野球U18代表「国旗配慮」に韓国民はどう反応したか? 日本メディアの嫌韓扇動が導くもの

  • 2019.08.31 Saturday
  • 10:03

 「これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。」

 

と言うのなら、それが大部分の韓国民の声だと言うのですか。

 

それ本當ですか。

 

 

「これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。」ですか。

 

それが真実なら、何故、韓国は反日なのか。

 

それが真実なら、何故、韓国で捏造歴史がまかり通るのですか。

 

それが真実なら、何故、韓国民は「日本が植民地支配した」と信じているのですか。

 

それが真実なら、何故、韓国民は日本が20万人の女性を拉致して性奴隷にしたと信じているのですか。

 

それが真実なら、何故、韓国民は日本が数百万の男性を強制連行し奴隷労働をさせたと信じているのですか。

 

それが真実なら、何故、日本製品不買運動が起きているのですか。

 

それが真実なら、何故、「輸出管理」が「対韓報復」となって何故国民は受け入れているのですか。

 

それが真実なら、何故、韓国はかくも自己中心なのですか。

 

あなたは何故韓国民が優しい言葉の裏に、「日本国侮蔑」の声もあることを疑わないのですが。

 

あなたの心にあるのは何ですか。

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野球U18代表「国旗配慮」に韓国民はどう反応したか?

 日本メディアの嫌韓扇動が導くもの

野球U18、国旗なし問題が物議

 

 韓国で開催される、第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに参加する日本の高校生たちが、日本の国旗のない無地のポロシャツで韓国に入国したことが、日本のメディアでも話題になっており、多くの物議を醸しだしている。

 日本高野連竹中雅彦事務局長も、「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。(日の丸で)刺激するのは得策ではない」とコメントしている。
 この一件に関して、多くの著名人たちが疑問を呈しており、スポーツと政治は別モノであるという意見や、過激なものであれば、そこまでするならそもそも参加する必要が無いとの声も聞こえる。

 昨今の日韓の政治的な問題が、高野連の判断の主因となったことは疑いようがないことである。しかし筆者は今回の決定が、高野連による純粋な政治的判断であったとは思わない。筆者も子を持つ親である。今のメディアの韓国関連報道だけを見れば、親心として心配になるのは当たり前の事であるし、高野連も、韓国の国民感情に配慮したより、参加する選手たちの家族感情に配慮した側面が大きいのではないかと推測する。それほどまでに、日々テレビやネットで報道される韓国の「現状」は、物々しく、そして恐れすら抱かせるものだからだ。

 しかし報道の中の韓国は、果たして本当の韓国の姿であるのか?

 

 

韓国メディアはどのように報じ、国民はどう反応した?


 

 

 今回の一件は、韓国のメディアでも報道されている。

「韓日政府の間の葛藤の火種が、高校野球チームのシャツにまで燃え移っている。日本の高校代表チームが釜山で行われる大会に参加するにあたり、(韓国の)国民感情を勘案し日章旗のデザインを抜いたシャツを着た。(中略)日本の選手団は、前回大会までは、「JAPAN」という文字と日章旗が刻まれたユニフォームを着ていた。しかし今年は、日本の高校野球連盟が現在の韓日関係を考慮し無地のシャツを用意した」(参照:JTBCニュース。日本語訳は筆者による)

 このニュースが同局のFacebookで報じられると、その投稿に多くのコメントが付いた。
 筆者は、このコメントこそ、選手たちの家族に読んで欲しいと思っている。

 以下に、それらのコメントを和訳して紹介したい。

”韓国の国民感情に配慮したとのインタビューを見た。ありがたい話だ。しかし一歩間違えれば、実際の善良な意図とは違って、韓国が安全ではないからそうしたという認識も与えかねない。日本のテレビ放送で、パネリストがそんな話をしているのを見た。我が国民は、日本人に反対して不買運動をしているのではない。だから正々堂々と自国の国旗を掲げて入場してほしい。”

”客人(日本の高校生)たちは、私たちが愛すべき隣人だ。日章旗を付けて堂々として欲しい。万が一誰かが危害を加えようとするならば、私たちが守るから。ストレスを与えてごめんなさい。”

”日本の人たちには親切にすべき。私たちが軽蔑するのは、日本政府と嫌韓勢力なだけ。”

”いらっしゃい!韓国は初めてでしょ。”

”「配慮」という言葉で良く見えるの? 日本人が韓国で、日本人であることがばれたら危険だという認識はどこから来てるの? 主催者は、そんな必要ないって言う事をちゃんと言わないと。”

”国旗はちゃんと付けるべき。旭日旗でなければ何も問題はない。”

”自国の国旗を付けるのは当たり前の事。韓国人は、安倍(首相)が嫌いなだけであって、日本国民に特別な感情は無いと伝える良い機会。”

”我々は日本をそんなに嫌っていないよ。一体どれだけ日本の報道が嫌韓風を吹かせているんだろう?”

”韓国で日章旗を付けてあげましょうよ。日本が配慮するならば、韓国でも配慮しなくては。日の丸を見たら韓国人が興奮すると誤解している。”
 

 

 これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。
 ちなみに大会主催者からは高野連に、選手の安全は保証する旨の連絡が届いているという。

 

 

日本のメディアがいたずらに嫌韓を煽る先に何がある?

 

 昨今の日韓関係の問題に関して、この原稿の他にもう一本編集部に寄稿している。どちらが先に公開されるのかは編集部の判断なのだが、もう一方の記事にも書いている事を本稿では少し展開しておく。

 今の情勢下において、韓国の話題は、視聴率やPVを獲得しやすい「良ネタ」であるのだろう。まして、韓国は危険である、韓国は何を考えているのか分からない、そう煽れば、人々の注目が集まるのは事実であろう。人々の関心事を報道することは、メディアの責任の一つである事を否定はしない。しかしその「人々の関心の根底」にあるものを、もう少し見つめるべきではあると思う。

 今の多くの日本人が韓国関連報道に「興味」を持つのは、自身の身の危険と直結しているからだ。どこかで災害が起きた時に、災害情報の詳細を得ようとする心理と同等だ。人には、自分自身を守ろう、大切な人を守ろうという本能がある。

 その「危機」が、本物であれば、その情報には価値がある。

 

 しかし実態の無い「危機」は、人々を間違った判断、間違った行動に導くだけだ。その象徴の一つが、今回の高校日本代表の日の丸外し問題なのだ。

 日本のメディアは、なぜこんなにも危機を煽るのか。
 国民を間違った判断、間違った行動に導きたいのか。



<文・邦訳/安達夕

【安達夕】

 

「韓国にとって日本は敵に」 日本政府がとるべきは「世論対策ではなく国際社会への発信」

  • 2019.08.26 Monday
  • 14:12

「韓国にとって日本は敵に」

 

GSOMIA破棄で崩れた前提、

日本政府がとるべきは「世論対策ではなく国際社会への発信」

 

 

 

 

 

 

 

 22日、韓国政府は24日に更新期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本政府内には失望と批判が広がり、アメリカも強い調子で韓国政府の決定を批判している。


 GSOMIAとは、お互いに交換される秘密軍事情報の保護を目的とし、相手国の事前の承認がない限り提供を受けた情報を第三国に提供できない一方で、スムーズな情報交換によって安全保障を強化できるというもの。日本と韓国の間では、2016年11月に締結された。
 GSOMIA破棄によって重要になってくるのが、北朝鮮のミサイル問題だ。日本は朝鮮半島が有事の際、現地での戦況や作戦行動の情報、平時も現地の情報が得にくくなる。韓国は、北朝鮮が発射したミサイルの分析情報が得にくくなり、分析も日本より劣るとされ影響が大きいとみられている。さらに、日米韓では安全保障上のスムーズな連携がとれなくなり、合同軍事演習などへの影響が懸念される。

 今回の韓国の決定に関して、国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「認識が足りないところがある」として、「韓国にとって、日本はパートナーではなく敵対者になっている。文政権にとっては北朝鮮がパートナーで、これまでの考えと逆。GSOMIAの前提は日本がパートナーだが、それが崩れて論理が通じなくなっている」と指摘する。
 GSOAMIAについては9日、文大統領とエスパー米国防長官が会談を行い、日米韓の協力の重要性を確認。15日の光復節演説で文大統領は「今からでも日本が対話と協力の道に出るなら、私たちは喜んで手を握る」と融和な姿勢を見せていた。
 
 そこから一転、GSOMIA破棄という決断に至った経緯について高橋氏は「一番大きいのは21日の日韓外相会談。日本が対話する姿勢を見せなかったことで、韓国は破棄に踏み切ったのだと思う。日韓の外相が話したのはわずか40分で、明らかに対話不足。お互いに主張を述べ合っただけで、日本が韓国に少しのりしろを与えることを言っていたら、このような事態にはならなかったと思う」との見方を示す。

 また、韓国がアメリカの説得を無視したことについては、「文政権は国際的に日本ともアメリカとも距離を置く形になった。さらに中国とロシアともうまくいっていない中で、文大統領の一丁目一番地は南北和解や民族愛。北朝鮮との関係改善をテコに動いていくというのが、4月の総選挙に向けてのポーズになる」と述べた。
 GSOMIA破棄を受けて、中国共産党機関紙の人民日報は「今回の破棄は中国にとって有益」との見方をにじませている。また、北朝鮮の関係者も「(北朝鮮にとって)GSOMIAは無い方がいい」と話している。今回の件は、東アジア情勢にどのような影響を与えるのか。

 高橋氏は「中国にとっても北朝鮮にとっても、日米韓の同盟に亀裂が入るのはうれしいこと。GSOMIAの軍事協定の範囲には中国のミサイルの話も入っている。北朝鮮は韓国を自分の手に引き寄せることができ、漁夫の利を得ている」と指摘する。

 一方、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「アメリカではGSOMIA破棄について『アメリカの努力を全て無駄にした』という見方がある。それは東アジアだけではなく、インドやパキスタンなど全てについても広がってくると。そういう意味ではアジア全体、世界全体に広がる衝撃だと捉えている」と見解。
 また、高橋氏はGSOMIA破棄が表す象徴的なこととして「アメリカの東アジアへの掌握力が落ちていることの証明」だと指摘。「韓国はアメリカの言うことを聞かないと見せつけた。どの国も一国主義になっていて、東アジア全体の平和や安定といった大局的な視野がほとんどなくなってきている。政治家や外交官が共通の利益をみつけていかないといけない」と促した。

 さらに、日韓間の報復合戦を懸念し、「お互いに次の手をやらないこと。GSOMIAを破棄されたからといって、日本は韓国に対する輸出規制を拡大しないとか、韓国側も徴用工問題で判決が出た日本企業への損害賠償をさせないとか、報復合戦に至らないようにした方がいい」とした。
 日本政府の今後の姿勢について、ノンフィクションライターの石戸諭氏は世論に迎合しないことが必要だとし、「韓国について批判すると、ネット上では賛成のコメントばかりがつく。さらに1歩進んで“断韓”などと言葉は強まっているが、あれは世論の中にある感情を映し出している場だとみたほうがいい。そして、メディア側も冷静に伝えるということを意識しないと、社会はどんどん危ない方向に進んでいく。日本政府は世論のウケを狙っていくのではなく、今は必要以上に冷静になることが求められていると思う。国内向けの世論対策をするのではなく、国際社会に向けて自分たちがどういう論理と考え方で行動しているのか、東アジアがどういう危機に陥っているのか、それを解決していかなければいけないということを訴える必要がある」との見方を示す。

 高橋氏は「今後キーになるのはトランプ大統領だと思う。2014年にオランダのハーグで、安倍総理と朴槿恵元大統領をオバマ元大統領が仲介して、それから和解に向かった。トランプ大統領もいろいろ言っているが、仲介に乗り出してほしい。(解決策は)それしかない」とした。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

青瓦台がGSOMIA終了を決めた4つの理由

  • 2019.08.26 Monday
  • 08:15

韓国の足下は元々盤石ではない。そこに新北・従支那(=China)の文政権誕生。疑心暗鬼で見られていたのにその疑い通りに政治を動かし人を動かし防衛を為す。日本との関係悪化。日本、韓国のホワイト国除外。ヒステリー韓国の本領発揮。最早誰も手を付けられない。韓国はこれを世界は我々の主張を理解していると内外に宣伝。韓国の足下は岩が一つ又一つと落下している。韓国綱渡り状態。それでも韓国は「日本が何かも悪い」。

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青瓦台がGSOMIA終了を決めた4つの理由

 

 

2019年08月24日10時05分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/894/256894.html?servcode=200&sectcode=200
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文大統領が22日午後、青瓦台でGSOMIA関連のNSC常任委会議内容について報告を受けている。[青瓦台写真記者団]

 

 

  韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終えるという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の22日の発表は予想を覆す決定だった。延長するものの情報交流をしないという一種の条件付き延長を選択するという見方が多かったからだ。

  実際、青瓦台は当日の国家安全保障会議(NSC)常任委会議の直前まで、いくつかのケースを綿密に検討していた。会議ではGSOMIAを条件付きで延長する案も論議されたという。しかし結局は延長「終了」決定が下されたことに関し、与党関係者は23日、「GSOMIAを延長しても韓国が情報交流の要求に応じない場合、むしろ日本側に反発の口実を与えるという懸念があった」と伝えた。

 


  <1>効用=青瓦台内部ではGSOMIAの延長について議論し始めた段階から情報の非対称性問題が深刻だという主張があった。2016年11月にGSOMIAが締結された後、両国間の情報交流が行われた回数は29回。うち韓国が日本から受けた情報量が極めて少ないという不満だ。NSC関係者も前日、「2018年度には事実上、情報交流の需要がなかったし、最近は北の短距離ミサイル発射によって日本側が我々に要求した安保情報交流需要があった」と説明した。青瓦台がGSOMIAの延長について「情報の量的な側面と質的な側面を含め、すべてのオプションを検討する」と強調してきたのもこのためだという。

  こうした中、北朝鮮の最近の短距離ミサイル挑発で韓国の情報価値が高まったという戦略的判断も作用したという。青瓦台関係者は「北側の挑発がある場合、韓国は隣接しながら探知するが、日本は位置と距離上、発射段階の部分を探知できない」とし「このほか韓国は対北ヒューミント(人的情報)も多い」と主張した。韓日米安全保障協力に破裂音が生じるという懸念にもかかわらずGSOMIA終了を決めたのは、韓国としてはマイナスが少ないという認識からだという。

  多数の専門家とは距離がある認識だ。ラルフ・コッサ米戦略国際問題研究所(CSIS)太平洋フォーラム所長は「情報共有の面で韓国はヒューミントに強いが、日本はさらに精巧な情報収集能力を持っている」とし「協定の終了で韓国は(対北朝鮮抑止において)失うものが多いだろう」と述べた。

 


  <2>2014年体制でも無理はない=こうした状況から青瓦台は2014年12月に締結された韓日米3カ国間の情報共有に関する取り決め(TISA)がGSOMIAの代わりになると判断した。NSC関係者が「GSOMIAが終了するからといって、あたかも韓日米3カ国間の安全保障協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるということではない」と主張した脈絡だ。

  金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長も23日、「米国を媒介とした3カ国間情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と明らかにした。金次長は「GSOMIAとTISAの差といえば、TISAでは必ず米国を経由して日本と間接的に情報を共有をするという点」としながらも「しかしGSOMIAもTISAもともに2級秘密まで扱うことができる」と明らかにした。青瓦台は米国に情報を提供すれば、その情報を日本と共有するかどうかは米国が決めればよいという立場だ。

  青瓦台のこうした立場は、TISA締結後に米国の強い要請で韓日がGSOMIAを締結した事実を度外視した決定という指摘が出ている。

  <3>国民感情=国内で反日世論が高まった状況でGSOMIA終了決定に支持層が結集する可能性も考慮されたとみられる。青瓦台は前日、「政務的には国民の意思がどういうものかを把握するため、ほとんど毎日世論調査を実施した」と明らかにした。GSOMIA終了に賛成する意見が多数だったという意味だ。

  民主党の重鎮議員は「最近までGSOMIAには触れないという雰囲気が強かったが、最近になって大きく変わった」とし「国内で日本不買運動も起き、日本を訪問する韓国人観光客数も急減する状況で、政府が国民感情と共に進むという方向に立場が変わったようだ」と伝えた。

  <4>主導権=一部ではGSOMIAを延長すればGSOMIAをカードとして使えなくなるため、米国が反対してもカードで使って問題を解決していくことも方法になるという見解があったという。一種の「自主的」決定ということだ。与党のある重鎮議員は「外交部に対し『米国によく説明する必要がある。米国との情報共有を変わりなく継続し、日本と問題が解決すればGSOMIAも回復するということをよく説明すべき』と要求した」と伝えた。

  青瓦台は強く否認しているが、一部の外交安保専門家の中には「24日が期限だが、あえて22日に決定したことについて、チョ国(チョ・グク)法務部長官候補の問題の影響がないとは考えにくい」と話す人もいる。

 

 

 

 

GSOMIA破棄、冷静な対応 与野党が支持

  • 2019.08.24 Saturday
  • 08:10

GSOMIA破棄、冷静な対応 与野党が支持

 韓国による日韓軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄決定に関し、与野党からは23日、韓国側を厳しく批判する意見が相次ぐ一方、日本政府の冷静な対応を支持する声が上がった。自民党は政府の分析を待って対応を協議する。



 自民党は23日、外交、国防両部会などの合同会議を28日に開くことを決めた。北朝鮮によるミサイル発射などの場合、自民党は緊急会議を開くことが多い。しかし、今回は「こちらが慌てれば韓国側の思うつぼ」(党ベテラン議員)との判断から政府の分析などを踏まえて開催する。

 山本朋広国防部会長は「韓国が破棄を表明したことにあきれている」と苦言を呈した上で、「同盟国の米国や他の西側諸国と引き続き緊密な連携を図り、日本の安全保障政策を確かなものにしたい」と語った。

 韓国側の決定は関係改善に努めてきた議員外交にも影を落とした。日韓議員連盟の額賀福志郎会長は23日、韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長と電話会談し、9月18、19両日に東京で開催予定だった合同総会を延期すると確認。11月初旬の開催に向け日程を再調整する。

 19日に韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の特使として訪日した韓国国会議員の朴智元(パク・チウォン)氏と会談したばかりの自民党の二階俊博幹事長も23日、破棄決定を批判するコメントを出した。「韓国の決定が誤ったメッセージとして北朝鮮に受け止められれば、米国の非核化の努力にも影響があるのではないか」と指摘し、韓国側に冷静な対応を求めた。

 公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「安全保障上の信頼関係を破壊、後退させてしまうことにつながる。極めて理解しがたい」と不快感を示した。

 野党からも韓国側の対応を疑問視する声が相次いだ。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は国会内で記者団に「普通では考えられない動きだ。それだけ深刻な事態だと受け止めなければいけない」と述べた。

 野田氏は安倍晋三政権の対応も支持。「徴用工の問題を含め日本政府の態度は間違っているとは思わない。基本的な約束は守るのが鉄則だ。逸脱していることには毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだ」と語った。

 立憲民主党枝野幸男代表は国会内で記者団に「談話の通りだ」と述べた。同党は22日、逢坂誠二政調会長名で「関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」とする談話を発表した。

ネットが創り出した「嫌韓」の世論、今度は「「嗤韓(しかん)」」へ

  • 2019.08.20 Tuesday
  • 08:00

ネットが創り出した「嫌韓」の世論、今度は「「嗤韓(しかん)」」へ

 

昨年から続く韓国の「慰安婦合意破棄」「レーダー照射事件」「徴用工賠償問題」などで日本国民の嫌韓は沸点に達した。慰安婦問題は一体何年続いてきたのか。涙を飲んで合意したと思ったら、国家間の合意した条約すら破棄である。慰安婦とは韓国の感覚では強制連行・性奴隷である。併し、日本から見たら売春婦である。高額な賃金が支払われた当時の資料も出てきている。週一日の休みがあり、その日は外出も自由だった。色んな事情で親に売られた者達(日本人・朝鮮人を問わず)が居た。朝鮮の女衒(女性を買って売春婦として売る人間)がいたことも、朝鮮総督府の警察が女性を誘惑して売り飛ばした女衒を取り締まっていたことも分かっている。それを報じた当時の朝日新聞が戦後はこれを軍の関与の証拠と捏造したことも分かっている。レーダー照射事件では、事件後韓国海軍は3マイル以内に近づく外国機に対してレーダーを照射するとした。韓国海軍がアメリカ機や支那(=China)機ロシヤ機北朝鮮機にロックオンすることなど出来ないのだから、韓国海軍は日本を敵国と認定したのである。徴用工はこれも韓国は強制徴用奴隷工としているが、これは大きな会社が関係しているので詳しい給与明細が残っている。韓国の言い分は正に捏造以外の何物でもない。併し韓国は違う。「ここに、自分は慰安婦だったというお婆さんが居る。これが何よりの証拠だ。」で、彼女らの話の矛盾は全く無視している。韓国政府が「元慰安婦の方は居ませんか」と募集して年金まで渡したのは何が目的なのか。国家ぐるみで歴史を捏造し日本から永遠にたかる体制を作りたかったのだろう。慰安婦は効き目がなくなってきたから今度は強制徴用工の捏造である。

 

長い年月の韓国によるこれらの捏造歴史が日本人の嫌韓の根っこにあるものだ。

 

そして、日本人なら調べれば分かる歴史の捏造で永遠の謝罪と賠償を求める韓国の狂気に、「こりゃどうにもならん」と見限ったのが断韓であり、その狂気を「馬鹿でないの」と嘲笑しているのが嗤韓(しかん)である。

 

文が命じた親日派の一層と反日派登用による韓国政府反日組織化は最早韓国が永遠に日本を敵視する体制作りに他ならない。まさに狂気。韓国火病の発揮だ。韓国は潰れる。日本が何をしなくても文は韓国を経営できない。自滅する。

 

そのことを日本の大手報道機関の多くが伝えてこなかった。否、韓国の捏造を擁護してきた。併し、国民世論は嫌韓へと進み、更に嘲笑し始めた。メディアは国民の意思を伝えていない。新聞を見る団塊の世代が終わりつつある。インターネットは味噌糞混ぜ混ぜたがそれでも世論を形成し始めた。日本は変わる。日本の韓国ホワイト国からの除外はその端緒となるものだ。韓国が火病を発してももう以前の日本には戻らない。

 

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ネットの「韓国ネタ」はもはや娯楽か 「嫌韓」から「嗤韓」へ

 

8/19(月) 16:00配信

 

 

 

NEWS ポストセブン

 

 

 ネットでは、何かを揶揄することが一種の娯楽になっており、揶揄の対象はその時々で移り変わっていく。その風潮の中で「韓国」は常にネタとして消費され続ける対象になっている。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、「嫌韓」から始まる韓国関連の話題のネットでの盛り上がり方の変遷について解説する。

 

 * * *

 日本政府が7月上旬にフッ化水素等3素材の韓国への輸出管理の厳格化を発表して以来、ネット上のワクワク感がすさまじい状況になっている。日本が何かを発表すれば文在寅大統領に加え、政府高官や役人が怒りの会見を行ない、左派の市民活動家が過激な不買運動等のパフォーマンスをする。

 

 この様が日本のネット上では「効いてる効いてるw」「もっと反日頑張れ!」となっているのだ。「日本は経済戦争を仕掛けてきた!」という韓国側からの意見にしても「まだ何もしてねーよw」となっている。

 

 韓国は対抗策として日本を「ホワイト国」から除外する旨や、DRAMの輸出制限の検討などを発表したが、これも「早くやれよ」「台湾や米国とより仲良くするだけだ」「まだまだ足りないぞ!」で終わり。文氏の大統領就任以前の韓国に対しては「怒り」や「呆れ」が多く書き込まれていたが、今の様子はただ単に娯楽として見下し、バカにしている状態になっている。

 

 韓国から禁輸されて困るもののリストも作られ、K-POP、キムチ、韓国海苔、パプリカ、サムスンのスマホなどが挙げられているが「まったく困らないw」でこれまた娯楽となっている。経済・外交政策がことごとく失敗している文氏については皮肉を込めて「天才」扱いだ。そして、同氏が断交にまで持って行くことを期待している。

 

 これと同時に発生しているのが、河野太郎外務大臣と世耕弘成経済産業大臣への評価の爆上がりである。これまで韓国に対しては「遺憾砲」(「遺憾だ」と繰り返す日本外交を揶揄するネット用語)を撃つばかりの閣僚が目立ったが、2人は韓国が何を言おうが日本の立場を淡々と説明するだけ。その様子は冷徹にも見えるが、この姿勢が絶賛されているのである。特に世耕氏は、韓国が何かを発表した時や、国際会議で日本を非難した時にツイッターで反論する点が評価されている。会議場では韓国が参加国から相手にされていなかったことも暴露するほどである。

 

 

 通常、ネットでは政治家に対しては批判ばかりが寄せられるものだが、今回の2人に対する評価は珍しい。一方、6月、シンガポールで岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗国防相と会談をしたり、満面の笑みで握手をする様子が報じられたところ、同氏叩きが高まった。身内の自民党議員からも批判が出たほか、ネット上では岩屋氏罷免論まで出ている。「韓国に厳しい姿勢を見せれば評価が上がる」という手法が今後蔓延し、議員の間でブームになるかもしれない。それはそれでやり過ぎだろう。

 

 この1か月半以上、果たして誰が勝利したのかといえば、ウェブメディアだ。何しろ韓国関連の話題が盛り上がり過ぎて軒並みPVが上がっているのである。特に、中央日報や朝鮮日報の日本語版は常にヤフー等配信先ニュースサイトでアクセス上位を獲得し続けている。

 

 ヤフーニュースのコメント欄とツイッターでは、韓国関連の話題が燃え上がる。右派系のまとめサイトも韓国を見下す意見を抽出し、面白がっている。元々ネットでは「嫌韓」があったが、その後は「呆韓」に続き、「拒韓」へ。今は「哀韓」(韓国を哀れむこと)「嗤韓(しかん)」(韓国を嗤う)状態になったのでは。

 

 

 

●なかがわ・じゅんいちろう/1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など。

 

※週刊ポスト2019年8月30日号

 

 

 

 

日韓関係悪化で「普通の韓国市民」は本当に〈反日〉になったのか

  • 2019.08.16 Friday
  • 07:31

日韓関係悪化で「普通の韓国市民」は本当に〈反日〉になったのか

今回の不買運動の「過去との大きな違い」 

 

 「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」


 こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。

 「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。でも、もう今はもうそこにはふれない。長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。というか、日韓問題はどれだけ話しても、わかり合えないと思いますから」

 こういう夫婦を他にも知っている。知り合いの在韓日本人男性はこう話す。

 「妻と意見が合わないのはわかっています。だから、その話題は出さない。日韓夫婦は、みんなそうじゃないかな。歴史認識が一致しなくても、夫婦はやっていけますから」

 なるほど、政治問題は棚上げして、国民同士は仲良くすればいいのかなと、単純に考えることもできる。男性が続ける。

 「日本製品不買とテレビでは言ってるけど、普通に売っているし、買っています。回転寿司チェーンだって、相変わらず行列ですよ。メディアが騒ぎすぎだと思います」

 それはわかる。私自身、1990年に韓国で暮らし始めて以来、何度も日韓関係の悪化を経験し、今回のような日本製品不買運動にも遭遇してきた。

 90年代、日本大使館前で大量のマイルドセブンが燃やされた日、副流煙をたっぷり吸ったあと、ためしに近所のスーパーを回ったら、笑顔で隠してあったブツを出してくれたのを思いだす。今回も同じで、スーパーから消えたはずの日本製ビールが、よく見ると棚の隅っこに置いてあったりする。日本製のビールを棚に並べているのをスマホで撮影されて晒されたら面倒だ。面倒は回避する――。生活者の知恵だ。

 とはいえ、今回の不買運動は、これまでとは少し違っている。最大の違いは不買運動のきっかけが、歴史問題でも領土問題でもなく「経済的圧力」にあったことだ。背景には、「豊かになった韓国」がある。

 今や大企業の賃金は日本より高いと言われ、日本旅行は国内旅行よりも割安と言われる。それがどういうことだ。豊かになったはずの韓国が、いまだ経済的には日本の従属下にある? ! しかも日本政府はそこの部分で韓国に圧迫をかけてくる? ! ――昔のことを知らない世代ほど、衝撃は大きかったかもしれない。

 

 

「盲目的な反日ではない」

 

 片っ端から、韓国の意見を聞いてみた。「(徴用工の問題は)もう解決済みでいいと思う」とか「今、日本と揉めている場合じゃない」という人も中にはいたが、やはり「今回の日本政府のやり方はひどい」と怒っているという人が多かった。

 「過去に不幸な時期がありました。日本は加害者ですよね。それなのに、またもや韓国に圧力をかけるとは許せません」(40代女性)

 「徴用工への補償問題は裁判所の判断です。それに経済的報復というのは間違っていますよ」(50代男性)

 「しばらくは日本製品を使わないようにと思っています。あ、でも捨てはしません。お気に入りもあるから…。使わないのが意思表示!」(30代女性)

 「夫はね、ユニクロの服を全部捨てろって言うんですよ。でも、どうせ(不買運動は)一過性だから、しまってあります。日本製が嫌だというなら、私が作ったご飯だって食べるなと言ってやりたい、うん言おうかな」(40代、日本人妻)

 ユニクロはたしかにどこも閑散としているようだ。発表はしないが、売り上げに影響は出ていると思う。

 7月には売上高が3割減という日本系チェーン店もあったし、客数は変わらないが日本酒の注文が減ったと話す和食店もある。

 「普段なら日本酒を頼むお客さんが、まあ、こういう時だからと韓国製の焼酎を頼むんですよ。輸入の日本酒と国産焼酎では価格差がけっこうありますからね。お小遣いの節約にはなるでしょう」(和食店の日本人オーナー)

 和食店のオーナーの言うとおり、日本製品を買わないことは「お小遣いの節約」になる。日本の酒、日本の文房具、日本製の健康食品、そしてユニクロと無印……。1980年代のウォークマンや1990年代のノートパソコンのように、絶対日本製が必要だった時代とは違う。

 今の韓国の一般市民にとって、日本製品は代替可能な小さな暮らしのアクセント。裏を返せば「絶対に不可欠なもの」ではない。その意味では不買運動は誰でも参加できる手軽な「市民運動」である。各種アンケートによる不買運動への参加者は6割強。8月末から新学期が始まり、学生らの同調ムードが高まると、さらに増えるかもしれない。

 「ただ、盲目的な反日ではないんです。それは日本の人たちに理解してほしい」(30代女性)

 「相手がどんな国でも、こういうことをされたら私たちは戦います」(40代女性)

 日本や日本人が嫌いなわけではなく、日本政府のやり方に怒りをもつのだという。だから日本大使館前は行われる抗議集会も、正式名称が「安倍糾弾キャンドル文化祭」となっている。「キャンドル文化祭」というのは、あの朴槿恵前大統領を退陣にも追い込んだキャンドルデモのことだ。今は韓国民主主義を象徴する大衆運動のスタイルとなっている。

 

 

「反米デモ」を参考に考える

 韓国の市民デモは天を震わせ、地を揺るがす。前大統領を退陣に追い込んだキャンドルデモは初回で2万人、2回目で20万人、3回目で100万人を動員した。ところで、今回の「反安倍デモ」の参加者は3回目でも1万5000人ということで、かなり規模が小さい。

 これまでも日本関係のデモは、だいたいがそうだった。日本大使館前では、従軍慰安婦問題や竹島領有権問題での集会はひんぱんに行われているが、一般市民を巻き込んだ大規模なものは少ない。

 それよりも、1990年代以降の大衆デモといえば、「反米デモ」の方がイメージとしては強かった。そもそも、キャンドルデモの起源となったのは2002年、米軍の装甲車に轢かれて亡くなった女子中学生を追悼する集会だった。装甲車を運転していた米兵に、まさかの無罪判決。韓国人みんなが驚き、悔しい思いをした。人々は手に手にろうそくを持ち、韓国全土で抗議の意志表示をした。

 さらに、2008年にも大規模な反米デモが起きた。この時はBSE(いわゆる「狂牛病」)のために輸入禁止だった米国産牛肉を、政府が米国との取り決めで解禁してしまったのが発端だった。この時は中高生や主婦が中心となり、「キャンドル文化祭」の名前で連日のように集会が開かれた。ピークには100万人が参加し、ついに李明博大統領(当時)の謝罪を引き出すまで、なんと3ヶ月以上も続いた。

 なぜ、ここでは反米デモのことを書いたのか、理由は3つある。

 【1】日本には「韓国=反日」と思い込んでいる人がいるが、そんなことはないということ。むしろ反米運動の方が大規模なものが起きている。

 【2】韓国の大衆デモは組織動員ではなく、一般市民の自発的な参加が鍵となる。

 【3】もし、今回の反安倍デモが大型キャンドルデモとなれば、日本を対象としたものでは「初」の事態になること。つまり過去にないほど、今回の日本政府の措置は隣国の人々を刺激したことになる。

 現在、予告されているのは8月15日の集会だ。日本からの解放記念の日のデモには、おそらく市民の自発的参加もあるだろう。問題はその後も続くかどうか。それによって韓国政府の出方も変わってくるだろう。韓国の政治の動きは、一般市民の行動を見て決められている節がある。ある意味、素晴らしく透明であるといえる。

 

 

「日本人観光客に親切に」と呼びかけるニュース

 もう一つ、今回のことで再認識したのは、一般の韓国人の成熟した様子だ。今、日韓ともにメディアが熱くなっており、特に韓国のテレビメディアの日本政府に対する口調はとても激しい。冒頭でふれたように、日本製品の不買運動なども、メディアが四六時中煽っている感もある。

 また、ドラえもんの映画の上映が延期されたり、日本人タレントのデビューが見合わせられるなどの動きもある。業界や自治体の勇み足に比べると、一般市民は冷静である。

 たとえばソウル市中区が用意した「ボイコットジャパン」のバナー、あるいは堤川(チェチョン)国際音楽映画祭での日本映画の上映を巡る問題。前者では、区が「NO ボイコットジャパン 行きません 買いません」と書かれた旗(バナー)を掲げ、後者では、堤川市議会が日本映画上映の取り消しを求めた。

 しかしフタを開けてみると、公務員が考える「昔ながらの反日」に、一般市民が待ったをかける形となっている(前者では市民から批判が出ているし、後者では、映画祭の主催者が自治体の主張を退けた)。ついつい忖度してしまう公務員の悪い癖は、長年の習慣のようなものだと、韓国の政治学教授が言っていた。

 一部には過剰とも思えるパフォーマンスもある。でも、市井には冷静な人たちがいる。それを知っているから、在韓日本人は安心して暮らせるし、「韓国に旅行に行きたいけど大丈夫?」と聞く日本人にも、「普段と変わらないよ」と答えることができる。

 

 

日本で嫌がらせされる訪日韓国人・在日韓国人たち

 

 そこで思うのは、果たして逆はどうだろうかということ。はっきりいえば、今は日本の「嫌韓」の方が予想不能だ。ネット上はヘイトスピーチや脅迫があふれており、在日韓国人の友人たちの多くが、身も知らぬ他人から嫌がらせにあっている。それでSNS(特にツイッター)をやめてしまった友人たちもいる。

 その中には個人や民族に対する侮辱に加え、「従軍慰安婦問題は捏造だ」など本人に関係ないことを言ってくるケースもある。韓国では政府も一般の人も、「これは日本政府への抗議であって、日本国民に向けたものではない」と言ってくれるが、でも、「日本国民」にもいろいろな人がいるのだ。

 それは、ネット上だけでない。つい最近も、日本に来ていた韓国人観光客が飲食店で暴言を吐かれ、店から追い出す様子が写っている動画を見た。また、地下鉄で韓国語で話していて、日本人から「うるさい、帰れ」と言われた若い女性も知っている。さらに、職場の上司や取引先の日本人から、「韓国さあ、どうかならないの? 文在寅って何でああなの?」とか、仕事と関係ない韓国の話をしょっちゅうされるという話を、在日韓国人の友人から聞いた。

 過去には在韓日本人も同じような経験した。でも、最近は本当に少なくなった。韓国の人々の対人マナーはとても洗練されたし、テレビニュースなども、日本政府批判をさんざん流した最後には、「それでも皆さん、日本人観光客には親切にしましょうね」とアンカーがまとめる。

 日本でも、ひとこと言ってくれたらいいと思う。「韓国の皆さん、安心してくださいね」と。

 

 

伊東 順子

数々の裏切り行為や侮辱発言…日本人の堪忍袋の緒は切れた

  • 2019.08.13 Tuesday
  • 11:04

【暴走する韓国】

数々の裏切り行為や侮辱発言…日本人の堪忍袋の緒は切れた

 韓国が破滅に向かって暴走している。全国各地で「反日」集会が連日開かれ、日本の対韓輸出管理厳格化をやり玉にあげて、「安倍(晋三首相)は、韓国が『未開な国』だと言っている」「もう一度、日本の僕(しもべ)にするつもりで経済侵略を仕掛けてきた」などと、感情の赴くままに言いたい放題である。

 

 

 

 ソウルの日本大使館にはガソリンを積んだ乗用車が突っ込み、運転手は車に火をつけて自殺した。釜山の日本総領事館には学生6人が中庭に侵入し、「安倍は謝罪しろ」と騒いだ。産経新聞やフジテレビの支局にも暴漢が侵入した。釜山市は長く続いた長崎県との交流を断絶し、韓国中部・瑞山(ソサン)市は、天理市の中学生交流団の受け入れを直前に拒否した。

 

 韓国政府もマスコミも、国民の反日感情を煽るばかりだ。走り出したら止まらない彼らの行き着く先は、日本との「断交」しかない。

 

 現在の日韓関係の悪化は、昨年から続く韓国の裏切り行為や侮日発言にその原因がある。すべて、「韓国が売ったケンカ」なのだ。「完全かつ最終的な解決」を確認した元徴用工への補償問題を蒸し返し、慰安婦問題が「不可逆的に解決した」ことを確認した日韓合意も完璧に反故(ほご)にして、相変わらず「性奴隷説」を世界にバラまいている。

 

 韓国駆逐艦が自衛隊機に火器管制用レーダーを照射した事件も、「超低空飛行で自衛隊機に威嚇された」と言って、逆に日本を非難している。韓国国会議長は「天皇陛下(現上皇さま)は元慰安婦に謝罪せよ」と、不敬極まる発言を行い、日本が抗議すると「盗人猛々しい」と開き直った。

 

 

 

 自己の責任は棚に上げ、自分の都合に合わせて事実を捻じ曲げ、これをどこまでも押し通す彼らのやり方に、もはや日本人の堪忍袋の緒は切れた。「断交は望むところだ」と多くの日本人が思い始めている。

 

 実は、韓国経済が日本経済に支えられていることを、ほとんどの韓国人が知らされていない。日本のメガバンクが韓国の銀行が発行する信用状に保証を付けなければ、貿易決済さえまともにできないのが実態だ。しかし、自虐史観で不必要な負い目を負わされた日本が、ことあるごとに韓国の理不尽な要求を受け入れたために、彼らは自己過信に陥り日本を徹底的に侮るようになった。そして、いつの間にか条約一つ守れず、日本の在韓公館や企業を襲う暴徒が英雄となる、独善的で理性と品格に欠けた国家に成り下がってしまったのだ。

 

 日本にも、その責任の一端がある。日本の名誉と国益を守るためにも、毅然(きぜん)と反論して目に見える対抗処置を取り、「断交→自滅」へ一直線の反日暴走から、彼らを覚醒させるべきであろう。

 

 

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80〜84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

 

 

 

日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか

  • 2019.08.11 Sunday
  • 18:05

日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に

…日韓関係は破綻へと向かうのか

 

 

8/11(日) 11:00配信

 

 

産経新聞

 

 

 1910年から終戦までの35年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。(編集委員 水沼啓子)

 


 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に達していた。

 こうした怒り心頭の日本に韓国側もようやく気づき、慰安婦問題や徴用工問題で示した韓国最高裁の判断について、「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」と疑問を呈する論調も最近出ていた。また対日無策の文在寅政権に対する批判の声も上がり始めていた。

 一方、日本の経済産業省が7月に実施していた、輸出管理で優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外するための政令改正案に対する「パブリック コメント(意見公募)」には4万件を超える意見が寄せられ、その95%超が「おおむね賛成」だったという。

 世論の後押しを受けてか、日本政府は今月2日、ホワイト国からの韓国除外を閣議決定した。この措置に、韓国政府は問題解決に向けて前向きな対応に出るどころか、より一層、頑なに日本非難一色に凝り固まっている。

 文大統領は同日、緊急国務会議を開き、日本政府の対応を非難。韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。

 ちなみに多くの日本メディアは、文大統領が会議の冒頭の発言で使った「賊反荷杖(チョクパンハジャン)」を「盗人猛々しい」と強い表現で訳している。確かに辞書にはそう出ている。

 だが、韓国語の通訳者に聞くと、韓国人は「賊反荷杖」をもっと軽い意味で使っているという。冒頭の発言は「加害者である日本が居直って、大声で騒ぎ立てるのは厚かましいにもほどがある。絶対座視できない」というのが真意に近いかもしれない。ただ文大統領の発言全体をみると、日本に対する“宣戦布告”のような内容だったことは相違ない。



 話を戻すが、日本の強硬措置が、逆に韓国人を反日で一致団結させることになっている。韓国では、日本製品の不買運動も行われている。韓国の民間調査会社「リアルメーター」が今月1日に発表した調査によると、「現在、不買運動実施中」と答えた人は、7月10日時点で48%だったが、同月31日時点で64・4%に増加している。

 さて文在寅大統領が示唆した「相応の措置」とは何か。リアルメーターの7月31日の発表によると、ホワイト国から韓国が除外された場合、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「破棄すべき」とした韓国人は47%で、「延長すべき」とした41・6%を上回った。

 河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が今月1日、タイ・バンコクで行った会談で、康氏はホワイト国から韓国を除外した場合の対抗措置として、今月24日に更新期限を迎えるGSOMIAへの影響を示唆していた。歴史問題で始まった日韓間の葛藤が、経済問題へ、そしてついに安全保障上の問題へと発展しかねない状態だ。

 「リアルメーター」が5日、発表した調査結果も気になるところだ。なぜか、このタイミングで「福島県産の農産物が提供される東京五輪をボイコットすべきか」といった調査を行っており、その結果、選手の安全を最優先すべきとして「賛成」が68・9%、「反対」が21・6%だった。韓国では今も、福島県産農産物の放射能汚染の危険性が論議されている。



 最近の日韓関係について、朴●(=吉を2つヨコに並べる)煕ソウル大学国際大学院教授は「日韓双方が自分のほうが正義で相手が悪いに決まっているという見方をとっている」と指摘する。

 そして「日韓ともに単純化の誤謬に陥っている」と問題視している。つまり日本のメディアは、文政権の動きをみて韓国全体が反日となり、日本に立ち向かっているといった報じ方をしている。実は韓国で行われている多様な議論や反論が、日本では十分に評価されていないという。

 一方、韓国に対しては安倍政権の声がそのまま伝わり、歴史問題について謙虚に対応すべきといったリベラルな日本人の声は届いていないという。

 こじれた日韓関係。韓国では、日本の統治からの解放を祝う8月15日の光復節を迎えるため、しばらくの間は反日で盛り上がるだろう。来年4月には総選挙も行われるので、文政権としては日本に対して安易な妥協は許されない。ホワイト国からの除外で今後、経済的な影響も出始めることが予想される。韓国政府がどこまで持ちこたえられるのか。それが日韓問題の解決に向けた鍵を握っているといえそうだ。

 

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

日本にも韓国にも色々な意見はある。だが、それが韓国の対日政策に反映されているのか。世論を考えることは大事だが、韓国政府の反日や捏造が是正されねば何もそのことも意味がない。だから、韓国内に色んな意見があることは分かっていても、韓国が変わることは永遠にないと考えるべきというのが日本人の嫌韓である。

 

「日韓ともに単純化の誤謬に陥っている」と問題視している

 

というが、韓国が反日を脱することが出来ないように、日本の単純化も長い年月の中で醸成されたものだ。今度こそは、今度こそは、で来たが、今回は「もう無理!」「もう韓国は信じられない」という縁切り状の気分だ。「まだやる事がある」と思うなら勝手にやってくれ。私たちは関知しない。日本は日本の道を歩むべき。韓国は日本に関与するな。と感じている。国民の意思が決定した以上元には戻れない。韓国は日本を舐めすぎた。

 

強まる「ボイコットジャパン」…消費者は0.01%日本産原材料まで見つけだす=韓国

  • 2019.08.04 Sunday
  • 09:06

強まる「ボイコットジャパン」…消費者は0.01%日本産原材料まで見つけだす=韓国

 

 

2019年08月03日14時45分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/231/256231.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
  日本政府が第2次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。

  不買運動をすべき日本製品を共有する「NoNoJapan」サイトに登録された日本製品は先月18日の60品目から2日には130品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。

  NoNoJapanはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。

  CJ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア70%以上の「ヘッバン」に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。CJ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ。

  ある流通業界の関係者は「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」とし「日本関連の原材料がないか会社レベルで確認している」と伝えた。

  日本製品不買運動の拡散で最も大きな打撃を受けた衣類ブランドのユニクロは鍾路(チョンノ)3街の店舗の撤収作業に入る。ユニクロ側はこの店舗の契約が満了したということで不買運動とは関係がないという立場だ。しかし業界では不買運動で売上が急減して撤収したという分析が出ている。ユニクロ鍾路3街支店が閉鎖すれば、日本製品不買運動による最初の店舗閉鎖となる。

  日本製品不買運動の拡散で日本旅行客が減り、国内航空会社が一斉に日本路線の座席縮小や運航中断を進めている。空に続いて海上の航路もボイコットジャパンの直撃弾を受けた。

  海洋水産部によると、先月1日から29日まで釜山港の日本行き船便の乗客は6万6000人と、前年同期に比べ34%減少した。対馬の場合、乗客が最も多く減少し、一部の旅客船は運航中断まで検討しているという。

  一方、小商工人連合会は2日、公式資料を出し、「日本政府の非常識で挑発的な今回の決定を700万人の小商工人と共に糾弾する」と主張した。小商工人連合会側は今回のホワイト国除外措置で通関手続きが遅れ、対日貿易に深刻な支障が生じるはずと訴えた。このため国内の製造業が深刻な危機に直面し、連鎖的に小商工人にその被害が及ぶしかないという立場を明らかにした。

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

インターネットで「火病」を調べると、

 

火病または鬱火病は、怒りの抑制を繰り返すことで、ストレス障害を起こす精神疾患を指す。 現行の『精神障害の診断と統計マニュアル后戮砲狼載がない。 アメリカ精神医学会は、火病を「朝鮮民族特有の文化依存症候群の一つ」として扱い、『精神障害の診断と統計マニュアル検戮良嬾燭任△襦∧顕修坊襪咾弔い疹標群に記載が見られる。

 

とある。

 

とても日本人が普通につきあえる相手とは思えない。この運動が意味するものは日本排斥である。それなら何も今回に限ったことではない。大韓民国は築いてみればそればかりだ。勿論韓国民の感情はそれだけではあるまい。併し誰にも止められないことは今までの状況が証明している。火病を発している今の内に韓国とは縁を切ることだ。黙って今後は韓国の行動に応じて、今回のホワイト国除外に伴う処置に従って行動すれば良い。韓国は次々に火病を発して自滅することになる。

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