革新成長に寄与するためには日本から入ってきた「特許」用語から変えよう

  • 2019.07.24 Wednesday
  • 16:07

【時論】

革新成長に寄与するためには日本から入ってきた「特許」用語から変えよう

 

 

2019年07月24日09時56分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/858/255858.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
  1909年8月、チョン・インホの「馬尾毛帽子」が韓国人特許1号に登録された。日帝の韓国特許令の施行に従ったものだった。特許という用語から制度まで日本から渡ってきたということだ。これに先立ち1882年〔高宗(コジョン)19年〕、池錫永(チ・ソギョン)先生が専売という用語で知識財産権の導入を上訴した記録があるが、日本式の用語を使った点は残念だ。日本制度による1号特許が逆説的にも民族企業を成長させて独立運動の隠れた資金源になったという。特許が国の危機を克服する燃えくさの役割を果たした点がせめてもの幸いだ。

  特許のような知識財産は危機を克服して第4次産業革命時代の勝者になることができる革新の鍵だ。世界は未来の勝者になるために革新中で、多くの国がその答えを知識財産から見出そうとしている。米国・中国は勿論ではあるが、ポストオイル時代を準備しているサウジアラビアなど中東国家までも。

  大韓民国はどうだろうか。量的には世界で4番目に特許を多く出願し、国民1人当たりの特許は世界1位の国になった。米国・中国などと共に「知識財産先進5カ国(IP5)」の仲間に入り、グローバル知識財産制度形成に主導的に寄与してもいる。

  ここで満足することはできない。グローバル化で国境の意味がなくなった資本や土地など限定された消耗性資源、これ以上我々の競争力とすることができない労働力を考えるなら、我々が選択しなければならない革新的要素は、事実上、知識財産しかない。知識財産こそ人間の知的・創意的活動の所産であり革新の産物だ。

  ところが筆者が会った多くの人々は、特許という言葉が難しくて直観的ではないらしい。特許が革新技術と創意的アイデアを想起することができないということだ。特許を文字通り「特別に許可してやる」と解釈すれば受動的で権威的だ。「免税店特許」のような行政法上の特許も混乱を大きくしている。革新それ自体になるべき特許という言葉が全く革新的でないわけだ。知識財産で革新の火を起こすには、特許という名称を変えることから始めなければならないようだ。

  「以前になかった新しいものを発明して公開するようにする権利」を「特許」と呼ぶ国は日本以外に韓国と北朝鮮しかない。個人の創意的・革新的思考を国家から許可を受けなければならないという権威的な思考が国民の革新まで閉じ込めているのではないのか心配だ。中国は専利といって独占的権利を強調する。欧州・英米圏では革新情報の開放性を象徴する「patent」を使う。韓国よりははるかに本来の趣旨に合っていて、国民感情に符合する言葉だ。

  「特許庁」も同じだ。特許庁は特許だけでなく、商標・デザイン・営業秘密など知識財産を創出・保護・活用する業務を担当する。これから業務範囲がさらに広くなるだろう。特許という用語も不適切だが、特許庁という名前の“服”は図体に比べてとても小さく見える。ところで、特許庁英文名称はKIPO(Korean Intellectual Property Office)だ。それなりにぴったりとした服のように思う。なぜ海外ではぴったりの服を着て、韓国では小さい服を羽織っているのか分からない。

  機関の名前と特許という権利に対する名称を別にする案を個人意見を前提に提案してみたい。たとえば機関の名前は「知識財産革新庁」で、特許という名称は新しいものを発明することを強調した「発明権」または「革新権」とするのはどうだろうか。

  昨年6月19日ドナルド・トランプ米国大統領は米国の1000万番目の特許に自ら署名した。米国が知識財産権をどれほど重く認識しているかを確認する場面だった。韓国人特許1号誕生110周年を迎えた今年、我々200万番目の特許登録を控えている。知識財産が韓国経済の革新成長に寄与するようにするには正しい用語の確立と使用が必要だ。今がその議論を始める適正な時期だと考える。

  パク・ウォンジュ/特許庁長

日本メディア、連日「日本企業にも悪影響」

  • 2019.07.12 Friday
  • 11:04

 

輸出優遇除外:

日本メディア、連日「日本企業にも悪影響」

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180205.html

 

 日本による韓国への輸出規制をめぐり、日本メディアからは、規制が続けば日本経済にマイナスの影響を与えかねないとの懸念が相次いで示されている。

 

 読売新聞は11日、(日本)国内の半導体調達リスクに関する記事で「世界シェアを見ると、サムスンとSKハイニックスが(半導体メモリー市場で)計5−7割を占めている」とした上で「パソコンに欠かせない半導体メモリーの調達に支障が出る恐れが高まっている」と指摘した。ソニーから独立したパソコンメーカー「VAIO(バイオ)」の林薫執行委員は9日の新製品発表会で「(今回の事態によって)何らかの影響が出ることは間違いない。対応を確認している最中だ」と述べた。

 

 また、日本の電気・電子メーカー、NECの新野隆社長は、全国のデータセンターなどで使われる半導体を「韓国から買っているケースもある」と懸念した。新野社長は半導体の調達先を変える可能性については「今後(半導体の供給が)どのような形になるのか分からない。事業が回るような検討を続けたい」と述べた。

 

 早稲田大学の福永有夏教授は、今回の措置が韓日関係だけでなく世界の自由貿易体制に影響を与える可能性があると11日付朝日新聞のインタビューで述べた。福永教授は「トランプ米大統領は昨年、鉄鋼・アルミニウム製品について『安全保障上の例外措置』を発動し『パンドラの箱』を開けてしまった」とした上で「日本が今回取った措置はトランプ方式を追従したものだ」と指摘した。また「日本による今回の輸出規制は『法に基づく紛争解決』など日本がこれまで重視してきた精神にそぐわない」と批判した。

 

東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

 

【随想】

こんな日本のマスゴミの記事を引用してどうする。同じ結論でも自分達の足で調べる。そうでなければ韓国民に責任の持てる記事は書けない。朝日新聞など日本国民は信じていない。記事の信頼度の最も低いのが朝日である。韓国民に責任を持って知らせる為に日本支部があるのではないか。日本の他社の記事を引用するだけでどうする。負のたらい回しではないか。

<北朝鮮>正恩氏「住民重視」で求心 食糧不満そらす狙いか

  • 2012.03.25 Sunday
  • 08:24
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000013-mai-int

<北朝鮮>正恩氏「住民重視」で求心


 食糧不満そらす狙いか


毎日新聞 3月14日(水)2時32分配信

<北朝鮮>正恩氏「住民重視」で求心 食糧不満そらす狙いか

毎日新聞が入手した金正恩氏の発言を記録した内部文書(写真は一部加工)


 【北京・米村耕一】北朝鮮の新指導者、金正恩(キム・ジョンウン)氏のマルスム(お言葉)が記された内部文書は、朝鮮労働党内部でのクーデターの動きに 正恩氏が神経をとがらせる一方、住民には愛情あふれる指導者ぶりを強調して求心力を高めるという正恩新体制の戦略を改めて印象づけた。実際、北朝鮮当局は 住民に対する思想再点検を進めながら、食糧問題で不満を抱く住民には「処罰よりも更生」の方針で向き合うなど、住民重視の姿勢を前面に押し出している。



 「住民は落ち着いている。緊張しているのは党や国家機関の幹部たちだ」。2月中旬に出張で中国を訪れた北朝鮮の経済関係者は、金正日(キム・ジョンイ ル)総書記死後の北朝鮮国内の雰囲気をこう解説した。北朝鮮では今年に入って朝鮮人民軍や地方機関、企業などの人事刷新が進められており、「幹部らは自分 の地位が守られるか、気が気でない」(経済関係者)状況という。

 また別の経済関係者によると、昨年、党などの幹部に対し、治安機関である国家安全保衛部が改めて「身元照会」を一斉に実施。北朝鮮の指導理念「主体思 想」に忠実か厳しく点検したり、外国への渡航歴を調査したりするなどで「評定書」を作成しているという。評定書は今年の人事の参考資料として使用されるだ けでなく、治安機関が「反体制の芽」を摘む作業にも活用されているとみられる。

 一方、昨年12月31日の発言で正恩氏は「わが党は母の党だ。母親は愚かな子、病身の子を捨てない」と強調している。さらに「病気にかかった人々を、1 回たたく前に、10回会って教育し、すべて党の懐に抱き込むべきだ」とも述べ、一般住民が食糧難などで党指導部に不満を募らせたとしても、直ちに処罰せ ず、宣伝や教育によって更生させるべきだとの姿勢を示している。

 正恩氏の発言に呼応するように、住民には正恩氏の寛大さを示すエピソードが広まっている。軍隊で、規律を重視する小隊長よりも、部下のために野菜を植え た分隊長を称賛した▽住民が金総書記に弔意を示す際に手袋をしたり赤い服を着ていたりしてもとがめないよう指示した−−などだ。

 北朝鮮をめぐっては、外部情報の流入や貧富差の拡大などにより、住民の反体制意識が高まる可能性が国外で指摘されている。ただ、今回の内部資料に書かれ た正恩氏の発言からは、北朝鮮指導部は「危険分子は住民側ではなく、指導部に存在する」との見方で対処していることがうかがえる。

米朝の食糧支援協議 日程延長し8日も実施

  • 2012.03.08 Thursday
  • 07:22
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2012/03/07/0300000000AJP20120307003900882.HTML

米朝の食糧支援協議 日程延長し8日も実施

2012/03/07 21:56


【北京聯合ニュース】米国と北朝鮮は7日、中国・北京で北朝鮮への栄養補助食品(食糧)支援に関する協議を行った。


 協議は午 前に北朝鮮大使館で、午後は米国大使館で行われた。米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使、北朝鮮のアン・ミョンフン外務省米州局副局長が首席代 表として参加したほか、米国際開発局(USAID)の幹部も加わった。双方は支援方法と時期、配分監視態勢など実務的な問題を話し合った。

 米国は支援品が子どもや妊産婦らに行き渡るよう監視態勢の強化を求めた。これに対し、北朝鮮は現行の監視レベルを維持すると主張したため、接点を見いだせなかった。

 キング氏は協議後、宿泊先のホテルで記者団に対し、「協議がまとまらなかったので、あす(8日)の午前も話し合う」と語った。

 米国は先月末に北京で開かれた3回目の米朝高官協議で、24万トン規模の栄養補助食品の提供を約束している。一部では食糧5万トンの支援も議論されたとして、今回はこれと関連した追加協議があると予想されている。

 ただ、北朝鮮の首席代表が大きな決定をできるような地位でないことから、それほど進展しないとの見方も出ている。

sarangni@yna.co.kr

北朝鮮に食糧2万トンの返還要求 米国が支援再開で条件

  • 2012.02.04 Saturday
  • 21:24
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120204/kor12020415490005-n1.htm

北朝鮮に食糧2万トンの返還要求 米国が支援再開で条件

2012.2.4 15:48 北朝鮮

 米政府が北朝鮮に食糧支援を再開する条件として、2009年から北朝鮮に残されたままになっている約2万トン分の支援食糧の返還を求めていること が分かった。米関係筋が4日までに明らかにした。米国が昨年12月に北朝鮮側に提案した食糧支援に関し、具体的な条件が判明するのは初めて。

 米国は08年5月、北朝鮮に50万トンの食糧支援を表明。しかし北朝鮮が09年3月に支援拒否と要員の国外退去を突然通告したことで、届けられた約2万トン分の食糧が残され、行方が分からなくなった。

  米側は今回の食糧支援として、ビスケットなどの栄養補助食品を毎月2万トンずつ、計24万トン供与することを提案。同時に前回残された食糧の返還を北朝鮮 側に要求し、返還できない場合は相殺する形で、新規供与する食糧を2万トン分減らすとの条件を提示したという。(共同)




北朝鮮、ロシアの土地を借りて農業をするのか

  • 2012.01.31 Tuesday
  • 09:09
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012013123198

 
北朝鮮、ロシアの土地を借りて農業をするのか


記事を聞く

JANUARY 31, 2012 07:52

ロシア政府が極東地域の遊休農地を農業用として外国人に長期貸与する案を積極的に検討している。今年9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首 脳会議で公式に発表される可能性がある。特に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党中央軍事委員会副委員長が、ロシアの遊休農地の賃貸に関心を示 し、沿海地方知事を招待しており、注目されている。



ロシア日刊紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」は、「ロシアの農地がアジアの投資家を探している」という27日付の記事で、「近い将来、極東地域の数百万ヘクタールの土地が外国人に長期貸与されるだろう」と報じた。

ロシア経済開発貿易省が、今年9月に極東地域のウラジオストクで開催されるAPEC首脳会議に向けて、外国人投資家の誘致案の一つとしてこのような計画を作成し、連邦政府に提出したという。

スレプニョフ経済発展次官は、「昨夏からAPEC首脳会議で発表する極東と東西シベリア地域の発展に向けた具体案を準備した」と述べ、「現 在、アジア太平洋国家に提示する農業関連の約20の投資項目が設けられた」と明らかにした。連邦政府が同案を受け入れれば、APEC首脳会議で新任のロシ ア大統領が公式宣言する可能性が高い。

ロシア政府が外国人に貸与を検討している地域は、北朝鮮と接する沿海州とアムール州、ハバロフスク州の3地域だ。ロシア世界経済・国際関係 研究所は、これらの地域の農地耕作率は50%未満で、米や豆などが栽培できると明らかにした。また、気候温暖化の影響で、今後50年内に農業生産量の 11〜14%の増加が見込まれると付け加えた。貸与料は、象徴的な水準にとどまり、非常に安価になるという。スレプニョフ次官は、「貸与期間は5年以上 で、法的にも問題はない」と述べ、「現在、ベトナム、シンガポール、日本、タイなどの投資家が高い関心を示している」と語った。

特に注目されるのは、北朝鮮との関係だ。昨年9月、北朝鮮当局は、極東のいくつかの地域から数十万ヘクタールの農地の貸与を受け、穀物や野 菜などを生産する巨大農業団地を造成するという計画を発表した。スレプニョフ次官は、「北朝鮮はアムール州の農地貸与を望んでいる」と付け加えた。沿海地 方政府公報室は26日、金正恩氏が、セルゲイ・ダルキン沿海地方知事を北朝鮮に招待したことを明らかにした。

ロシア内の反応は交錯している。賛成論者は、停滞した極東地方の発展に活力を吹き込む創造的な案だと歓迎する。ロシア科学アカデミー極東問 題研究所のある学者は、「深刻な労働力不足に悩む極東地域が、アジア太平洋国家の余剰労働力を活用でき、いずれにとっても利益だ」と指摘した。反対論者 は、同地域が外国人移民に占領され、事実上、ロシアの中の外国になる可能性が高く、環境破壊も大きいと憂慮する。

北朝鮮の「ジャガイモ米」とは

  • 2012.01.28 Saturday
  • 21:28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/gaishin/543705/

北朝鮮の「ジャガイモ米」とは?

2012/01/28 08:34更新

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記事本文

【外信コラム】

 韓国料理に「ジョン」というのがある。漢字で書けば「煎」だ。フライパンに油をひいて焼いたものをいう。日本のセンベイ(煎餅)もその一種だ。野菜や肉、魚などを食材に小麦粉をまぶして焼くが、今の季節ならカキ(牡蠣)を使った「クルジョン」がうまい。韓国ではカキフライよりこれが一般的だ。


記事本文の続き 筆者のお好みはジャガイモ(韓国語ではカムジャ)をすりおろし小麦粉をつなぎにして焼いた「カムジャジョン」。ジャガイモの生の香りが残っていてうまい。山が多い江原道に出かけると必ずいただく。

 ところで最近、平壌からの報道によると北朝鮮では「ジャガイモ米」が開発されたという。はて? どうやらジャガイモの粉を米粒のように固めたもののようだ。食糧不足でとくに米が足りないための苦肉の策か。北朝鮮では以前からトウモロコシの粉で作った「トウモロコシ米」があったが、今度はジャガイモというわけだ。

 それにしても不思議なのは、ドイツなどではジャガイモを主食のように食べていると聞くから、そのままふかして食べればいいものを、なぜ手間ひまかけてコメのかたちにするのかだ。ジャガイモやトウモロコシも“コメ”といえば人民がありがたがるからか? 人民だましの一種のサギである。(黒田勝弘)

北朝鮮への食糧支援示唆 中国

  • 2012.01.18 Wednesday
  • 19:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120117/chn12011721110007-n1.htm 

北朝鮮への食糧支援示唆 中国

2012.1.17 21:10

 中国外務省の劉為民報道官は17日の定例記者会見で、北朝鮮が中国に100万トンの食糧支援を求めたとの一部報道について、確認は避けながらも「われわれは力の及ぶ限り北朝鮮を支援してきた。こうした支援は北朝鮮の安定と発展に役立つ」と述べ、食糧提供を含めた支援実施を示唆した。

 劉報道官は国際社会に対し、中国と同様に北朝鮮への支援を続けるよう呼び掛けた。(共同)

餓死や脱北…金正恩体制、民心掌握は食糧次第

  • 2012.01.18 Wednesday
  • 16:21
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20120117-OYT1T00276.htm

餓死や脱北…金正恩体制、民心掌握は食糧次第

 【ソウル=中川孝之】政権基盤固めを急ぐ金正恩体制で、民心掌握の障害となりかねないのが、依然として深刻な食糧問題だ。

 韓国の民間活動団体「良き友達」は11日、中国の国境警備隊の話として、1月に入り国境の川を渡った約10人の脱北者が同警備隊に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと伝えた。脱北理由について全員が空腹を挙げ、「じっとしていても死ぬから命懸けで川を渡った」と供述したという。同団体によると、今冬すでに咸鏡南道と咸鏡北道、江原道で餓死者が出ている。

 世界食糧計画(WFP)などの昨年10月の調査では、北朝鮮では全体需要の約14%に当たる約41万トンの穀物が不足。栄養失調で小児病棟に収容された子供が前年比50〜100%増え、妊婦の栄養状態悪化で低体重の新生児も急増した。この傾向は地方ほど深刻という。

2012年1月17日22時22分 読売新聞)

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