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- 2021.04.19 Monday
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韓国大手IT企業「ネイバー(NAVER)」を親会社にもつ「LINE」の個人情報保護に不備があったとの問題が浮上した中、利用者間でやり取りされたトーク内の画像と動画が全て韓国内のサーバーに保管されていることがわかった。
これについて同社は「現行プライバシーポリシーではそのような内容がLINE利用者に十分に伝わっていない」とした上で「記述を見直す」と言及。また、データに関しても日本国内に移転すると明かしたことがわかった。
これを前に「朝日新聞」は、日本国内の利用者がLINEトークでやりとりしたデータのうち、全ての画像や動画に関してはLINEを実質的に傘下にもつ韓国IT企業ネイバーのサーバーに保管、この運用は、2012年ごろLINEトークで画像や動画を扱うようになって以来続いていると報じた。
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韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。
共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「(韓国を)助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」(中堅議員)というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。
日本政府の高位当局者は鄭義溶(チョン・ウィヨン)新外交部長官について、「(彼との関係は)『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。
共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、(新型コロナウイルス感染防止のため)入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。
その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。
共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。
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韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。
共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。
これは共同通信の私的見解。
日本国民の見解でもないし、日本政府や日本政治の見解でもない。
が、日本国民の見解であり、
反日を煽ってきた文在寅がいくら親日に転換したと宣伝してももはや手遅れ。
こんな記事を書くようでは朝鮮日報も嘘つきの仲間入りになってしまう。
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
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韓国の文在寅大統領が日本駐在大使に任命した姜昌一(カン・チャンイル)氏が、日本での外交活動をいよいよ開始する。姜氏は「反日」の言動で知られる政治家である。日本政府の外務省は、この反日活動家とも呼べる人物の大使赴任をなぜ受け入れたのか。外務省の対応に、自民党内でも非難の声が出てきている。
■ 姜氏が見せてきた「反日」の言動
新駐日大使となった姜氏は1月22日に来日し、入国者への2週間の隔離措置を経て、今週2月8日ごろから日本での大使としての活動を始めることとなった。
済州島出身の元学者で、文政権与党「共に民主党」の国会議員を務めてきた姜氏は、韓日議員連盟名誉会長でもあるが、たびたび日本を不当に糾弾あるいは誹謗してきた。
日本の外務省が自民党の外交部会などに出した非公式の資料でも以下のような実例が記されている。
・2011年5月、姜昌一氏は日本の北方領土の国後島を訪れ、「ロシアの実効支配を確認した」と述べ、ここはロシア領だとする見解を発表した。
・日本の天皇陛下に対して「日王」という呼称を長年にわたり再三使ってきた。
・2016年10月、慰安婦問題に関して「いつか日本国王や首相が来て、ひざまずいて謝罪するだろう」と述べた。
・2019年8月、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「敵対的関係なのにどうして我々がこの協定を結べるだろうか」と述べ、日韓両国は敵対関係にあるという見解を表明した。
・2020年3月、日本政府がコロナウイルス対策として外国人の入国制限措置をとったことに対して、韓日議員連盟会長として「自国の政治に隣国を巻き込む外交の蛮行」と非難した。
・2020年8月、韓国の親日派の墓をあばくという「親日派破墓法」を推進し、「国立墓地にも仇敵がいるため愛国烈士たちはあの世でも落ち着くことができない」と述べ、日本に協力したとされる韓国の先人の墓を破壊することを提唱した。
以上の姜晶一氏の日本叩きの言動はほんの氷山の一角である。かつて東京大学大学院に留学した経験を持つ日本通の国会議員であると同時に、「反日」の国・韓国においても激しく日本を罵る言動の主として知られてきた。公式の場でも、たとえば安倍晋三政権を「愚かだ」「幼稚だ」と決めつけることなどごく当たり前だった。
■ 矛盾している外務省の対応
そんな反日の人物がなぜ日本駐在大使となったのか。
韓国では、文在寅大統領が姜氏の大使人事を昨年(2020年)11月23日に発表し、韓国メディアが大きく報道した。そもそもこのタイミング自体が、日本を軽視していることの表れだったと言ってよい。
というのも、国際的な外交慣例では、大使を派遣する場合はウィーン条約の規定に沿って派遣先の相手国(接受国)からの同意をまず得なければならない。この外交同意は「アグレマン」と呼ばれる。受け入れ国からの事前のアグレマンがあって、初めて派遣国はその任命人事を公表する。いまの国際社会では、大使の相互派遣はすべてこの慣行に従っている。だが、韓国政府は日本側の事前の受け入れ同意を得る前にその人事を公表してしまったのだ。
この点に対して、日本の外務省は抗議を表明した。吉田朋之外務報道官は2月3日の記者会見で、姜昌一氏の人事について、日本政府がアグレマンを出す前に韓国側が発表したとして韓国政府に抗議していたと明らかにした。昨年11月、韓国政府が姜昌一氏の人事を明らかにした直後に、日本外務省の海部篤儀典長が在日韓国大使館側に「通常の国際慣行から大きく逸脱しており極めて遺憾だ」と申し入れたのだという。
だがその後、日本の外務省は12月下旬に姜氏の大使人事に関するアグレマンを韓国側に伝達する。新大使としてどうぞ来日してください、というわけだ。姜氏自身はそれを受けて1月22日に来日した。
以上の外務省の対応には明らかに矛盾がある。外務省はアグレマンを出し、姜氏が新任大使として日本へ到着した後に、報道官が公式会見で「姜氏の人事は国際慣習に反しており、抗議していた」と明かした。後になって抗議するならばなぜ姜氏の人事を認めたのか、という疑問が出てくるのは当然だろう。
さて、この反日大使、天皇陛下への信任状提出などの儀礼を経て、いよいよ日本での外交活動を開始するが、さんざん罵しられてきた日本側としては、そんな大使をボイコットすることは可能だろう。自民党内でも参議院議員の有村治子氏、青山繁晴氏といった外交政策通が、姜大使人事への抗議をすでに表明している。
古森 義久
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元外交部長官ですか。
それがこれでは韓国に未来はない。
韓国が一人前の独立国家だと考えているが、韓国は大国ではなく弱小国だ。
韓国は自力で韓国を守れもしない国だ。
幻想はするな。
そのことからスタートしないと韓国に外交など存在しない。
(日本も独立を自力で守れない弱小国だ。だからこそそこと向き合えば日本の真実の道を発見できる。僕は韓国人でないから韓国がどう生きるべきかを知らない。)
対日政策に「大きな費用」は必要ない。
韓国民は日本を恨んでいる。
その恨みは500年消えないらしい。
小手先の外交は通用しない。
日韓の間に外交など成立しない。
はっきり言えば嘘で固められた建国神話をつくり、
日本を卑しめることで自己満足する国との間に外交があると思う限り
日本にとって韓国は隣にあるが存在しない国だ。
冷徹に必用なら利用する、必要ない時は縁無き国だ。
防衛も外交も我が国にとっていつ裏切るか分からない敵国でしかない。
口だけは仲良く、口以外は無視。
我が国が軍事的強国にならない限りこの国とのまともな外向関係など構築できない。
韓国は誠意の無い国だ。
彼らは自分達の嘘が祖国を滅ぼした歴史を忘れている。
この国は必ず自滅する。
そう言う国とは関わらないことだ。
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韓日議員連盟会長である金振杓(キム・ジンピョ)議員(与党「共に民主党」)が18日、「日本政府が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を来年7月東京オリンピック(五輪)に招待する意向を明らかにした」と公開したことに伴い、両国の東京五輪協力に注目が集まっている。
韓日議員連盟幹事長の金碩基(キム・ソッキ)議員(野党「国民の力」)は17日、日韓議員連盟の河村建夫幹事長と来年1月13日東京で五輪成功のための韓日交流協力方案セミナーを開くことで合意した。だが、五輪協力に先立ち、韓日関係正常化に向けた菅義偉首相の韓日中首脳会議への出席は相変らず不透明であることが伝えられた。
金碩基議員はこの日、中央日報の取材に対し「日本の政治指導者と会ってみたところ、菅首相の年内訪韓は難しいというのが結論」としながら「菅首相本人も『両国が健全な関係を回復することを心から望む』としながらも『韓国側が徴用工問題に対しては進展した立場を提示してほしい』と2回も話した」と紹介した。
金議員は「東京五輪協力はありがたいが、徴用問題は別個という意味」としながら「核心は韓国裁判所が差し押さえた日本企業資産の現金化をしないよう保障しろということ」と説明した。
朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長や金振杓議員など、韓日議員連盟所属議員の連続訪日で東京五輪協力を提案したのは、文在寅(ムン・ジェイン)−菅義偉宣言を通した韓日関係正常化、金正恩委員長の五輪出席を通した五輪の成功と韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの再開を同時に成し遂げるというのが骨子だった。
実現するためには、まず「最初のボタン」として韓日首脳が会って複雑化した強制徴用賠償問題の解決のための糸口を見いださなければならない。そのためには菅首相が年末の韓日中首脳会議に出席しなければならないが、朴国家情報院長と金議員は双方とも確答を得られないまま帰国した。これに伴い、現在としては韓日中首脳会議の年内開催も不透明になった。
共同通信はこれに先立ち、先月「日本政府は韓国政府に裁判所が差し押さえた日本企業の資産を売却しないよう保証しなければ、菅首相は韓日中首脳会議に出席しないという立場を伝えた」と報じた。その後、韓国側が新型コロナウイルス(新型肺炎)防疫、交流協力と北朝鮮の五輪参加など東京五輪成功のために全面的な協力を提案したが、変化がなかったことになる。
◆政府代位弁済など現金化中断方法あるものの…被害者が受け入れるかどうかがカギ
韓日議員連盟はこれに対し、首脳会談とは別個で民間次元の交流協力事業から推進することにした。金議員は「河村幹事長と1月13日、日本でセミナー開催を確定し、後続としてスポーツ・文化界交流協力案を用意するために、日本外務省−在日韓国大使館を通じて協議を続けていくことにした」と説明した。
セミナーには韓国の政治・言論・経済界の要人30〜40人が出席する。東京五輪支援についての討論をはじめ、韓日関係の復元とあわせて北朝鮮の東京五輪参加に向けた雰囲気づくりについて議論する予定だ。韓日議員連盟関係者は「文在寅大統領と菅義偉首相が会って強制徴用賠償問題によって複雑化した両国関係の回復を決断することができるように環境を整えようという二重の目標も根底にあった」と伝えた。
これに関連し、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元ロシア大使は「東京五輪構想自体は韓日関係回復のために肯定的であることは明らか」としながらも「実現のためには最初の関門である韓日中首脳会議や韓日首脳会談を成功させなければならない。その次の課題が北朝鮮を説得して米国バイデン政府の支持も取り付けること」と指摘した。
ただし、韓国政府では日本政府の要求通り裁判所の資産売却(現金化)を政府が中断させることができないというのがジレンマだ。2018年10月の大法院賠償判決以降、「三権分立国家で政府は大法院判決を尊重しなければならない」と明らかにしているうえ、朴槿恵(パク・クネ)政府の時に強制徴用裁判を遅延させたとし、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長らを司法壟断容疑で起訴までしたためだ。
一方、ソウル大学国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授は「被害者が受け入れるなら、政府の代位弁済などを含めて、大法院の判決を尊重しながらも差し当たり現金化を避ける方法はさまざまなものがある」と話した。
政府の賠償金代位弁済は被害者には即時賠償して、日本徴用企業には求償権請求で今後も責任を問うことができる方式だ。また、被害者が韓日政府間の妥結に至るまで現金化の延期に合意するか、裁判所が被告企業の不服抗告に伴う手続き上の延期を行うことも一時的な現金化猶予方案に挙がっている。
「これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。」
と言うのなら、それが大部分の韓国民の声だと言うのですか。
それ本當ですか。
「これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。」ですか。
それが真実なら、何故、韓国は反日なのか。
それが真実なら、何故、韓国で捏造歴史がまかり通るのですか。
それが真実なら、何故、韓国民は「日本が植民地支配した」と信じているのですか。
それが真実なら、何故、韓国民は日本が20万人の女性を拉致して性奴隷にしたと信じているのですか。
それが真実なら、何故、韓国民は日本が数百万の男性を強制連行し奴隷労働をさせたと信じているのですか。
それが真実なら、何故、日本製品不買運動が起きているのですか。
それが真実なら、何故、「輸出管理」が「対韓報復」となって何故国民は受け入れているのですか。
それが真実なら、何故、韓国はかくも自己中心なのですか。
あなたは何故韓国民が優しい言葉の裏に、「日本国侮蔑」の声もあることを疑わないのですが。
あなたの心にあるのは何ですか。
韓国で開催される、第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに参加する日本の高校生たちが、日本の国旗のない無地のポロシャツで韓国に入国したことが、日本のメディアでも話題になっており、多くの物議を醸しだしている。
日本高野連の竹中雅彦事務局長も、「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。(日の丸で)刺激するのは得策ではない」とコメントしている。
この一件に関して、多くの著名人たちが疑問を呈しており、スポーツと政治は別モノであるという意見や、過激なものであれば、そこまでするならそもそも参加する必要が無いとの声も聞こえる。
昨今の日韓の政治的な問題が、高野連の判断の主因となったことは疑いようがないことである。しかし筆者は今回の決定が、高野連による純粋な政治的判断であったとは思わない。筆者も子を持つ親である。今のメディアの韓国関連報道だけを見れば、親心として心配になるのは当たり前の事であるし、高野連も、韓国の国民感情に配慮したより、参加する選手たちの家族感情に配慮した側面が大きいのではないかと推測する。それほどまでに、日々テレビやネットで報道される韓国の「現状」は、物々しく、そして恐れすら抱かせるものだからだ。
しかし報道の中の韓国は、果たして本当の韓国の姿であるのか?
今回の一件は、韓国のメディアでも報道されている。
「韓日政府の間の葛藤の火種が、高校野球チームのシャツにまで燃え移っている。日本の高校代表チームが釜山で行われる大会に参加するにあたり、(韓国の)国民感情を勘案し日章旗のデザインを抜いたシャツを着た。(中略)日本の選手団は、前回大会までは、「JAPAN」という文字と日章旗が刻まれたユニフォームを着ていた。しかし今年は、日本の高校野球連盟が現在の韓日関係を考慮し無地のシャツを用意した」(参照:JTBCニュース。日本語訳は筆者による)
このニュースが同局のFacebookで報じられると、その投稿に多くのコメントが付いた。
筆者は、このコメントこそ、選手たちの家族に読んで欲しいと思っている。
以下に、それらのコメントを和訳して紹介したい。
”韓国の国民感情に配慮したとのインタビューを見た。ありがたい話だ。しかし一歩間違えれば、実際の善良な意図とは違って、韓国が安全ではないからそうしたという認識も与えかねない。日本のテレビ放送で、パネリストがそんな話をしているのを見た。我が国民は、日本人に反対して不買運動をしているのではない。だから正々堂々と自国の国旗を掲げて入場してほしい。”
”客人(日本の高校生)たちは、私たちが愛すべき隣人だ。日章旗を付けて堂々として欲しい。万が一誰かが危害を加えようとするならば、私たちが守るから。ストレスを与えてごめんなさい。”
”日本の人たちには親切にすべき。私たちが軽蔑するのは、日本政府と嫌韓勢力なだけ。”
”いらっしゃい!韓国は初めてでしょ。”
”「配慮」という言葉で良く見えるの? 日本人が韓国で、日本人であることがばれたら危険だという認識はどこから来てるの? 主催者は、そんな必要ないって言う事をちゃんと言わないと。”
”国旗はちゃんと付けるべき。旭日旗でなければ何も問題はない。”
”自国の国旗を付けるのは当たり前の事。韓国人は、安倍(首相)が嫌いなだけであって、日本国民に特別な感情は無いと伝える良い機会。”
”我々は日本をそんなに嫌っていないよ。一体どれだけ日本の報道が嫌韓風を吹かせているんだろう?”
”韓国で日章旗を付けてあげましょうよ。日本が配慮するならば、韓国でも配慮しなくては。日の丸を見たら韓国人が興奮すると誤解している。”
これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。
ちなみに大会主催者からは高野連に、選手の安全は保証する旨の連絡が届いているという。
昨今の日韓関係の問題に関して、この原稿の他にもう一本編集部に寄稿している。どちらが先に公開されるのかは編集部の判断なのだが、もう一方の記事にも書いている事を本稿では少し展開しておく。
今の情勢下において、韓国の話題は、視聴率やPVを獲得しやすい「良ネタ」であるのだろう。まして、韓国は危険である、韓国は何を考えているのか分からない、そう煽れば、人々の注目が集まるのは事実であろう。人々の関心事を報道することは、メディアの責任の一つである事を否定はしない。しかしその「人々の関心の根底」にあるものを、もう少し見つめるべきではあると思う。
今の多くの日本人が韓国関連報道に「興味」を持つのは、自身の身の危険と直結しているからだ。どこかで災害が起きた時に、災害情報の詳細を得ようとする心理と同等だ。人には、自分自身を守ろう、大切な人を守ろうという本能がある。
その「危機」が、本物であれば、その情報には価値がある。
しかし実態の無い「危機」は、人々を間違った判断、間違った行動に導くだけだ。その象徴の一つが、今回の高校日本代表の日の丸外し問題なのだ。
日本のメディアは、なぜこんなにも危機を煽るのか。
国民を間違った判断、間違った行動に導きたいのか。
<文・邦訳/安達夕>
【安達夕】