「手当たり次第反日」という愚民化政策=韓国

  • 2019.05.11 Saturday
  • 09:16

 

【コラム】「手当たり次第反日」という愚民化政策=韓国

 

 

2019年05月10日09時57分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/208/253208.html?servcode=100&sectcode=140
  映画『アベンジャーズ/エンドゲーム』の熱風の中で、2016年作『闘う建築家 安藤忠雄』が静かに公開された。高卒のボクシング選手出身で、すでに1995年に「建築のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した安藤忠雄氏(77)のドキュメンタリーだ。直島の地中美術館、済州(チェジュ)維民(ユミン)美術館などに行ってみて安藤忠雄氏について結構知ったつもりでいたが、先週末に映画を見て少なくない衝撃を受けた。漠然と考えていた以上にその地位がはるかに偉大だったからだ。日本では言うまでもなく、鼻っ柱の強い欧州でも彼の存在は際立っている。1677年に建てられた由緒正しいヴェネツィアのプンタ・デッラ・ドガーナ美術館の改築を欧州の建築家ではなく安藤忠雄氏に一任するほどだからだ。

 
  安藤忠雄が非常に卓越した人物だからでもあるが、ここには日本に対する欧州人の深い畏敬の念も根底に流れている。安藤忠雄という名前に日本というブランドが結合して魅力が最大化したということだ。

  実際、西欧の日本愛は昨日今日のことではない。ドイツの作家ヘルマン・ヘッセ(1877〜1962)は青春の必読書であり今は防弾少年団(BTS)にインスピレーションを与えた本として有名な『デミアン』(1919年作)に「背が低いおしゃれな人、日本人」をデミアンの同行者として登場させて日本に対する愛情を誇示する。ヘッセのように日本に魅了された近代欧州知識人や芸術家は数えきれないほど多い。ゴッホをはじめ19世紀の欧州画家が日本の伝統木版画である浮世絵から多大な影響を受けていることは広く知られた事実だ。

  そしてこのような西洋の日本愛は過去形ではなく現在進行形だ。文化から産業に、また欧州から米国に、むしろその領域を拡張している。先週末ソウル聖水洞(ソンスドン)に長い列を作った「コーヒー業界のアップル」というブルーボトルとそのアップルの2社とも、米国人創業者が日本に魅了されて製品の中に日本の魂を溶かし込んだといっても過言ではない。

  一行で要約するなら、韓国人がよく言うように日本が単にお金で世界の人の歓心を買ってきたのではなく、文化的な深さと驚異的な匠の精神で世界の人を魅了してきたということだ。ところが韓国というプリズムを通すだけで日本は全く違う国になる。いくら忘れることが難しい旧怨があるといっても、どうしても日本を韓国の高い文化的水準の足元にも置けないくらいの野蛮の国にしてしまう。目だけしっかり閉じているならよいが、日本をけなすためならわい曲もはばからない。

  このような感じだ。ヘッセが『デミアン』におしゃれな人・日本人を登場させたまさにその年の1919年にあった三・一運動100周年を控え、有名な韓国史講師であるソル・ミンソク氏はあるテレビバラエティ番組に出演して日帝の石窟庵(ソックラム)き損を非難した。「石窟庵は数学・幾何学・科学の完ぺきな結晶体で、1000年以上にわたって完ぺきに保存されてきたが、日本が嫉妬してセメントとコンクリートを塗って傷つけた」という。記録は全く違うことを語っている。1912年に大規模補修工事に入った当時、石窟庵は天井が崩れて土に埋もれた状態だった。日本としては文化遺産を生かそうとして、当時としては最新の技術であるセメントを使って最善を尽くしただけだ。それでも放送以降、日本は嫉妬で盲目になり石窟庵を傷つけた野蛮国家として韓国大衆の袋叩きにされた。

  資料を一度ひもとけば露見する明白な歴史わい曲だが、ソル氏や放送局が謝罪どころか訂正したという話はついぞ聞かなかった。実は、特に驚くようなことではない。韓国で「手当たり次第反日」はいつもこのように免罪符を受けてきた。

  ただし、ソル氏の石窟庵発言をただバラエティで片付けることができないのは、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって反日扇動が度を越していて、放送がその先鋒的な役割を果たしているからだ。

  今年の三一節100周年記念演説で、文大統領は「パルゲンイ(=赤い奴、共産主義者)という言葉とセッカル(=色)論は我々が一日も早く清算しなければならない代表的な親日残滓」とし、反日という官製民族主義〔チェ・ジャンジブ高麗(コリョ)大学名誉教授〕の旗を遠慮なく振り、与党である共に民主党はある在野史学者の「土着倭寇」発言を「正しい」と思って反日商売に使っているから、放送がこのような振る舞いをするのだ。

  事実を冷遇した私たちだけのこのような「精神勝利」が、朝鮮建国以来、最悪の戦争につながった朝鮮通信使の誤った判断と何が違うだろうか。1592年、黄允吉(ファン・ユンギル)正使は「外敵の侵犯に備えなければならない」と進言したが、全く同じものを見てきた金成一(キム・ソンイル)副使は「豊臣秀吉の目はネズミと同じで怖いものはない」として宣祖(ソンジョ)の判断を曇らせた。そして後は私たち皆が知っているとおり、民が過酷な対価を支払わなければならなかった。

  「手当たり次第反日」は国内政治に利用しやすいのかもしれないが、国民を阿呆にして国を危機に陥れる。壬辰倭乱、そして1997年外国為替危機の時にあれほど辛い思いをしたのに、私たちは事実を事実通り見なければならないという、その単純な常識さえ学ぶことができなかった。

  アン・ヘリ/論説委員

 

 

【随想】

情報に疎い私はアン・ヘリー論説委員が言っていることを半分も理解できていない。ただ、これが日本に当てはまることは事実だ。反日第九条平和主義がそれだ。

 

私は愛国主義者だと自認している。だから日本とは何かと追求する。自分とは何かを追求してきた。先人に学び、古事記に学び、孔子に学び、老子に学び、ドイツの自存主義に学び、トルストイやガンジーに学んだ。知識としてキリスト教の聖書もコーランも読んだ。但し全て日本人としての自分の生き様を問うたに過ぎないので現代社会で言う学問ではない。

 

反日第九条平和主義には日本対する敬愛も誇りもない。従ってそこには真実がない。彼らが守ろうとしているのは日本でも平和でも国民でもない。韓国の反日も韓国の愛国主義ではない。日本の反日第九条平和主義者達同様に彼らの無知は韓国を卑しめている。無知から本当の愛国は生まれない。本当の日本も韓国も実現されない。我々は日本とは何か。日本国民たる自分とは何かを問い続けねばならないし、韓国人は韓国とは何か、韓国人たる自分とは何かを問い続けねばならない。我々の祖先は「学問の師匠である孔子が日本に攻め入ったならば直ちにその首をはねる」と言い切った実学の人間であったが常に学び続けた。鎖国はしたが西洋の情報は常に入れていた。黒船が来れば黒船を作った。それが出来たのは常に情報を得ていたからであり、理念だけでなく、如何にして日本を守るかということと、その為に自分は何を為すかという自問をしてきた者達の努力があった。それが国を守った。私たちはそのことを自分のこととして学ばねばならない。韓国も同じ。もっと韓国というアイデンティティについて学ばねばならない。文在寅の如き売国奴に動かされる韓国を個人が恥じねばならない。それが出来ないのは韓国とは何かというアイデンティティが形成されていないことが原因だと知らねばならない。

 

私のような者が韓国人に色々言う資格はないが、祖国を愛する者同士でなければ本当の友好関係は結べないと考える。反日の中の左派ではない純粋な愛国者達しか日韓の友好関係は生まれないと思う。その愛国者同士の闘争から日韓関係を互敬愛国に高める。その日まで幾らでも戦うべきだ。日韓断交も当然あるべきだ。その日まで日韓の愛国者たちは祖国を守りきることが出来るだろうか。

韓国、中国より米国側に近づいてこそ韓日関係が好転

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 08:35

韓国、中国より米国側に近づいてこそ韓日関係が好転(1)

 

 

 

2019年05月06日15時12分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/052/253052.html?servcode=A00&sectcode=A10
写真拡大
中西寛・京都大教授

  新天皇が1日に即位し、日本に「令和時代」が開幕した。米中対立や北朝鮮核問題などをめぐる米国・日本vs北朝鮮・中国・ロシア構図の強化、中国と日本の戦略的関係改善、最悪の韓日関係など北東アジア外交の渦の中でだ。こうした時期に日本国内の国際政治学の権威者、中西寛・京都大教授(56)に「令和時代」の北東アジア外交の見通しと韓日関係改善方向などを尋ねた。中西教授は韓日関係について「韓国は(対日外交が)予測不可能だという点が最も大きな問題であり、(日本の場合)韓国社会の多様性が日本人によく伝わっていないというのが問題」と診断した。韓国は対日外交予測の可能性を高めなければならず、日本は韓国社会の多様性に対する理解を高める必要があるということだ。インタビューは明仁天皇が退位した平成の最後の日、先月30日午後に京都大で1時間ほど行われた。

  −−平成30年間の日本の外交を整理してほしい。

  「戦後の昭和時代から日本の外交はいわゆる『吉田路線』を歩んできた。経済中心外交、日米安全保障重視、軍事武装の最小化(軽武装)などだ。内容は変わってはいないが、優先順位は変わった。1991年の湾岸戦争当時、多くの資金を出しながらも国際政治的な地位が上がらないのが日本としてはショックだった。これを克服するために日米同盟を軸としてこれを強化する流れの中で、安全保障法制とPKO(国連平和維持活動)などを通じて自衛隊の役割を拡大してきた。一方、経済中心外交の比率は小さくなった。すなわち、日米同盟の中で日本の存在感と安全保障分野の発言力確保が平成外交の基本方針だった」

  −−令和時代の外交の中心は。

  「核心は米国、中国との関係だ。米国は同盟国であり、中国は経済的な比率が高い。中国に対しては封鎖したり敵対視するのではなく、安定した勢力として管理する努力をしていく。さらに米国のほかに多角外交の重要性が高まり、安倍晋三首相が注力する『自由で開かれたインド太平洋』がもう一つの大きな軸になるだろう」

  −−日中関係の改善が目を引く。

  「回復基調だが、米中対立が変数だ。米中間で一時的な妥協は可能でも、根本的な対立構造は続くしかなく、結局は日本が米国か中国かの選択を強いられるという見方もある。別の一方では米中相好依存性のためにある程度のラインで妥協して双方を仲裁するのが今後の日本の役割という意見もある。このような状況でひとまず中国との関係を改善しようというのが現在の日本政府の立場だ」

  −−中国はなぜ対日関係を改善しようとするか。

  「米国と激しく対立する中国としては日本との間で問題を起こすことを望まない。それで歴史や領土問題を提起していない。中国が日本を独立的な大国として相手にするのではない。しかしトランプ政権と安倍政権は世界的にも非常に関係が良い。また日本経済は独自の競争力を持ち、対日関係の改善は経済的にも中国に利益となる。日本は6対4であれ7対3であれ、米国・中国との距離を確実に決めてこそ、今後の対中関係のスタンスを決めるうえでプラスになるだろう」

  

−−日中友好関係はしばらく続くのか。

  「米中の対立が過去の冷戦レベルに進まなければ日中関係はある程度安定するだろう」


 

  −−北東アジア構図で韓国については何に注目しているのか。

  「米中間でどんなスタンスをとるかだ。伝統的に韓国の保守は安全保障と日米韓関係を、進歩は南北関係の改善と対中関係を重視してきた。朴槿恵(パク・クネ)政権は当初は中国を重視したが、THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備問題でこじれた。保守であれ進歩であれ韓国が6対4または5.5対4.5程度で米国側に近づけば、日韓間の協力ももっと容易になるだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政権の序盤は中国側に近かったと見るが、北核問題で米韓関係が強調され、米国側にシフトしている。最近、韓国で日韓関係改善の声が出始めたのも(関係改善に対する)米国側の要求に反応していると分析される」

 

 

 

韓国、中国より米国側に近づいてこそ韓日関係が好転(2)

2019年05月06日15時20分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
comment
22
share
mixi
  −−来月末の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議で日韓首脳会談は可能だろうか。

  「率直に言うと、今のタイミングで会談をする必要はないという意見が多い。徴用問題に対して韓国政府が答えるのか、答える場合はどういう内容かが、G20での日韓首脳会談実現の基本前提となる。訴訟に介入することはできないが、韓国政府としては『1965年の枠組みが今でも有効であり、(両国間の)合意を前提とした修正はあり得るとしても、根幹を覆すことはできない』という立場を見せる必要がある」

  −−日本の内部や韓国の一部では国際司法裁判所(ICJ)に任せようという意見がある。

  「福島産水産物に対する世界貿易機関(WTO)決定に見られるように、国際裁判は双方にリスクがある。結果が出てもお互い納得できないこともある。日本国内でも『ICJで決着をつけよう』という意見は優先順位が高くないと理解する」

  −−日本に対する中国と韓国の対応に差があると思うか。

  「中国は専制国家なのですべてのことが政府の姿勢にかかっている。歴史や領土問題において政府が指示すれば反日の声が高まり、逆に政府が(世論を)封鎖すれば今のように外に全く流れない。ある意味、明快なところがある。半面、韓国は予測不可能というのが最も大きな問題だ。旭日旗問題も日本の立場では『10年前や20年前には問題にならなかったが突然問題になった』と感じるかもしれない。『ゴールポストが何度も動く』という不満が出てくるのもこのためだ」

 
 −−国内政治とも関係があると思うか。

  「左右対立状況で韓国内の進歩派が親日派問題を取り出せば、日本の立場では『反日』と映る行動がますます正当化される。そのような流れが徴用工問題まで続いたと日本側は認識している」


 
  −−それでは日本側の問題は。

  「2つあるが、まず韓国との歴史認識差に(過度に)敏感になった。もう一つは韓国社会の多様性が日本人にはよく伝わっていない点だ。ともに改善が必要だ」


 
  −−安倍首相は韓国に過度に冷淡ではないか。

  「反韓というよりは韓国の政治(風土)に対する不満が強いようだ。しかし政治家であるため、お互いの利害を調節して克服しなければいけない。安倍首相も大きく見て韓国が米中関係で米国側に近い立場を取るのが日本には意味が大きいとよく認識していると思う」


  −−韓国でも最近、両国関係を改善しようという主張が台頭している。

  「対米・対中・対日など外交の基本関係が政権によって極端に変わるのは国益を考えると韓国にもマイナスだ。観光や韓流などを見ると日韓間の交流基盤は強いが、政治問題が発生すれば両国ともに極端に属する人たちによって韓日関係が揺れるおそれがある」


 
  −−安倍首相が推進する改憲の見通しは。

  「(自衛隊の明記など)憲法第9条を変えるのは緊急性が高くない。安全保障法制(集団的自衛権の制限的行使認定)で多くの安全保障課題は法律でも実現可能だ。改憲は国内的なハードルは依然として高い。東京オリンピックが終わった後2020年後半から安倍首相の任期が終わる2021年の9カ月間に試みることはできるだろう。軍事的紛争が東アジアで発生したり似た状況が生じない限り、日本国民の間では反対が多いはずだ」

 

  ◆中西寛・京都大学大学院法学研究科教授=日本国際政治学界の理事長を務めるなど日本国内屈指の国際政治戦略家。第2次安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、民主党政権の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」などに委員として参加するなど現実問題にも関与してきた。(中央SUNDAY第634号)

 

 

 

 

 

 

文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 08:28

 

【コラム】

 

 

文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか(1)

 

 

2019年05月06日10時08分

 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
写真拡大
30日、釜山東区草梁洞の日本総領事館近隣の鄭撥(チョンバル)将軍銅像のそばに臨時設置されている強制徴用労働者像

  韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。
 

 


  友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

  昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

  文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

  金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

  今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

  しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。

 

 

 

【コラム】文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか(2)

  両国関係はすでに深刻な状況だ。財界人の交流は中断し、韓国消費財の日本国内販売は直撃弾を受けた。LS電線の明魯賢(ミョン・ノヒョン)社長は「韓国企業は基礎技術を持つ日本と協力している」とし「我々と20年近く取引してきた日本の先端素材会社の幹部が『単価を引き下げたいが、韓日関係が良くなくて若い部下が動かない』と話している」と伝えた。

  このままだと安全保障にも直撃弾が飛んでくるだろう。日本には国連軍司令部管轄基地7カ所がある。米軍は韓半島(朝鮮半島)有事の際、米国本土から日本を経て韓国に投入される。装備の投入と補給も日本から行われる。韓日両国は米国を介した実質的な同盟だ。その日本の雰囲気が尋常でない。日本の知識人が愛読する『文芸春秋』4月号は「日韓断交完全シミュレーション」と題した特集記事を掲載した。北核に対抗して連携すべき韓日米同盟が危険な状況だ。

  日本とまた良い関係を築くには安倍首相に影響力があるトランプ大統領と親しくなるべきだが、現実は正反対だ。我々は米国とのチャンネルがふさがっていて、安倍首相はトランプ大統領と緊密な関係を築いている。トランプ大統領は安倍首相を通じて韓日関係を判断し、態度を決めるだろう。我々が一方的に不利な構造だ。2000年に南北首脳会談を推進しながら「現場の雰囲気まで米国に知らせろ」と言った金大中前大統領の知恵が生かされず残念だ。

  過去の問題が韓日間の経済と安全保障の協力の土台をのみ込むのを目を開けたまま眺めることはできない。日本にも損害となるが、韓国は致命傷を受ける。徴用工問題はラクダの背を折る最後のわらだ。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問、天皇謝罪発言が韓日関係悪化を触発したのは事実だ。とはいえ、現政権が6カ月間放置してきたのは無責任だ。魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露韓国大使の大統領委員会構成提案を真摯に検討することを望む。魏元大使は「各政党が推薦する民間人10人ほどが解決策を出して衆知を集めれば、大統領の政治的な負担が分散する」と述べた。

  ひとまず破局へ向かう列車を止めて時間を稼ぐ必要がある。足元の火を消すには理念の旗を下ろしてリアリストの切実な考えを持つべきだろう。

  李夏慶(イ・ハギョン)/主筆
【随想】
日本の動きを、「安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。 」と言っているようでは韓国と日本が真の友好関係になることはんい。平和憲法と言うが、それは日本を戦犯とする見方の延長である。平和憲法ではなく占領基本法であってそう言うものが長く存在することは世界の如何なる国といえども不健康なことだ。つまり 李夏慶主筆は日本を戦犯国として永遠に置きたいのだ 。我々は日本の完全な独立を求める。その為の政治を要求する。我が国の防衛努力右傾化というなら韓国とは縁を切るべきだ。我々は新たな世界に生きねばならない。韓国北朝鮮を除くアジアと共に、支那(=China)の覇権主義と戦い、人類を独裁恐怖政治から守らねばならない。

安倍首相、韓国を除いて「韓半島の非核化、周辺国と共有」

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 07:37

安倍首相、韓国を除いて「韓半島の非核化、周辺国と共有」

 

2019年05月07日06時55分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/059/253059.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
日本の安倍晋三首相(左)と韓国の文在寅大統領

 

 

  安倍晋三首相が「今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と述べた。

  安倍首相は6日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、記者会見で「最新の北朝鮮情勢についてトランプ大統領と意見交換と情報分析を行った」とし、このように明らかにした。

  安倍首相は「北朝鮮に対する対応についてはすべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。

  また、昨年米朝首脳会談で両首脳がやりとりした合意書に言及し「トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した」とし「この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した」と付け加えた。

  同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった。

  また、4日、北朝鮮が打ち上げた発射体については「日米専門家が共に分析するだろう」と明らかに

  した。

  一方、最近のメディアインタビューで「北朝鮮の金正恩委員長と条件をつけずに会談する」と述べたことについては「日本にとって重要なのは拉致問題だ。あらゆるチャンスを逃さない決意で、私自身が条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」と話した。

  これに先立ち、河野太郎外相はこの日、NHKとインタビューで「条件をつけない日朝首脳会談」に関連し「日朝首脳会談への入り口として拉致問題を取り上げるわけではないということだが、出口として核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するという姿勢に何ら変わりはない」として日本政府の基本方針を再確認したことがある。

  この日、連休から復帰した安倍首相理は当初、7日にトランプ大統領と電話会談する方針を調整したが、予定より操り上げてこの日夜に電話会談を行った。

韓国で日本ブーム拡大、背景に日本旅行増加

  • 2019.05.05 Sunday
  • 09:44

韓国で日本ブーム拡大、

背景に日本旅行増加

韓国で日本ブーム拡大、背景に日本旅行増加

 

 ソウル市麻浦区の地下鉄合井駅から弘益大学方面に向かう通りには日本語が書かれた看板が並んでいる。すし屋から居酒屋、ラーメン店までジャンルも多彩だ。ハングルの看板はむしろ少ないほどだ。弘益大が近づくと、「ロッポンギ弘大」という3フロア分もある大型看板が目に入る。4階建ての建物の外壁には日本語の看板がびっしりと掲げられている。周辺の軽食店の経営者は「4−5年前からテント式の屋台やクラブがあった場所に日本の飲食店ができ始めた。ここは日本なのか韓国なのか戸惑うほどだ」と話した。弘大入口駅周辺には日本のファッションブランド「ユニクロ」の売り場があり、春物のシャツやウインドブレーカーが売られていた。ユニクロは昨年(2017年9月−18年8月)、前年比10.9%増の1兆3732億ウォン(約1300億円)を売り上げた。韓国のファストファッションブランドであるイーランドのスパオ(SPAO、3200億ウォン)やサムスン物産の「エイトセカンズ」(1860億ウォン)を圧倒した。

 

 最近低迷している流通・外食市場で日本式の飲食店・ブランドの善戦が目立つ。韓日の外交関係は最悪の状況だが、日本ブランドの服や食べ物は韓国の消費生活に深く食い込んでいる。このため、ただでさえ売り上げが低迷している韓国企業は対応に苦慮している。専門家は「実用性を強調する日本スタイルに韓国の消費者が引き寄せられている。韓国企業の対応が遅れれば、韓国の消費市場で日本ブームはさらに強まるのではないか」と指摘した。

 

 

■実用性をアピールする日本ブランドの攻勢

 日本ブランドの攻勢が目立つのはファッション、生活用品だ。韓国に2005年に進出したユニクロの昨年の売上高は過去最高だった。韓国のファッション市場で単一ブランドが4年連続で1兆ウォン以上を売り上げるのは初めてだ。衣類・生活用品ブランドの「無印良品」も成長が目立つ。14年に480億ウォンだった韓国での売上高は昨年、約3倍の1378億ウォンを記録した。これは韓国のファッションブランドの業績とは対照的だ。韓国ファッション業界最大手、サムスン物産のファッション部門の売上高は昨年、前年比0.6%減の1兆7590億ウォンだった。LFとハンサムの売上高もそれぞれ6.9%増、5.7%増と一桁台の伸びにとどまった。

 

 弘益大繊維美術ファッションデザイン科のカン・ホソプ教授は「韓国ブランドだけでなく、ZARA、H&Mなど欧州系ファストファッションブランドもあるが、機能性と実用的デザインでユニクロ、無印良品といった日本ブランドは生活スタイルが似た韓国の消費者にはるかに適している。韓国人が好む無印良品の木製食器、小物類は他のが帰国ブランドでは見られないものだ」と話した。

 

 流通業の一部でも日本ブランドの業績が目立つ。日本の靴販売店「ABCマート」は昨年、韓国で前年比7.7%増の5114億ウォンを売り上げた。一方、韓国最大手の金剛製靴「レスモア」の売上高は3.5%減の1512億ウォンにとどまった。流通業界関係者は「ABCマートは大量仕入れで価格を下げ、有名デザイナーとの協業でユニークな製品を消費者に提供し続けている。仕入れとマーケティングのノウハウが韓国企業よりも勝っている」と指摘した。

 

 

■日本ブームの背景に日本旅行

 日本スタイルの流行は最近の日本旅行急増と密接に関係している。昨年日本を訪れた韓国人観光客は754万人で2016年の509万人に比べ、2年間で48%も増えた。20−30代の若者を中心に格安航空会社(LCC)で日本に出かける人が増えた。若者たちは日本現地で経験した日本のブランド、食べ物などを韓国でも消費している。

 

 韓国統計庁によると、韓国国内の日本式飲食店の数は13年の7,466カ所から17年には1万1714カ所へと57%増えた。同じ期間の洋食店の増加率(19%)の3倍の伸びだ。ソウル大農経済社会学部の文正薫(ムン・ジョンフン)教授は「現地で正統の日本食と文化に接した若い世代が韓国でもそれを求めている。そのため、日本式の飲食店、ビール、ファッションなどが韓国でもかなり細分化、多様化している」と分析した。

 

 高齢化、不況を韓国よりも先に経験した日本メーカーが蓄積したノウハウが韓国で生きたとの分析もある。ロッテリテール研究所のチェ・ガヨン氏は「ユニクロのような日本企業は1990年代の不況期にコストパフォーマンスが優れた商品を開発して成長した。韓国企業も得意のオンライン流通などを通じ、日本の攻勢に対抗しようとしている」と話した。

 

李性勲(イ・ソンフン)記者

 

日本、韓国の敵なのか

  • 2019.05.04 Saturday
  • 08:17

 

【噴水台】日本、韓国の敵なのか

 

 

2018年11月01日08時32分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/661/246661.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|article|related
  偶然なことに、大法院(最高裁に相当)が強制徴用の判決を下した日、李漢東(イ・ハンドン)元首相の著書が配達された。この中には、1973年東京でのDJ〔金大中(キム・デジュン)〕拉致事件以降、後宮虎郎駐韓日本大使がDJの自宅を訪問した部分が出てくる。当時、これに立ち会った検事が李元首相だったという。

  ▼後宮大使=「田中角栄首相の命を受け、日本政府に代わって金大中先生の安全を確認しに訪問した」

  ▼DJ=「田中首相と日本政府に感謝する。田中首相は豊臣秀吉以降、最初の平民宰相として日本国民から人気のある方で、私も尊敬している」

  ▼後宮大使=「金大中先生は韓国の田中角栄ではないか」

  拉致で韓日関係は複雑に絡まることになった。これを解決するために名乗りを上げた者の一人が首相だったJP〔金鍾泌(キム・ジョンピル)〕だ。「私が東京に行って田中首相と会って遺憾の意を表する。首相が国を代表して遺憾を表することが最高の解決策ではないか。私は李完用(イ・ワンヨン)と言われても(注)結構だ」(『南山の部長たち』)。

  JPはその前も李完用を「自任」した。65年韓日請求権協定の基礎となった大平正芳外相との談判の時だ。JPは「我々が会った以上は、あなたは日本の小村寿太郎になれ。私は李完用になる」と言った。小村寿太郎は日露戦争の時の日本の外相で、当時締結したポーツマス条約に対する反発で日本で暴動が起きた。

  浦項(ポハン)製鉄(ポスコ)の話もしなければならないだろう。韓日請求権協定資金を転用して設立されたとの批判を受けたこともある。設立者のTJ〔朴泰俊(パク・テジュン)〕は1987年に亡くなった新日本製鉄(現・新日鉄住金)の稲山嘉寛会長を追慕しながら「『日本が数十年間にわたり韓国を支配しながら韓国民に及ぼした損失を補償する意味でも、協力するのは当たり前だ』と言って浦項製鉄の建設に必要な資本と技術を支援してくれた」と綴った。

  過去の話だ。韓日関係が「歴史」、特に日帝強占期の記憶に圧倒される最近ではなかなか耳にしにくい話でもある。いつのまにか「アカ」「醜い保守」より「親日派」という非難がもっと怖い世の中になった。知日派も親日派として等値に扱われたりする。最近の政府・大法院動向に批判的なある専門家は「家族が『どうか公開発言だけはしないで』と言う」と話した。怖がっているのだ。「沈黙のスパイラル」だ。私たちの歴史の記憶はその間にさらに選別的になる。朝鮮王宮に侵入した清の傲慢放恣や、中国共産軍の韓国戦争(朝鮮戦争)参戦はあまり議論されることがない。これで国の利益をまともに計算できるというのか。日本の偏狭さを恨んでも、私、あなた、私たちは冷静にならなければならない。そして問いかけなければならない。現在の日本は私たちの敵なのか。

  コ・ジョンエ/中央SUNDAY政治エディター

  注…李完用は韓日併合条約調印時の首相で、韓国では売国奴の代名詞として引き合いに出されることがある。

韓国、日本を甘く見れば大変なことになる

  • 2019.05.04 Saturday
  • 08:11

【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる

2019年03月18日07時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/348/251348.html?servcode=100&sectcode=120
  2019年1月に慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんが死去した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。『懲ヒ録』の柳成龍(ユ・ソンリョン)と15世紀最高の外交官・申叔舟(シン・スクジュ)に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。2人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。

  『乱中日記』の李舜臣(イ・スンシン)とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。「我が国は日本との和平を失うべきでない」という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない。

  申叔舟の遺言は彼が死去する3年ほど前、成宗に捧げた『海東諸国記』の序文の要約だ。申叔舟は序文で日本を隣国と呼びながら次のように書いた。「交隣と聘問は風俗が他国を慰めて応接することであるため、必ずその実情を把握してこそ礼を尽くすことができ、その礼を尽くした後でこそ誠意を尽くすことができる…。(日本は)習性が強く、荒く、武器をうまく扱い、船に乗ることに慣れている」(ホ・ギョンジン訳)。

  交隣は隣国との交際であり、聘問は礼を尽くして他人を訪問することだ。交隣と聘問は相手の実情を知るところから始まる。実情を把握してこそ礼儀と誠意をつくすことができる。申叔舟が見た日本人の習性は「強くて荒い」。このため慰撫の対象だ。なだめる時に道理に基づいてすれば礼で答え、そうでなければ略奪するということを綴っている。今は文明が発展し、国際関係がさらに緊密になったため、礼儀を少し破ったからといって侵略することはないが、日本は依然として武装と海軍力で優れていて国際情勢に明るい。

  韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題などに対し、日本の市民さえも国家間合意破棄、国際法違反と見て不快感を抱いているようだ。特に一人一人の請求権を救済した韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものと見ている。

  韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、日本の賢い政策に対処するのが難しくなる。

  日本は決して甘く見る相手ではない。北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない。もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新アチソンラインが引かれれば、解放後70年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。戦争の可能性を1%でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。

 

  ホ・ウソン/慶煕大名誉教授/リセットコリア諮問委員
【随想】
今になっては手遅れだ。我々は辱めを受け続けた。沖縄の反基地運動ではハングル語が見受けられる。福岡の反原発でもハングル語を書いた軽トラが出入りしていた。これは韓国と北朝鮮は我々の日本国の独立を脅かしているのと同じだ。日本人は嫌韓だけでなく韓国を敵国と見なし始めている。韓国も北朝鮮も同じだと考えている。韓国政府は手を打たなかった。つまり我々は無視されたのだ。

武藤元日本大使「文氏、温かみが全くなかった」

  • 2019.05.02 Thursday
  • 19:26

 

武藤元日本大使「文氏、温かみが全くなかった」

 

 

2017年06月08日15時18分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/948/229948.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

 

写真拡大
武藤正敏・元駐韓日本大使
  「何を話しても反応がない。温かみが全くなかった」

  『韓国人に生まれなくてよかった』という本を出版して嫌韓論争を巻き起こしている武藤正敏・元駐韓日本大使(69)が、最近、産経新聞とのインタビューで2012年に会った文在寅(ムン・ジェイン)大統領についてこのように描写した。

  2010年8月から2年2カ月間、駐韓日本大使として在任していた武藤氏は、韓国に計12年勤務した韓国通だ。

  武藤氏はこのインタビューで、2012年大統領選挙当時、有力候補の一人だった文大統領との出会いを次のように振り返った。

  「有力候補者の1人だった文氏との関係構築に向け、釜山の事務所を訪れた。日韓の民間レベルで行われている経済協力に触れ『両国政府でバックアップしていこう』と訴えたが、文氏は終始黙っていた。最後にようやく文氏から尋ねてきたのは、『日本は(朝鮮半島の)統一についてどう考えるか?』という質問だった。北朝鮮にしか関心を持っていないことが、はっきりと伝わってきた」。

  武藤氏はまた、「核となる人事をみれば、親北政策を進める意図は明らか。日本との関係では、歴史認識問題の議論と未来志向の関係構築を切り離す『ツートラック』外交を強調しているが、市民団体の抵抗を抑えることは難しいだろう」と述べた。

  また、武藤氏は「反発は当然予想していたこと。逆に、私の韓国批判がようやく相手に伝わったと喜んでいる」と、淡々と心境を語った。続いて「外務省の後輩は苦虫をかみつぶしているでしょうけれど。でも、誰かが言わないといけないことなんです」と付け加えた。

  本を書くことになったきっかけについて、武藤氏は「朴槿恵前大統領の弾劾に伴う政権交代に、強い危機感を覚えた」とし「韓国の行く末に警告を発しなければいけない」と考えたという。

  武藤氏はまた「文在寅政権を登場させたことは、国民みんなを不幸にする方向に進めたように思えてならない」と述べ、文政権に対して強い不信を表わした。武藤氏は「『嫌韓』の立場で批判をするつもりはない。韓国社会が今後、この本に書かれているとおりにはならず、韓国人が『韓国に住んでよかった』と思える国になればいい」と付け加えた。

  同著で、武藤氏は「いろいろ問題はあろうと、ここまで韓国を成長させてきたのは韓国人自身の努力なのだ」とし「韓国は、誰がなんと言おうと、韓国人のものなのだ。だから、いまの苦難をけっして誰かのせいにしてはいけない」と書いている。

  一方、文大統領については「歴史、領土問題にしか関心のない経済オンチ」という露骨な非難を向けている。また、激しい教育熱や入試競争、就職難、結婚難、老後不安、高い自殺率、脆弱な年金制度など、韓国社会の否定的な面について詳しく言及し、嫌韓論争を巻き起こしてもいる。

  武藤氏は参事官や公使を経て2010年に駐韓日本大使として赴任した代表的な「知韓派」外交官だ。韓国語を流ちょうに駆使する武藤氏は退任後、東西(トンソ)大客員教授に招へいされた。当時、武藤氏は「韓日交流の架け橋になりたい」と述べていた。2013年には両国関係に寄与した功労が認められ、韓国政府から修交勲章を授与された。大使在任期間中、李明博(イ・ミョンバク)当時大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が一気に冷え込んだ当時、一時帰国を強いられたこともある。

 

 

少女像で悪化した韓日関係…日本人の77.9%「韓国の外交・経済、信頼できない」

  • 2019.05.02 Thursday
  • 19:21

 

少女像で悪化した韓日関係

…日本人の77.9%「韓国の外交・経済、信頼できない」

 

2017年02月01日15時04分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

 釜山(プサン)日本総領事館前に慰安婦を象徴する平和の少女像を設置してから韓日関係が悪化している中、日本人の77.9%が「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」と答えたという世論調査の結果が出た。

  産経新聞の報道によると、産経新聞とFNNが先月28、29両日に実施した世論調査で「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか」という質問に、77.9%は「信頼できない」と答え、「信頼できる」は17%にとどまった。

  今回の世論調査で昨年末釜山日本総領事館の前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、駐韓日本大使などを一時帰国させたことに対して「日本政府の対応を支持するか」という質問には80.4%が支持すると明らかにした。

  また、「大使らを韓国に帰任させるのは慰安婦像が撤去されてからすべきと思うか」という質問には68.1%が「思う」と答えた。

PR

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM