北朝鮮、6・15宣言19周年…「南北宣言は統一の里程標」

  • 2019.06.17 Monday
  • 07:51

北朝鮮、6・15宣言19周年…「南北宣言は統一の里程標」

 

2019年06月16日11時25分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/479/254479.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|main|top_news
  北朝鮮は6・15南北共同宣言19周年になる15日、4・27板門店(パンムンジョム)宣言と9月平壌(ピョンヤン)共同宣言が6・15宣言を継承した平和繁栄の里程標だと評価した。

  6・15南北共同宣言は当時の金大中(キム・デジュン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が2000年6月13〜15日に平壌(ピョンヤン)で行った首脳会談を通じて出され、韓半島(朝鮮半島)の和解・協力と統一案などで構成された。

  朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「祖国統一運動史に特記する不滅の功績」という記事を通じ、「南北首脳対面とわが民族同士の理念を核にする6・15共同宣言の採択は祖国統一運動史に特記する民族史的事変だった」と自評した。

  労働新聞は「今日わが民族の祖国統一偉業はまた1人の傑出した偉人で絶世の愛国者である敬愛する最高指導者金正恩(キム・ジョンウン)同志の卓越して洗練された導きの下で新たな転換期を迎えている。敬愛する元帥様の突出した政治実力により三千里領土の上には祖国統一運動史にかつてなかった輝かしい事変と奇跡が繰り広げられた」と言及した。

  その上で、「昨年採択された歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言はわが民族同士が力を合わせ偉大な首領様の生涯の願いである祖国統一を必ず実現しようとする敬愛する元帥様の確固とした意志と非凡な領導が抱えてきた高貴な結実」と強調した。

  また、対南宣伝メディア「わが民族同士」は、「現実的で合理的な自主統一宣言」という論説で「6・15共同宣言と10・4宣言の継承である4・27宣言と9月平壌共同宣言は民族の総意が反映された平和繁栄と統一の里程標」と明らかにした。

  続けて「南北宣言は朝鮮半島全地域で戦争危険と敵対関係を根本的に終息させ、この地を恒久的で強固な平和地帯にするための現実的な平和宣言」と評した。

  続けて、「反統一勢力の妨害策動により朝鮮半島には緊張を緩和して南北関係改善の雰囲気を継続させるのか、そうでなければ破局に突き進んだ過去に戻るのかという厳しい情勢が作られている」として南北宣言の履行を促した。

  対外宣伝メディア「朝鮮の今日」もまた、「6・15時代を体験しながらわが民族は北と南の和解と団結、協力と交流、関係改善と自主統一が決して越えられない険しい山ではないということを固く確信した」として民族の団結を強調した。

  しかし北朝鮮メディアは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日スウェーデン議会での演説で金正恩国務委員長に向け非核化対話に乗り出すことを促したことに対しては沈黙している。

 

 

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※ 6.15南北共同宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

6.15南北共同宣言(6.15なんぼくきょうどうせんげん、: 6·15 남북 공동선언)は、2000年6月13日から15日にかけて平壌で行われた南北首脳会談の結果、会談最終日の6月15日に合意文章として大韓民国(韓国)大統領金大中と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国防委員長金正日との間で締結された合意文章である。

概要

南北共同声明は、1972年7月4日に発表された南北共同声明1991年12月13日に締結された南北基本合意書と並び、朝鮮半島の南北対話に関する基本的合意文章で、南北共同宣言や南北基本合意書で合意した自主、平和、民族大団結といった祖国平和統一の原則を改めて確認し、統一案として韓国側の主張する連合制案と北朝鮮が主張する緩やかな連邦制案に共通点があるとし、その方向で統一を目指すこととした。

それから、南北間の大きな懸案である離散家族再開の実現、経済協力や社会・文化など様々な分野での交流を促進するなどといった内容についても合意がなされ、実際、2000年8月には離散家族再会が実現し、金剛山観光や開城工業団地事業など、南北の経済協力事業は紆余曲折がありながらも現在まで進められている。

 

南北共同宣言全文[1]

祖国の平和統一を念願する全同胞の崇高な意思により、大韓民国金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国金正日国防委員長は、2000年6月13日から15日までピョンヤンで歴史的に対面し、首脳会談を行なった。南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を増進させて南北関係を発展させて、平和統一を実現するのに重大な意思を持つと評価し、次のように宣言する。

1.南と北は国の統一問題を、その主人である我が民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした。

 

2.南と北は国の統一のため、南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。

 

3.南と北は今年の8・15に際して、離散家族、親戚の訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど、人道的問題を早急に解決していくことにした。


4.南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険[2]、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていくことにした。

 

5.南と北は、以上のような合意事項を早急に実践に移すため、早い時期に当局間の対話を開始することにした。

金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを早急に訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することにした。

2000年6月15日

大韓民国大統領 金大中
朝鮮民主主義人民共和国国防委員長 金正日

 

 

李姫鎬さんの葬儀に北朝鮮から送られた弔花、半永久保存の見通し

  • 2019.06.16 Sunday
  • 18:57

 

李姫鎬さんの葬儀に北朝鮮から送られた弔花、半永久保存の見通し

 

2019年06月16日12時48分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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https://japanese.joins.com/article/482/254482.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|main|top_news
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北朝鮮の金与正労働党第1副部長が12日に板門店北側地域の統一閣で青瓦台の鄭義溶国家安保室長(右から2人目)と民主平和党の朴智元議員に李姫鎬さんを哀悼して送った金正恩国務委員長の弔花を伝達している。(写真=統一部提供)
  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が李姫鎬(イ・ヒホ)さんの葬儀に際して送った弔花が特殊処理を経て半永久的に保存される予定だ。

  金大中(キム・デジュン)平和センター関係者は16日、聯合ニュースを通じ「弔花は現在延世(ヨンセ)大学金大中図書館内の収蔵庫に保管されている。会議を開いて生花を加工して保管するかなどを最終的に決める予定」と明らかにした。

  加工する方法のほかにも花輪のリボンだけを別に保管する方法なども議論されているという。

  12日に金委員長が送ったこの弔花は弔問日程が終わろうとしていた13日午後10時54分ごろに小さな台車に載せられ葬礼室の外に出てきた。弔花は金大中平和センターの車に載せられて約10分の距離にある金大中図書館に移された。

  2009年8月の金大中元大統領死去時に当時の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が哀悼の意を示して送ってきた弔花も現在金大中図書館に非公開で保管中だ。この弔花は原形を維持するため専門家による特殊処理を経て生花を加工したという。

  一般的に葬儀が終わると弔花は廃棄される。北朝鮮の最高指導者の弔花が特別管理されるのは南北関係の象徴性も大きいが北側が最高指導者の体面に鋭敏なためもあるという分析が出ている。

  2003年に大邱(テグ)で開かれたユニバーシアード大会で起きたいわゆる「北朝鮮応援団垂れ幕事件」が代表的だ。当時北朝鮮応援団と選手団が高速道路の料金所付近で金正日委員長の写真が印刷された垂れ幕が風雨にさらされたまま掲げられているのを見つけて「将軍様の写真をこんなところに置くことができるのか」として抗議する騒動が起きた。

  李姫鎬さんの葬儀委員会関係者はこの日通信社のニューシスに「金元大統領死去当時も金正日委員長が送った弔花から花が落ちたり毀損されれば北朝鮮が反発しかねないとの懸念があり、告別式前日に極秘裏に警察を動員して金大中図書館に移して保存している。今回もやはりそうした手順を経るだろう」と伝えた。

 

 

 

【随想】

属国の哀れさを感じさせる話だ。自主独立の尊厳はどこにもない。明治になって日本政府は朝鮮政府に向かって外交関係を締結するよう使者を送った。此の時に朝鮮政府は、「朝鮮国は清国第一等の属国である。属国ですらない日本が我が国と対等な関係を結ぼうというのか」と嘲った。独立国という存在を知らぬ無知者の哀れさを露呈した。その属国根性は150年経っても同じらしい。

金与正氏から弔花受け取るため板門店まで出向いた韓国安保室長

  • 2019.06.13 Thursday
  • 16:15

金与正氏から弔花受け取るため板門店まで出向いた韓国安保室長

金与正氏から弔花受け取るため板門店まで出向いた韓国安保室長

 

北朝鮮、金大中元大統領夫人に弔電・弔花のみ

 

 北朝鮮が12日、金大中(キム・デジュン)元韓国大統領夫人の李姫鎬(イ・ヒホ)氏の葬儀に弔問団を派遣せず、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長名義の弔電と弔花のみを渡してきた。金正恩委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党宣伝扇動部第1副部長が板門店の北朝鮮側にある統一閣で韓国側の関係者に会い、弔電と弔花を渡した。与党関係者らは同日午前まで「人道・倫理」に言及、北朝鮮が弔問団を派遣して南北対話再開の糸口をつかめるのではと期待していた感がある。

 

 これに対して、「ハノイ・ノーディール(第2回米朝首脳会談決裂)」以降、南北関係で門戸を閉ざしている北朝鮮は最小限の誠意を見せながらも、依然として行き詰まっている南北関係の改善に本格的に乗り出す準備ができていないことを示したとの見方がある。金正恩委員長の弔花を受け取るために韓国政府の高官や李姫鎬氏の関係者が板門店の北朝鮮側地域まで行ったのは、常識や礼儀作法、国民感情にそぐわないとの指摘もある。

 

■金与正氏をよこして誠意見せただけ

 

 韓国統一部(省に相当)によると、北朝鮮側は同日午前、開城の南北共同連絡事務所を通じて弔電・弔花を渡したいとの意向を明らかにしてきた。北朝鮮側は通知文で、「朝鮮労働党中央委員会の責任者である金与正同志が行くだろう。12日17時、板門店統一閣で貴側の責任ある人物と会うことを提案する」と知らせてきた。韓国政府は葬儀委員会との協議し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安全保障室長、徐虎(ソ・ホ)統一部次官、尹建永(ユン・ゴンヨン)大統領府国政状況室長、朴智元(パク・チウォン)金大中平和センター副理事長=民主平和党議員=を向かわせた。

 

 韓国側の人物らは同日午後5時、統一閣で金与正氏、リ・ヒョン党統一戦線部室長と会って、15分間会話を交わした後、弔電と弔花を受け取った。金正恩委員長は弔電で、「李姫鎬夫人が金大中元大統領と共に民族の和解と団結、国の平和と統一のために尽くした献身と努力は、自主統一と平和繁栄の道を進んでいる現在の北南関係の流れで重要な基礎となっている」と述べた。

 

 北朝鮮が弔問団を派遣しなかったのは、現在の米朝対立局面で韓国に期待できることはあまりないと判断したためだと見られる。崔鎮旭(チェ・ジンウク)元統一研究院院長は「北朝鮮は『ハノイ・ノーディール』以降、統一戦線部や傘下機関に対する検閲などで揺らいでおり、対話に出られる状況にない」と話す。南柱洪(ナム・ジュホン)元国家情報院第1次長は「首脳会談推進など、南北関係を本格的に修復する準備ができていたら、弔問団を送っていただろう」と語った。

 

 北朝鮮が「弔花を渡したい」という理由で、韓国側の「責任ある人物」を呼び出したのは常識や礼儀にもとるという声もある。キム・スン元統一部長官政策補佐官は「北朝鮮が呼んだからと言って、喪主・葬儀委員長格の朴智元氏らが大急ぎで行くというのは低姿勢過ぎるように見える。北朝鮮では一番上で次官級の金与正氏が出てきたのに、韓国側からは長官(閣僚)級の安保室長が出ていったのもやり過ぎだ」と指摘した。

 

キム・ミョンソン記者 , キム・ギョンピル記者 , 坡州=共同取材団

【随想】

「北朝鮮は『ハノイ・ノーディール』以降、統一戦線部や傘下機関に対する検閲などで揺らいでおり、対話に出られる状況にない」、「首脳会談推進など、南北関係を本格的に修復する準備ができていたら、弔問団を送っていただろう」と語ったと言うが、果たしてそうだろうか。

 

 

日本メディア「韓国、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員任命に応じず」

  • 2019.06.12 Wednesday
  • 16:58

日本メディア「韓国、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員任命に応じず」

 

2019年06月12日11時48分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/360/254360.html?servcode=A00&sectcode=A10
  韓国政府が日本の強制徴用賠償判決関連仲裁委員会の設置に関して、期限である18日までに仲裁委員の任命に応じない方針だと朝日新聞が12日、韓国外交部関係者を引用して報じた。

  日本政府は1月9日、韓日請求権協定に基づいて韓国政府に協議を要請し、5月20日に第3国を含む仲裁委員会の設置を要請した。

  しかし、韓国外交部は即答を避けたまま「諸般要素を勘案して慎重に検討していく予定」と明らかにしたことがある。

  朝日新聞はG20首脳会議に合わせた韓日首脳会談に対して「韓国側が仲裁委員会の設置に応じていないことから、いっそう難しくなっている」として「首脳同士が接触したとしても、短時間か立ち話程度で終わる可能性が高い」と付け加えた。

 

 

 

韓国軍 北朝鮮漁船を救助し北に引き渡し

  • 2019.06.12 Wednesday
  • 07:21

韓国軍 北朝鮮漁船を救助し北に引き渡し

 

【ソウル聯合ニュース】11日午後1時15分ごろ、韓国北東部の江原道・束草から北東161キロの東海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の南側で漂流していた北朝鮮の漁船1隻(6人乗船)が韓国海軍に救助され、北朝鮮側に引き渡された。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。

 合同参謀本部は「該当船舶の船員が北側への帰還意思を明らかにし、北側が通信網で該当船舶を救助してえい航するよう要請してきた」と説明。昨年9月に南北が締結した軍事合意の精神と人道的な立場から海軍艦艇がNLLまでえい航し、午後7時8分ごろ、北側に引き渡したという。

 

 合同参謀本部によると、海軍艦艇が北朝鮮の遭難船舶をえい航してNLL上で引き渡した初の事例という。
 

 

食糧支援協議で訪韓した米高官、韓国政府当局者との夕食会中止

  • 2019.05.10 Friday
  • 16:34

 

食糧支援協議で訪韓した米高官、韓国政府当局者との夕食会中止

 

北朝鮮ミサイル追加発射で状況急変

 

 北朝鮮のミサイルは、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が訪韓した直後の9日に発射された。前日韓国に到着したビーガン代表は、9日の北朝鮮ミサイル追加発射前に国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長と極秘裏に面談していたことが分かった。外交消息筋は「ビーガン代表は徐薫院長と会い、今月4日のミサイル発射以降の北朝鮮の動向など情報を共有したと聞いている。北朝鮮が追加発射を強行したため、韓国政府の北朝鮮に対する食糧支援問題を調整しようと考えていたビーガン代表は、焦点を『北朝鮮ミサイル対応』に移すかもしれない」と述べた。

 

 ビーガン代表はその後、駐韓米国大使館関係者らと会議を行っていた最中に北朝鮮のミサイル発射を知り、駐韓米副大使公邸で韓国政府当局者らと同日予定していた夕食会も取り消したとのことだ。当初、ビーガン代表は10日に韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官に会った後、韓米ワーキンググループ(作業部会)会議を開き、北朝鮮に対する食糧支援問題などを話し合う予定だった。その後、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官、大統領府国家安保室の鄭義溶(チョン・ウィヨン)と金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長に会い、食糧支援の時期・方法・規模を話し合うものと見られていた。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「北朝鮮のミサイル追加発射は『食糧支援ぐらいでは駄目だ』という明確なメッセージだ」と語った。

 

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

 

【随想】

尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「北朝鮮のミサイル追加発射は『食糧支援ぐらいでは駄目だ』という明確なメッセージだ」と語った。

ということだが、それなら、金正恩は韓国に対して何を求めているのか。米国に対してではなく韓国に対して何を求めているのか。国立外交院長が言っていることが事実なら、「小間使いは小間使いらしくもっと死にものぐるいで働け」ではないのか。ミサイルかロケット砲か知らぬが、国立外交院長が言っていることが事実なら、それは明らかに韓国に対し向けられたものであろう。韓国と北朝鮮の関係の方が面白くなっているのではないか。小間使いとされた韓国がどれほど一生懸命働くか。働かされるか。南北融和の代償は大きなものになりそうだ。

 

 

日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長

  • 2019.03.25 Monday
  • 10:01

日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長

 

 

2018年03月09日11時58分
[ⓒ 中央日報日本語版]

 

  日本に就職した韓国人が2万人を越えた。

  8日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人(技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準)が昨年2万1088人に及び、史上初めて2万人を越えた。

  特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。2016年には就業者増加幅が13.6%に及び、昨年も11.4%も増加して毎年継続的に大幅に成長している。

  日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。ことし1月の日本の有効求人倍率(求職者対求人者の比率)は1.59で歴代最高水準だ。昨年12月1日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率(就職希望者のうち就職が決定された比率)はそれぞれ86%と88.1%に及んだ。

  韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、去年の第27回韓日財界会議で韓国青年の日本就職を支援することにした。13日には韓国全国経済人連合会が日本経済団体連合会、韓日経済協会、日韓経済協会と共同で「日本に就職する準備をしよう」を主題としたセミナーを開催する。同セミナーには日本企業の人事担当者などが参加し、韓国の青年および大学生に日本就職のノウハウを伝授する予定だ。

50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議

  • 2019.03.25 Monday
  • 09:58

【社説】

50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議

 

2019年03月12日06時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  今年5月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然、9月以降に延期された。1969年に両国の経済協力増進を目的に始まり、過去50年間は一度も欠かさず開催されてきた例年の行事という点で異例だ。50周年の行事ならむしろ格上げして規模も拡大すべきだが、今回の延期は最近の韓日外交摩擦の余波によるものと見るしかない。

  外交と経済は切り離せない事案だ。世界史で外交葛藤はいつも経済問題に直結した。過去の戦争のほとんどがそうであり、今の米中貿易戦争も経済覇権をめぐるものだ。外交が絡めば経済的関係も揺らぐしかない。両国はこうした歴史的教訓を生かさなければいけない。向き合って走る列車のように行動すれば衝突しかない。日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。

  韓国政府も先進化した国家の包容力で未来志向的な関係を追求し、冷静な外交現実を直視しなければいけない。強制徴用損害賠償判決に関連し、被害者が韓国で損害賠償額に相当する資産を確保することができない場合、欧州で三菱の資産を差し押さえることを検討すると、日本は直ちに反発した。時事通信によると、「日本政府が報復関税、日本製品の供給停止など具体的な報復措置に関する目録作成を終えた」という報道まで出ている。

  韓日両国は冷静さを取り戻す必要がある。北朝鮮非核化と世界景気減速への対応で力を合わせても足りない時に、経済報復が議論されるのは歴史の退行にしかならない。むしろ経済人会議は葛藤を解消する和合の場に昇華させるべきだろう。両国はこのような機会を逃してはいけない。

北朝鮮が開城に先端技術開発区建設へ、南北経済協力に見切りか

  • 2013.10.20 Sunday
  • 18:42

北朝鮮が開城に先端技術開発区建設へ、南北経済協力に見切りか

OCTOBER 19, 2013 06:07     

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013101936698
 
先月に金剛(クムガン)山観光再開を巡る南北協議が流れ、南北離散家族再会の延期を機に、南北関係に緊張感が漂い始めている中、北朝鮮が18日、「外国との合作を通じた開城(ケソン)先端技術開発区建設計画」を発表した。北朝鮮は最近、新義州(シンウィジュ)、南浦(ナムポ)、海州(ヘジュ)など6つの経済特区と白頭(ペクトゥ)山、元山(ウォンサン)、七宝(チルボ)山の3つの観光特区を推進しているとされるが、開城に特区を建設する計画を公開したのは初めて。

北朝鮮は最近、祖国平和統一委員会や国防委員会など各種機関と組織を動員し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を名指しで非難するなど韓国への非難攻勢を強めながら、「韓国の助けは要らない」と言わんばかりの言動を見せてきた。10月末には開城工業団地の国際化に向けた南北合同の海外投資説明会を開催する予定だったが、北朝鮮は15日に「現時点では不適切」として潰した。そして、翌日に平壌(ピョンヤン)でカナダとマレーシアの経済専門家らを招いて独自の投資説明会を開いた。16日には、外国の企業と団体の特殊経済地帯進出をサポートするための「朝鮮経済開発協会」という組織を立ち上げたと発表した。

このような北朝鮮の出方は、中国北京で予定されていた南北に中国を入れた3国経済協力会議が流れたことを関係がある、との見方が出ている。当初北朝鮮は、14日と15日に会議に参加し、「東北アジア地区経済成長」に関する計画を発表する予定だったが、韓国政府が韓国の経済団体の参加を許可せず、会議そのものが潰れた。

キム・ギュチョル南北経済協力研究所長は、「北朝鮮が現代峨山(ヒョンデアサン)に与えた金剛山観光の独占権を撤回したように、開城工業団地を巡る南北合意も第1段階で修了したと主張する可能性がある」と話した。南北は、開城工業団地を第3段階まで計6612万屐複横娃娃伊坪)を開発することで合意したが、第1段階の330万屐複隠娃伊坪)だけを開発した後、第2段階事業は2007年に測量だけをして着工できずにいる。

だが、北朝鮮の狙い通り、開城に海外の先端企業を誘致できるかは未知数だ。北朝鮮は現在、開城工業団地の企業にも3通(通行・通関・通信)を完全には認めていない。9月末に、あるドイツ企業は合弁投資のために同工業団地の実地調査まで行ったが、インターネットの利用さえも困難な状況下では進出は無理との結論を暫定的に下した。

また、先端産業に使われる装備や物品は戦略物資に転用される可能性がある「二重用途」品目が大半であるため、制裁を受けている北朝鮮に持ち込むのが基本的に禁じられている。同団地進出企業の関係者は、「開城工業団地が今の姿を整えるまで、韓国政府から道路、電気、水道などのインフラ整備で特恵を近い形で支援を受けた」とし、「北朝鮮が外国企業に同じような恩恵を与えるのは、簡単なことではない」と話した。韓国政府関係者も「繊維産業さえもまともにできていない北朝鮮に先端産業を運用する能力があるだろうか。北朝鮮の真意を見極めたい」と話した。

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