文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」

  • 2019.07.15 Monday
  • 20:09

文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」

 

 

7/15(月) 16:04配信

読売新聞オンライン

 

 

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。

 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

 

 

 

文大統領「日本の狙いは成功しない…経済により大きな被害警告」

 

 

2019年07月15日16時29分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/552/255552.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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韓国の文在寅大統領が15日午後、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で日本の対韓輸出規制に関連して発言している。(写真=青瓦台写真記者団)

 

 

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する3回目の警告だ。

  文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

  文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島(朝鮮半島)平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。

  あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

  過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。

  続けて「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。

  当初、強制徴用に対する韓国大法院の判決を輸出規制措置の理由として前面に出して以降、韓国の戦略物資の不正搬出や対北制裁違反の疑惑のためだと言葉を変えたことに対しても「これ以上の消耗的論争を行う必要がないと考える」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」と主張した。

  文大統領は韓国経済と日本経済は密接な関係にあることを想起させながら「日本政府は一方的な圧迫を引っ込めて今からでも外交的解決の場に戻るように願う」と再度明らかにした。

 

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【随想】

 

日本人の中では韓国=嘘つきというのが今では定説になっている。文は「日本政府は一方的な圧迫を引っ込めて今からでも外交的解決の場に戻るように願う」と言うが、日本が決めた8ヶ月間を黙り込んで交渉を行わなかったことを忘れたのか。日本国民がそのことを怒らない、見逃すとでも思ったか。日本国民の限界は超えた。今後は友好国とは認めない。そう決めたのだ。安倍1人が韓国への報復を決めた訳ではない。

 

その文が、

 

韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」

 

と言っている。やっぱり。「韓国人は団結した力で経済危機を克服した」ですか。日本は協力しなかったとでも。経済危機は日本が仕組んだとでも。

 

自分の力で生きていない国と国民は助けてはならない。

日本国民は人間の心を持たない韓国とは係わってはならない。

 

「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」

 

何を上から目線で言っているのか。何を分析しているのか。韓国への特別優遇は日本が決める問題だ。我々は韓国を信用できない。だから、特別優遇はしない。それだけだ。問題は「韓国は信用できない」ことだ。韓国も日本を信用できない国としているのだろう。ならば何の交渉をする必要があるか。日本は韓国無き経済世界を建設し韓国を敵として生きて行く。韓国は日本無き経済世界を建設し日本を敵として生きて行く。韓国が望んでいることはそこだろう。今まで言ってきたことはそういうことではないか。我々はもうこれ以上先人に泥を塗る生き方は出来ない。二度と謝罪はしない。韓国は我々と無関係に好きなようなにすれば良い。戦争を仕掛けたいなら戦争で来れば良い。世界中で日本の悪口を言いたければそうしたらよい。日本は黙って韓国の攻撃にいつでも返答できる準備に入ることだ。言葉の遊びの時代は過ぎた。本心に素直に従い敵対関係に入ろう。人間は頭の中で生きているのではない。先人に恥をかかせる申し訳なさ、辛さ、情けなさ、もう味わいたくない。これ以上韓国に我らが先人を辱める行為を許してはならない。

 

もう韓国とは関係しない。別々に生きて行く。

韓国への「日本の貢献」は無数に存在するが…国民に知らせない“日本隠し”

  • 2019.07.15 Monday
  • 16:14

【外信コラム】

韓国への「日本の貢献」は無数に存在するが…国民に知らせない“日本隠し”

 

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190629/wor19062916470015-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

 

 

 在韓日本人たちは韓国人からよく「日本にもヤクルトがあるんだってね」といわれるといって苦笑する。「ヤクルト」はそれほど韓国社会に定着しているため日本ルーツと知らない韓国人が多いというわけだ。

 

 今年、創立50年の「韓国ヤクルト」の創業者・尹徳炳(ユン・ドクピョン)会長が今週、92歳で亡くなった。韓国マスコミは韓国最初の乳酸菌飲料の生産などその功績をたたえるなかで、人気と親しみの「ヤクルト・アジュマ(おばさん)」のことを紹介している。

 

 日本では「ヤクルト・レディ」というようだが、小じゃれた帽子とユニフォームの女性配達員にカートを引かせるスタイルは、それまでの韓国における配達業のイメージと社会的地位を一変させ「ヤクルト・アジュマ」はあこがれの対象になった。しかも主婦を担い手にすることで韓国社会にはじめて企業として「主婦のパート」を導入し、主婦の生活空間を広げた。ヤクルトがもたらした「日本のビジネス文化」が韓国社会を変えたのだ。

 

 こうしたビジネス分野のみならず韓国への「日本の貢献」は無数に存在するのだが、残念ながら韓国ではマスコミをはじめそのことを国民に知らせない“日本隠し”が続いてきた。今回、韓国ヤクルトの歴史でも日本の貢献には触れないような雰囲気が感じられる。(黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」)

米紙「国家戦略の劇的な転換」

  • 2019.07.15 Monday
  • 16:07

日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」

 米紙「国家戦略の劇的な転換」

 日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。

【写真でみる】輸出管理強化に関する記事が並ぶ韓国紙朝鮮日報の日本語版サイト
 

 

 

 

 □韓国 朝鮮日報

 ■韓国経済には泣きっ面に蜂

 日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。

 朝鮮日報は2日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。

 同紙は4日付の社説でも「日本の報復は50年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準(レベル)だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。

 半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年11月に日本政府が3日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た3素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。

 さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの1〜3番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。

 左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと(保守系最大野党の)自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は6日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。

 日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」(中央日報8日付社説)と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。(ソウル 名村隆寛)

 

 

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 □米国 ウォールストリート・ジャーナル

 ■国家戦略の劇的な転換示す

 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」(米通信社)と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は2日付の紙面で、「日本がトランプ(米大統領)流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。

 トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。

 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。

 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から正式脱退した2つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。

 こうした見方には異論もあるだろう。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関(WTO)体制と矛盾しないとの立場だ。

 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。(ワシントン 塩原永久)

 

 

 

【随想】

このウォールストリート・ジャーナルののコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏が言った、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」に対して、前半の「貿易に政治を絡ませる日本の決断」には、「違うな」と思ったが、「国家戦略の劇的な転換を示している」については対韓国に関してはその通りだと思う。支那(=China)に対しては政府は拡大するつもりはないと見る。G20とその後の韓国と支那(=China)に関する言動の違いが明確に意味している。「貿易に政治を絡ませる日本の決断」が日本の世界戦略とはならないと思うのは、「TPP」を主導する安倍の狙いは、支那を中心とする経済圏に対する対抗拠点の獲得、もしくは日本の生き残り戦略で、日本の政治・経済界で「貿易に政治を絡ませる」ことを考えている人間はまずい無いであろう。

 

今回の対応は日本を否定する韓国一国への臨時特別処置である。国家として当然の選択肢として持って居るべき経済制裁を日本は否定してきた。絶対にしないと決めつけることは選択肢を狭めることになる。韓国の異常さは、日本を敵国と認識したり、我が国を卑しめる行動をとりつづけてきた姿勢に現れている。それに対する対抗手段として、国際紛争を解決する手段としての戦争を封じている日本は経済制裁は選択肢として持っていなくてはならないものだ。日本を敵国視する韓国の異常さや戦争を放棄している日本の異常さをウォルター・ラッセル・ミード氏は認識できていない。

 

韓国に関する限り、「国家戦略の劇的な転換示す」が真実であろう。それは私が最初から感じていたものだが、もしかしたら私の無意識的願望だったかも知れない。願望であったとしたら、それが現実であって欲しいし、そうあるべきだ。本来は「従軍慰安婦」や「強制徴用工」は韓国左派の意図的捏造であることを韓国が理解すれば済むはずだが、今の韓国には絶対に出来ない。我々も先人に泥を塗る韓国の言い分を死んでも聞く訳にはいかない。断交に至る過程として韓国に「今まで通りには行かない」とした今回の決定を我々は喜んで支持する。

 

 

鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」

  • 2019.07.15 Monday
  • 07:44

鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」

 

 

 

19年07月14日12時43分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/512/255512.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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鄭斗彦元議員

 

 

  鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元議員は12日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。

  鄭元議員はこの日CBSラジオのニュースショー番組に出演し、「(韓日対立が)チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

  鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

  その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

  鄭元議員は日本文化を開放した金大中(キム・デジュン)政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。

  「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「(この問題は)日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

  彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。

 

 

【随想】

 

チキンゲームとは何かと思い調べたら、

 

相手の車や障害物に向かい合って、衝突寸前まで車を走らせ、先によけたほうを臆病者とするレース。
相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い。

 

とあった。韓国議員もしょうもないことをやっている。そんなことより、日本が求めているものは何?それは何に原因するのか?それは正しいのか?、韓国が日本に求めているものは何?それは何に原因するのか?それは本当に正しいのか?。立場を変えて考えないと。日本の行動の真実は分からない。

 

金大中の時も含めて、本当に日韓が理解し合えた時代なんて存在しない。「小異を捨てて大同につく」と言うが当時と異なり「反日」「嫌韓」は小異ではない。それぞれの国家の大同である。それを放っておいて日韓友好を演じてきたことに限界が来たのだ。国民の思いは最早友好など不可能(政治に無関心派だけは友好可能)。これを無理して友好を演じても、韓国は「民族的合意に反する」で全てを反故にする国である。しかもそのことに何の反省も恥もなく当然と考える国だ。どこからどう考えても友好など無理。

 

「君子喩於義、小人喩於利 」( 君子は義に喩り、小人は利に喩る )と言う。正に政治と経済は別問題」というのと同じ論理だ。さて、義は何処にあるのか。私にはまだ見えていない。

 

鄭元議員は、

 

「(この問題は)日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

  彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。

 

これじゃ無理。「日本は侵略と強占をに対する不法性を認めろ」と言うが、

 

韓国併合ニ関スル条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

 

韓国併合ニ関スル条約(かんこくへいごうにかんするじょうやく)は、1910年(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)8月22日漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監李完用総理が調印し、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝大韓帝国(韓国)の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝天皇)に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。通称、「韓国併合条約」、「日韓併合条約」。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した(詳細は韓国併合を参照)。

 

条約公布に際し大韓帝国皇帝(純宗)が公布した勅諭

邦訳
皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。
此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。
惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。
朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。
隆煕四年八月二十九日 御璽[1]

条約に関する論争

世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)以外の国では少数派である(#現代の議論参照)。

 

 

韓国はこれを民族合意を経ていない条約で無効と言う訳だが、この民族的合意で過去を否定するなら、何もかも成立しなくなる。それなら完全な断交の法がまだ意味がある。

 

大韓帝国は滅んだ。滅ぼしたのは日本だ。だが、謝罪はしない。それ以外に日本に選択肢はなかった。

 

日本は占領軍により国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄したから、韓国が我が国を軍事占領すると言ってその具体的準備に入っても武器による戦いは出来ないらしい。併し、武器以外を以てする戦争は放棄していない。況んや自衛権は放棄していない。韓国は戦争を放棄していない。従って、韓国に限らずどの国も非常時には戦争を仕掛ける可能性がある。そうである以上我が国はそれに備えて軍事力の整備は当然しなくてはならない。専守防衛は非常に手間と時間と金がかかる。韓国は時間も場所も自由に選べるが日本は時間も場所も分からない。だから、日本はいつどこから攻められても国民を守る準備が必要となる。そしてその準備は韓国だけに向けられるものではない。そうなると日本は国中を要塞することすら覚悟しないと専守防衛は不可能となる。アメリカを始めとする連合国の意思で国際間の紛争を解決するための戦争を放棄したことにより日本は軍事要塞化しなければならなくなったという皮肉な事態になった。韓国は私たちが結んだサンフランシスコ条約国の相手ですらない。

 

日本は、武器による紛争解決手段として戦争を放棄した。併し他国は放棄していない。世界で日本だけだ。非常に危うい。経済による戦争行為すというものがあるかどうか知らないが、経済による防衛を日本が否定していないのは事実である。

「サンキュー、安倍」と言えるようになるには

  • 2019.07.13 Saturday
  • 17:43

【コラム】

「サンキュー、安倍」と言えるようになるには

 

 

2019年07月13日13時04分
 

[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/503/255503.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
  経済学の父と呼ばれるアダム・スミスは富国の解決法を分業から見出した。彼は「分業→専門化・単純化→大量生産→新技術導入」の好循環を成し遂げられると考えた。アダム・スミスの『国富論』を読んで経済学の研究を始めたデヴィッド・リカードは比較優位論を主張した。彼はある国が比較優位を持つ分野に特化して他の国と貿易をすることが望ましいと考えた。

  分業と比較優位論は近代以降、自由貿易と国家間の分業の基本理論として地位を確立した。ただし現実ではここから外れるようなことがたびたび起きる。ドナルド・トランプ米国大統領が代表的な「異端児」だ。今のところ対中貿易赤字を減らしながら来年の大統領再選を狙って、未来の覇権戦争で有力なライバルである中国をあらかじめ制圧しようとする彼は米国第一主義を前面に掲げている。彼にとって分業と比較優位論は経済学教科書にしか出てこない死んだ理論にすぎない。

  我々にとっては安倍晋三首相もトランプに劣らない異端児だ。韓日国交正常化が実現した1965年から2018年まで、韓国との貿易で708兆ウォン(約64兆円)に達する莫大な黒字を出しているにもかかわらず、半導体・ディスプレー核心材料の輸出規制カードを切った。近くは今月21日の参議院選挙の勝利を、遠くは韓国との技術覇権争いで優位を確かにしようとの布石だ。一層強まるだろうとの指摘もある。世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授は「安倍の狙いは韓国を壊して日本の影響力下に置こうとする極右勢力とつながっている」と繰り返し主張してきた。

  このような安倍の「短刀」に、韓国は「まさか」と思って油断していた状態で急所を突かれた。基礎固有技術と材料・部品競争力が落ちて生まれた悲劇だが、分業と比較優位論に照らしてみれば方向違いの被害という局面だ。韓国政府も声を出し始めた。世界貿易機関(WTO)に日本を提訴して国際世論戦を展開している。続いて文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で30大企業と経済団体関係者に会って日本の経済報復措置に関する対策を議論した。

  今回の事態が文在寅大統領が考えるような韓国経済アップグレードの契機になるだろうか。そうするためにはまず「牛小屋」から直す冷静な対処が必要だ。いつどこでまた別のトランプや安倍が登場するか分からないためだ。特に基礎固有技術を蓄積し、材料・部品の国産化率を高めて対外依存度を低くしてこそ慌てなくても済む。スカイレークインベストメントの陳大済(チン・デジェ)会長は2003年情報通信部長官就任直後、記者団に対して「30年の中期政策をレビューしているが、このように珠玉のような政策が多いとは知らなかった」と語った。その間、材料・部品産業の育成政策も幾度となく出てきた。問題は地道に押し進めることができなかったことだ。この機会に人工知能やモノのインターネット、クラウドなど未来産業でも特定企業でも、国に従属しないように基盤技術や競争力を確保する方案を用意しなければならない。それでこそ今は憎い安倍首相にいつか「サンキュー、安倍」と言える日が来るのではないだろうか。

  今は他の力を借りて自分の力を蓄える以夷制夷式の戦略も駆使するに値する。沈黙するトランプ大統領を疑問の目で見る者もいる。トランプと安倍の間に、かつて朝鮮をスケープゴートとした米国と日本の桂・タフト密約のようなものがあるのではないかとの憂慮だ。しかし韓国を狙った日本の輸出規制の影響が米国企業のアップルやクアルコムなどにも及びかねないだけに、米国もただ見守るだけは難しい。日本人拉致問題の解決に苦心する安倍首相を食い込むカードも切るに値する。北朝鮮が我々の狙い通り動くかは未知数だが、北朝鮮をテコに安倍を動かす余地もないことはないためだ。

  ナム・スンリュル/経済産業エディター(中央SUNDAY第644号)

 

 

【随想】

呆れて物が言えなくなることを何度繰り返したらいいのだろう。

この程度だから韓国に未来が開けないのだ。

 

言ってることは正しい。

 

正しいのは、

 

この屈辱は忘れない。絶対に見返してやる。

いつか「サンキュー、安倍」と言ってやろう。

 

アダム・スミスは富国の解決法を分業から見出した。彼は「分業→専門化・単純化→大量生産→新技術導入」の好循環を成し遂げられると考えた。

 

までである。

 

韓国民は何をするの。その為に何をするの。

そこが何にもない。

 

日本に出来たのだから我々だって出来ると思うな。

 

意気はよいが、意気や言葉だけでは無理だ。独立維持の道は長く継続出来なければならない。

客観的分析に至っては今の韓国は全く出来ていないではないか。

 

日本は有色人種として世界を支配する西洋に挑戦し、パイオニアとして道を切り開いたのだ。

 

西洋から力も借りたがそれらを悉く科学も技術も我が物としていった。日露戦争前から日本軍人達が如何に主観を棄て冷静に相手を分析し、戦うか戦わざるべきか、4分6分の日本の負けを如何にして5分5分に為し、6分4分の勝利に導くか戦略と戦術を錬り訓練を為したか知っているか。国民は国民で日本がロシアに勝利する為にいかなる犠牲にも耐え抜いたことを知っているか。今の韓国に日本に打ち勝つ爲に全力を尽くす覚悟はあるのか。祖国韓国の為に身と心を投げ打ち犠牲を犠牲と思わず誇りと為す覚悟はあるのか。

 

「分業→専門化・単純化→大量生産→新技術導入の好循環」と言うが、分業は具体的にどうする。全ての職種を韓国のみでは出来ない。韓国は人口5000万、資源とてない極東の小国だ。国内と国際の分業関係を築くしかないが、韓国は何の産業を自国の主産業とするのか。如何にして資源を獲得するのか。自分を大国と間違えてアジアで傲慢無礼な態度で嫌われているようだが、小手先の外交はいざという時には裏切られるものだ。独立を志すから謙虚でなくてはならないのだ。

 

日本の独立心の基本は江戸時代の自立自尊の哲学と教育の高さである。識字率は西洋が5%程度だった当時にあって日本の識字率は35%であった。長崎の出島で吸収した情報で早いものでは3年後に日本の技術で模型も本物も作り上げたりもしたと言われる。

 

日本が併合した時の朝鮮は識字率5%程度だ。それではどうしようもないから韓国に5,000を超える小学校を作り、更に中学を作り高校を作り女学校も大学も作った。そんなことは韓国民が感謝しなくて良い。だが事実は知っておかねばならない。

 

 

ドナルド・トランプ米国大統領が代表的な「異端児」だ。今のところ対中貿易赤字を減らしながら来年の大統領再選を狙って、未来の覇権戦争で有力なライバルである中国をあらかじめ制圧しようとする彼は米国第一主義を前面に掲げている。

 

というが、何を見ているのか。アメリカ第一主義のトランプが何故大統領に当選したかを全然理解していない。トランプはグローバル経済の矛盾に気がついたのだ。このままではグローバル経済によりアメリカは没落すると。「我々が築いた富と安全によって暮らす外国が富をなしているのに何でアメリカ本人は経済赤字に苦しみ職がないことに苦しまねばならないのか。何故職が不法移民に奪われるのか。何故そんな不合理を許さねばならないのか。」と言っているのだ。

 

韓国は大東亜戦争が何故始まったのかなど全く理解できまい。戦前のアメリカの対アジア戦略が何だったのか。満州建国が何だったのかについて何も分からないだろう。その時とよくにている。アメリカのアジア戦略の基本は満州の獲得だ。ところが満州国が出来るととんでもない勢いで発展し始めた。石原莞爾の満州建国の目的は日支が協力したらどうなるかを支那人民に知らせることだ。現実として日支が提携すればどうなるか。その姿を見せることだ。そころが日支提携の結果を予感した者がいた。それがアメリカだ。彼らは満州が永遠にアメリカから遠ざかることを理解し、西洋列強がアジアから去る日がくることを理解した。だから罠を仕掛けて日本に戦争するしかない状況になした。それがハルノートだ。トランプに罠を仕掛ける能力は無いが、国民に訴える力はあった。それが彼ず大統領に当選した最大の理由であり、彼の言う米国第一主義である。

 

この主張のどこに間違いがあるだろう。グローバル主義の欠陥に気がつかず人権と平等主義そ没落しつつあるのがヨーロッパだ。文明は野蛮に負けるを証明しつつある。これからの世界はそこに気がついて各国が自己主張を始める。そこを韓国は見誤ってはならない。見誤れば韓国は野蛮国の北に吸収され貧乏国に逆戻りする。「サンキュー安倍」の道を覚悟することは素晴らしい。韓国の完全な独立自尊は日本の望むところだ。だが簡単ではないことも覚悟して緊張して進め。北に頼るな。支那に頼るな。ロシアに頼るな。自らの足で歩め。韓国の最も苦手な道を覚悟せよ。「サンキュー安倍」を超えて誇りある韓民族の新たな一歩を築け。

 

 

 

 

平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」

  • 2019.07.13 Saturday
  • 09:17

平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」

 

 

2019年07月12日13時34分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/475/255475.html?servcode=A00&sectcode=A10
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文在寅大統領が28日、日本大阪で開かれたG20首脳会議の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(写真=青瓦台写真記者団)
  「(徴用問題に関連した)仲裁要求、(輸出規制などの)制裁を撤回するよう一方的に話をしているが、その前提となる話は一言も文大統領の口から出たことがない」(9日、麻生太郎財務相)

  最近出てきた日本の政治家の発言のうち、比較的本音が現れている一言だ。今回の輸出規制措置の原因になった強制徴用問題と関連し、韓国が誠意を見せろとの圧迫だ。政権のナンバー2であり、安倍政権の「大株主’である麻生財務相が安倍晋三首相に代わって韓国に注文した言葉でもある。

  だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、企業家との青瓦台(チョンワデ、大統領府)懇談会で「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」と触れたのみで、「徴用」については取り上げなかった。東京に留まっている学界関係者は「文大統領のこのような態度には、『徴用問題に対する韓国政府の誠意のない対応が今回の事態をまねいた』という日本式フレームに取り込まれないという決心が根底にあるようだ」と話した。

  日本は「輸出規制が嫌なら徴用問題から手を入れろ」と言っているが、韓国は「徴用と関係なく、不当な輸出規制措置から撤廃せよ」と言っていて、平行線をたどっている様相だ。

  ◆法と約束に厳しいマニュアル社会・日本

  それぞれ異なる方向を見ている文大統領と安倍首相、専門家は「両首脳間、広く両国社会間の本質的な認識の違いが原因」と分析する。安倍首相は3日、ある討論会で「徴用工問題は歴史問題ではなくて、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ」と主張した。慰安婦合意でも、徴用でも安倍首相は「歴史」ではなく「国際法」から見る。これは安倍首相だけの認識ではない。普段は韓国に融和的な日本外務省の高位官僚も私席では「ところで韓国憲法には国際法を守らなければならないという内容はないのか」「国際法に対する認識がどうか」と皮肉るように質問してくる場合が結構ある。

  反面、文大統領と韓国政府は徴用問題の歴史性を強調する。文大統領が徴用問題に対する考えを最も詳しく明らかにしたのは1月10日の新年記者会見の時だ。

  「韓日基本協定を締結したが、それですべて解決できていなかったと考えられる問題が少しずつ続いている。韓国政府が作り出した問題ではない。過去に不幸だった長い間の歴史のために作られている問題だ。日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持たなければならない」。

  ◆利益を得るために大義名分を捨てられない韓国

  韓国社会には文大統領の考えのように、日本が両国関係改善の大前提である歴史に対する反省を拒否しながら韓国を相手に「契約違反」を主張することそのものが虚偽という認識が根底にある。そのため、契約書をひとたび書けば、その条文に忠実で、そこからちょっとでも外れてはいけないという「マニュアル社会」の日本と、妥協して小さな利益を得るよりは先に正しい考えが裏付けられていなければならないという「大義名分社会」の韓国が強制徴用問題をめぐって互いに相容れないまま対立が続いている。韓国も日本もともに「原則」を強調するが、日本は実物契約書の通りしろという原則である反面、韓国的情緒は「今すぐ役立つからといって考えを捨てることはできない」という原則だ。

  このような「認識の平行線」は過去にもあった。2011年12月、京都で開かれた韓日首脳会談で、当時李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の間で広がった「慰安婦激論」の時だ。李大統領が「慰安婦は法の前に国民の感情の問題」と述べると、野田は「日本政府の法的立場を知らないのか」と対抗した。会談後、ソウルに戻った李大統領は「弁護士のようにずっと『法、法』だけ話していた」と不快感を隠さなかった。

 

 

【随想】

韓国とは無理。

 

韓国社会には文大統領の考えのように、日本が両国関係改善の大前提である歴史に対する反省を拒否しながら韓国を相手に「契約違反」を主張することそのものが虚偽という認識が根底にある。

 

だから、無理なんです。

従軍慰安婦=売春婦です。慰安婦=強制連行でも、慰安婦=性奴隷でもない。

従軍慰安婦=捏造であり、それは韓国=嘘つき、韓国民=嘘つきの大元になっている。

日本はもう謝罪しません。賠償もしません。というのが日本人の決意です。韓国が何を言ってももう無駄です。

そのため、契約書をひとたび書けば、その条文に忠実で、そこからちょっとでも外れてはいけないという「マニュアル社会」の日本と、

 

識者が朝鮮日報に提言「韓日基本条約に対する政府の立場を問いただせ」

  • 2019.07.12 Friday
  • 21:26

輸出優遇除外:

識者が朝鮮日報に提言「韓日基本条約に対する政府の立場を問いただせ」

輸出優遇除外:識者が朝鮮日報に提言「韓日基本条約に対する政府の立場を問いただせ」

 

 朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。会議に出席したのは同委員会の委員長を務める趙舜衡(チョ・スンヒョン)元国会議員、ソウル大学スペイン学科のキム・ギョンボム教授、高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授、韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院の金俊経(キム・ジュンギョン)教授、弁護士のキム・テス氏、梨花女子大学の孫智愛(ソン・ジエ)招聘(しょうへい)教授、ソウル大学客員教授で元駐ロシア大使の魏聖洛(ウィ・ソンラク)氏、フィンテック支援センターのチョン・ユシン氏、小説家のハン・ウンヒョン氏、仁荷大学ロースクールのホン・スンギ院長で、延世大学政治外交学科の金聖昊(キム・ソンホ)教授と西江大学化学・科学コミュニケーションのイ・ドクハン教授は会議には出席せず意見を送ってきた。

 

−日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院(最高裁に相当)による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領も政府側の委員として参加していた。朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕(パク・チョンヒ)・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。

 

 

 朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。会議に出席したのは同委員会の委員長を務める趙舜衡(チョ・スンヒョン)元国会議員、ソウル大学スペイン学科のキム・ギョンボム教授、高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授、韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院の金俊経(キム・ジュンギョン)教授、弁護士のキム・テス氏、梨花女子大学の孫智愛(ソン・ジエ)招聘(しょうへい)教授、ソウル大学客員教授で元駐ロシア大使の魏聖洛(ウィ・ソンラク)氏、フィンテック支援センターのチョン・ユシン氏、小説家のハン・ウンヒョン氏、仁荷大学ロースクールのホン・スンギ院長で、延世大学政治外交学科の金聖昊(キム・ソンホ)教授と西江大学化学・科学コミュニケーションのイ・ドクハン教授は会議には出席せず意見を送ってきた。

 

−日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院(最高裁に相当)による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領も政府側の委員として参加していた。朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕(パク・チョンヒ)・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。

 

 

−韓日関係が最悪の状況にあるにもかかわらず、朝鮮日報は両国の信頼関係になぜ傷が付いたのか、その解決策は何かなどについて十分な議論ができなかった。強制徴用被害者への賠償を巡る外交対立を報じるだけで終わってはならない。政府は慰安婦問題の解決を目指す「和解治癒財団」を解散し、大法院は国家間の条約(1965年の韓日請求権協定)を認めない判決を下した。外交対立を意図的に放置したと言わざるを得ない。これらが日本に口実を与えた。日本政府にも責任はある。しかし政府の間違った外交政策によって非常に多くの国益が失われる事態を招いたにもかかわらず、これを十分に批判できなかった。

 

−潘基文(パン・ギムン)氏「韓日経済葛藤、両国首脳が直接会って解決を」(7月8日付A5面、日本語版未掲載)の記事の核心は、尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院院長の言葉だ。尹氏は「国家間で締結された条約を覆す判決に果たして何の意味があるのか。国際法上の司法自制原則が守られなかったことは遺憾」と指摘した。司法自制原則とは、外交を巡る裁判においては行政府の判断を尊重するという国際法における原則だ。韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば、問題解決のきっかけをつかむことができる。

 

韓国、日本の主張を国際機関が調査を−輸出管理で国家安保室

  • 2019.07.12 Friday
  • 21:21

韓国、日本の主張を国際機関が調査を−輸出管理で国家安保室

7/12(金) 16:36配信

Bloomberg

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-16989384-bloom_st-bus_all

 

 

(ブルームバーグ): 韓国政府は12日、ハイテク製品などに不可欠の材料が韓国から北朝鮮に輸出されたとする日本側の主張について、国際機関の調査を求めた。この問題を巡る日韓の外交的対立が一段と悪化した格好だ。

 

韓国大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は記者ブリーフィングで、国連安全保障理事会の対北朝鮮経済制裁の順守で韓国側に不備があったとする臆測を「誠に遺憾に思う」と述べるとともに、両国の輸出管理への調査を望む考えを示した。

 

日本はこうした材料がこの3年間、韓国から北朝鮮と中国、イランに送られた事例を発見したと、日本の当局者1人が11日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。安倍晋三首相を含む日本の当局者らは輸出規制強化の理由として再輸出の懸念を挙げていたが、これまでのところ公には具体的な再輸出先には言及していない。

 

日本が機密情報上の懸念に対処でき次第、疑われている材料の移転について詳細を明らかにすると、同当局者は述べた。当局者は非公開の安全保障関連情報だとして匿名で語った。

 

金国家安保室第1次長は「調査の結果、韓国政府の過失が見つかれば、政府として陳謝し、直ちに事態を是正する」と言明。「しかし、韓国政府に過失がなかったとの結論になれば、日本政府は陳謝するとともに、輸出管理強化の制裁措置を即座に撤回すべきだ」と論じた。

 

(更新前の記事で見出し2本目と第1、第3段落を「韓国から」とし、第1段落を「不可欠の材料」に訂正済みです)

 

 

原題:South Korea Seeks Probe of North Korean Export Claims by Japan(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Seyoon Kim, Jenny Leonard, Isabel Reynolds

 

 

【随想】

「韓国政府は12日、ハイテク製品などに不可欠の材料が韓国から北朝鮮に輸出されたとする日本側の主張について、国際機関の調査を求めた。この問題を巡る日韓の外交的対立が一段と悪化した格好だ」とは何を言われておられるのやら。既に日韓断交の覚悟無くしてはこの国と対立関係に入る事は出来ない。

 

今頃こんな対応してくるのほど韓国は日本を馬鹿にしてきたのである。最先端技術の韓国への輸出品がどこにどう使われたかは韓国が我が国に対して為すべき義務である。それを韓国政府は為さなかった。それだけである。その不誠実さが日本を怒らした。韓国海軍は新たな指針で我が国を敵国に規定した。それで我が国と韓国の信頼関係は破壊された。それだけだ。

 

韓国が国際は感を入れようとするのは自国を利する為、時間を稼ぎ、その間に日本の貿易禁止を妨害するためである。日本政府は「既に韓国との信頼関係は破綻している」だけで、韓国の一切の行動には耳を貸さない。左翼と同じく聞き置くの姿勢でいく。話の中身は全て第三国を入れ一字一句、その意味まで書き記し三者で相違ないことを確認して、両国の記者の前で全て発表する。最後に必ず「日本政府は韓国政府の申し入れを、〇〇国の誰それを立会人となして三者で間違いの無いことを確認した上で承った」を加えることだ。国家間の約束を裏切られた日本は韓国をそこまでしなければならないほど信用していないと世界と日韓国民に知らせる。承るだけだ。交渉も条約締結も絶対にしない。しろというなら最初から交渉のテーブルに着かない。

 

韓国が反日と敵視政策と教育をなす間はまともな外交関係は拒否すべきである。そうでない限り韓国は日本に対する横着な態度をとり続ける。彼らにはあからさまに公の前で不信の姿勢をとらねばならない。

韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認

  • 2019.07.12 Friday
  • 19:21

韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認

 

 

2019年07月12日16時20分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/489/255489.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
日本の経済措置をめぐり、東京で韓日実務会議が開かれた。

 

 

 

  日本の経済措置をめぐり、12日に東京で開かれた韓日の1回目の実務会議の雰囲気は冷たかった。韓国産業通商資源部当局者と日本経済産業省関係者それぞれ2人は、握手もなく席に座って会議を進めた。出席者は固い表情で正面だけを凝視した。

  経済産業省は10階の小さな事務室を会議場所とし、ホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という説明をプリントしたA4用紙2枚を貼り付けた。正式会議室でもなく、一般の事務用椅子が置かれて会議出席者の名札や飲料もなかった。日本が前面に出す「おもてなし」とは程遠かった。日本側がわざと冷遇をしたといえる。洋服をジャケット正装で臨んだ韓国側とは違い、日本側は半袖シャツ姿だった。

  会議場所もみすぼらしかった。テーブルと簡易椅子が片隅に積まれており、床には機資材が破損した跡が残っていた。会議には韓国側からは産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長が、日本側からは経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が参加した。日本側は会議出席者の発言は公開しなかった。両側が席に座って正面を凝視する様子1分だけを取材陣に公開した。

  会議の性格をめぐっても両側の立場は鋭く分かれた。韓国は日本側の輸出規制強化措置における両国間の協議という立場だが、日本側は規制強化措置に対して韓国に説明する「説明会」と主張した。韓国の立場は聞かないという意思を示したといえる。

 

 

 

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