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    日本のLINE利用者の画像・動画データは韓国で保管

    • 2021.03.18 Thursday
    • 15:31

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    個人情報が中国で流出か?

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    日本のLINE利用者の画像・動画データは韓国で保管

     

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    リップサービスで日本が振り向くだろうか

    • 2021.03.11 Thursday
    • 08:10

     

     

    【時視各角】

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    リップサービスで日本が振り向くだろうか

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    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.19 07:08
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    文在寅(ムン・ジェイン)政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

    17日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使との面会を拒否した。15日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月8日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。

    日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は14日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「(韓日問題は)対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。18日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

    なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年11月、日本で朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長が取り出した「第2の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック(五輪)に金正恩(キム・ジョンウン)を招待しよう」という金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

    朴院長は1998年「金大中(キム・デジュン)−小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領(DJ)の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。

    はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。

    DJと小渕恵三首相は、慰安婦および漁業協定問題で奈落の底まで落ちた韓日関係を力を合わせて元に戻そうとした。韓国はIMF(国際通貨基金)事態解決のために、日本は北朝鮮の脅威に対抗するためにお互いを必要としていた。そのため両側は漁業協定を急いで立て直し、共同声明を引き出した。

    難関も少なくなかった。同年10月、DJの訪日を控えた7月末、日本の農水産相が「不確かな慰安婦強制連行問題を教科書に載せるのは疑問」と発言した。韓国政府が強く否定すべき内容だった。だが、DJ政府は沈黙した。このような状況で問題の農水産相は数時間後に発言を撤回する。小渕が取り計らったのは目に見えていた。両国が手を握って和解の障害物を避けたのだ。DJはまた、反発を押し切って「日王」ではなく「天皇」という呼称を使うように指示した。このような配慮の末、日本は歴史に対する反省と謝罪を文書化し、韓国は日本大衆文化開放に合意する歴史的共同宣言が成し遂げられた。

    これに比べて現政権はどうか。文大統領はついこの前まで日本に対する敵がい心をむき出しにしていた。一昨年8月、強制徴用判決に対する報復が激しくなると「再び日本には負けない」と宣言した。昨年6月の韓国戦追悼式では「われわれ民族が痛みを経験している間、戦争特需を享受した国もある」と話して、いたずらに反日感情を刺激して睨まれた。

    そのような彼が急変した。昨年11月、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議で「各国首脳の皆さま、特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」といって目を引いた。17日には姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日大使が「文大統領は韓日関係改善に対する強力な意志があり、菅首相との会談を望んでいる」と明らかにした。だが、不幸な事実は、そのような変身が東京五輪に金正恩を登場させて米朝関係改善の突破口としようとする戦略としか読むことができない点だ。

    現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。

    ナム・ジョンホ/中央日報コラムニスト

    「韓国は約束という概念がない」 …日本政府、嫌韓ムード高まる

    • 2021.02.17 Wednesday
    • 07:39

     

     

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    「韓国は約束という概念がない」

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          …日本政府、嫌韓ムード高まる

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    共同通信「駐日大使をわざと冷遇」

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    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/16/2021021680001.html
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     韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。

     

     共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「(韓国を)助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」(中堅議員)というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。

     

     日本政府の高位当局者は鄭義溶(チョン・ウィヨン)新外交部長官について、「(彼との関係は)『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

     

     共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、(新型コロナウイルス感染防止のため)入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。

     

     その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。

     

     共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。

     

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

     

     

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    韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。

     

     

    共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。

     

    これは共同通信の私的見解。

     

    日本国民の見解でもないし、日本政府や日本政治の見解でもない。

     

    「韓国は嘘つきだ」→「韓国は信用できない」

    が、日本国民の見解であり、

     

    反日を煽ってきた文在寅がいくら親日に転換したと宣伝してももはや手遅れ。

     

    こんな記事を書くようでは朝鮮日報も嘘つきの仲間入りになってしまう。

     

     

     

     

    外務省は「反日」韓国大使をなぜ受け入れたのか

    • 2021.02.10 Wednesday
    • 07:11

     

     

    外務省は「反日」韓国大使をなぜ受け入れたのか

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    配信

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    JBpress

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    古森 義久

    バイデン時代に必要な韓国外交の3つの戦略

    • 2021.02.08 Monday
    • 10:30

     

     

    【コラム】

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    バイデン時代に必要な韓国外交の3つの戦略

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    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.02.07 11:53
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    尹永寛元外交部長官
    4日朝に韓米首脳が電話会談した。メディアは両首脳が短い時間に「包括的対北朝鮮戦略をともに作る必要」があるということで認識をともにし、「韓米同盟を一次元アップグレードすることで約束」したと報道した。「韓日関係改善が重要」するということでも認識が一致したという。

    事実韓国外交の3種類の当面の課題がすべて議論された格好だ。問題はこれら3種類のイシューにそれぞれ北朝鮮、中国、日本がかかわっているという点だ。両首脳間で合意したことを韓国政府が履行していくには米国だけでなくこの3つの国との関係で外交の方向を相当程度ひねらなければならない。慣性の力は常に強く、政策再調整にはリスクが伴うため韓国政府には相当な決断が必要な状況だ。ひとつずつ見てみよう。

    最初は「包括的対北朝鮮戦略をともに作り」履行する問題だ。韓国政府の立場ではおそらく2018年の思い出が強いだろう。2017年の高まった緊張を平昌(ピョンチャン)五輪を通じて交渉局面に転換させ、3度の南北首脳会談、3度の米朝首脳間の会合があった。多分この夏の東京五輪の際に第2の平昌イベントを作ろうと思うかもしれない。しかし深く考えてみるべきだ。

    北朝鮮をながめるバイデン政権の見方はわれわれが想像するよりはるかに冷静だ。彼らはトランプ・金正恩(キム・ジョンウン)会談がテレビショーであり、金正恩はトランプを手玉に取ろうとしたと考える。そして率直に金正恩委員長の関心もすべて米国に向かっており、韓国にありそうではない。韓国政府の切ない呼び掛けにもかかわらず、当分対南態度変化の兆しは見られない。

    それならいっそ北朝鮮に大きな期待をかけるより米国に専念するほうが良い。韓国がどのようにすれば、バイデン政権が多くの差し迫ったアジェンダのうち北朝鮮問題を上に引き上げて交渉再開を繰り上げられるのか、「先に非核化、後に制裁解除」というこれまでの非現実的なアプローチより、同時並行、段階的なアプローチ法に変えさせるのか、交渉チームを重視するボトムアップ式アプローチ法だけに固執するのではなく、どのように必要な時に首脳間で疎通もするようにするのか、もしイラン式核妥結案を推進するならばその枠組みとロードマップを組むのにどのように韓国の意見を反映するのか、こうした問題を考えて米国を説得する案を模索することが韓半島(朝鮮半島)平和構築の観点から実質的な効果がもっと大きいだろう。

    2番目は「韓米同盟を一次元アップグレードすること」にした約束だ。ここには中国がかかわっている。中国はアジアで覇権的地位に向け20年間以上にわたり韓米同盟を弱体化させるのに注力しきた国だ。あれこれ心理戦術と経済制裁で自らの意志を周辺国に貫徹させる名手だ。韓国政府は米国と中国の間で適当な「戦略的曖昧さ」で対応しようとするかもしれない。しかし状況が大きく変わった。「曖昧さ」ではなく適切な水準の外交の原則と方向が必要な状況だ。

    トランプ大統領は同盟の価値より主に資金問題に執着した。防衛費分担金問題など自らの関心事を除いた他の領域に対し特別に神経を使わず、韓日関係悪化も傍観した。そのため韓国には相対的に選択肢が多く、行動半径も広かった。「戦略的曖昧さ」を活用するのが容易だったのだ。

    ところがバイデン大統領はずいぶん違う。彼は民主主義、同盟、多国間主義を強調する伝統的な中道現実主義外交を駆使しようとしている。彼の目に写った韓国は米国の同盟のうち最も成功した事例だ。2003年の外交部長官時代にワシントンで上院外交委員長だった彼と何度か会ったことがあったが、そうした考えを読み取ることができた。韓国に対する期待が大きいだけに要請も多いだろう。そのため韓国が何を聞き入れることができ、何は困り、そして米国は韓国に何を協力してほしいと要請するのか、一種の戦略が必要だ。

    その場合、価値同盟、グローバル協力同盟次元では積極的に助けて同盟を「アップグレード」しなければならないだろう。そしてともに行くという認識を米国に植え付けなければならない。ただ韓半島から韓米同盟の軍事的ターゲットを中国まで拡大しないよう明確に話さなければならないだろう。そして韓半島平和構築問題を他人事のようにせず積極的にちょっと助けてほしいと説得しなければならないだろう。中国にも、憲法に民主主義を規定した国家アイデンティティ次元から韓国は米国と価値同盟、グローバル問題解決に協力する同盟をするほかないと静かにしかし明確に明らかにしなければならないだろう。中国の反発の可能性もあり、そのためある程度の費用を払うことは避けられないならば国民世論に訴え団結して対応するほかない。長い目で見るとそれが良い戦略だ。

    最後に日本問題だ。韓国国内の有権者を意識し感性的に韓日関係を取り扱う場合、外交的に大きな費用を払うほかなくなる。もちろん安倍前首相の修正主義歴史観が大きな問題であり、韓日間の地政学的立地の差に韓日対立の構造的原因があった。そして司法の判決を尊重すべき側面もある。しかし過去史問題と経済・安保問題は分離してアプローチする実質的な努力をしなければならない。何より司法的判決が及ぼす波紋を迂回して防ぐこれまであちこちで提案された政治的解決策を検討し実際に実践しなければならない。韓日関係改善は中国だけでなく米国に対する上でも韓国の外交立地を強化させるだろう。

    尹永寛(ユン・ヨングァン)/元外交部長官

     

     

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    元外交部長官ですか。

    それがこれでは韓国に未来はない。

     

    韓国が一人前の独立国家だと考えているが、韓国は大国ではなく弱小国だ。

    韓国は自力で韓国を守れもしない国だ。

    幻想はするな。

    そのことからスタートしないと韓国に外交など存在しない。

     

    (日本も独立を自力で守れない弱小国だ。だからこそそこと向き合えば日本の真実の道を発見できる。僕は韓国人でないから韓国がどう生きるべきかを知らない。)

     

    対日政策に「大きな費用」は必要ない。

    韓国民は日本を恨んでいる。

    その恨みは500年消えないらしい。

    小手先の外交は通用しない。

     

     

    日韓の間に外交など成立しない。

    はっきり言えば嘘で固められた建国神話をつくり、

    日本を卑しめることで自己満足する国との間に外交があると思う限り

    日本にとって韓国は隣にあるが存在しない国だ。

    冷徹に必用なら利用する、必要ない時は縁無き国だ。

    防衛も外交も我が国にとっていつ裏切るか分からない敵国でしかない。

    口だけは仲良く、口以外は無視。

    我が国が軍事的強国にならない限りこの国とのまともな外向関係など構築できない。

     

    韓国は誠意の無い国だ。

    彼らは自分達の嘘が祖国を滅ぼした歴史を忘れている。

    この国は必ず自滅する。

    そう言う国とは関わらないことだ。

     

     

     

    日本、英・仏と相次いで東シナ海で共同訓練へ…「中国牽制が本格化」

    • 2020.12.07 Monday
    • 18:35

     

     

    日本、英・仏と相次いで東シナ海で共同訓練へ

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        …「中国牽制が本格化」

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    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.07 09:48
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    https://japanese.joins.com/JArticle/273083?servcode=A00
    日本が中国を牽制するため、英国に続いてフランスの海軍とも東シナ海で共同訓練をすると、現地メディアが6日報じた。米政権交代期に共同戦線を拡大し、全方向から中国への圧力に入ったという見方が出ている。
     

    6日の産経新聞によると、日本は米国・フランスと来年5月、九州と台湾の間の南西諸島の無人島で上陸部隊訓練を行う。仏海軍は士官候補生を乗せたヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦を派遣する練習艦隊ジャンヌ・ダルクで、来年5月に日本に寄港する計画だが、これを機に3カ国が史上初めて共同訓練をするということだ。

    訓練は中国を想定したものとみられる。南西諸島には中国との間で領有権紛争がある尖閣諸島(中国名・釣魚島)が含まれている。産経新聞は「訓練は人道支援・災害救援を名目に実施される」としながらも「無人島に航空機での着上陸や水陸両用車とボートによる上陸を行い、内容は離島防衛・奪回作戦と共通する項目が多い」と伝えた。

    また共同通信はこの日、日本は来年初め、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」とも南西諸島周辺を含む西太平洋で、在日米軍の支援の下、合同訓練をすると報じた。

    共同通信は「『クイーン・エリザベス』が西太平洋に長期派遣される」とし「米国または周辺国以外の国の空母打撃群が長期間活動するのは異例」と評価した。こうした決断は中国牽制の一環と解釈される。英国が中国の南シナ海領有権主張と香港の民主派弾圧に対する糾弾メッセージを活動に込めたということだ。

    韓国の「五輪協力」にも…菅首相、韓日中会議への確答なし

    • 2020.11.20 Friday
    • 07:59

     

    韓国の「五輪協力」にも

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    …菅首相、韓日中会議への確答なし

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    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.19 07:02
    https://japanese.joins.com/JArticle/272442?sectcode=A10&servcode=A00

     

    韓日議員連盟会長である金振杓(キム・ジンピョ)議員(与党「共に民主党」)が18日、「日本政府が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を来年7月東京オリンピック(五輪)に招待する意向を明らかにした」と公開したことに伴い、両国の東京五輪協力に注目が集まっている。

    韓日議員連盟幹事長の金碩基(キム・ソッキ)議員(野党「国民の力」)は17日、日韓議員連盟の河村建夫幹事長と来年1月13日東京で五輪成功のための韓日交流協力方案セミナーを開くことで合意した。だが、五輪協力に先立ち、韓日関係正常化に向けた菅義偉首相の韓日中首脳会議への出席は相変らず不透明であることが伝えられた。

    金碩基議員はこの日、中央日報の取材に対し「日本の政治指導者と会ってみたところ、菅首相の年内訪韓は難しいというのが結論」としながら「菅首相本人も『両国が健全な関係を回復することを心から望む』としながらも『韓国側が徴用工問題に対しては進展した立場を提示してほしい』と2回も話した」と紹介した。

    金議員は「東京五輪協力はありがたいが、徴用問題は別個という意味」としながら「核心は韓国裁判所が差し押さえた日本企業資産の現金化をしないよう保障しろということ」と説明した。

    朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長や金振杓議員など、韓日議員連盟所属議員の連続訪日で東京五輪協力を提案したのは、文在寅(ムン・ジェイン)−菅義偉宣言を通した韓日関係正常化、金正恩委員長の五輪出席を通した五輪の成功と韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの再開を同時に成し遂げるというのが骨子だった。

    実現するためには、まず「最初のボタン」として韓日首脳が会って複雑化した強制徴用賠償問題の解決のための糸口を見いださなければならない。そのためには菅首相が年末の韓日中首脳会議に出席しなければならないが、朴国家情報院長と金議員は双方とも確答を得られないまま帰国した。これに伴い、現在としては韓日中首脳会議の年内開催も不透明になった。

    共同通信はこれに先立ち、先月「日本政府は韓国政府に裁判所が差し押さえた日本企業の資産を売却しないよう保証しなければ、菅首相は韓日中首脳会議に出席しないという立場を伝えた」と報じた。その後、韓国側が新型コロナウイルス(新型肺炎)防疫、交流協力と北朝鮮の五輪参加など東京五輪成功のために全面的な協力を提案したが、変化がなかったことになる。

    ◆政府代位弁済など現金化中断方法あるものの…被害者が受け入れるかどうかがカギ

    韓日議員連盟はこれに対し、首脳会談とは別個で民間次元の交流協力事業から推進することにした。金議員は「河村幹事長と1月13日、日本でセミナー開催を確定し、後続としてスポーツ・文化界交流協力案を用意するために、日本外務省−在日韓国大使館を通じて協議を続けていくことにした」と説明した。

    セミナーには韓国の政治・言論・経済界の要人30〜40人が出席する。東京五輪支援についての討論をはじめ、韓日関係の復元とあわせて北朝鮮の東京五輪参加に向けた雰囲気づくりについて議論する予定だ。韓日議員連盟関係者は「文在寅大統領と菅義偉首相が会って強制徴用賠償問題によって複雑化した両国関係の回復を決断することができるように環境を整えようという二重の目標も根底にあった」と伝えた。

    これに関連し、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元ロシア大使は「東京五輪構想自体は韓日関係回復のために肯定的であることは明らか」としながらも「実現のためには最初の関門である韓日中首脳会議や韓日首脳会談を成功させなければならない。その次の課題が北朝鮮を説得して米国バイデン政府の支持も取り付けること」と指摘した。

    ただし、韓国政府では日本政府の要求通り裁判所の資産売却(現金化)を政府が中断させることができないというのがジレンマだ。2018年10月の大法院賠償判決以降、「三権分立国家で政府は大法院判決を尊重しなければならない」と明らかにしているうえ、朴槿恵(パク・クネ)政府の時に強制徴用裁判を遅延させたとし、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長らを司法壟断容疑で起訴までしたためだ。

    一方、ソウル大学国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授は「被害者が受け入れるなら、政府の代位弁済などを含めて、大法院の判決を尊重しながらも差し当たり現金化を避ける方法はさまざまなものがある」と話した。

    政府の賠償金代位弁済は被害者には即時賠償して、日本徴用企業には求償権請求で今後も責任を問うことができる方式だ。また、被害者が韓日政府間の妥結に至るまで現金化の延期に合意するか、裁判所が被告企業の不服抗告に伴う手続き上の延期を行うことも一時的な現金化猶予方案に挙がっている。

    野球U18代表「国旗配慮」に韓国民はどう反応したか? 日本メディアの嫌韓扇動が導くもの

    • 2019.08.31 Saturday
    • 10:03

     「これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。」

     

    と言うのなら、それが大部分の韓国民の声だと言うのですか。

     

    それ本當ですか。

     

     

    「これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。」ですか。

     

    それが真実なら、何故、韓国は反日なのか。

     

    それが真実なら、何故、韓国で捏造歴史がまかり通るのですか。

     

    それが真実なら、何故、韓国民は「日本が植民地支配した」と信じているのですか。

     

    それが真実なら、何故、韓国民は日本が20万人の女性を拉致して性奴隷にしたと信じているのですか。

     

    それが真実なら、何故、韓国民は日本が数百万の男性を強制連行し奴隷労働をさせたと信じているのですか。

     

    それが真実なら、何故、日本製品不買運動が起きているのですか。

     

    それが真実なら、何故、「輸出管理」が「対韓報復」となって何故国民は受け入れているのですか。

     

    それが真実なら、何故、韓国はかくも自己中心なのですか。

     

    あなたは何故韓国民が優しい言葉の裏に、「日本国侮蔑」の声もあることを疑わないのですが。

     

    あなたの心にあるのは何ですか。

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    野球U18代表「国旗配慮」に韓国民はどう反応したか?

     日本メディアの嫌韓扇動が導くもの

    野球U18、国旗なし問題が物議

     

     韓国で開催される、第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに参加する日本の高校生たちが、日本の国旗のない無地のポロシャツで韓国に入国したことが、日本のメディアでも話題になっており、多くの物議を醸しだしている。

     日本高野連竹中雅彦事務局長も、「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。(日の丸で)刺激するのは得策ではない」とコメントしている。
     この一件に関して、多くの著名人たちが疑問を呈しており、スポーツと政治は別モノであるという意見や、過激なものであれば、そこまでするならそもそも参加する必要が無いとの声も聞こえる。

     昨今の日韓の政治的な問題が、高野連の判断の主因となったことは疑いようがないことである。しかし筆者は今回の決定が、高野連による純粋な政治的判断であったとは思わない。筆者も子を持つ親である。今のメディアの韓国関連報道だけを見れば、親心として心配になるのは当たり前の事であるし、高野連も、韓国の国民感情に配慮したより、参加する選手たちの家族感情に配慮した側面が大きいのではないかと推測する。それほどまでに、日々テレビやネットで報道される韓国の「現状」は、物々しく、そして恐れすら抱かせるものだからだ。

     しかし報道の中の韓国は、果たして本当の韓国の姿であるのか?

     

     

    韓国メディアはどのように報じ、国民はどう反応した?


     

     

     今回の一件は、韓国のメディアでも報道されている。

    「韓日政府の間の葛藤の火種が、高校野球チームのシャツにまで燃え移っている。日本の高校代表チームが釜山で行われる大会に参加するにあたり、(韓国の)国民感情を勘案し日章旗のデザインを抜いたシャツを着た。(中略)日本の選手団は、前回大会までは、「JAPAN」という文字と日章旗が刻まれたユニフォームを着ていた。しかし今年は、日本の高校野球連盟が現在の韓日関係を考慮し無地のシャツを用意した」(参照:JTBCニュース。日本語訳は筆者による)

     このニュースが同局のFacebookで報じられると、その投稿に多くのコメントが付いた。
     筆者は、このコメントこそ、選手たちの家族に読んで欲しいと思っている。

     以下に、それらのコメントを和訳して紹介したい。

    ”韓国の国民感情に配慮したとのインタビューを見た。ありがたい話だ。しかし一歩間違えれば、実際の善良な意図とは違って、韓国が安全ではないからそうしたという認識も与えかねない。日本のテレビ放送で、パネリストがそんな話をしているのを見た。我が国民は、日本人に反対して不買運動をしているのではない。だから正々堂々と自国の国旗を掲げて入場してほしい。”

    ”客人(日本の高校生)たちは、私たちが愛すべき隣人だ。日章旗を付けて堂々として欲しい。万が一誰かが危害を加えようとするならば、私たちが守るから。ストレスを与えてごめんなさい。”

    ”日本の人たちには親切にすべき。私たちが軽蔑するのは、日本政府と嫌韓勢力なだけ。”

    ”いらっしゃい!韓国は初めてでしょ。”

    ”「配慮」という言葉で良く見えるの? 日本人が韓国で、日本人であることがばれたら危険だという認識はどこから来てるの? 主催者は、そんな必要ないって言う事をちゃんと言わないと。”

    ”国旗はちゃんと付けるべき。旭日旗でなければ何も問題はない。”

    ”自国の国旗を付けるのは当たり前の事。韓国人は、安倍(首相)が嫌いなだけであって、日本国民に特別な感情は無いと伝える良い機会。”

    ”我々は日本をそんなに嫌っていないよ。一体どれだけ日本の報道が嫌韓風を吹かせているんだろう?”

    ”韓国で日章旗を付けてあげましょうよ。日本が配慮するならば、韓国でも配慮しなくては。日の丸を見たら韓国人が興奮すると誤解している。”
     

     

     これが筆者の思う、飾りのない韓国国民の声だ。
     ちなみに大会主催者からは高野連に、選手の安全は保証する旨の連絡が届いているという。

     

     

    日本のメディアがいたずらに嫌韓を煽る先に何がある?

     

     昨今の日韓関係の問題に関して、この原稿の他にもう一本編集部に寄稿している。どちらが先に公開されるのかは編集部の判断なのだが、もう一方の記事にも書いている事を本稿では少し展開しておく。

     今の情勢下において、韓国の話題は、視聴率やPVを獲得しやすい「良ネタ」であるのだろう。まして、韓国は危険である、韓国は何を考えているのか分からない、そう煽れば、人々の注目が集まるのは事実であろう。人々の関心事を報道することは、メディアの責任の一つである事を否定はしない。しかしその「人々の関心の根底」にあるものを、もう少し見つめるべきではあると思う。

     今の多くの日本人が韓国関連報道に「興味」を持つのは、自身の身の危険と直結しているからだ。どこかで災害が起きた時に、災害情報の詳細を得ようとする心理と同等だ。人には、自分自身を守ろう、大切な人を守ろうという本能がある。

     その「危機」が、本物であれば、その情報には価値がある。

     

     しかし実態の無い「危機」は、人々を間違った判断、間違った行動に導くだけだ。その象徴の一つが、今回の高校日本代表の日の丸外し問題なのだ。

     日本のメディアは、なぜこんなにも危機を煽るのか。
     国民を間違った判断、間違った行動に導きたいのか。



    <文・邦訳/安達夕

    【安達夕】

     

    「韓国にとって日本は敵に」 日本政府がとるべきは「世論対策ではなく国際社会への発信」

    • 2019.08.26 Monday
    • 14:12

    「韓国にとって日本は敵に」

     

    GSOMIA破棄で崩れた前提、

    日本政府がとるべきは「世論対策ではなく国際社会への発信」

     

     

     

     

     

     

     

     22日、韓国政府は24日に更新期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本政府内には失望と批判が広がり、アメリカも強い調子で韓国政府の決定を批判している。


     GSOMIAとは、お互いに交換される秘密軍事情報の保護を目的とし、相手国の事前の承認がない限り提供を受けた情報を第三国に提供できない一方で、スムーズな情報交換によって安全保障を強化できるというもの。日本と韓国の間では、2016年11月に締結された。
     GSOMIA破棄によって重要になってくるのが、北朝鮮のミサイル問題だ。日本は朝鮮半島が有事の際、現地での戦況や作戦行動の情報、平時も現地の情報が得にくくなる。韓国は、北朝鮮が発射したミサイルの分析情報が得にくくなり、分析も日本より劣るとされ影響が大きいとみられている。さらに、日米韓では安全保障上のスムーズな連携がとれなくなり、合同軍事演習などへの影響が懸念される。

     今回の韓国の決定に関して、国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「認識が足りないところがある」として、「韓国にとって、日本はパートナーではなく敵対者になっている。文政権にとっては北朝鮮がパートナーで、これまでの考えと逆。GSOMIAの前提は日本がパートナーだが、それが崩れて論理が通じなくなっている」と指摘する。
     GSOAMIAについては9日、文大統領とエスパー米国防長官が会談を行い、日米韓の協力の重要性を確認。15日の光復節演説で文大統領は「今からでも日本が対話と協力の道に出るなら、私たちは喜んで手を握る」と融和な姿勢を見せていた。
     
     そこから一転、GSOMIA破棄という決断に至った経緯について高橋氏は「一番大きいのは21日の日韓外相会談。日本が対話する姿勢を見せなかったことで、韓国は破棄に踏み切ったのだと思う。日韓の外相が話したのはわずか40分で、明らかに対話不足。お互いに主張を述べ合っただけで、日本が韓国に少しのりしろを与えることを言っていたら、このような事態にはならなかったと思う」との見方を示す。

     また、韓国がアメリカの説得を無視したことについては、「文政権は国際的に日本ともアメリカとも距離を置く形になった。さらに中国とロシアともうまくいっていない中で、文大統領の一丁目一番地は南北和解や民族愛。北朝鮮との関係改善をテコに動いていくというのが、4月の総選挙に向けてのポーズになる」と述べた。
     GSOMIA破棄を受けて、中国共産党機関紙の人民日報は「今回の破棄は中国にとって有益」との見方をにじませている。また、北朝鮮の関係者も「(北朝鮮にとって)GSOMIAは無い方がいい」と話している。今回の件は、東アジア情勢にどのような影響を与えるのか。

     高橋氏は「中国にとっても北朝鮮にとっても、日米韓の同盟に亀裂が入るのはうれしいこと。GSOMIAの軍事協定の範囲には中国のミサイルの話も入っている。北朝鮮は韓国を自分の手に引き寄せることができ、漁夫の利を得ている」と指摘する。

     一方、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「アメリカではGSOMIA破棄について『アメリカの努力を全て無駄にした』という見方がある。それは東アジアだけではなく、インドやパキスタンなど全てについても広がってくると。そういう意味ではアジア全体、世界全体に広がる衝撃だと捉えている」と見解。
     また、高橋氏はGSOMIA破棄が表す象徴的なこととして「アメリカの東アジアへの掌握力が落ちていることの証明」だと指摘。「韓国はアメリカの言うことを聞かないと見せつけた。どの国も一国主義になっていて、東アジア全体の平和や安定といった大局的な視野がほとんどなくなってきている。政治家や外交官が共通の利益をみつけていかないといけない」と促した。

     さらに、日韓間の報復合戦を懸念し、「お互いに次の手をやらないこと。GSOMIAを破棄されたからといって、日本は韓国に対する輸出規制を拡大しないとか、韓国側も徴用工問題で判決が出た日本企業への損害賠償をさせないとか、報復合戦に至らないようにした方がいい」とした。
     日本政府の今後の姿勢について、ノンフィクションライターの石戸諭氏は世論に迎合しないことが必要だとし、「韓国について批判すると、ネット上では賛成のコメントばかりがつく。さらに1歩進んで“断韓”などと言葉は強まっているが、あれは世論の中にある感情を映し出している場だとみたほうがいい。そして、メディア側も冷静に伝えるということを意識しないと、社会はどんどん危ない方向に進んでいく。日本政府は世論のウケを狙っていくのではなく、今は必要以上に冷静になることが求められていると思う。国内向けの世論対策をするのではなく、国際社会に向けて自分たちがどういう論理と考え方で行動しているのか、東アジアがどういう危機に陥っているのか、それを解決していかなければいけないということを訴える必要がある」との見方を示す。

     高橋氏は「今後キーになるのはトランプ大統領だと思う。2014年にオランダのハーグで、安倍総理と朴槿恵元大統領をオバマ元大統領が仲介して、それから和解に向かった。トランプ大統領もいろいろ言っているが、仲介に乗り出してほしい。(解決策は)それしかない」とした。

    (AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

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