徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある

  • 2019.08.17 Saturday
  • 06:53

81歳“知日派”元駐日韓国大使が語る「徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある」

――文藝春秋特選記事

 

「文藝春秋」1月号の特選記事を公開します。(初公開 2019年7月18日)

 韓国の文在寅大統領が日本を批判するトーンをいっそう強めている。


 7月4日に日本政府は韓国向けの半導体材料の輸出規制を発動。昨年10月以降、立て続けに下されている「徴用工判決」への事実上の対抗措置だが、文大統領は7月15日に行われた青瓦台での会議で次のように語った。

「(日本の輸出規制は)私たちの政府に対する重大な挑戦だ。韓国経済が一段と高い成長を遂げる時期に、韓国経済の成長を妨げるも同然(の行為)で、決して成功しないだろう」

日韓の議論は未だ平行線

 事の発端となった徴用工判決に関しては、韓国政府が6月、日韓企業が自発的に資金を出し合って補償する「1+1基金案」を提案したものの、日本政府が拒否した経緯がある。文大統領はこれについては、

「(1+1基金案が)唯一の解決策だと主張したことはないし、両国民と被害者たちの共感を得られる合理的な方法を一緒に論議してみようということだ」

 と釈明した。

 その一方で韓国側は、日本政府がかねてから求めている日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きについて受け入れない方針を明らかにしている。

 文大統領の基本スタンスは、どんなかたちであれ、「日本企業が資金を拠出して徴用工問題を解決すること」である。しかし、日本側のスタンスは一貫して1965年の日韓請求権協定で解決済みというもの。

 それに基づき、三菱重工業をはじめ、韓国の大法院(最高裁)から賠償命令を受けた日本企業は原告側との賠償協議に応じる意向は示していない。この点で、日韓の議論は平行線をたどっているのだ。

文在寅政権の対応に疑問を抱く元駐日韓国大使

 

 実は、韓国内でも「日本が資金を拠出すること」にこだわる文在寅政権の対応に懐疑的な見方をする人が結構いる。その1人が、韓国有数の“知日派政治家”であり、元駐日韓国大使の柳興洙氏(81)だ。幼少期を日本で過ごし、日本語が完璧な柳氏は、国会議員を4期務め、韓日議連幹事長も歴任した日韓交流の立役者である。

 そんな柳氏は、昨年11月、徴用工判決が出た直後の「文藝春秋」1月号のインタビューで、次のように語っていた。

 

 

「日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません」

 

「『韓国の民事判決』が“韓日決裂”という外交問題に発展している今、それを解決する責任は間違いなく韓国政府にあるということです。『司法の判断であり行政は関係ない』と知らん顔をしてはいけません」

 当時、柳氏が強調していたのは、「徴用工問題については、韓国政府自身が悩みに悩んで解決策を考えるしか方法はない」ということだった。

「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません。仮にそうなった場合、韓日関係は取り返しのつかない状態にまで悪化してしまいます。それは絶対に避けるべきです」

 しかし今、韓国政府が求めているのは、まさに柳氏が危惧する“日本企業が支払うという形”である。

 

 

河野太郎外相も韓国を強くけん制

 

 こうした韓国側の動きに、日本側も警戒心を強めている。河野太郎外相は7月16日の記者会見で「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されないよう強くけん制した。

 史上最悪とも言われる日韓関係は、今、いっそう深い泥沼にはまりつつある。「文藝春秋」1月号に掲載された柳氏のインタビュー記事「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」は、悪化の一途をたどる日韓関係の本質を理解するための補助線になるだろう。
 

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年1月号

 

 

日本人労働者の写真が「徴用工」に 韓国の集会で事実無根のチラシ

  • 2019.08.17 Saturday
  • 06:34

日本人労働者の写真が「徴用工」に 韓国の集会で事実無根のチラシ

 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日に開かれた、慰安婦問題で日本に抗議する集会で、事実とは全く異なる「徴用工」の写真を掲載したチラシが大量に配布された。
 


 問題のチラシは「民族の自主と平和のための第12期韓国労総統一先鋒隊」という左派組織が作成。日本製品不買を呼びかける「NO」のロゴとともに、日本に対して、いわゆる徴用工を「認定、謝罪、賠償をせよ!」と求めるハングルと炭鉱労働者の写真が掲載されている。

 「朝鮮人徴用工」として使用したようだが、この写真は筑豊炭田(福岡県)で日本人を撮影したもの。2017年にも米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」との意見広告で誤用され、製作に関わった韓国の大学教授が間違いを認めた。韓国では日本批判のためのこうした誤用が後を絶たない。

 

 

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【写真】写真家の斎藤康一さんが昭和36年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真

 

徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

自身が昭和36年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏=東京都新宿区(奥原慎平撮影)

自身が昭和36年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏=東京都新宿区(奥原慎平撮影)

 いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

 

 

 

強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

  • 2019.08.15 Thursday
  • 20:46

強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

 

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580014.html?ent_rank_news

 

 

 日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

 

 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。

 

 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル(2億米ドルの借款含む)を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。

 

 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

 

 遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

 

金垠廷(キム・ウンジョン)記者

「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ!」――2019上半期BEST5

  • 2019.08.14 Wednesday
  • 19:14

「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ!」

被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている

――2019上半期BEST5

 

2019年上半期(1月〜6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第4位は、こちら!(初公開日 2019年5月28日)。


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文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」

 5月7日、晴天が広がるソウル。韓国大統領が暮らす大統領府(通称・青瓦台)の通用門前では大音量の演説が響き渡っていた。

「被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要がある」

 演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン(金仁成)氏だった。同会に登録しているのは約1万人、太平洋戦争における在韓被害者団体としては有力団体の一つだという。キム氏の周りには10名ほどの会員や支援者が取り囲んでいた。道路ではサングラスをかけた警備警察官が鋭い視線をデモ隊に投げかけている。

 道路にはデモ隊が立てかけた〈韓日会談 一般請求権問題〉というパネルが並んでいた。

 演説を終えたキム氏に話を聞いた。

「毎週火曜日、私たちはデモを青瓦台前で行っています。誰かが被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要があると考えて、このデモを行っています」

 キム氏自身も父親がインドネシアなどに従軍した旧日本軍・軍属だった。キム氏は多くの太平洋戦争の被害者、遺族と交流しているうちに、韓国政府の責任を痛感するようになったという。

韓国政府は補償資金をインフラ投資等に回した

「日本の外相は日韓基本条約に基づいて韓国政府が払うべきと話しています。だから日本政府には条約の交渉記録を明かして欲しいと文書を送っています。補償金額が明らかになれば、それに基づいて韓国政府は相応の金額を被害者や遺族に渡すべきだと要求することができる。このデモは2018年にスタートして、今回が57回目です。しかし未だに韓国政府からは正式回答がありません」

 日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府に提供している。

 条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。韓国政府はこの補償資金をインフラ投資等に回し、“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展を遂げたことは周知の事実だ。

 

 

韓国政府が補償をケチったことで……

 2000年代初頭、韓国政府は被害者の補償に取り組んだ過去がある。盧武鉉大統領は真相糾明法を制定し、同法に基づいて戦争被害者遺族には2000万ウォン(約200万円)、生存者には月8万ウォン(約8000円)の年金を支払うことを決めた。しかし、その経緯が後にシコリを残すことになるのだ。

「当時、太平洋戦争犠牲者遺族会は戦死者遺族に対しては5000万ウォン(約500万円)を補償するという案を政府に提出していた。この遺族会案は国会も通過し決定したと思われたのですが、盧武鉉大統領がこれを差し戻した。結局、補償金額は半額以下の2000万ウォンにディスカウントされてしまった。

 日韓基本条約では韓国国家予算・数年分(当時の貨幣価値で)ともいわれる巨費が支払われた。それが時代を経て、補償金からわずかばかりの“お見舞い金”に変貌してしまったことに憤りを感じている遺族が多い。多くの被害者や遺族は韓国政府の補償案に納得していなかったのです」(遺族会関係者)

 前述したように生存者には月8万ウォンの年金が支払われた。しかし、この案は、金額があまりにも安すぎるという批判が強かった。

 こうした感情が徴用工裁判のバックグラウンドとなった。戦争生存者という枠組みには徴用工として日本に駆り出された人々が含まれている。不満を抱える徴用工被害者や遺族の一部が、反日市民団体らと連携した日本企業向けの徴用工裁判へと向かったのだ。つまり韓国政府が補償をケチったことで問題は解決されないどころか、複雑化してしまったのだ。

「韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います」

 

 一方で、韓国政府が補償を疎かにしてきた経緯を当事者として見つめてきた大多数の被害者・遺族は、改めて正当な手続きを踏むことを模索し始めていた。補償問題は、第一次的には韓国政府が対応すべきだ、との声を強く訴えるようになったのである。

「私たちは実被害者として韓国政府に補償を求めています。韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います。韓日が背を向けたままで日帝時代の話をして、何の意味があるのでしょうか。問題は何も解決しません」(キム氏)

 日本大使館前で慰安婦問題の支援者らが行う「水曜日デモ」は、日韓メディアの間で有名になった。しかし、被害当事者による「火曜日デモ」の存在は知られていない。キム氏は苦笑いを浮かべながらこう語った。

「私たちを取材に来たのは、日本人記者のあなたが初めてです。韓国メディアの記者たちには、見て見ぬふりをされており、彼らが取材に来ることはありませんでした。太平洋戦争の被害者や遺族はみな高齢で、地方在住者も多い。彼らの声は消されつつあるのです……」

 

 

「日本企業相手に裁判を起こす動きを止めさせるべきだ」

 

 実際に韓国政府相手に訴訟を起こした被害者団体も存在する。

「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから韓国政府を訴えたのです」

 こう語気を強めて語るのは、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会のチェ・ヨンサム(崔容相)事務局長だ。同遺族会は多数の戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。

 同遺族会は、昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1103人を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたのだ。韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人にも上り、その数はさらに増え続けているという。日本製鉄や三菱重工業相手の徴用工裁判と比較すると、裁判に参加した被害者数は比較にならないほど大きい。

「韓国政府は、日韓条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を(戦争)被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」(チェ事務局長)

企業相手の訴訟は根拠が薄いケースも多い

 チェ氏らは当初は日本企業相手の訴訟も行っていた。その点について問うと、こう語った。

「やはり正しい裁判は韓国政府相手のものになると考えています。だから私たちは『今後、日本企業相手の訴訟はやらない』と宣言し、これまで提起した訴訟も順次取り下げていく予定です。企業相手の訴訟は根拠が薄いケースも多く、実態が掴みづらいというのもその一因です」

 韓国では日韓基本条約の交渉記録の資料が公開(※日本では非公開)されている。その記録によると、日本側が被害者補償について提案したところ、韓国政府側から「自国民の問題だから韓国政府で行う」と反論したことが明示されている。キム・インソン氏もチェ・ヨンサム氏も、こうした歴史的経緯を検証したうえで、補償の責任は韓国政府にあると考えているのだ。

 徴用工問題において最大の障壁となっているのが、韓国政府が盧武鉉時代の補償対応をもって、韓国政府の責任は終わりであるというスタンスをとり続けていることにある。

 いま行われている徴用工判決に対する対応にも、それは如実に現れた。

「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」(韓国メディア記者)

 国交正常化後、最悪とも評される日韓関係の悪化を引き起こした徴用工裁判、その正体とは何なのか。

 本連載では知られざるその歴史と、実態について明らかにしていきたい。

 

 

赤石 晋一郎


【写真】韓国では報じられない「火曜日デモ」の様子

 

 

 

徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ! 外務省が日韓の交渉記録公表

  • 2019.07.30 Tuesday
  • 21:12

徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ!

 外務省が日韓の交渉記録公表

 韓国側は個人補償「国内措置」認識

 

 

 いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定(1965年)の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約2年分に相当する計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。
 

 《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》

 29日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。

 交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉では、こんな会話があった。
 

 

 日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」

 韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」



 韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。

 韓国最高裁は昨年10月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。

 

 

 

日本有名作家「韓国の強制徴用判決、あまりにも当然」安倍首相を正面批判

  • 2019.07.29 Monday
  • 20:19

日本有名作家「韓国の強制徴用判決、あまりにも当然」安倍首相を正面批判

 

 

「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院(最高裁)の判決はあまりにも当然だ」

日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。24日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。1965年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。

広瀬さんは「1965年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、(強制徴用などに対する)賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」(椎名悦三郎元外相)「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではないい」(柳井俊二元外務省条約局長)などの発言がこれを裏付けているということだ。彼は「それでも安倍政権が日本企業に『賠償金を払うな』と指導してきた。それはおかしいと批判すべきテレビ報道界が、あべこべに率先して韓国批判をスタートしたわけ」として「当時、強制労働被害者に対する個人補償を定めずに日韓国交正常化の条約を結んだ韓国の大統領・朴正熙パク・チョンヒ)にも非がある」と主張した。

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

何を都合の良い作り事を並べて自分の正当化をしているのか。

 

強制徴用は捏造だし、この映画の画像も嘘である。

 

「嘘でも真実に近いから良いのだ」と言うか。

 

この時代日本では石炭は削岩機による採掘を行っている。

この画像は日本の雑誌に掲載された写真をもとに製作したのだろうが、この元になった写真は戦後の筑豊地方で廃坑の中で密かに石炭を採掘して暮らす住民を撮影したもの。それは撮影者が証言している。

 

韓国の教科書に掲載されている徴用工のやせ細った朝鮮人とされる写真も日本人を撮影したものであることが明らかになっている。ちょっと探究心のある日本人なら誰でも知っていることだ。にも関わらず韓国政府は掲載誌続けている。

 

そして日本人と朝鮮人は同じ場所で同じ作業をしていることも明らかになり給与の支払いも韓国の研究者が意図的に隠して韓国に都合の良い一部分だけを切りぬき引用していることが韓国でも明らかにされている。

 

 

 

記事元と写真はこちら ↓

https://www.fnn.jp/posts/00439610HDK

 

 

賠償と補償の差異

  • 2019.07.21 Sunday
  • 08:37

【コラム】

賠償と補償の差異

 

 

2019年07月20日13時08分
 

[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news
  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

  日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

  共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

  これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

  日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

  韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

  韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

  ペ・ヨンデ/近現代史研究所長/哲学博士

 

 

【随想】

 

★日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。
 

(筑紫野)筆者ペ・ヨンデは始めから噓を書いている。「韓国強制併合」は日本側にはない言葉だ。だから「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」とせさざるを得なかった。この違いに関して筆者は無視して論を進めている。いつもこかんことやっているが「宣言に参加した日本の知識人」は果たして日本の意思を代表する知識人なのか。そこすら明らかではない。参加した日本の知識者が日本にいくらでも居る反日左翼偏向学者ならこの「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」には何の意味も無い。悪く言えば反日ありきの特殊な人間達の宣言に過ぎない。

 

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★  共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

 

 

(筑紫野)その会議においてすら、著者の言う「日本の韓国強制併合100年」の「強制」は問題としてすら出されておらず、出されたのは「不法」であり、それすら「最も難しかった問題」で、「当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。」ではないか。筆者はその「不法」すら無視して「強制」ということばを使用している。この会議から見てすら「強制」日韓の共通認識ではない。

 

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★これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。
 

(筑紫野)

賠償が筆者の言う「不法行為に対する責任」と言うのなら、我が国には今後一切韓国側と話し合う余地はない。筆者などの韓国側が何故に「強制」併合」というのか知らぬが、我が国から見たら合法である。それは両者が決して妥協できぬところで、それから抜け出せる地点は存在しない。日本は李氏朝鮮の大韓帝国を併合した。それが事実だ。そしてそれは李氏朝鮮が繰り返した「李氏朝鮮は独立せよ」と言う日本排斥に対する「やむを得ざる唯一の選択肢」であった。当時の世界は李氏朝鮮画が独立しておらねば日本の独立は累卵の危うき状態であった。併し李氏朝鮮は清国と結び、次にロシアと結び、決して日本の求める完全独立を目指すことはなかった。である以上韓国併合は唯一の選択肢となった。だから我が国には韓国に対し「間違った選択」だったという意味の謝罪など無い。それは安倍1人の問題ではない。「以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。」は筆者の妄想だ。「やむを得ざる」併合とは言え迷惑をかけたからと謝罪してきたが、日本の謝罪で図に乗った韓国は筆者の如く「日韓併合」を「強制」とする偽物大韓民国の歴史を引き出し我が国に謝罪を繰り返し繰り返し要求してきた。従軍慰安婦は対価を支払う「売春婦」であり強制に関しては敗戦に伴う米国軍の慰安婦からの聞き取り調査(5万頁に及ぶ詳細な資料)でも「強制性は認められなかった」と結論しているしている。にも係わらず「その証拠はここにいるお婆さん達だ」と叫んで強制連行・性奴隷の慰安婦と世界中で喚き散らした。賃金支払いのはっきりした資料がある徴用工すら「強制連行・奴隷労働」と捏造(韓国人ですら噓と言っている)し始めた韓国への日本国民の怒りである。その結果、我が国では最早「韓国=嘘つき」が常識化している。
 


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★  日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。
 

(筑紫野)「ここでも嘘を言う。「日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約」と言うが韓国は無関係である。韓国はサンフランシスコ条約の調印国ではない。そもそも日本と戦っていない韓国となぜ調印できるのか。韓国の独立は昭和23年8月15日。大東亜戦争は終わっている。しかも韓国がサンフランシスコ条約の連合国側の一員として参加させてもらいたいと申し出た時にアメリカとイギリスから何と言われたか。「韓国はこの戦争には無関係だ。我々の認識では韓国は我々が戦った日本の一員だ」と門前払いされたではないか。「1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。」というが、それは韓国側の事情だろう。もし併合による賠償となれば日本が朝鮮半島に残した個人資産を含む全ての資産を補償しなければならない。日本政府の試算だと53億ドルになる。それだと韓国の請求金額を上回り韓国が金を支払うことになるから韓国は「それは無しにして」と韓国が金をもらえる仕組みを日韓で話し合ったのだろうが。

 

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★  韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。
 

(筑紫野)こんなことを言うから韓国=嘘つきになるのだ。「1945年以前には韓国と日本は敵だった」というがそれは上海臨時政府の妄想でしょう。大韓民国と李氏朝鮮大韓帝国とは無関係である。大韓帝国は日本の併合で消滅している。

 

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★  韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

 

(筑紫野)そう「韓国の立場もあるが日本の立場もある。。でも嘘は駄目。1952年のサンフランシスコ条約と言いながら何故に1965年の 日韓基本条約は書かない。民族的合意のない条約は全て無効というか。これでは韓国とは一切合意できない。と言うより国民に合意を納得させるのは韓国政府のなすべきことで日本は関知しない。それが主権国の常識である。

 

 「両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。」とは普通の常識人が言うなら正しいが、嘘つき韓国詐がそれを言えば、欺師のだましの手口である。それは既に強制従軍慰安婦性奴隷問題で証明された反吐が出る手口である。

 

もう韓国とは話したくない。韓国とは関係の無い国になろう。その国民の声の第一歩が始まったのです。「両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。」の声を出す時間はとっくに期限切れですし、それは嘘吐き韓国が嘘を喚き散らかすだけの時間に過ぎません。「両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。」は韓国民に向かって言うべき言葉です。日本は韓国に一方的に謝る過去とは決別したのです。もう遅い。

 

19日に駐日大使呼び見解伝達へ 徴用工問題で

  • 2019.07.19 Friday
  • 10:01

19日に駐日大使呼び見解伝達へ 徴用工問題で

5日、ソウルの日本大使館前で徴用工問題や日本の輸出規制強化に抗議する市民らの集会
5日、ソウルの日本大使館前で徴用工問題や日本の輸出規制強化に抗議する市民らの集会

 

 外務省は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題に関して南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼び出し、日本政府の見解を伝える方針だ。

 

 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことに対し、日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国が選定した委員による仲裁委員会の設置を要求していたが、韓国政府が期限である19日午前0時までに応じない見通しのため。河野太郎外相らが今後の対応を示すとみられる。

韓国の三菱資産売却推進に…日本政府「企業に実害が及ぶべば措置講じる」

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 21:20

韓国の三菱資産売却推進に…日本政府「企業に実害が及ぶべば措置講じる」

 

 

2019年07月16日16時59分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/602/255602.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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河野太郎外相
  「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」

  日本政府が三菱重工業の韓国内の資産を売却するという日帝強占期強制動員被害者の計画に対してコメントを出した。

  NHKは河野太郎外相が16日の閣議後に記者会見を行い、韓国大法院の三菱重工業関連判決に言及して韓国政府の対応措置を強く求めたと報じた。

  河野外相は「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない。そうならないよう、韓国政府には対応を強く求めたい」と述べた。

  菅義偉官房長官もこの日午前、同じような立場を伝えた。菅官房長官は、この日の定例記者会見で「韓国政府に対して国際法違反状態の是正を含む適切な措置を早急に取るとともに、(日韓請求権)協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく」と明らかにした。菅官房長官は18日の期限以降にも国際司法裁判所(ICJ)に提訴するかどうかの質問には「仮定の質問には答えは控えたい」と話した。

  韓国大法院は昨年11月、三菱重工業に対し、強制動員被害者・遺族など5人に計5億ウォン(約4586万円)余りの賠償金を支払うよう命じる確定判決を下した。この判決から8カ月が過ぎたが、三菱重工業はその履行を拒否している。

  これまで被害者側は3回にわたって三菱側に賠償のための協議に応じるよう求め、今月15日を協議期限に提示した。被害者側は命令に応じない場合、差し押さえ資産を現金化する手続きを踏むと予告した。

  三菱は15日午前0時になっても無返答で一貫した。結局、被害者側は協議タイムリミットが過ぎたことを受けて、差し押さえ済みの三菱所有の韓国内商標権2件と特許権6件を売却する後続手続きを踏む計画だ。被害者側はこの日、資料を通じて「近く(差し押さえた)三菱重工業資産に対する売却命令申請を行う方針」と明らかにした。

  これに対し、三菱側はNHKを通じて「日本政府と連携して適切に対応していきたい」とコメントを出した。三菱は日本政府が主張する韓日請求権協定を根拠にこのような発言をしたとみられる。

  日本政府は「日韓請求権協定の解釈・履行過程で紛争が起きた場合、外交的交渉または第三国が参加する仲裁委員会を通じて解決する」という協定条項を根拠に仲裁委の設置を韓国側に要求した状態だ。

  河野外相はこれに関連し、この日の記者会見でも「韓国側に国際法違反状況を是正するように強く求めている」とも述べた。

 

 

 

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