「新興輸出市場を育成し、先進市場の割合減らす」という机上の政策

  • 2019.09.15 Sunday
  • 07:33

   ★ 自由主義経済の中で政府主導の経済政策を行う危うさ

 

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「新興輸出市場を育成し、先進市場の割合減らす」という机上の政策

 

 「韓流を活用したブランドマーケティング強化」「化粧品など有望消費財に対する輸出保険優遇と現地展示会出展支援」「ODA(政府開発援助)など政府レベルの通商協力推進」…

 

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が11日に開いた「経済活力対策会議」で、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁合同で示された「輸出市場構造改革方案」の主な内容だ。韓国政府は米国、中国、日本、欧州連合(EU)など従来の「主力市場」に対する輸出割合を2022年までに13.4ポイント引き下げ、東南アジア、中央アジア、中南米、アフリカなどに対する輸出割合を1.5倍に高めることで、全体の輸出を伸ばすとした。韓国企業が過去50年にわたり、血と汗を流して勝ち取った先進市場中心の輸出構造をわずか4年で大幅に変えようとするものだ

 

 業界からは「先進市場の割合をわざわざ減らそうというのは話にならない」「官治時代でもないのに、政府が市場別の輸出割合の目標値まで示すにはとんでもない」といった批判が出ている。政府は昨年12月から先月まで輸出が9カ月連続で減少すると、「輸出市場多角化で輸出の第2の飛躍を成し遂げる」として、今回の方案を示した。政府は貿易保険に3兆7000億ウォン(約3300億円)、グローバル研究開発(R&D)と海外での合併・買収(M&A)に2兆7000億ウォンなど総額6兆ウォンを支援する計画だ。

 

 

■一流市場の割合減らし、二流市場を攻略

 

 韓国政府は米国、中国、日本、EUなど従来の「主力市場」に対する輸出比率を減らし、開発途上国に対する輸出比率を大幅に引き上げると言っている。主要輸出市場別の輸出比率の変化に関する数値目標まで提示した。それによると、2018年時点で韓国の輸出全体の53.4%を占めていた米国・中国・日本・EUの4大「主力市場」に対する輸出比率は22年には40%へと大きく低下する。昨年の輸出額(6048億ドル)を基準に単純計算すれば810億ドル程度減少する計算だ。これに対し、新南方・新北方など「戦略市場」の割合は21%から30%に、中南米・中東・アフリカなど「新興市場」の割合は9%から15%に引き上げるという。新南方とはASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国にインドを加えた11カ国、新北方はロシアと旧ソ連から独立した独立国家共同体(CIS)の13カ国を指す。産業通商資源部関係者は「主力市場に対する輸出規模を減らすというのではなく、輸出全体に占める割合を抑えるものだ。新南方・新北方など戦略市場を攻略し、主力市場に対する行き過ぎた依存を軽減し、輸出全体の規模を伸ばす狙いだ」と説明した。

 

 しかし、4大主力市場に対する韓国の輸出割合は現在も高いわけではないとの指摘が聞かれる。昨年の全世界の国内総生産(GDP)に占める米国・中国・日本・EUの割合は67%で、韓国の輸出全体に占める割合は53.4%だった。「主力市場に対する輸出を伸ばす余地が残されている」との主張が聞かれる根拠だ。西江大の許允(ホ・ユン)国際大学院教授は「先進市場で認められた企業は開発途上国市場に進出しやすいが、反対に開発途上国で成功した企業が先進国の消費者に認められるのは非常に難しい」とした上で、「政府の目標通りに先進国市場への売り上げ割合を減らし、開発途上国に集中する企業があるとすれば、市場から『滅びゆく企業』と評されるだろう」と話した。

 

 

■「政権の意向くんだ輸出戦略」との批判も

 

 だからといって、新興国市場を攻略するのが容易なわけではない。新興国市場の拡大を推進してきた現代自動車はロシア、ブラジルなどで販売台数がむしろ減少しているほか、高度成長するインドでも最近の景気悪化で販売が急減している。現代自の米国・中国・欧州を除く新興国市場での販売割合は昨年時点で48%で、13年(46.7%)に比べ1.3ポイント上昇するにとどまった。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「新興国は先進国が危うくなれば、深刻な経済危機に直面する構造だが、そうした問題を承知で立てた対策なのか疑わしい。その上、既存の市場を守りながら、市場を新規開拓するというならまだしも、既存市場を縮小する目標値を示すというのは納得できない」と述べた。

 

 新興国は景気変動に弱い。新北方の代表国であるロシアは原油価格の下落で15年から2年間マイナス成長し、昨年も1.8%の成長にとどまった。4大グループ関係者は「ロシアや中東は原油価格によって経済が揺らぐ不安な市場だ。企業が新興国で経験した困難を知らない政府による机上の行政だ」と切り捨てた。

 

 ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「新興市場は所得水準が低く、関税・非関税障壁が先進国に比べ高く、市場参入も難しい。政府の輸出目標の実現可能性は低い」と指摘した。

 

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

 

韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」

  • 2019.09.14 Saturday
  • 18:57

 

韓国“反日不況”で独り負け!

 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表

 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

 

 

9/14(土) 16:56配信

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

 

 

夕刊フジ

 

 

 韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

 金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

 それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

 日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

 これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

 一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

 前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1〜2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

 10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

 なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

 疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

 

 

 

経済音痴の文政権は韓国民の生活を破壊

  • 2019.09.13 Friday
  • 08:45

経済音痴の文政権は韓国民の生活を破壊

 

それでも文は国民に責任を感じることはない

 

何故なら文は左翼だから

 

左翼というのは国民は馬鹿だと考える人間のこと

 

左翼にとって国民は利用する為だけの存在

 

韓国の未来は消えた

 

統一韓国成立して最貧国の仲間入り。

 

そして、国民は北の奴隷として北に財産なげうって奉仕生活。

 

 

 

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失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

 

 

 

 勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

 

 韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

 

■年間27万ウォンから33万ウォンに

 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

 

 政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた

 

 

 国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

 

 

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

 

 

 こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

 

 監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120−270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

 

 しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

 

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

 

韓国の政府債務700兆ウォンに迫る

  • 2019.09.12 Thursday
  • 08:55

 

韓国の政府債務700兆ウォンに迫る

 

 

 景気低迷で税収が減少する中、政府の歳出が増加したため、韓国の政府債務は700兆ウォン(約63兆円)に迫った。

 

 韓国企画財政部は10日、「月間財政動向9月号」を通じ、今年1−7月の国税収入は189兆4000億ウォンで、前年同期(190兆2000億ウォン)を8000億ウォン下回ったと発表した。税収進ちょく率は前年を0.6ポイント下回る64.2%だった。税収進ちょく率とは政府の年間税収目標のうち、実際に徴収した税額の割合を指す。

 

 税収を税目別に見ると、油類税の引き下げによる影響などで7月時点で交通税は前年同期比で9000億ウォンの減収。輸入減少などの影響で関税収入も6000億ウォン減少した。個別消費税引き下げなどの影響でその他税収も1兆4000億ウォン減少した。しかし、法人税収は税率引き上げと昨年の半導体好況で前年同期を1兆9000億ウォン上回った。

 

 一方、7月までの歳出は318兆2000億ウォンで、前年同期に比べ35兆5000億ウォン増えた。歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は24兆3000億ウォンの赤字、管理財政収支は48兆2000億ウォンの赤字だった。管理財政収支は統合財政収支から社会保障性基金を除いたもので、政府の実際の台所事情を示す指標だ。7月時点で統合財政収支、管理財政収支の累計赤字はそれぞれ統計を取り始めた2000年、11年以来で最大となった。7月末現在の政府債務は692兆2000億ウォンで、前月を5兆4000億ウォン上回り、700兆ウォンに迫った。

 

 企画財政部関係者は「経済活力を高めるため、上半期に予算を集中的に執行し、政府財政の赤字規模が増えたが、下半期は財政収支の赤字幅が改善すると見込まれる」と述べた。

 

キム・ソンモ記者

韓国の消費者物価が史上初のマイナス、色濃くなるデフレ

  • 2019.09.07 Saturday
  • 08:05

 

韓国の消費者物価が史上初のマイナス、色濃くなる日本型不況

 

 

 韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。

 

 韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04%下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0%となるが、実質的にはマイナスだ。

 

 農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3%下落し、物価全体の下落を主導した。特に野菜類の価格は17.8%も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6%の下落だった。

 

 景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4−6月期の経済成長率は前期比1.0%にとどまった。1−3月はマイナス0.4%だった。

 

 これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。しかし、需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。

 

シン・スジ記者

 

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【論評−筑紫野拜】

 

韓国の皆さん、心配要らないですよ。

 

デフレは物価が下がって暮らしやすくなります。

 

心配するのは韓国政府だけ。

 

皆さんの財布にはクレジットカードがあるのだから大丈夫

 

返済できなくなっても大丈夫。

 

困るのは金融業者だけ、心配ない心配ない。

 

韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ

  • 2019.09.07 Saturday
  • 07:33

韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ

韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ

 

 サムスン系列の半導体・ディスプレー産業向け設備メーカー、セメスの今年上半期の工場稼働率は33%にとどまった。前年同期(95%)と比較すると、62ポイントも低下した。同社は韓国で最大手の半導体設備メーカーだが、今年上半期は営業損益が450億ウォン(約39億7000万円)の赤字に転落した。業界は「主要顧客のサムスン電子、SKハイニックスなどによる新規設備投資が滞り、大きな打撃を受けている」と分析した。

 

 

 全国の主な産業団地の稼働率は最近3年間で急激に低下し、60−70%にとどまっている。こうした中、韓国500大企業のうち製造業143社の稼働率は過去1年間で2ポイント以上低下し、80%以下に転落した。全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「これまで製造業の稼働率低下は主に中小企業で見られたが、最近は半導体市況の悪化、輸出低迷などの影響で大企業の稼働率まで低下している。今後米中貿易戦争などが本格化すれば、韓国大企業の生産減少が長期的な流れになりそうだ」と述べた。韓国経済は将来が不安な「新R&D(リセッション&デフレーション)恐怖時代」に差し掛かっているとの分析も聞かれる。

 

 

■大企業の工場稼働率まで70%台に

 

 企業評価サイトCEOスコアは4日、国内の売上高上位500社のうち、半期報告書を提出し、かつ稼働率を公表した製造業143社の上半期の稼働率を集計した結果、78.8%だったと発表した。前年(80.97%)を2.17ポイント下回る数字だ。

 

 CEOスコアのパク・チュグン代表は「昨年主要企業が積極的な設備投資を通じ、生産能力を拡大したが、実績が伴わずに工場稼働率が大幅に低下した。景気を見通すことができる大企業の工場稼働率が心理的な安定ラインの80%以下に低下したことで、下半期の経済状況はさらに悪いと見込まれる」と指摘した。

 

 世界の半導体市場で「スーパー好景気」が終わりを告げ、IT、電機・電子業種の稼働率は昨年上半期の87.54%から今年上半期は78.68%へと8.86ポイントも低下した。

 

 石油化学、鉄鋼など韓国の主力業種の大半も不振だったことが分かった。石油化学(3.84ポイント低下)、鉄鋼(2.6ポイント低下)、食品・飲料(0.74ポイント低下)など軒並み稼働率が低下した。稼働率が上昇したのは、製薬(2.94ポイント上昇)、建築資材(1.17ポイント上昇)、生活用品(0.81ポイント上昇)、自動車とその部品(0.07ポイント上昇)、造船・機械・設備(0.07ポイント上昇)などにとどまった。

 

 

■M&Aに関心示さない大企業

 

 将来が不安な大企業は合併・買収(M&A)市場でも冷遇されている。巨額を投じても、コストだけがかかり、収益が上がらない「勝者の呪い」に陥りかねないからだ。配送用ボックスを生産するテリム包装が売りに出されると、急成長するオンライン流通が追い風となって成長性があると考えた多くの企業が関心を示した。しかし、先月の本入札には韓国製紙最大手のハンソル製紙は参加しなかった。新大洋製紙と亜細亜製紙など予備入札に参加した製紙メーカーも入札を見送った。売却価格の高さが主因だが、段ボール事業が景気に敏感である店も買収をためらう要因だったとされる。本入札に参加しているのは中国の安徽山鷹紙業、世界的なプライベート・エクイティーファンドのTPG、韓国の衣料メーカー、世亜商易などにとどまっている。

 

 生活家電レンタル業界首位の熊津コーウェイの買収案件も反応は冷ややかだ。7月末の予備入札に参加した国内の大企業はSKネットワークスだけだった。今月3日に締め切られたアシアナ航空の予備入札にも有力候補だったSK、ハンファ、CJ、新世界、GSなどが参加しなかった。当初有力候補と目されていた10大グループの役員は「序盤には検討していたが、さまざまなリスクを理由にすぐに断念した。現在のような国内の経営環境はさらに悪化に備えなければならず、国内で売りに出た企業に果敢に飛び付く大企業は見つからないのではないか」と述べた。中央大経済学科の朴完奎(パク・ワンギュ)教授は「国内の政治、外交的な状況がいずれも不安で、企業は生産活動を縮小し、投資もためらっている。企業が新規投資をためらえば、雇用問題も解決せず、雇用が減少すれば消費も減り、経済の活力まで低下する悪循環に陥る」と述べた。

 

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

 

 

ムーディーズ「韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい」

  • 2019.08.28 Wednesday
  • 08:00

ムーディーズ「韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい」

 

 

2019年08月27日08時29分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/955/256955.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_left
  国際格付け機関ムーディーズは韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。

  26日、ムーディーズはこの日発刊した報告書「世界マクロ経済見通し」で「日本が韓国をホワイトリストから除外したことを受け、韓国と日本の間で貿易葛藤が深まっている」と明らかにした。

  ムーディーズは「貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう」としながら「2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう」と明らかにした。

  韓日間の葛藤が続く中で、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決め、日本が28日に韓国をホワイトリストから排除するという見通しが出ている。葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという分析だ。

  ムーディーズは「日本の場合、韓国の不買運動と観光反対の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない」としながら「日本との貿易紛争は韓国の短期経済成長見通しに、より一層悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした。

  ムーディーズはまた「韓国が対外条件の悪化に脆弱である点を考慮すると、輸出に及ぼす悪影響は製造業に負担となるだろう」と説明した。

  ムーディーズはこの日、報告書発表に先立ち、韓国の今年の経済成長率を2.1%から2.0%に0.1%ポイント下方修正した。これに先立ちムーディーズは今年の韓国の国内総生産(GDP)基準成長率見通しを3月に提示した2.1%から2.0%に、来年の成長率見通しを2.2%から2.1%にそれぞれ下げた。

  ムーディーズは、これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3.0%よりも低いと説明した。

  ムーディーズは当時、下方修正の背景について「グローバル経済の成長鈍化がアジア地域の輸出成長を阻害した」とし「特に韓国、香港など貿易依存度の高い国家の資本形成鈍化は輸出鈍化を反映している」と説明した。特に、ムーディーズが韓国政府の財政浮揚策を勘案しながらも成長率を下方修正したことから、「政策が国内経済に肯定的影響を及ぼすには力不足なのではないか」という懸念が続く見通しだ。

  ムーディーズは日本の今年と来年の成長率見通しはそれぞれ0.7%、0.4%と提示した。

文在寅が急失速…! 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ

  • 2019.08.28 Wednesday
  • 07:47
 
2019.08.20

文在寅が急失速…! 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66616?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

 

 

 

 

国民の不満は爆発寸前

 

 

文在寅がトーンダウンした「あっけない理由」

韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。

 

Photo by gettyimages

 

とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない。

 

そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8月に入ってから韓国経済にはっきりと黄色信号が灯っているのだ。韓国関税庁の公式統計がその黄色信号で、輸出の落ち込みが明らかになり、一段の景気減速が避け難い情勢なのである。

 

一定の批判はあるものの、2017年5月の就任以来、文在寅大統領は根強い人気を誇っており、今なお40%台の高い支持率を維持している。その政権基盤が文政権の対日強硬姿勢を支えたきた。経済の急減速の見通しは、その基盤を覆しかねない深刻な問題だ

わが国としては、この情勢を踏まえ、焦ることなく、じっくり対韓外交にあたることが肝要ではないだろうか。

 

 

日本と韓国の「8月15日」

8月15日の持つ意味は日本と韓国で大きく異なる。

 

日本は、昭和天皇が玉音放送を行い、ポツダム宣言を受諾する方針を国民に伝えたことから、8月15日を「終戦の日」としている。

 

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今年も正午前から、恒例の政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、第2次世界大戦で命を落とした旧日本軍軍人・軍属230万人と、空襲や原子爆弾投下などで亡くなった一般市民80万人の合計310万人を宗教的に中立の立場で追悼した。生憎の台風10号の襲来で欠席が多数出たものの、それでも安倍晋三総理をはじめ三権の長や全国から招かれた遺族ら約6200人が参列したという。

 

天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に出席され、令和最初の「お言葉」を述べられたのも、この日のことだ。お言葉の特色は、上皇さまが毎年繰り返し述べて来られた表現の大半を踏襲された点にあり、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と締めくくられた。戦後生まれの象徴天皇が令和の時代も引き続き、平和と発展を希求していくと話されたことに、多くの日本国民も共感したものと考える。

 

そういった意味では、安倍総理が式辞で「私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れない」としたうえで、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代でも決して変わることはない」と強調したことに筆者はちょっとホッとした。

 

われわれ日本人がそんな平和への思いに浸っていた時に飛び込んで来たのが、「光復節」の式典で行われた文在寅大統領の演説のニュースだ。

 

 

 

文在寅大統領の「的外れな演説」

約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて「日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう」と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。

 

確かに、トーンダウンはしたのだろう。振り返れば、文在寅大統領は、日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する閣議決定をした8月2日に、「加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない」などと、感情むき出しで日本を批判した。

 

12日になると、「日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない」とややトーンダウンの兆しをみせた。

そして、8月15日。「わたしたちは過去にとらわれないで、日本と安保・経済協力を持続してきた。日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る。公正に貿易を行い、協調する東アジアを一緒につくっていく」などと語り、明らかに批判を抑えた格好となったのだ。

 

しかし、貿易管理は文大統領が主張してきたような徴用工問題への報復措置ではない。これはテロや戦争に民生品が転用されるのを防ぐための措置なのだ。自由貿易と相容れないものではないし、むしろ国際社会の要請である。そのことは、本コラム(7月9日付「輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ『自爆』しかねないワケ」)で指摘した通りである。

 

日韓関係の悪化の発端になったのが徴用工問題である事実を無視することはできない。文政権は、昨年10月末の大法院(韓国の最高裁)判決を金科玉条とし、日本政府の度重なる要請を無視して、日韓請求権協定違反の状態を放置してきた。このことが、日本国民の感情を逆撫でして、両国の関係を冷え込ませた。

 

それゆえ、光復説の演説で、文大統領が元徴用工や慰安婦の問題に関する日本の責任を追及する発言を控えたというだけでは、関係改善のきっかけとして不十分だ。まず、元徴用工問題で、日韓請求権条約に基づいて韓国政府が果たすべき役割にのっとって、問題を解決する姿勢を明確にすることが、関係修復への出発点のはずである。そうした点について何も発言していない以上、文大統領の演説は評価に値しない。

 

 

貿易収支黒字がついにストップ

とはいえ、文在寅大統領の突然のトーンダウンの背景に何があったのか、この点の分析を怠ることはできない。

 

一部の新聞が取り沙汰しているのは、安全保障面で米国を含む同盟関係が揺るぎかねない状況に危機感を持ったのではないかとの見方だ。米国が韓国の言い分に耳を傾けず、日本の主張に理解を示しているとされることが背景だというのである。

 

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加えて、北朝鮮が、米国との軍事演習を進める文政権を非難してミサイルの発射を繰り返し、韓国との話し合いの席に戻るつもりはないとしている問題もある。

 

思惑が外れた文政権が、遅ればせながら現実を直視し始めたのではないかという見立てと言ってよいだろう。頷ける面もあるが、この2点はいずれも当初からの予見の範囲内と言うべきだろう。

 

筆者が注目するのは、8月12日に、韓国関税庁が公表した8月上旬(1−10日間)の貿易統計だ。それによると、韓国の輸出は前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまった。相手国別でみると、中国向けが同28.3%減、米国向けが19.5%減、そして日本向けが32.2%減で、主要相手国向けが軒並み大幅な減少となっている。明らかに、米中貿易戦争激化と世界的な半導体価格の下落が響いているのだ。

 

品目別では、主力輸出品の半導体が同34.2%減だったことから、世界的な半導体市況の低迷の影響が引き続き韓国経済の足を引っ張っていることも改めて裏付けられた。

 

ちなみに、同じ期間の輸入は、13.2%減の142億ドルで、輸入の減少を上回るペースで輸出が減ったことも明らかになった。この結果、貿易収支は7月の24億4000万ドルの黒字から一転、8月1日からの10日は26億4900万ドルの赤字に転落した。韓国が90ヵ月連続で維持してきた貿易収支の黒字に、はっきりと黄色信号が灯った格好なのである。

 

 

韓国経済の底割れは間近

韓国経済は、もともと国内市場が小さいため、消費や投資の寄与度が低い。GDPの4割を輸出に依存する特異な構造である。

 

昨年の実質成長率は、米中貿易戦争の激化と半導体の市場低迷が響いて、前年を0.4ポイントも下回る2. 7%に急減速した。

 

さらに、IMF(国際通貨基金)は今年5月、今年の実質経済成長率の見通しを年2.6%に引き下げた。引き下げたと言っても、IMF予測は楽観的な方で、民間予測ははるかに悲観的だ。野村証券と英キャピタルエコノミクスが1.8%、ゴールドマンサックスが1.9%と軒並み2.0%を下回っているのである。

 

こうした中で、8月上旬のように、これまでの予測を上回るペースで輸出が落ち込めば、韓国経済が底割れしても不思議はない。

 

盤石だった文在寅大統領の政権基盤である、世論の高い支持率が揺るぎかねない事態が、水面下で静かに進行しつつあるわけだ

 

遠からず、韓国経済の減速は顕在化するだろう。放っておけば、国民の不満が爆発することを恐れて、文政権は強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が大きい。ここは粘り強さこそ、安倍政権の外交に求められるポイントである。

 

 

韓国コスダック4.3%急落…日本円価値は3年間で最高値

  • 2019.08.27 Tuesday
  • 08:11

韓国コスダック4.3%急落…日本円価値は3年間で最高値

 

 

2019年08月27日07時43分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/952/256952.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
  再び火がついた米中貿易紛争の衝撃で韓国証券市場がまた憂鬱な月曜日を迎えた。不確実性の高まりを受けてコスダック(KOSDAQ)が600を割り込んだ。KOSPI(韓国総合株価指数)1900割れも目前に迫った。

  26日、KOSPIは前営業日比1.64%下落した1916.31で、またコスダックは4.28%下落した582.91でそれぞれ取引を終えた。

  体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。各種悪材料に敏感に反応して大きく上下しているからだ。市場に飛び込んできた悪材料のうち、最も強力だったのは再び始まった米中貿易葛藤だ。今月23日(現地時間)、米国と中国が互いに追加関税の賦課を決め、ドナルド・トランプ大統領が「中国にある米国の会社を撤退させる」と脅しをかけ、市場に不安が広がった。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が、24日(現地時間)に終了したジャクソンホールでのシンポジウムで利下げの方向性を明言せず、グローバル証券市場は冷え込んだ。30日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会の金利凍結予想が有力視されながら、韓国証券市場の失望感はさらに大きくなった。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定も市場の不確実性を大きくし、指数を下げる一因となった。

  ハナ金融投資のイ・ヨンゴン研究員は「KOSPIはすでに何度も調整された状態である上に、年金基金を中心に機関買いが入り、下落幅が小さく抑えられた」とし「コスダックは需給基盤が脆弱な状況で製薬・バイオ株を中心に投資心理が萎縮しながら外国人と機関が同時に売り、下落幅が大きくなった」と説明した。

  気力を失いつつある国内証券市場をさらに心配させているのは外国人の「セルコリア」だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、今月に入って2兆ウォン(約1750億円)をゆうに超えた。26日までのKOSPI市場の外国人純売り(売り金額から買い金額を引いたもの) は2兆2628億ウォンに達する。先月、KOSPIで2兆309億ウォン純買いしたものをそっくりそのまま売ったといえる。コスダック市場で外国人売りが進んでいる。先月の1159億ウォンに続き、今月も26日までに2874億ウォン分が売られた。

  外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPI1900割れの危険も現実味を帯びることになる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い」とし「ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる」と話した。

  米中葛藤の火の粉が降り掛かっているのは韓国市場だけではなかった。この日、アジアの証券市場も同時に下落した。日経指数は前営業日より2.17%下落した2万0261円04銭で終えた。日本の中国向け輸出の不振懸念に安全資産である日本円価値が上昇し、株安となった。この日、円相場は取引中に1ドル=104.46円まで円高が進み、2016年11月以来の最高値を記録した。中国・上海総合指数は1.24%、香港のハンセン指数も2.88%それぞれ下落した。特に香港は、デモ激化に伴う景気低迷への懸念が深まり、下げ幅を大きくした。

  一方、この日のウォン相場は前営業日比7.2ウォン安の1ドル=1217.8ウォンで取引を終えた。

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