5月に見通しを出したときよりもそれぞれ0.3%ポイント、0.4%ポイント下げた。これは世界金融危機の影響を受けた2009年以降、最低値となる。

      貿易葛藤の深化などに伴う投資心理の弱まりや不確実性の拡大が予想より長く続きながら、大多数の国々の成長見通しを下方修正したというのがOECDの説明だ。特に米中貿易紛争は来年の世界経済成長率を0.3〜0.4%ポイント下げるという分析だ。

      OECDは具体的に(1)貿易葛藤が観光などサービス部門に拡大する可能性がある(2)中国の急激な景気鈍化の可能性を排除することが難しい(3)英国のノーディールブレグジット(EU離脱)が現実化する場合、ユーロ圏全体が打撃を受ける可能性がある(4)不確実性の拡大に伴う安全資産選好心理などで金融不安定性が深化する可能性がある−−などの点を「ダウンサイドリスク」に挙げた。

      OECDは「ほとんどのG20国家の経済成長率が下方修正されたことを受け、世界成長の鈍化が続くだろう」としながら「金利を下げれば景気低迷の程度を緩和することに役立つ」と明らかにした。

      国別には▼米国2.8%→2.4%▼中国6.2%→6.1%▼ユーロ圏1.2%→1.1%−−など15カ国の今年の見通しを低くした。しかし▼日本0.7%→1%▼カナダ1.3%→1.5%−−など3カ国では上昇した。韓国企画財政部は「韓国の今年の成長率下方修正幅(−0.3%ポイント)はG20平均水準であり、2.1%成長率見通しはG20中5位」と明らかにした。

    大韓商工会長「最近の経済は『捨てられた息子』…企業は規制で手足縛られ」

    • 2019.09.19 Thursday
    • 07:22

     

    大韓商工会長「最近の経済は『捨てられた息子』…企業は規制で手足縛られ」

     大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長が18日「経済は、捨てられ忘れられた息子になった」と述べ、国会で経済関連の論議が行われなくなったことについて苦言を呈した。



     朴会長はこの日、釜山・海運台のパラダイスホテルで行われた全国商工会議所会長団会議の前に記者懇談会に臨み「国民の暮らしそのものである経済が下降しているというのに、それよりもっと重要な政治・社会問題などあるのか」として、上記のように述べた。朴会長は「国会全体がきちんと作動していないことについては、明らかに考えるべき問題だ」と指摘した。

     朴会長は国内経済にとって内部的・外部的な困難が大幅に増えていると話した。外部的なリスクとしては、米中貿易戦争と日本の輸出規制、サウジアラビアでのテロによる石油価格急騰があり、内部的には最低賃金引き上げや週52時間労働制などによる各企業の費用増加、改善されない企業規制の問題があるというわけだ。朴会長は「大国同士の力のぶつかり合いなど、対外的にはわれわれができることはあまりない状況だが、内部的な要因は解決していかなければならない」と述べた。

     最近の経済指標については「数値は悪くないが、実情を見ると肯定的に捉えるのは難しい」との評価を下した。朴会長は「今年の経済成長率見通しは2%台前半で経済協力開発機構(OECD)の平均レベルだが、実際には民間寄与率が30%で、事実上政府の財政で充当した成長だ」と述べた。朴会長はさらに「財政によって下支えしなければもっと低下するという点で、政策の効果が出る策を使ったと評価せざるを得ないが、持続可能性という側面からみると、民間寄与率が低いということを肯定的に考えるのは困難だ」と述べた。

     

     

     

     

     

     

     

    全世界の為替商品取引、韓国のシェアはわずか0.7%

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 10:57

    全世界の為替商品取引、韓国のシェアはわずか0.7%

     

     全世界の為替商品取引で韓国が占める割合は0.7%で、公開市場を介しない店頭デリバティブ取引に占める割合は0.1%にすぎないことが分かった。

     

     韓国銀行が17日発表した「全世界の外国為替・店頭デリバティブ商品市場の調査結果」によると、今年4月現在で全世界の為替商品市場の取引規模は1日平均で6兆6000億ドルで、3年前に比べ30.1%増加した。為替取引は現物為替、先物為替、通貨スワップ、店頭オプション、その他デリバティブ商品などが含まれる。今回の調査は国際決済銀行(BIS)が実施した。

     

     国・地域別の為替取引規模は英国(43.1%)、米国(16.5%)、シンガポール・香港(いずれも7.6%)、日本(4.5%)など上位5カ国・地域に集中した。5カ国・地域による取引割合は79.4%で、3年前の調査よりも2.2ポイント上昇した。韓国で行われた為替取引の規模は全体の0.7%で、3年前に比べ順位が1ランク後退し15位にとどまった。通貨別の取引割合(売買双方の集計で割合は合計が200%)は米ドル(88.3%)が圧倒的1位で、は米ドル(88.3%)が圧倒的1位で、ユーロ(32.3%)、日本円(16.8%)が続いた。ウォンは2.0%で12位だった。

     

     金利スワップ、金利先渡取引(FRA)など全世界の店頭金利デリバティブ商品取引は3年で142.8%急増し、1日平均で6兆5000億ドル規模となった。韓国の金利デリバティブ取引規模は全世界の0.1%で、順位は20位にとどまった。韓国銀行関係者は「国別の外国為替・デリバティブ取引市場規模はその国の経済規模とほぼ比例する」と指摘した。

     

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    市・道議会議長ら「日本戦犯企業不買条例を中止しよう」

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 10:51

    市・道議会議長ら「日本戦犯企業不買条例を中止しよう」

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880006.html?ent_rank_news

     

     全国17の市・道議会議長たちが日本戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを中止することを決めた。全国市・道議会議長協議会は17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、関連条例案が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめた。市長や道知事らが条例案の内容や趣旨を問題視し、再議を要求した場合は、これを受け入れることもあり得るという立場を明らかにしたものだ。地方議会が戦犯企業条例案制定手続を中止することにしたのは、政府部処の積極的な説得が影響しているものと見られている。

     

     外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部処の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出しているという。全国市・道議会議長協議会の会長を務めるシン・ウォンチョル・ソウル市議会議長は「立法趣旨とは別に、国益について考えた末に意見をまとめた」と語った。

     

    鄭智燮(チョン・ジソプ)記者

    サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 10:48

     

     

    サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」

    サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」

     

     世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。

     

     水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォンへと63%減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9%、58%減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

     

     サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67%(4932億ウォンのうち3292億ウォン)も占めた。水原市では77%(3685億ウォンのうち2844億ウォン)、平沢市では55%(1664億ウォンのうち916億ウォン)、竜仁市では51%(2561億ウォンのうち1302億ウォン)といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

     

    水原・竜仁=権祥銀(クォン・サンウン)記者

    イースター航空が非常経営体制に突入…「航空市場悪化で最大の危機」

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 10:05

    イースター航空が非常経営体制に突入…「航空市場悪化で最大の危機」

    イースター航空が非常経営体制に突入…「航空市場悪化で最大の危機」

     

     格安航空会社(LCC)のイースター航空が、危機克服のために非常経営体制に突入した。イースター航空は今年の第2四半期(4−6月期)、数百億ウォン(約数十億円)台の赤字を計上したと伝えられている。

     

     イースター航空は17日、チェ・ジョング代表取締役社長が16日に社内掲示板で「きょう(16日)から非常経営を宣布し、危機克服の経営体制に転換する」と発表したと明らかにした。

     

     チェ社長は「当社は対内外の航空市場条件の悪化により創業以来最大の危機に直面している」として「現在までに累積赤字だけで数百億ウォンあり、今の状況が続けば会社の存立が深刻に脅かされる可能性がある」と述べた。

     

     さらに「危機克服の過程で避けられない苦痛が伴う」として「苦痛の分担には誰も例外とはなりえない。こうした会社次元の危機克服のための努力に社員の皆さんも積極的に参加してほしい」と述べた。

     

     イースター航空はタスクフォース(作業部会)を中心に、状況別、分野別の危機克服案を取りまとめることを決めた。非常経営体制に突入する前から計画していた無休休職も推進する。客室乗務員を対象に申請を受け付けており、無休休職の期間は10−12月となる。

     

     イースター航空だけでなく、国内の航空会社のほとんどが第2四半期に赤字に転落するなど業績不振に陥っている。需要の鈍化と為替レートの上昇に日本旅行拒否運動が重なり、最大の繁忙期とされる第3四半期(7−9月)にも業績不振が予想される。秋夕(中秋節)連休の終了後から非繁忙期が始まるため、航空各社は非常経営体制を準備しているという。

     

    チョ・ジウォン記者

    「新興輸出市場を育成し、先進市場の割合減らす」という机上の政策

    • 2019.09.15 Sunday
    • 07:33

       ★ 自由主義経済の中で政府主導の経済政策を行う危うさ

     

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    「新興輸出市場を育成し、先進市場の割合減らす」という机上の政策

     

     「韓流を活用したブランドマーケティング強化」「化粧品など有望消費財に対する輸出保険優遇と現地展示会出展支援」「ODA(政府開発援助)など政府レベルの通商協力推進」…

     

     洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が11日に開いた「経済活力対策会議」で、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁合同で示された「輸出市場構造改革方案」の主な内容だ。韓国政府は米国、中国、日本、欧州連合(EU)など従来の「主力市場」に対する輸出割合を2022年までに13.4ポイント引き下げ、東南アジア、中央アジア、中南米、アフリカなどに対する輸出割合を1.5倍に高めることで、全体の輸出を伸ばすとした。韓国企業が過去50年にわたり、血と汗を流して勝ち取った先進市場中心の輸出構造をわずか4年で大幅に変えようとするものだ

     

     業界からは「先進市場の割合をわざわざ減らそうというのは話にならない」「官治時代でもないのに、政府が市場別の輸出割合の目標値まで示すにはとんでもない」といった批判が出ている。政府は昨年12月から先月まで輸出が9カ月連続で減少すると、「輸出市場多角化で輸出の第2の飛躍を成し遂げる」として、今回の方案を示した。政府は貿易保険に3兆7000億ウォン(約3300億円)、グローバル研究開発(R&D)と海外での合併・買収(M&A)に2兆7000億ウォンなど総額6兆ウォンを支援する計画だ。

     

     

    ■一流市場の割合減らし、二流市場を攻略

     

     韓国政府は米国、中国、日本、EUなど従来の「主力市場」に対する輸出比率を減らし、開発途上国に対する輸出比率を大幅に引き上げると言っている。主要輸出市場別の輸出比率の変化に関する数値目標まで提示した。それによると、2018年時点で韓国の輸出全体の53.4%を占めていた米国・中国・日本・EUの4大「主力市場」に対する輸出比率は22年には40%へと大きく低下する。昨年の輸出額(6048億ドル)を基準に単純計算すれば810億ドル程度減少する計算だ。これに対し、新南方・新北方など「戦略市場」の割合は21%から30%に、中南米・中東・アフリカなど「新興市場」の割合は9%から15%に引き上げるという。新南方とはASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国にインドを加えた11カ国、新北方はロシアと旧ソ連から独立した独立国家共同体(CIS)の13カ国を指す。産業通商資源部関係者は「主力市場に対する輸出規模を減らすというのではなく、輸出全体に占める割合を抑えるものだ。新南方・新北方など戦略市場を攻略し、主力市場に対する行き過ぎた依存を軽減し、輸出全体の規模を伸ばす狙いだ」と説明した。

     

     しかし、4大主力市場に対する韓国の輸出割合は現在も高いわけではないとの指摘が聞かれる。昨年の全世界の国内総生産(GDP)に占める米国・中国・日本・EUの割合は67%で、韓国の輸出全体に占める割合は53.4%だった。「主力市場に対する輸出を伸ばす余地が残されている」との主張が聞かれる根拠だ。西江大の許允(ホ・ユン)国際大学院教授は「先進市場で認められた企業は開発途上国市場に進出しやすいが、反対に開発途上国で成功した企業が先進国の消費者に認められるのは非常に難しい」とした上で、「政府の目標通りに先進国市場への売り上げ割合を減らし、開発途上国に集中する企業があるとすれば、市場から『滅びゆく企業』と評されるだろう」と話した。

     

     

    ■「政権の意向くんだ輸出戦略」との批判も

     

     だからといって、新興国市場を攻略するのが容易なわけではない。新興国市場の拡大を推進してきた現代自動車はロシア、ブラジルなどで販売台数がむしろ減少しているほか、高度成長するインドでも最近の景気悪化で販売が急減している。現代自の米国・中国・欧州を除く新興国市場での販売割合は昨年時点で48%で、13年(46.7%)に比べ1.3ポイント上昇するにとどまった。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「新興国は先進国が危うくなれば、深刻な経済危機に直面する構造だが、そうした問題を承知で立てた対策なのか疑わしい。その上、既存の市場を守りながら、市場を新規開拓するというならまだしも、既存市場を縮小する目標値を示すというのは納得できない」と述べた。

     

     新興国は景気変動に弱い。新北方の代表国であるロシアは原油価格の下落で15年から2年間マイナス成長し、昨年も1.8%の成長にとどまった。4大グループ関係者は「ロシアや中東は原油価格によって経済が揺らぐ不安な市場だ。企業が新興国で経験した困難を知らない政府による机上の行政だ」と切り捨てた。

     

     ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「新興市場は所得水準が低く、関税・非関税障壁が先進国に比べ高く、市場参入も難しい。政府の輸出目標の実現可能性は低い」と指摘した。

     

    崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

     

    韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」

    • 2019.09.14 Saturday
    • 18:57

     

    韓国“反日不況”で独り負け!

     「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表

     専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

     

     

    9/14(土) 16:56配信

     

     

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

     

     

    夕刊フジ

     

     

     韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



     ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

     ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

     左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

     金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

     それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

     日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

     これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

     一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

     前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1〜2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

     10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

     なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

     疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

     

     

     

    経済音痴の文政権は韓国民の生活を破壊

    • 2019.09.13 Friday
    • 08:45

    経済音痴の文政権は韓国民の生活を破壊

     

    それでも文は国民に責任を感じることはない

     

    何故なら文は左翼だから

     

    左翼というのは国民は馬鹿だと考える人間のこと

     

    左翼にとって国民は利用する為だけの存在

     

    韓国の未来は消えた

     

    統一韓国成立して最貧国の仲間入り。

     

    そして、国民は北の奴隷として北に財産なげうって奉仕生活。

     

     

     

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    失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

     

     

     

     勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

     

     韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

     

    ■年間27万ウォンから33万ウォンに

     雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

     

     政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた

     

     

     国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

     

     

    ■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

     

     

     こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

     

     監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120−270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

     

     しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

     

    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

     

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