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- 2021.04.19 Monday
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「慰安婦は売春を強いられた『性奴隷』ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」
このような米国ハーバード大学教授の主張が最近日本メディアを通じて伝えられて論争を巻き起こしている。
論争の中心人物はハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。ラムザイヤー教授は今年3月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を投稿した。
先月28日、産経新聞はラムザイヤー教授の同意を得て論文の要約を公開しながら「(研究の)意義は大きい」と評価した。
報道によると、ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。
ラムザイヤー教授は▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点−−などを主張の根拠に挙げた。
同紙は、慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたとし、論文の意義は大きいと評価した。また、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。
ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本法を研究し、「日本人権先進化」などを講義している。ラムザイヤー教授は大学のホームページを通じて「幼少期の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の各大学で講義を行った」と自身を紹介している。
慰安婦被害者に対する「性奴隷」という表現は、1996年国連報告書に登場してから国際舞台で継続して使われてきている。
これまでは反日不買などで世論を煽ってきた文在寅大統領は年明け以降、その方針を転換し、日本への擦り寄り発言を始めた。徴用工や慰安婦に関する司法の判断に、三権分立を超えて半ば疑義を呈する姿勢はすでに報じられる通りだが、韓国メディアもまた、これまでの日本批判一辺倒のスタンスを変えつつあるようだ。
こんな記事が中央日報に掲載された。1月22日のことである。
《慰安婦支援活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない》
https://japanese.joins.com/JArticle/274715
記事には、「慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消える」とある。 「慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任をもって行うことだ」と、政府の役割についても言及していた。
慰安婦支援団体の偽善をストレートに指摘したメディアは、中央日報が唯一ではないか。
表向きには言論の自由が認められているものの、政府や官僚を批判すれば罰せられる可能性がある国だ。
保守メディアとはいえ、慰安婦問題の本質に斬り込むのは勇気が要ったことだろう。
退任前の為政者叩きは何も韓国メディアに限ったことではないし、今回もその流れに乗っているだけかもしれないが、それにしても真実をついた記事だった。
韓国側では、記事に同調する意見が多かった。
「韓国のフェミニズムは誤った道を歩んでいる」
「結局カネだ」
「(正義連の元理事長で与党の国会議員である)尹美香(ユン・ミヒャン)や正義連が、慰安婦問題が解決されないことを望んでいるように、金大中以降、文在寅まで、この勢力は南北統一そのものを望んでいない。彼らにはこれが巨大産業だからだ」
等のコメントが寄せられており、記事を批判する意見はほとんど見られなかった。
これには、尹美香氏と正義連の一連の事件が大きく影響しているのは間違いない。
元慰安婦の告発から捜査がスタート。国からの補助金や寄付金を不正に流用した詐欺などの容疑で尹氏は起訴されている。昨年11月には初公判が開かれた。
「尹美香事件」が公になっていなければ、この中央日報の記事が公表されることはなかったことだろう。
言わずもがなだが、韓国メディアの記事は日本批判が圧倒的に多かった。
《全国で“慰安婦合意無効…歴史を正しく”》-京郷新聞- 2016.03.01
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html? artid=201603012208075
これは、2016年3月1日に全国で行われた「慰安婦合意の破棄」を叫ぶデモに関する記事である。
15年の年末に日韓首脳(安倍晋三首相、朴槿恵大統領)との間で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」が確認されたことに抗議したものだ。
安倍氏、朴氏、そしてバラク・オバマ元米大統領に仮装した3人の人物が、慰安婦を模した少女を囲んで乾杯している写真が印象的だ。
記事では、「解放されて70年が過ぎたが、私たちは被害国の権利を取り戻すことができず、むしろ屈辱的な慰安婦合意をした」という学生の言葉も合わせて紹介されている。
もう1つ例を挙げておこう。
《“徴用工コンテンツは高収入”ユーチューブで広がる歴史歪曲》-聯合ニュース- 2020.06.21
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200620038200073
日本政府は、端島(通称:軍艦島)が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されたことを受け、産業遺産情報センターを東京に設立した。昨年3月のことだ。 この時、聯合ニュースの記者も偵察に行ったのだろう。 記事には「記者らは展示内容を最大限把握しようと努めたが、センター側は記者らにつきまとって写真撮影を止めるなど、何かを隠すような印象を漂わせた」とある。 産業遺産情報センター所長で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に尽力した加藤康子氏の証言とは全く異なる内容で、あたかも日本側が歴史を歪曲、情報を隠蔽しようとしているかのような書き方だ。 記事では、近年、ユーチューブに韓国の歴史歪曲を批判するコンテンツがあることにも言及。 そして、徴用工被害者とされている老人たちが亡くなれば、証言者がいなくなることで、更に歴史歪曲に拍車がかかるだろうという記者の見解で締めくくられている。 こういった偏向記事が日々、量産されてきたわけだ。 メディアの論調は、購読者数やPV、視聴率に流される傾向にある。 今後、韓国メディアがさらに「反日修正」に舵を切るのか。それは文大統領のスタンスや支持率と密接不可分だ。 羽田真代(はだ・まよ) 同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
週刊新潮WEB取材班編集 2021年1月30日 掲載
新潮社
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日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。
今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。
これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中(キム・デジュン)−小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(かん)談話につながった。不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。
最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。
今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅(ムン・ジェイン)政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。
文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯(しんし)に考える必要がある。
政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。
陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所首席研究員
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慰安婦被害女性のAさんは10日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Aさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)の代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏から、日本が2015年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する1億ウォン(現レートで約874万円)を受け取らないように説得されたが、Aさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。
尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者46人のうち34人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Aさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。
特に10億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、10億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。4年以上過ぎてから、李さんが7日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。10億円と尹氏に対するAさんの証言をめぐり、1990年代「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」事態を思い出す人も少なくない。日本は95年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各500万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各4300万ウォン支援することで尹氏に同調した。
それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの1人がAさんだった。7人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。
実際、趙世暎(チョ・セヨン)外交部1次官は2014年に著した『韓日関係50年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。また、武藤正敏元駐韓日本大使は、2016年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った7人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。
Aさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。7人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。
「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」
…反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 07:52
https://japanese.joins.com/JArticle/260143?servcode=400§code=400
「日帝徴用労働者像のモデルは日本人」と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが「韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ」と要求した。
大田(テジョン)市議会のキム・ソヨン議員と落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員、地域市民連帯のチュ・ドンシク代表とチェ・ドクヒョ代表(韓国人権ニュース)らを中心に構成された「反日銅像真実糾明共同対策委員会」は2日午後、ソウル市内で記者会見を行った。
彼らは「徴用労働者像作家であるキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻に起こされた名誉毀損と損賠請求訴訟に対応するために共同対策委員会を作った」と述べた。共同対策委員会には慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、国史教科書研究所などの団体も参加した。
共同対策委員会は声明を出し、「作家は労働者像が想像力の結果というが、作家の想像力は政府の過去の公式記録に影響を受けざるを得ない。大韓民国国民ならばだれでも徴用について教科書や釜山(プサン)国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された写真などを記憶できる」とした。
彼らは「教科書などに出ている徴用関連写真は1926年9月9日に日本の旭川新聞に掲載されたものであり、写真の登場人物は建設現場に監禁され強制労働に苦しめられた日本人10人のうちの1人」とした。イ・ウヨン研究委員は「銅像の姿のようにやせこけて肋骨が浮き出ている写真の中の徴用労働者はこの日本人が唯一だ」と説明した。
共同対策委員会は「こうした事実が知らされると韓国政府は今年小学校6年生の社会科国定教科書に出ているこの日本人徴用者の写真にシールを張って使い、行政安全部所管である釜山国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された該当写真も撤去した」とした。共同対策委員会は「徴用労働者像の下部に彫られた『お母さん会いたい』という文言も問題」とした。「この言葉は韓国人徴用労働者が炭鉱に残したものではなく、1965年に朝鮮総連系芸術家同盟が韓日修交に反対するための映画『乙巳年の売国奴』を制作する過程でねつ造されたことが確認された」とした。
彼らは「竜山(ヨンサン)駅広場労働者像周辺に設置された石碑には狭い坑道で斜めにうつ伏せになった姿勢で石炭を掘る坑夫の写真が掲示されている。この写真も朝鮮人徴用の代表的なイメージとして使用されてきたが、実際は日本人鉱夫と判明した」と話した。共同対策委員会は「芸術作品だからと聖域はありえず、芸術なのか政治宣伝物なのか議論の余地がある歴史的銅像に対し考証と関連ファクトは明確に検証されなければならない」と話した。
一方、キム・ウンソン氏夫妻は最近「キム・ソヨン議員らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられた」とし、彼らに各6000万ウォンずつ支払うよう求める趣旨の損害賠償請求訴訟を起こした。
彼らは訴状で、「徴用に対する悩みと歴史が労働者像に込められなければならなかったため特定人物をモデルにせず私たちが構想したイメージで作った。労働者像のあちこちにも作家の想像的表現を込めた」と話した。キム氏夫妻は「2016年8月24日から8月13日まで強制徴用労働者像を作り、京都、ソウル・竜山駅、釜山、済州(チェジュ)、大田などに設置した」と付け加えた。
徴用労働者像のモデルは日本人」主張に…韓国検察「名誉毀損でない」
https://japanese.joins.com/JArticle/271323
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.19 13:30
1926年9月9日、日本の旭川新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人たち」という記事に登場した日本人労務者の写真。 [写真 イ・ウヨン博士]
◆検察「公共の利益…誹謗の目的ない」
大田(テジョン)地検は19日、「徴用労働者像モデルは日本人」と主張して名誉毀損の疑いで告訴された金素延(キム・ソヨン)党員協議会委員長(国民の力)を証拠不十分で嫌疑なしとした」と明らかにした。検察は被告訴人の金委員長の主張は公益のためのものであり、労働者像のモデルが日本人と信じるほどの妥当な理由があると判断した。
#【写真】大田市庁前の「徴用労働者像」
検察は「被告訴人が昨年8月、フェイスブックと報道資料を通じて『ぼろを着てやせ細った徴用像のモデルは朝鮮人ではなく北海道の土木工事現場で虐待を受けた日本人だ。徴用労働者像を撤去すべき』とコメントしたのは認められる」とし「しかしそれが公共の利益に関するものである場合は誹謗する目的があるとは見なしがたい」とし「被告訴人の主張は『強制徴用労働者像建立推進委員会』や『全国民主労働組合総連盟(民主労総)』など銅像建立関係機関や団体などを相手に批判的な意見を述べたものとみられ、労働者像を作った告訴人が批判の対象ではないとみられる」と明らかにした。
◆労働者像の写真、教科書に掲載も
また検察は「被告訴人が主張の根拠とする資料と小学6年の教科書に掲載された写真の中の人物、強制徴用労働者像の人物のそれぞれの容貌的な特徴を見ると、『強制徴用労働者像のモデルは日本人』と信じるほどの妥当な理由がある」と述べた。
金素延委員長、チェ・ドクヒョ韓国人権ニュース代表、『反日種族主義』の著者の李宇衍(イ・ウヨン)落星台経済研究所、チュ・ドンシク地域平等市民連帯代表らは「徴用労働者として知られている写真の中の男性らは日本人をモデルにしたものだ。これは史料として確認され、教育部はこれを認めて(教科書の写真を)修正したと把握している」と主張した。
金委員長らが主張した男性とは、1926年9月9日の旭川新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人たち」という記事に登場した日本労務者の写真をいう。この写真は2014年から2017年まで韓国史の7種類の教科書に「朝鮮人強制徴用」などという題名で掲載された。
◆作家夫婦「徴用資料を土台に労働者像を構想」
これに対し労働者像を彫刻したキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんの夫婦は「チェ・ドクヒョ代表らが虚偽事実を流布して名誉を毀損した」として、昨年11月に名誉毀損などで訴訟を起こした。
キムさんの夫婦は訴状で「2016年8月24日から昨年8月13日まで日帝徴用被害者を象徴する『強制徴用労働者像』を作り、日本の京都、ソウル龍山(ヨンサン)駅、釜山(プサン)、済州(チェジュ)、大田(テジョン)などに設置した」とし「徴用に関する新聞記事、論文、写真資料を研究し、炭鉱の中の厳しくてつらい生活を表現しながらも普遍的な人権の問題を提起できる労働者像を構想した」と主張した。チェ・ドクヒョ代表、チュ・ドンシク代表は検察で「嫌疑なし」で不起訴処分となった。
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韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
2019.3.19 20:58国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190024-n1.html
左は大正15年9月9日付「旭川新聞」に掲載された、負傷した労働者の写真。右は記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学6年生用の国定教科書
【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
教科書には「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。
しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の44年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が17年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂(へんさん)・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
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「反日種族主義」の続編出版 編著者の李栄薫氏「韓国は岐路に立っている」
2020.9.17 17:03国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/200917/wor2009170027-n1.html
日本企業資産の現金化
韓国で発刊されている「反日種族主義との闘争」
【ソウル=名村隆寛】 日本の朝鮮半島統治時代についての学術書で、昨年、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大元教授が産経新聞のインタビューに応じた。同書の出版以降、韓国で猛批判を受けている李氏ら著者は今年5月、続編である『反日種族主義との闘争』を出版。批判を検証し、具体的に反論した同書は17日、日本でも邦訳版(文芸春秋社)が発売された。
『反日種族主義』の出版から1年2カ月の間、「慰安婦強制連行説」、いわゆる徴用工の「強制動員」、「独島(トクト=竹島の韓国での呼称)の韓国領有権」など韓国で当然視されている問題の「虚構」を指摘した李氏ら著者は、批判勢力から妨害、嫌がらせを受け、批判書物も出版された。李氏らは批判派に公開討論を求めたが相手側は応じていない。
李氏によれば、韓国では少数派だが李氏らの研究を評価し、自国の反日感情を冷静に見直すなどの反応が確実に出ている。ただ、個人的に評価しても、公の場では反日への批判には口が重い。李氏はこの現状を「韓国の限界」と問題視した。
「韓国に韓日関係や日本の専門家はいないも同然だ」。李氏は、専門家らが「(真実を)分かっていても、言うべきことを言わない」とし、日本について韓国社会がいまだ「国民情緒」に支配されていると説明。李氏らへの共感が生まれる中、「韓国は今、岐路に立っている」と述べた。
続編である『反日種族主義との闘争』では、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を強く批判している。李氏は「韓日請求権協定に反している」とし、賠償請求については「協定に従い日本ではなく韓国政府を提訴すべきだ」と強調した。
また、「慰安婦問題で国同士の約束を韓国側は一方的に破った。日本としては受け入れられないだろう」と述べ、日本に謝罪と補償の要求を繰り返す韓国の姿勢を問題視した。
著書をめぐり李氏らは、名誉毀損(きそん)で訴えられている。李氏は「韓国の裁判は政治的な視点の上に成り立っており、(訴訟の)状況は流動的だ」と展望した。
なにに怯えて逃げているのか
「完全かつ最終的に解決済みで、これは韓国政府内で処理すべしという形になっているので、日本企業の負担が出てくることには応じられないだろう」
とは、日韓議連の恥だろ。逃げるな。
嘘や捏造には日本は応じないと何故言えない。
日韓議連は政府では無いのだから、日本国民の名において、はっきりと「慰安婦も徴用工も韓国の捏造した嘘だ。」となんで言えない。
嘘は本物の友好関係を永遠に失わせる。
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2019年09月24日07時13分
[ⓒ 中央日報日本語版]