強制徴用:韓国提案の意図は…責任逃れ用?

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:51

強制徴用:「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用?

「韓日企業による自発的出資金で被害者に慰謝料支払い」、韓国政府が提案
G20での韓日首脳会談実現に向けたカードか、会談できない場合の責任逃れ用か

強制徴用:「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用?

 

 韓国外交部(省に相当)は19日、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかについて具体的な期限は設けていない」と述べた。

 

 韓国政府は昨年10月の大法院判決の後、賠償問題をめぐる韓日の対立を解消するために、関係省庁間の協議を進めるとともに、各界の有識者から意見を聴取してきた。こうした過程を経て、韓日企業による自発的出資金を基に被害者への慰謝料を支払うという案を提案することになった。

 

 これに関連し、韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。

 

 日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた。

 

 このため、韓国政府による今回の提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している。韓国政府が、韓日企業の出資金による慰謝料支払い案を日本が受け入れれば二国間協議に応じる用意があると表明したのは、韓日首脳会談の実現に向けた韓国政府の最後の努力と考えられるというわけだ。これについて外交部の当局者は「来週の(韓日)首脳会談実現の条件を整えるために本日この提案を公開したわけではない」として「(韓日企業による基金創設の)提案を伝えた時期はG20サミットとは関係ない」と説明した。

 

 韓国政府が、G20サミットに合わせた韓日首脳会談の実現が事実上困難になったと考え、「韓国の関係改善に向けた外交努力に日本が応じなかった」という根拠づくりを試みたとの見方も出ている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「韓国外交部が韓日関係の膠着(こうちゃく)状態を打開するために、外交部なりの対策を打ち出したのだろう」としながらも「良い試みではあるが、日本と事前に十分な協議が行われたのかどうかが鍵となる」と指摘した。パク教授は「仮に日本政府と事前に十分な話し合いができていないのであれば、日本政府側が『韓国政府は責任逃れ的な措置として突然今回の案を出してきた』という印象を受ける可能性もある」と話した。

 

 一方、日本の外務省の大菅岳史報道官は同日の記者会会見で、韓国政府の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べた。共同通信が報じた。大菅報道官は「韓国側にも(提案を拒否する)立場を伝えた」と述べた。大菅報道官は「日本の立場をいつ伝えたのか」との質問に対し「時期を含め、外交上の対話については詳細をお話しできない」としながらも「事前に伝えた」と述べた。大菅報道官の発言が事実なら、韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる。

 

ユン・ヒフン記者

強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:47

強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府

強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府

 

 韓国外交部(外務省)は19日、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、韓日の企業が資金を拠出し、強制徴用訴訟で勝訴が確定した被害者に慰謝料相当額を支給する内容の「被害者支援案」を提示したが、日本側が拒否した。外交部の提案は「司法機関の判断であり、政府は関与できない」として、「被害者基金」創設案に反対してきた青瓦台(大統領府)と調整を行った結果だ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、急に持ち出した提案だったが、日本は「韓国が請求権協定に違反している」とするこれまでの立場を変えなかった。強制徴用問題で韓日が決裂し、韓日首脳会談は正式なものではなく、略式で行われる見通しとなった。

 

 外交部の提案は訴訟当事者である日本企業、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が資金を拠出し、財源を確保した上で、判決が確定した被害者に慰謝料相当額を支払うとする内容だ。韓国ではポスコ、KT、日本では日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業などが対象企業だ。韓日企業が参加する「被害者基金」案は昨年10月末、強制徴用問題の判決直後から外交当局が検討してきた。しかし、今年1月に青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官(当時)が「発想自体が非常識だ」として公に反対した。金報道官は「政府は強制徴用の被害者に関する大法院(最高裁に相当)の判決を尊重するというのが基本的な立場だ」とし、外交部もその後は「大法院の判決を尊重する」との見解を繰り返し表明してきた。外交部当局者は一度断念した案が復活したのではないかとの指摘について、「関係官庁による十分な協議を行った。当時と現在の状況は異なる」と説明した。青瓦台と一部の徴用被害者、専門家の意見を集約し、「妥協案」へと一歩譲歩し、外交部がそれを日本側に公式に提案したものと言える。

 

 

 しかし、日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。午後4時に韓日企業の被害者支援案に言及した韓国外交部当局者の記者説明が始まり、4時11分に外交部のウェブサイトに関連報道資料が掲載された後、その30分後に日本の外務省幹部が「(韓国側の提案を)受け入れることはできない」と語ったとする共同通信の報道が流れた。外務省の大菅岳史外務報道官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策にならない。仲裁に応じるよう韓国政府に求める立場に変わりない」の述べ、韓国側に立場を伝えたことを明らかにした。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「政府が日本側と十分な事前協議もなく、一方的に発表してしまったものだ」と指摘した。韓国政府が対日外交を放棄したわけではないという正当性確保が狙いではないかとの見方だ。

 

 ただ、日本の河野太郎外相は「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べ、含みを残した。韓国政府関係者も「韓日首脳会談とは別で、この問題は引き続き協議されることになる」と語った。

 

 

■G20を控えた後手の対応

 東京の外交筋は「日本は韓国の意図的な『無視戦略』にかなり腹を立てている。G20での韓日首脳会談開催にもこの問題が絡んでいる状況だ」と話した。日本政府はこれまで韓日請求権協定に従い、▲外交ルートを通じた協議▲両国が指名する仲裁委員会の設置▲第三国を通じた仲裁委員会の設置−−などを要求してきた。菅義偉官房長官は「韓国に仲裁委員会の設置に応じるよう強く求めたが、韓国政府が請求権協定上の義務を果たさず遺憾だ」と述べ、第三国を通じた仲裁委員会設置を呼び掛けた。

 

 

 G20での韓日首脳会談開催は依然不透明な状況だ。産経新聞は韓日首脳の接触があいさつを交わすか、立ち話をする程度にとどまる見通しだと報じており、略式会談のレベルにも満たない可能性が出てきた。韓国政府関係者は「首脳会談と強制徴用問題は別件だが、現在両国の状況は公式な二国間会談を開くのは難しい方向へと向かっているようだ」と述べた。日本が積極的でなければ、韓国政府も会談にはこだわらない姿勢と言える。G20の開催国である日本は全ての参加国と二国間会談を行うのは難しい状況にあり、韓国政府も米中などと協議すべき差し迫った外交課題があるからだ。国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)元院長は「韓国政府がG20を控え、あわてて強引な手段に出た状況だが、取り掛かるのがあまりに遅かった面がある」と指摘した。

 

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

 

 

 

 

 

強制徴用:韓国政府が韓日企業拠出の基金を提案、日本は拒否

  • 2019.06.20 Thursday
  • 16:40

強制徴用:韓国政府が韓日企業拠出の基金を提案、日本は拒否

 

 韓国外交部(省に相当)が19日、日本による強制徴用の賠償問題と関連して、韓日両国企業の拠出により「被害者基金」を設立することを提案したが、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。韓国大統領府はこれまで「被害者基金」仲裁案を「非常識」だとして反対してきたが、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)時の韓日首脳会談開催の見通しが不透明なことから、外交部を通じて遅ればせながら提案したものだ。しかし、日本は1時間もたたないうちにこの提案を拒否した。このため、G20サミットでは韓日首脳会談は公式会談ではなく、略式または遭遇の形式で行われるとのことだ。

 

 外交部は同日午後のプレスリリースで、「『被害者基金』合意時に強制徴用仲裁委の構成などについて日本と外交的協議に入ることが可能だという見解を日本政府にこのほど伝えた」と明らかにした。ただし、具体的な伝達の時期は明らかにしていない。趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が16日から17日まで非公開で日本を訪れ、この問題と韓日首脳会談開催問題を協議したという。しかし、日本の河野太郎外相は「韓国側の提案は、日本と韓国の関係の法的基盤となる規定に違反している状況を是正することにならない」と拒否する意思を明らかにした。そして、河野外相は「韓国側が問題の解決のため努力してくれるのは非常に感謝しているが、日韓両国の法的基盤が損なわれないようにしっかり対応してほしい」と述べた。

 

 日本政府は同日午前、強制徴用問題を第3国に依頼して仲裁委を構成しようと提案した。だが、韓国政府が仲裁委要請に応じなかったため、韓日請求権協定に基づき、その後、段階的に対応水位を高めたものだ。産経新聞は同日、「日本政府はG20サミットで日韓首脳会談をしないことに決めた」と報道した。だが、韓日外交当局は「まだ何も決まっていない」としている。

 

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

強制徴用韓国市民団体、政府が日本に提案した解決策を批判

  • 2019.06.20 Thursday
  • 15:51

強制徴用韓国市民団体、政府が日本に提案した解決策を批判

 

 

2019年06月20日10時54分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/652/254652.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
  市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民会」などは19日、韓国政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、韓日企業の自発的な出捐金で財源を確保して被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したことを批判した。

  市民会は19日、立場を表明し、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に関していかなる内容もないという点で問題だ」と指摘した。

  続いて「韓国政府の立場は、確定判決を受けた被害者14人に対してのみ判決で認定された慰謝料を支払うこということであり、まだ判決が確定していない被害者、訴訟手続きをしていない被害者を含む包括的な協議を要請してきた被害者の声を全く反映していない」と批判した。

  市民会は「手続き的な側面でも韓国政府の立場発表以前に代理人団および支援団を含む市民社会と十分に議論が行われなかった」とし「ただ、韓国政府の立場を伝えたことは、両国間の協議を開始するための事前措置という意味では前向きに評価できる」と述べ
た。

「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など15人に行き渡らず」

  • 2019.06.13 Thursday
  • 18:16

 

「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など15人に行き渡らず」

 

2019年06月10日07時43分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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平和の少女像

  韓国と日本の葛藤が深くなる中で旧日本軍慰安婦被害者および遺族らの救済の手続きが停止したまま事実上放置されていると伝えられた。9日、朝日新聞によると、2015年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」が昨年11月韓国政府によって解散された後、財団に支援金を申請した慰安婦被害者2人と遺族13人には支援金が払われていない。
 


  当初、財団は日本政府が拠出した基金10億円を財源に生存慰安婦被害者47人(2015年12月28日合意の基準)に1人当たり1億ウォン(約900万円)、死亡者199人の遺族に各2000万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者36人と死亡者71人の遺族だった。生存している被害者の場合、慰安婦被害者後援施設である「ナムヌの家」などに居住する11人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。しかし、財団の解散で支援事業が中断され、未受給の「被害者」が発生していると新聞は伝えた。

  文在寅(ムン・ジェイン)政府は日本と合意なく財団を解散させ、新しい支援策を立てることを示唆したが、それ以来7カ月間具体的な方針は出ていない。これに関して朝日は青瓦台(チョンワデ、大統領府)元高官を引用して「(文在寅政府は)韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。

  昨年8月、韓国政府は女性家族部傘下の韓国女性振興院に任せる形で「日本軍慰安婦問題研究所」を発足させた。慰安婦問題の解決に関連した政策を立てるための措置だった。しかし、研究所は「1年の委託事業」という限界により事実上破局に至っている。キム・チャンロク初代所長〔慶北(キョンブク)大学法学専門大学院教授〕が機関独立性の問題を理由に昨年12月辞任して以降、後任さえ選定できなくなっている状況だ。

  和解・癒やし財団の解散で残る基金57億8000万ウォン(約5憶3000万円)の使途も宙に浮いている。日本政府は韓国側が一方的に財団を解散させて政府間合意を破棄したことから協議の対象でないと一線を画している。韓国政府は日本に返すために日本が拠出した基金10億円を予備費で編成しておいた。

  こうした中で昨年10月、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決が韓日政府間争点に浮び上がり、比較的に慰安婦問題に対する関心は大きく減った。日本政府関係者は「昨秋以降(両国の)外交協議では元徴用工訴訟が最大の懸案になり、慰安婦問題はほとんど取り上げられていない」と朝日新聞に明らかにした。

 

 

 

 

…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

  • 2019.06.10 Monday
  • 16:51

ソウルの中心で親日を叫ぶ

…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

 

6/10(月) 12:03配信

FNN.jpプライムオンライン

ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

 

 

「労働者像設置は歴史歪曲だ!」

 

文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ!」



6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。

 

多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。

 

ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。

 

この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。

 


1・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない
 

2・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない
 

3・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工として流布されるなど歴史歪曲が行われている
 

4・日本はすでに補償金を支払っていて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は誤りだ

本当に「奴隷」だったのか?

 

韓国での「徴用工」のイメージは「奴隷」「強制連行」「給与は無いか少額」「日本人との待遇差別」「ナチスによるユダヤ人強制労働と同じ」という事でほぼ固まっている。これらのイメージを当たり前の前提条件として報じているメディアが大半だ。

今回の集会の主催者の1人である、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、こうしたイメージ・定説に疑義を呈している。李研究員によると、このイメージが固まったのは在日朝鮮人の歴史学者で、朝鮮大学校に勤務していた朴慶植(パク・キョンシク)氏による一連の研究だという。朴氏は1942年に日本の労働科学研究所が行った調査をまとめた「半島労務者勤労状況に関する調査報告」から、北海道のある炭鉱の賃金分布に注目した。それによると、賃金が50円未満の日本人は17.6%に留まるにも関わらず朝鮮人は75.0%に上り、朝鮮人の大半が安い賃金で働かされていたという。朴氏はこのデータを根拠に「民族差別」だと主張していた。

しかし、李研究員はこの主張を真っ向から否定する。李研究員は日本国内46か所の炭坑や鉱山での労働者の賃金データを分析して、日本人労働者と朝鮮人労働者との待遇の差や、朝鮮人労働者の賃金の実態について検証した。李研究員の論文「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫の賃金と民族間の格差」によると、1939年以降の「募集」、1942年2月以降の「官斡旋」、1944年9月以降の「徴用」という動員の形態の違いに関係なく、日本人と朝鮮人には同じ賃金体系が適用されていたという。その賃金体系は、熟練度によって給与が増減する仕組みだった。炭坑や鉱山での勤続年数が長ければ熟練度は上がり、より多くの鉱物や石炭を採取できる事から、給与も上がるのだ。

では、朴氏が「民族差別」の証拠としていた北海道の炭鉱では、日本人と朝鮮人の熟練度、つまり勤続年数の違いはどうだったのだろうか?李研究員によると、この炭坑では日本人の57.2%が勤続2年以上だったが、朝鮮人の89.3%は勤続年数が2年未満だった。つまり、日本人の大半が熟練労働者であり、朝鮮人のほとんどは非熟練労働者だったのだ。日本人の大半が高給で、朝鮮人のほとんどが比較的薄給だった理由は、民族差別ではなく、熟練度の差だった事が分かる。実際に、日本人と朝鮮人で熟練度の分布がそれほど変わらない別の炭坑では、給与の分布でも日本人と朝鮮人に大きな差は無かった。李研究員は朴氏の研究について、「資料に関する一方的解釈」「全体を概観せずに、一部分のみを抜き出し、予断を入れ込み、早まった結論を出した」と痛烈に批判している。

 

 

「日本人との差別」という韓国での定説に疑問符を付けた形だ。

「手元にはほとんど金が残らなかった」という元朝鮮人労働者の証言もある。しかし、この点についても李研究員は強制的な貯蓄や食費、その他の雑費を差し引いても、賃金のうち平均43.5%が自由に使用できたと主張する。稼いだ金の一部を朝鮮半島で暮らす家族へ送金していた労働者も多かった。こうした貯蓄や送金は、日本近海の戦況が激しくなった1945年3月から4月以前には、きちんと支払われ、送金も行われていたという。韓国では定説になっている「奴隷」のイメージとは相当距離がある。

 

 

「奴隷」イメージが韓国最高裁判決に影響か

 

李研究員は「国家総動員という総力戦の状況で何より重要な事は増産であった。そのためには労務者に誘因(インセンティブ)を提供しなければならない。戦時下の貨幣の増刷と戦時産業に対する支援により企業は豊富な資金を持っている状況で、金銭的な理由で生産能率と関係なく朝鮮人を差別する理由は無かったはずである」と分析している。

こうした「奴隷」イメージは、日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償支払いを命じた2018年10月の韓国最高裁判決にも影響を及ぼしたと李研究員は語る。「判決の根拠として、4人の原告が月給を受け取れなかった事が上げられている。大法院が「奴隷」「強制連行」、「賃金無し」などの定説通りの歴史認識に引きずられていた。しかしそのような歴史認識は事実と違う。歴史歪曲を根拠にした判決で、根本的に問題がある」

国連で「差別は無かった」主張へ

 

李研究員は7月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で日本の民間団体「国際歴史論戦研究所」が企画したシンポジウムに参加する予定だ。テーマは、世界遺産となった長崎県の「軍艦島」で朝鮮人労働者に対する差別的取り扱いがあったのかどうか。シンポジウムでは「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置し、差別したという通説は事実と異なる」などと主張する予定だ。シンポジウムへの参加が韓国で報じられると、ネット上には、「韓国入国禁止にしろ」「本当に韓国人か?」「売国の極致」などと書き込まれたが、李研究員は気にした様子もない。むしろ「定説への反論が出てくれば、それに対して根拠を持って反応が出てこなければならないが、韓国は知識社会が薄く、私がこのように批判しても、反論がない。このことこそが問題」と語る。

そんな李研究員に、いわゆる徴用工を巡る問題の解決法も聞いてみた。


「問題は韓国が処理しなければならない。朝鮮人の労働者の歴史的な事実について韓国政府はきちんと調べる必要がある。それと同時に日本政府と交渉すべきで、日本は仲裁や国際司法裁判所への提訴に固執しない方が良い」

韓国では極めて少数派である李研究員の意見を韓国政府が聞くとは思えないが、韓国政府の選択肢は少なくなってきている。日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに応じるのか、6月18日の期限までに韓国政府から回答があるのかが注目される。

 

 

 

慰安婦被害者を助けていた70代、政府支援金2億8000万ウォンを着服=韓国

  • 2019.05.18 Saturday
  • 06:48

 

慰安婦被害者を助けていた70代、政府支援金2億8000万ウォンを着服=韓国

 

2019年05月16日06時28分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/400/253400.html?servcode=400&sectcode=430
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平和の少女像

 

 

  70代の男性が慰安婦被害女性の通帳を管理しながら、この被害女性に支給された3億ウォン(約2800万円)に近い各種政府支援金を着服していたことが明らかになった。

  15日ソウル、龍山(ヨンサン)警察署によると、この男性(76)は横領容疑で立件された後、昨年8月にソウル西部地検に不拘束起訴されて裁判を受けている。

  警察によると、男性は2012年6月から2018年4月までの6年間、計332回にわたり、女性家族部などからこの被害女性に対して支給された支援金2億8000万ウォン余りを横領していたことが分かった。

  男性は横取りした支援金を自身の家賃や保険料、クレジットカード決済費に使った。

  中国に住む慰安婦被害女性の帰国を助けていた男性は2011年、北京でこの被害女性に会って帰国させた。翌年、男性は被害女性を日本軍慰安婦被害者として女性家族部に登録した後、支援金を受けるようにした。この被害女性は昨年12月14日に死亡した。

  女性家族部に日本軍慰安婦被害者として登録すると、特別支援金4300万ウォンを一時金として支給を受け、その後は毎月の生活支援金として140万ウォンを受領することができる。

  男性のこのような犯行は関連民間団体の情報提供を受けた女性家族部が2017年12月末、警察に捜査を依頼したことで明るみになった。捜査過程で男性は慰安婦被害女性のために使ったお金が多いとし、横領容疑を否認していると警察は伝えた。

 

【随想】

約2800万円を横領しているとは金額にも驚くが、「女性家族部に日本軍慰安婦被害者として登録すると、特別支援金4300万ウォンを一時金として支給を受け、その後は毎月の生活支援金として140万ウォンを受領することができる。」とはこれにも驚いた。こういう制度があるということは韓国政府は慰安婦の過去を調べていない可能性が強い。

 

 

ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

  • 2019.04.21 Sunday
  • 07:46

ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

 

 

2019年04月18日11時36分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

  2015年の「韓日慰安婦合意」文書の非公開は正当だというソウル高裁の判決があった。

  ソウル高裁は18日、民主社会のための弁護士会所属のソン・キホ弁護士が韓国外交部を相手取り起こした非公開処分取り消し訴訟の控訴審で、一審を覆してソン弁護士の請求を棄却した。ソウル高裁は理由を明らかにしなかった。

  ソン弁護士は直ちに上告する意向を明らかにした。ソン弁護士は「日本軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦被害者問題が解決されることを望む訴訟だった」とし「謝罪であれ賠償でれ正当な解決方法を最後まであきらめず慰安婦被害者と共に努力する」と述べた。

  一審では「韓日慰安婦被害者合意でこの問題が最終的、不可逆的に解決される場合、被害者だけでなく大韓民国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪および支援するのか、その合意過程がいかなる方式で進行したかを知らなければならない必要が大きい」とし、韓日慰安婦合意文書を公開すべきという判決を出していた。

「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

  • 2019.04.04 Thursday
  • 11:05

 

 

「徴用工」

 

写真は戦後撮影、

 

「筑豊炭田の日本人」

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000602-san-pol

 

4/3(水) 21:32配信

 

産経新聞

 いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

【写真】記載内容と異なる写真が掲載された韓国の教科書

 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。

 戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。

 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

 いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

 斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。

 徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。

 韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。

 産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。

 

 

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