京畿道知事「日本の経済報復、傲慢さの傍証…国産化実現しなければ」

  • 2019.07.12 Friday
  • 19:33

京畿道知事「日本の経済報復、傲慢さの傍証…国産化実現しなければ」

 

 

2019年07月12日17時08分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/491/255491.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事

 

 

 

  韓国の李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が12日、京畿道華城(ファソン)のある半導体企業で開かれた与党「共に民主党」の現場最高委員会議で「日本の経済報復は傲慢さの傍証」と批判した。

  李知事はこの日、韓国の半導体産業グローバル競争力強化のための最高会議で「普通、制裁といえば輸入規制や関税強化などが一般的だが、日本が今回前面に出した経済制裁は実に奇抜だ。売る側から輸出を規制するというから傲慢さの傍証と言わざるを得ない」と主張した。

  李知事は「今回の半導体規制は世界的な経済戦争の序幕にすぎないのかもしれない。独占的地位を利用した日本の貿易報復は明らかに危機だが、半導体部品の国産化がどれほど重要なのか我々全員を覚醒させた機会でもある」と話した。

  李知事は「今からでも企業と国民・国家が一つの志で国産化を実現し、安定した供給システムを作らなければならない」としながら「残念なことに日本の規制で最も大きな打撃が予想される場所が京畿道だ。国内半導体事業体の50%以上、半導体産業従事者60%以上が集約されているため」と懸念をにじませた。

  続いて「安定した供給体系の維持が長期的により大きな利益という観点で、国内中小企業との協力体系を構築しながら企業活動を展開しなければならない」としながら「京畿道が全力で支援する」と宣言した。

  その後、李知事は共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表とともに防塵服を着て半導体素材評価施設を視察した。

  日本政府は今月4日から「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」を理由に挙げて韓国に対する半導体関連の核心材料3品目の輸出規制を始めた。3品目は▼レジスト▼エッチングガス(高純度フッ化水素)▼フッ化ポリイミド−−だ。安倍晋三首相は「北朝鮮と関連があるのか」という質問には言及を避けながらも「正確な輸出管理をしているとしっかりと提示してくれなければ、我々は(該当品目を)輸出することはできない」と主張した。

 

 

【随想】

日本経済も随分となめられたものだというか、の李在明京畿道知事が馬鹿すぎる。「安定した供給体系の維持が長期的により大きな利益という観点で、国内中小企業との協力体系を構築しながら企業活動を展開しなければならない」、「京畿道が全力で支援する」でやれるのならやってみたらいい。

 

対韓直接投資が半減=中国90%減・日本51%減

  • 2019.07.12 Friday
  • 09:47

対韓直接投資が半減=中国90%減・日本51%減

 

韓国に対する上半期投資額6085億円…45%以上減少

 

 今年上半期の韓国に対する外国人直接投資(FDI)が世界的な投資減少傾向などの影響で急減した。特に中国と日本の対韓国投資が大幅に減少している。

 

 韓国産業通商資源部(省に相当)は11日、今年上半期の韓国に対する外国人直接投資申告額が98億7000万ドル(約1兆707億円)で、前年同期比で37.3%減少したと発表した。実際の投資額(到着ベース)は45.2%減の56億1000万ドル(約6085億円)だった。

 

 同部は「昨年上半期に異例の高い実績(157億5000万ドル=約1兆7082億円)だったことによる反動と、2015年以降続いている世界的な外国人直接投資の下落傾向のため」と分析している。

 

 地域別では、中国と日本の投資の減少が目立った。中国は米中貿易摩擦長期化などの影響で海外投資余力が減少、韓国に対する投資も急減した。申告ベースで86.3%減の3億ドル(約325億円)、到着ベースで90%減の7000万ドル(約76億円)にとどまった。

 

 韓国との貿易で確執を抱えている日本の韓国に対する投資も昨年より申告ベースで38.5%減の5億4000万ドル(約586億円)、到着ベースで51.2%減の3億3000万ドル(約358億円)だった。

 

アン・ジュンホ記者

ロッテ会長の心配は借入金…週末まで日本金融機関と接触

  • 2019.07.12 Friday
  • 06:24

ロッテ会長の心配は借入金…週末まで日本金融機関と接触

 

2019年07月11日13時35分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/437/255437.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長が日本出張中、金融機関関係者との面談を続けている。(中央フォト)

 

 

  日本出張中の辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長が現地で日本主要金融機関の関係者と面談している。

  ロッテグループによると、辛会長は週末まで日本に滞在し、政界・財界関係者に会って現地の雰囲気を確認する予定だ。ロッテ関係者は「日本4大銀行など主要金融機関すべての関係者と会うとみればよい」と話した。16日からロッテグループ系列会社の社長団会議が予定されているため、帰国は13、14日ごろになる見込みだ。10日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた30大グループトップとの懇談会には、黄ガク圭(ファン・ガクギュ)ロッテグループ副会長が代わりに出席した。

  ロッテグループによると、辛会長は毎年、日本ロッテホールディングス株主総会の後、日本金融機関の関係者に会って説明する時間を設けていた。例年の行事だが、今回の出張は日本の対韓国輸出規制局面のため注目を集めている。ロッテグループは日本金融界を通じた借入金の比率が高く、日本金融界の動きに特に敏感だ。日本政府の経済制裁措置が金融界に広がらないか雰囲気を確認中とみられる。

  辛会長の日本出張中、財界の知人はもちろん多数の政界人とも会うという。ロッテグループが辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)名誉会長時代から築いてきた人脈、辛会長の個人の人脈などを最大限に活用して面談を続けるとみられる。ロッテ関係者は「日本の新聞では分からない日本の政界・財界高位層の内心を聞いてみる必要がある」と話した。

  辛会長の日本でのネットワークは非常に広い。特に安倍晋三首相とも長期にわたり交流がある。実際、4年前に東京で開かれた辛会長の長男の結婚式披露宴には安倍首相も出席した。

  辛会長の日本出張の結果は社長団会議で出てくる見込みだ。ロッテグループ関係者は「会議最終日(20日)に総評をする時間があるが、普通このような時期は大きな方向に関するコメントが出てくる」とし「日本出張で見てきた雰囲気はおそらくこの時に一部確認できるはず」と伝えた。

 

 

米金利・韓日葛藤・貿易紛争…トリプル悪材料で韓国ウォン・株価下落

  • 2019.07.10 Wednesday
  • 06:58

米金利・韓日葛藤・貿易紛争…トリプル悪材料で韓国ウォン・株価下落

 

 

2019年07月09日09時31分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/325/255325.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|main|inside_right
  相次ぐ悪材料で体力を消耗した市場が崩れた。米中貿易紛争の影響などで韓国企業の利益が減少する中、韓日貿易問題や米利下げ圧力低下などのニュースで株価が大幅に下落した。ウォン安も進んだ。

  8日の韓国取引所によると、KOSPI(韓国総合株価指数)は前週末比2.2%(46.42ポイント)下落した2064.17で取引を終えた。一日の下落率では5月9日(3.04%下落)以来の落ち幅となった。機関投資家が549億ウォン(約51億円)の売り越しとなった中、外国人投資家は終盤に88億ウォンの買い越しに転じた。時価総額上位株はほとんど値下がりした。時価総額1位のサムスン電子は前週末比2.74%下落した4万4400ウォンで取引を終えた。

  SKハイニックス(−1.46%)、現代自動車(−2.12%)、LG化学(−2.68%)も大幅に下落した。時価総額20位圏の銘柄のうちサムスンバイオロジクス(0.8%上昇)だけが小幅上昇した。

  悪材料にさらに大きな影響を受けたのはKOSDAQ市場だ。KOSDAQは前週末比3.67%(25.54ポイント)下落した668.72で引けた。下落幅は昨年10月29日以降の8カ月間で最も大きかった。外国人投資家(981億ウォン)と機関投資家(281億ウォン)が株を売って指数を引き下げた。

  ウォン安も進んだ。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは11.6ウォン値下がりした1ドル=1182.0ウォンで取引を終えた。

  株価が急落したのは、日本の輸出規制で不確実性が高まり、韓国企業の業績などに対する懸念が強まったためと分析される。ユン・ヒド韓国投資証券リサーチセンター長は「拡大するおそれがある日本との貿易紛争イシューのため、サムスン電子やSKハイニックスなどの株価が大幅に値下がりし、指数が全般的に下落した」とし「日本が(韓国に向けた)多くのカードを準備していて、適切な時期にこれを取り出すことが考えられるため、衝撃はさらに大きくなるかもしれない」と述べた。

  キム・ハクギュン信栄証券リサーチセンター長も「(日本との貿易問題のような)状況を初めて経験すること自体が不確実性要因であり、市場には悪材料」とし「21日の日本参議院選挙が終わり、米国がどのような反応を見せるかによって状況が緩和することもある」という見方を示した。

  米国の利下げ圧力が弱まったのも市場に負担として作用したという評価だ。5日(現地時間)に発表された米国の雇用指標が市場の予想を上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げに対する期待感が低下したからだ。ジャイアントステップ(0.5%)でなくベビーステップ(0.25%)の引き下げにとどまるという予想が多い。ユン・センター長は「景気減速に先制的に対応するためにFRBが金利を引き下げるという見方が多かったが、雇用指標上で景気減速が表れず、米国はもちろん韓国も利下げを先送りすると解釈され、市場に負担として作用した」と説明した。

  国内企業の基礎体力(ファンダメンタルズ)低下と韓国経済に対する懸念のために市場が揺れたという見方もある。ソ・ヨンホKB証券リサーチセンター長は「現時点で今年の上場企業の営業利益率下落率は29%と予想されている」とし「企業の利益が増えない状況では株価上昇を期待するのは難しい」と述べた。

  日本との貿易問題が深刻化すれば、韓国経済に及ぼす打撃はさらに強まるしかない。今年の経済成長率を1%台に落とすという見方も出ているほどだ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「日本の輸出規制で国内半導体などIT産業の輸出と生産に支障が生じれば、成長率は1%台に落ちるだろう」と予想した。KB証券も日本の輸出規制が長期局面に入って輸出物量が10%減少すれば、経済成長率は0.6%ポイント下落する可能性があると指摘した。政府は今年の経済成長率予測を最近2.4−2.5%に下方修正した。

  ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「現在市場が揺れているのは心理的な要因が強いため、こうした流れがいつまで続くかは予測しにくい」とし「金利や貿易問題が同時に作用すれば変動性はさらに大きくなるしかない」と述べた。

サムスン電子副会長、日本の財界人脈通じ間接支援を要請か

  • 2019.07.09 Tuesday
  • 08:20

輸出優遇除外:

サムスン電子副会長、日本の財界人脈通じ間接支援を要請か

 

 日本が韓国に対する輸出規制に着手してから三日目の7日に日本に向かった李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の動きが関心を呼んでいる。サムスンやその周辺では、「決定的な解決策を見いだすのは難しいという現実認識をしているのにもかかわらず、李在鎔副会長が日本に出張したのは、それだけ事態が深刻なため」と見ている。韓国の財界では、「企業ができることはない状況」としながらも、「これまで築いてきた日本でのネットワークをもとに、事態悪化を防げるのでは」という期待論もある。

 

 李在鎔副会長が日本で誰かに会うのか、いつまで滞在するのかなどは分かっていない。韓国財界関係者は、産業界に影響力が大きい金融界の人物を中心に会うのではと予想している。父親・李健煕(イ・ゴンヒ)会長の時代から構築してきた日本の財界人脈を通じて、現地の前職・現職企業経営者らに会い、最近の状況について助言をもらうという話もある。日本の財界でも輸出制限措置に対する懸念の声が多いため、間接支援が可能かどうか打診するという見方もある。

 

 サムスン内では、李在鎔副会長が日本出張のために10日に韓国大統領府で開かれる30大グループトップの懇談会を欠席する可能性が高いと見られている。しかし、7日の金尚祖(キム・サンジョ)大統領府政策室長との昼食会を兼ねた懇談会に出席した前例を見ると、10日も出席する可能性は捨てきれない。

 

 韓国の財界からは、「金尚祖室長が日本の制裁に関する現況を把握するなら専門経営者を呼んでもいいのに、あえて企業トップを呼び集めるのは、一種の『パワハラ』ではないか」という批判も出ている。金秀顕(キム・スヒョン)前政策室長は尹富根(ユン・ブグン)サムスン電子副会長、権暎寿(クォン・ヨンス)LG副会長、キム・ジュンSKイノベーション社長、孔泳云(コン・ヨンウン)現代自動車社長という4大グループの専門経営者と定期的に会っていたが、この日の会合は金尚祖室長が「財界の企業グループオーナーが出席しなければならない」と強く要請したとのことだ。

 

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

韓国金融委員長、日本政府の資金規制の可能性に「最悪の状況来ても問題ない」

  • 2019.07.08 Monday
  • 09:17

韓国金融委員長、日本政府の資金規制の可能性に「最悪の状況来ても問題ない」

 

 

2019年07月08日08時03分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/274/255274.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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崔鍾球金融委員長が5日に担当記者団懇談会で質問に答えている(写真=金融委員会)

 

 

  崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が日本の輸出規制措置と関連し、「日系資金動向と満期日程を把握し(金融関連追加規制が出る)状況に備えている」と話した。ただ貸付の回収など最悪の状況が近づいても韓国国内の銀行や企業に及ぼす影響はほとんどないと予想した。

  崔委員長は5日に開かれた担当記者団との昼食懇談会で、日本政府が金融規制措置を出す可能性を問われてこのように答えた。彼は「(日本が使う可能性がある金融措置として)融資金回収、資本市場投資回収、送金制限などがあるが、このうち意味あるものはないとみている」と話した。彼は「企業の円建て融資も確認しなくてはならないが、中断されても他の補完措置が可能だろう」と付け加えた。

  現在韓国に投資された日系資金の規模などを考慮すれば大きな影響はないだろうという説明だ。金融監督院金融統計情報システムによると3月末基準で韓国国内に支店を置く日系銀行4カ所の総与信は18兆2995億ウォン(約1兆6881億円)だ。全外資系銀行韓国国内支店の総与信74兆3134億ウォンの24.6%に当たる。

  国際金融センターなどによると、日系銀行は昨年下半期から韓国国内での貸付を減らしながら資金回収に出た。昨年9月に21兆817億ウォンだった総与信は6カ月で2兆7822億ウォン減った。株式市場に入ってきた日系資金は12兆ウォン水準だ。金融監督院によると5月末現在で日系資金が保有する上場株式価値は12兆4710億ウォンで、全外国系資金の2.3%を占める。

  崔委員長は「2008年(金融危機)には韓国国内の金融機関はどこからも借り入れしにくかったが、いまは経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と説明した。

  現在の経済状況で必要な財政・通貨政策に対する立場も明らかにした。崔委員長は「韓国銀行が基準金利を下げても金利が十分に低い上に経済環境と貸付規制が作用するため投資や消費の側面で通貨政策は限界があり財政が積極的に(役割を)しなければならない」と話した。彼は「焼け石に水であってもしなければならないので通貨政策(基準金利引き下げ)はする方が良いが、いまは財政政策が最も必要な時」と主張した。続けて「国の債務比率が40%を超えると(批判を)言うが、これは『コメが残り少なくなったので食べずに飢えて死のう』というのと同じこと。コメを食べてがんばって働かなければならない」と強調した。

  一度失敗に終わった第3インターネット専門銀行予備認可と関連しては再申請時期を遅らせると明らかにした。彼は「当初7−9月期中に(予備認可)申請を受け付けることにしたが十分に補完する期間を与えるため10月まで申請を受け付ける」と話した。

  今月中に公告が出る予定のアシアナ航空売却に対しては「十分な能力を備えた航空産業に買い手が現れるよう願う。もし(買い手が)複数の面で大丈夫だがひとつかふたつ不足するならば補完する方法も考えてみることができるだろう」と言及した。

  入閣と来年の総選挙出馬説など自身の去就に対する立場も表明した。崔委員長は「内閣改造対象に含まれるのかはっきりとはわからないが、いる間にすべきことに集中するだろう。将来に対しては何の考えもなく、普段から国会議員を考えてみたことはない」と話した。

 



   【随想】

崔鍾球金融委員長が

 

★2008年の金融危機には韓国国内の金融機関はどこからも借り入れしにくかったが、いまは経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる。

 

現在韓国に投資された日系資金の規模は、金融監督院金融統計情報システムによると3月末基準で韓国国内に支店を置く日系銀行4カ所の総与信は18兆2995億ウォン(約1兆6881億円)。全外資系銀行韓国国内支店の総与信74兆3134億ウォンの24.6%。
 

★(日本が使う可能性がある金融措置として)融資金回収、資本市場投資回収、送金制限などがあるが、このうち意味あるものはない。

 

★企業の円建て融資も確認しなくてはならないが、中断されても他の補完措置が可能だろう。

 

 

★株式市場の日系資金は12兆ウォン。金融監督院によると5月末現在で日系資金が保有する上場株式価値は12兆4710億ウォンで、全外国系資金の2.3%に過ぎない。

 

と、発言したとらしい。

さてさて、韓国を信じる人は安心して高いびきしていて良い状況です。

韓国は日本の脅しなど気にしていません。

 

併し韓国=嘘つきと思っている私は信用しません。

嘘吐きは真実からにげるので解決能力はないのです。

営業利益56%減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」

  • 2019.07.06 Saturday
  • 16:50

輸出優遇除外:営業利益56%減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」

輸出優遇除外:営業利益56%減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」

 

7−9月期以降はさらに心配との声も

 サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4−6月期の売上高が56兆ウォン(約5兆1700億円)で前年同期間比4%減、営業利益は6兆5000億ウォン(約6000億円)で56%の急減という連結決算(速報値)を発表した。売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。今年に入ってからはこのような傾向が続いている。昨年は1−3月期の営業利益が15兆6000億ウォン(約1兆4400億円)、同年4−6月期が14兆9000億ウォン(約1兆3750億円)だったが、今年は1−3月期の営業利益が6兆2000億ウォン(約5720億円)、同年4−6月期が6兆5000億ウォン(約6000億円)と大幅に減少した。売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4−6月期が25.4%だったが、今年4−6月期は11.6%になった。つまり、1000ウォン(約92円)分を売ると、昨年は254ウォン(約23円)もうかったが、今年は116ウォン(約11円)しかもうからないということだ。

 

■日本の経済報復など、不確実性が加わる…今年下半期も「五里霧中」

 

 スマートフォンの収益性は中国との競争のせいで後退している。上半期に発売した同社の主力製品「Galaxy(ギャラクシー)S10」が世界のスマートフォン市場低迷で期待されたほど売れていないのが大きい。また、中国・ファーウェイ(華為技術、Huawei)社に対抗して「世界販売台数1位の座を守るため、Galaxy A・Galaxy Mなどの中低価格スマホのモデル数を大幅に増やしたことも、収益性悪化につながった。4月に発売予定だった折り畳みスマホ「Galaxy Fold(ギャラクシー・フォールド)」は製品の欠陥問題で発売が2カ月以上先送りされている状態だ。8月に発売予定の下半期主力製品「Galaxy Note(ギャラクシー・ノート)10」と再発売を控えるGalaxy Foldの発売時期がほぼ同じであることも、どのような影響を与えるか未知数だ。

 

 

 生活家電事業は、量子ドットLED技術(QLED)を使った大型テレビやピークを迎えているエアコンなどの販売が好調で、7000億ウォン(約646億円)前後の黒字を出したと見られる。ディスプレイ事業部は、アップル社の補償金を除けばプラスマイナスゼロか、あるいはやや赤字と推定される。

 

 証券業界では、サムスン電子が今年下半期も6兆ウォン台とほぼ同じ実績になるものと見ている。カギは、半導体の主要材料輸出を規制した日本の経済報復がどのような影響を与えるかだ。証券関係者の反応はまちまちだ。メリッツ総合金融証券のアナリスト、キム・ソヌ氏は「メモリ価格が下がっている中、日本の材料供給中断という不確実性が加わった。事態が長引く前に、政府・企業の早急な取り組みが必要だ」と語った。KTB投資証券のアナリスト、キム・ヤンジェ氏は「むしろ生産に支障が出る懸念があることを根拠に、半導体価格の交渉力を強化するチャンスになるだろう」と見ている。

 

朴淳燦(パク・スンチャン)記者

輸出優遇除外:日本、サムスンの未来を担う事業も狙い撃ち

  • 2019.07.06 Saturday
  • 09:02

輸出優遇除外:日本、サムスンの未来を担う事業も狙い撃ち

 

 

EUV用レジストなど半導体の最先端工程に不可欠な材料を輸出規制リストに

 

 日本政府が材料輸出規制リストにサムスン電子の未来を担う事業と見られている「ファウンドリ(半導体受託生産)事業」に打撃となり得る材料を入れていることが4日、確認された。2030年までにメモリ半導体・システム(非メモリ)半導体の両分野で1位になることを目指すサムスン電子を狙い撃ちしたものと見られる。

 

 日本は同日から半導体・ディスプレイ材料3品目に対する輸出規制に入った。この中の1つであるレジスト(半導体上に回路を印刷する時に使われる感光剤)は、5つの細かい種類に分けて規制対象になっている。これには1ナノメートル(10億分の1メートル)〜15ナノメートルの波長の光で使用される極端紫外線(EUV)用レジストが含まれている。この素材は、サムスン電子ファウンドリ事業の最先端工程で不可欠なものだ。

 

 ファウンドリ事業とは、ほかの会社が作った半導体設計図を受け取って生産し、納品するものだ。回路線幅が細いほど原価が下がり、性能も良くなる。サムスンは今年4月に世界ファウンドリ市場1位の台湾TSMCよりも技術的に進んだ工程を実現することに成功したが、この際、JSRやTOKなど日本企業のEUV用レジストを使用した。サムスンは現在、この技術を前面に押し出してクアルコムやNVIDIAといった大手取引先から受注している状態だ。サムスン電子はEUV用レジストの在庫を1カ月分しか確保していないと言われており、今回の輸出規制で生産に支障を来す可能性が高い。EUV用レジストは米国の化学企業も一部生産しているが、日本企業の技術力の方がはるかに高い。日本はまた、EUV工程よりも小さな単位の製品を作れる次世代光源を使った「電子ビーム・イオンビーム用レジスト」も規制対象に入れている。

 

金城敏(キム・ソンミン)記者

倉庫に溜まる一方」…危機の韓国車

  • 2019.07.06 Saturday
  • 07:48

倉庫に溜まる一方」…危機の韓国車

 

 

2019年07月05日17時53分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/248/255248.html?servcode=300&sectcode=320
  「良質な雇用製造機」だった韓国の自動車産業がサイレンを鳴らしている。危機を知らせる警告灯のひとつが財務諸表上の「棚卸資産」だ。
 

  中央日報が現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)車の11年分(2008〜2018年)の会計帳簿に見られる棚卸資産の増減と棚卸資産回転率(売上高を棚卸資産で割った値)を分析した。その結果、昨年の現代車の在庫資産関連指標は2008年の世界的金融危機と同様の水準に達しており、起亜車も最近になって指標が悪化している。

  現代車の棚卸資産回転率は2008年に17.8に低下したが、その後上昇し始め2012年にピーク(25.4)を記録した。その後下がり始め、昨年は15.1まで下がった。生産されたばかりの自動車が倉庫に置かれてから市場に出て売れる速度が、金融危機の時より昨年の方が遅くなったという意味だ。

  信用評価会社も現代・起亜車の信用等級展望を「ネガティブ」と評価する。今はAAA(現代自動車)・AA+(起亜車)等級で良い方だが、今後信用等級を下げる可能性があるという意味だ。資本市場で評価する今年上半期の信用評価専門家のアンケート(SRE)でも社債市場の専門家の4人に1人(回答者180人中45人)が、現代・起亜車の信用格付けを下方調整する必要があると回答した。

  NICE信用評価のチェ・ジェホ首席研究員は「現代・起亜車は振るわない事業実績が継続したり競争力の改善がなされなかったりした場合、信用度が下がる可能性が高い」と評価した。

 

 

 

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