ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

  • 2019.04.21 Sunday
  • 07:46

ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

 

 

2019年04月18日11時36分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

  2015年の「韓日慰安婦合意」文書の非公開は正当だというソウル高裁の判決があった。

  ソウル高裁は18日、民主社会のための弁護士会所属のソン・キホ弁護士が韓国外交部を相手取り起こした非公開処分取り消し訴訟の控訴審で、一審を覆してソン弁護士の請求を棄却した。ソウル高裁は理由を明らかにしなかった。

  ソン弁護士は直ちに上告する意向を明らかにした。ソン弁護士は「日本軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦被害者問題が解決されることを望む訴訟だった」とし「謝罪であれ賠償でれ正当な解決方法を最後まであきらめず慰安婦被害者と共に努力する」と述べた。

  一審では「韓日慰安婦被害者合意でこの問題が最終的、不可逆的に解決される場合、被害者だけでなく大韓民国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪および支援するのか、その合意過程がいかなる方式で進行したかを知らなければならない必要が大きい」とし、韓日慰安婦合意文書を公開すべきという判決を出していた。

「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

  • 2019.04.04 Thursday
  • 11:05

 

 

「徴用工」

 

写真は戦後撮影、

 

「筑豊炭田の日本人」

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000602-san-pol

 

4/3(水) 21:32配信

 

産経新聞

 いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

【写真】記載内容と異なる写真が掲載された韓国の教科書

 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。

 戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。

 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

 いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

 斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。

 徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。

 韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。

 産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。

 

 

慰安婦像、撤去どころか「内外で増設する!」

  • 2016.01.16 Saturday
  • 12:44
更新


慰安婦像、撤去どころか「内外で増設する!」

 日韓合意の無効求める韓国の支援団体


日本大使館前で慰安婦像を囲み、慰安婦問題での日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日、ソウル(名村隆寛撮影)

日本大使館前で慰安婦像を囲み、慰安婦問題での日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日、ソウル(名村隆寛撮影)


 【ソウル=名村隆寛】昨年12月末の日韓外相会談での合意で最終決着した慰安婦問題が、合意無効を求める韓国の元慰安婦支援団 体などにより、“蒸し返し”の方向に向かっている。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日の年頭の記者会見で、合意を評価し受け入れるよう、国民に 訴えたばかりだが、反対勢力は大統領の言葉に耳を傾けようともしない。


 元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは14日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。

  声明には挺対協などの市民団体、学生、宗教団体、法曹界など383団体と個人約335人が賛同。日本政府から10億円が拠出され、韓国が元慰安婦のために 設立する財団からの支援について、「体を張って拒否する」と断言し、募金などによって独自の財団を作る方針を発表した。

 また、日韓の合意は断固認めず、再協議を求める世論を内外で高めていくことも表明。日本大使館前からの慰安婦像の撤去、移転については、「屈辱的で、国民の権利を侵害する行為だ」などと強く反発。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的な行動を展開すると表明した。
 

 韓国国内だけでなく、2月には台湾やフィリピンなどの団体と連携し、緊急の連帯会議を開くほか、3月には米国で慰安婦問題についてのシンポジウムを開き、米国の市民団体との協力で活動を強化するという。

 この日に発表された声明や方針は、日韓合意の直後に挺対協が表明していたものに沿った内容だ。最大野党の「共に民主党」も便乗するかたちで、日韓合意の見直しや再協議を要求している。

 韓国大統領府は早々と、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は(韓国で問題が表面化した)24年前の振り出しに戻る」と国民への談話を発表した。しかし、元慰安婦や市民団体、反対世論の合意への反発は予想通り強く、説得は難航している。

  朴大統領は、年頭の記者会見で、「批判は誰にでもできる。だが、まさに責任ある立場にあるときに、この問題の解決のために行動もせず、ここに至って(合意 の)無効化を主張し、政治攻撃をするのは残念なことだ」と語った。金大中、盧武鉉政権当時に政権与党の立場にいた現野党勢力を批判したものだ。現に野党 は、日韓合意を朴政権攻撃の“格好の材料”として活用している。

 日韓合意では韓国側も、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言している。問題を蒸し返さないことを日本と固く約束した朴大統領は、韓国政府の「努力」を認め、素直に合意を受け入れるよう国民に訴えている。

 だが、韓国国内では元慰安婦や市民団体だけでなく、学者やメディアの間からも、「合意に法的拘束力はない」「合意は文書で残されていない」などと、勝手な“合意の見直し”を示唆した主張が公然と出ている。

 合意への理解と受け入れを求める朴大統領ではあるが、日本大使館前の慰安婦像については「政府が『ああしろ、こうしろ』といえる問題ではない」と公言している。像の設置が違法であり、国際条約にも反しているのもかかわらず、韓国外務省も、全く同じ発言を繰り返している。

 そもそも、大使館の真正面に慰安婦像を置き、反日抗議デモを繰り返していることが、日本との関係に悪影響を及ぼしているという自覚がどれほどあるのかも疑わしい。慰安婦像について韓国政府は合意後も完全に放任している。

 抗議デモは日韓の合意後、反対世論とともに、むしろ強まっている。韓国政府が断固たる、何らかの措置をとらない限り、慰安婦問題は常に蒸し返しの危険性にさらされている。

従軍慰安婦は朝鮮人高給売春婦と言われて給料明細まで出ています。

  • 2015.05.05 Tuesday
  • 08:04

従軍慰安婦は朝鮮人高給売春婦

と言われて給料明細まで出ています。一般のサラリー...

 

2013/7/2122:39:27

従軍慰安婦は朝鮮人高給売春婦と言われて給料明細まで出ています。一般のサラリーマンの数倍の収入の高給取りの売春婦のようですが、本当でしょうか?本当なら何故日本はハッキリ世界に言わないのでしょうか?

従軍慰安婦は本当は高給が目当てで自分から好きでなった朝鮮人を含む売春婦ではなかったのでしょうか?
日本も戦後十数年は売春婦は違法でもなく、一つの職業でした。今でこそ騒いでいますが、当時としては慰安婦は全然問題にならないのではないでしょうか?

補足当時、朝鮮人慰安婦が多くのお金を、貰っていたのかどうか本当のことが知りたいです。
少なくないお金をもらっていたとしたら、ただの売春婦で問題ないと思います。同じ様な多くの日本人女性の売春婦がいたのですから。

 

ID非公開さん

2013/7/2317:27:11

大体月に1800円〜2000円ぐらい稼いでいたみたいです。(歩合もありますので)
当時の兵士の月給が20円ですから相当稼いでます。
元慰安婦の韓国人女性は実家に1年の間に5000円を仕送りしてました。
現在価値にして5000万円くらいでしょうか??

韓国は売春文化があります。
国をあげて外貨を売春で手に入れようと今でもしています。
日本相手だから捏造しても大丈夫とおもって言っているに過ぎません。
内政不安定ことから仮想敵国をつくり、国民を欺いてきました。
反日教育がゆえに常に日本を悪者にしていないといけないのです。
元慰安婦たちの証言が嘘まみれなのも「日本に協力した」となると親日リストにあげられ、弾圧される恐れがあるからかもしれません。韓国には言論の自由や表現の自由、報道の自由はありません。現在でも日本文化を禁止しています。
募集できた慰安婦なのに、いつの間にか強制になっているのもそのせいです。

以下記事引用

世界一の「性奴隷大国」韓国
中韓系議員の暗躍

韓国にも「慰安婦」が
由々しき事態だといわなければならない。日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。
米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。
国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。
それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」(日本経済新聞、六月九日)という。
だが、これは違うのではないか。日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのように言うが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」(Sex Slave)などではない。兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。
それに引き換え、韓国がキーセン(妓生)観光で知られるように、史上稀にみる「女衒国家」であることはよく知られている。女衒で分からなければポン引きである。外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。
そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。
加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるった。わずか三十数年前の話だ。女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。
日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れている ようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきだろう。



 

世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態

  • 2015.05.05 Tuesday
  • 07:50

世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態

世界中で問題となっている韓国人売春婦に関するニュースなどをまとめています。

更新日: 2012年07月06日


http://matome.naver.jp/odai/2134046056003214901


[07/05]韓国人売春婦は世界に8万人、日本には2万人いるとの分析


日本で流行中の“韓流デリヘル”をめぐって韓国メディアが「人身売買」と
批判する問題は嫌日・嫌韓のいがみ合いを刺激し、エンドレスゲームの様相を呈する。
日本が韓国人女性を理不尽な状況に追い込んでいるとすれば、
事態の改善は急務となる。

しかし、ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという
事実にも眼を向けなければいけない。

韓国人売春婦が海外流出したのには原因がある。
2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。
ソウル在住の韓国人男性はいう。

「ミアリや清涼里(チヨンヤンニ)といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態です」

職場を失った女性たちは“海外進出”を果たした。
この現象は、一部を押さえると他がふくらむ様子から「風船効果」と呼ばれた。

韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の
総数は約8万人」と発表した。

さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。

「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」


中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。

「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。
韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」

同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。
オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する
韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている

 

韓国人看護婦が台湾で日本人を名乗り売春 95万円を荒稼ぎ

  • 2015.05.05 Tuesday
  • 07:45

韓国人看護婦が台湾で日本人を名乗り売春 95万円を荒稼ぎ


https://www.youtube.com/watch?v=iDc0g883NkY

驚愕の朝日新聞・慰安婦社説

  • 2015.05.05 Tuesday
  • 07:42
更新

http://www.sankei.com/premium/news/150501/prm1505010014-n1.html


驚愕の朝日新聞・慰安婦社説

 「重く受け止めて」ないじゃないか!

 

 教科書会社の数研出版が現行の高校公民科教科書について「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことを、朝日はこう批判した。

  「戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える」「『従軍慰安婦』の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関 与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について『筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々』と答弁している。それがなぜ『誤 記』なのか」。さらに「文科省も『誤り』ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。『直した後の記述が間違いでないため認めた』というが、こちらも説明する責 任がある」と文部科学省にも批判の矛先を向けた。その上で、「慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないように しなければならない」と説いた。(iRONNA)

  数研出版の訂正申請は例えば、政治・経済の教科書で「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補 償問題も議論されている」としていた記述を、「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりして いる(戦後補償問題)」と改めたものだ。
 

極めて当然の措置である。

 まず、「従軍慰安婦」という言葉は戦後の造語だ。「従軍」は軍属を意味し、「従軍看護婦」「従軍記者」と いった言葉はあったが、「従軍慰安婦」という言葉は使われていない。朝日が言う「表現が適切かどうかという議論」はとっくに終わっている。従って、教科書 に「従軍慰安婦」と書くのは、明らかに不適切である。また、「強制連行」は戦時中、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた朝鮮人労働者を指すとみられるが、こ の表現も間違いだ。繰り返すまでもないが、以前の教科書で「強制連行」されたと書かれていた朝鮮人労働者のほとんどは、自分の意思で職を求めて朝鮮半島か ら日本本土に渡ってきた人たちとその家族である。例外として、徴用された人たちもいるが、それは国民徴用令という法律に基づくもので、「強制連行」ではな い。

 数研出版は訂正理由を「客観的事情の変更等」としている。それは、朝日が昨年、韓国人女性を慰安婦として強制連行したとする吉田清治 氏(自称、元山口県労務報国会下関支部動員部長)の虚偽証言報道を訂正・謝罪したことを指すとみられる。にもかかわらず、朝日が同社の訂正申請を批判する 理由は理解に苦しむ。

 これに対し、産経は「誤解を生む不適切な記述の是正は当然」と数研出版の対応を評価した。「高校教科書ではほかにも日本史を中心に、慰安婦に関し不適切な記述がある」として、他の教科書会社にも「早急な是正」を求めた。(1月18日付主張「不当な記述是正は当然だ」)

 産経が指摘する他の教科書の不適切な記述とは、「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた」「女性のなかには、日本軍に連行さ れ、『軍』慰安婦にされる者もいた」など、日本軍が慰安婦を強制連行したとの誤解を招きかねない表現を指す。読売も「慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制 連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない」「数研出版が、軍により慰安婦が『強制連行され た』とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である」と同社の訂正を評価し、他の教科書会社にも「記述の再点検」を求めた。(1月29日付 社説「誤解を招く表現は訂正したい」)教科書は公教育の主たる教材である。歴史観や教育観に多少の違いはあっても、それらはあくまで事実に基づいたもので なければならない。読売・産経の社説(主張)はごく当たり前のことを言っているのだ。

 朝日は、外務省が昨年、「女性のためのアジア平和国 民基金(アジア女性基金)」への拠金を呼びかけた文書の問題記述をホームページ(HP)から削除したことにも、「なぜ、呼びかけ文を削除しなければならな いのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない」「外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元 に戻すべきだ」と反発した。(10月19日付社説「貴重な女性基金の精神」)

 削除されたのは「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という文言だ。これも、軍が慰安婦を強制連行したと 誤解されかねない記述だった。それを削除するなとは、どういうことか。朝日はまだ、虚偽の慰安婦「強制連行」説を捨てきれないのではないか。そう思われて も、仕方がない。

 もとはといえば、教科書で慰安婦「強制連行」説が独り歩きしたのは、朝日の長年にわたる誤報が主たる原因である。朝日が 真に誤報を反省しているというのなら、もっと歴史的事実に対して謙虚に向き合うべきではないか。慰安婦「強制連行」説は今や、米国の教科書にも記述される ようになった。

 米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書は「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために、 強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などと書いている。明白な 虚偽記述である。外務省は訂正を申し入れたが、出版社も執筆者も訂正を拒否しているという。

 米国は安全保障面では、日本と互いに協力しあわなければならない関係にあるが、歴史認識をめぐっては、慰安婦問題などの誤解を正そうとする安倍晋三政権の取り組みを必ずしも歓迎していない。特に、オバマ民主党政権はその傾向が強い。

歴史戦の舞台は米国にも移りつつある。誤解を正すための粘り強い外交努力を安倍政権に期待したい。

(産経新聞客員論説委員 石川水穂)

性搾取大国韓国の不都合なる真実

  • 2015.05.05 Tuesday
  • 07:39
更新

【月刊正論】

性搾取大国韓国の不都合なる真実

 あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか?(産経新聞ソウル支局長 加藤達也 月刊正論9月号

http://www.sankei.com/world/news/140806/wor1408060048-n1.html



韓国社会で黙殺される米軍慰安婦


  朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓 国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された−などと主張 し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。

 原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。

  日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもい る。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。
 

 メディアでは左派系のハンギョレ新聞が7月5日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。

 韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか? 国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか? それは韓国にとって「不都合な秘密」(ハンギョレ新聞)だからだ。

 ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。

「く さい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なので す。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が 表面化してしまう」

 韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドル を稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解 決には至らなかった。
 

国会で示された米軍慰安婦の実態

 韓国国会は李明博政権末期の2012年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の2回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。

 質疑からは、1960年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。

× × ×

 2012年10月26日。5年に1度の大統領選を約2カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。

「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。
 

《左派系野党の民主党(現・新政治民主連合)議員が質問する》

 議員「淪落(売春)行為防止法が1962年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」

 代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」

 議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか?」

 代表「2008年に(ソウル近郊の)京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。(米軍慰安婦だった)おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」

《議 員は、政府機関がおばあさん(慰安婦)たちを対象にした集まりを毎月1回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに 「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、 政府に質問をぶつける》

 議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは? 女性家族相の考えはいかがですか」

 女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」

続きは月刊正論9月号でお読みください

“性被害”訴えながら“性産業”担う「中国」「韓国」の現実

  • 2015.05.05 Tuesday
  • 07:38
更新

“性被害”訴えながら“性産業”担う「中国」「韓国」の現実




 米国の主要な7都市の風俗産業が年間10億ドル(1030億円)の規模に達することが、米国の非営利団体(NPO)の調査で分かった。売上高で、 米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の 温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」(性的マッサージ)が全米レベルで組織化しているという。


収入は1週間で最大300万円

  米NPO「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンDCやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要8都市で、米司法省の委託を受けて実施 した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約260人にインタビューし、売上額などの推計値を はじき出している。

 調査によると、8都市のうち、ワシントンDCなど計7都市の風俗産業の売上高は2007年で9億7530万ドル(約1千億円)。あっせん業者は売春婦に1日400〜1千ドルのノルマを課し、収入は1週間で5千〜3万3千ドル程度あった。

  個別の都市をみると、07年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間2億9千万ドル(約290億円)。銃器(1億4600万ドル)や麻薬(1億 1700万ドル)の市場を上回った。また、売春業者の収入は1週当たり3万2833ドル(約338万円)で、これも各都市のトップだった。

 

 アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはいずれもインターネットなどを通じて斡旋(あっせん)され、とくに性的マッサージは全国レベルでネットワーク化しているもようだ。

 一方で、03年と07年の比較で急増したのが、ワシントン州シアトル。5030万ドルから1億1200万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。
 

売春婦は巡回する

 性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。

  米ニュースサイトのビジネス・インサイダー(電子版)によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性 的マッサージは全米各地に計5千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくた めだという。

 各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているという。

 そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ(電子版)は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには40、50歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

「性産業」の担い手

 慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。

 しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。

 “性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。




 

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