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- 2021.04.19 Monday
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/11/2020111180054.html
大田地検は4日、月城原子力発電所の経済性評価ねつ造疑惑に関連し、事件の中心格とされる白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官の逮捕状を請求した。容疑は職権乱用権利行使妨害、業務妨害だ。
検察は白元長官が月城原発の早期閉鎖に向け、韓国水力原子力の経済性評価ねつ造に介入したほか、監査院の監査を妨害するために産業通商資源部職員が行った資料削除にも関与したとみている。検察は1月25日、白元長官を被疑者として呼び、事情を聴取した。
監査院による監査に先立ち、原発関連資料530件を削除した産業通商資源部職員3人のうち2人は逮捕されている。
白元長官に対する逮捕状が請求されたことで、検察の原発関連捜査は蔡熙峯(チェ・ヒボン)韓国ガス公社社長に向かうとみられる。蔡社長は月城原発を巡る論争当時、青瓦台産業政策秘書官を務めていた。検察の捜査が本格的に青瓦台など上部に向かっている格好だ。
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白雲揆(ペク・ウンギュ)前産業通商資源部長官は2018年、月城原子力発電所1号機の「時限的稼働」の必要性を報告した担当公務員に対し、「お前、死にたいのか」と発言し、「即時稼働中断」へと報告書を書き直すよう指示した−−。監査院がそうした証言を確保したことが10日までに分かった。白前長官がその後、「即時稼働中断」に書き換えた報告書を青瓦台に上げるように指示したという証言も監査過程であった。月城原発1号機は昨年12月に稼働を永久停止した。
本紙の取材を総合すると、監査院は10月22日、検察に送付した月城原発1号機関連の「捜査参考資料」に現政権が稼働中断を押し通した過程を詳細に盛り込んだ。監査院は当時意思決定過程の責任者だった白前長官と韓国水力原子力(韓水原)の鄭載勲(チョン・ジェフン)社長など幹部公務員4人を職権乱用などの疑いがある事実上の「捜査対象」として明記したという。
複数の政府関係者によると、白前長官は18年4月初め、原電産業政策課長ら産業通商資源部の職員から月城原発1号機の早期閉鎖推進案の報告を受けた。職員らは「月城原発1号機は早期閉鎖するが、それに伴う副作用を軽減するため、原子力安全委員会の原発永久停止許可が出るとみられる20年まで2年間は原発を稼働する必要がある」と報告したという。
すると、白前長官は「原発をそれまで稼働すると青瓦台に報告しろというのか。なぜそんな報告書を作成したのか」「君は死にたいのか」などと激怒し、「即位稼働中断の線で再検討しろ」と指示したという。この報告は青瓦台の文美玉(ムン・ミオク)科学技術補佐官が月城原発1号機を訪問後、「外壁に鉄筋が露出している」という文章を青瓦台のイントラネットに書き込み、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が側近に「(月城原発1号機の)稼働中断をいつ決定するのか」と質問した直後に行われたという。政府関係者は「文大統領の発言を伝え聞いた白前長官が『時限的稼働』という報告を上げた産業通商資源部の職員を叱責したと聞いている」と話した。
翌日原発担当幹部が「即時稼働中断」を盛り込んだ報告書を作成すると、白前長官は「最初からこうすればいいんだ」と言い、「青瓦台にこのまま報告するように」と指示したという。修正された報告書は青瓦台に報告された。産業通商資源部の職員は監査院の調査に対し、「白前長官の叱責を聞き、侮辱されたと強く感じた」と証言したという。ただ、白前長官は監査院の監査に対し、そんな指示を行ったことはないと否定したとされる。
監査院は監査過程で原電産業政策課長が時限的稼働の必要性を指摘した最初の報告書など「月城原発1号機早期閉鎖推進案」の文書が削除されているのを確認したという。監査院は10月20日、月城原発1号機の監査結果発表を通じ、産業通商資源部の担当者のパソコンから関連資料444件が削除されていたことを明らかにした。監査院はうち324件を復元したが、残る120件は復元に失敗したという。青瓦台が月城原発1号機の早期閉鎖決定過程に介入していたことを隠すための組織的な証拠隠蔽ではないかと指摘されている。
産業通商資源部が18年4月初め、青瓦台に「月城原発1号機即時稼働中断」の報告書を上げて以降、産業通商資源部は露骨に原発の稼働を担当する韓水原に圧力をかけていたことも分かった。当時韓水原は原子力安全委員会の月城原発1号機永久停止許可が出るまでは稼働を継続するのが経済的だという意見だった。原子力安全法で原発の永久停止は原子力安全委の許可が必要だ。これに対し、産業通商資源部の職員は韓水原に「長官が即時稼働中断を指示した」「即時稼働中断の結論が出なければ、我々は辞めなければならない。韓水原も無事でいられると思うか」などと迫ったという。
産業通商資源部の圧力で韓水原がある会計事務所に発注した月城原発1号機の経済性評価は実際より過小評価されたというのが監査院の見方だ。月城原発1号機の利用率と電力販売単価を低く設定するといった経済性の「ねつ造」があったと判断した。今年5月の産業通商資源部と韓水原に対する家宅捜索で始まった検察の捜査は、こうした監査院の監査資料に基づくものだ。
しかし、政府・与党は検察の月城原発1号機関連捜査を「検察クーデター」「政権を狙った政治捜査」だと攻撃している。現政権の脱原発路線に基づき下された政治的決定に対し、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察」が法を振りかざし、政権に揺さぶりをかけているとの主張だ。白前長官は当時、指示内容を確認するための本紙の電話取材に応じなかった。
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故・金大中(キム・デジュン)元大統領の太陽政策について、普通の人はその最大の成果を「開城工業団地や金剛山観光など、事業として形になった南北関係改善」と考えている。しかしそれは事実とは異なる。太陽政策における最も重要な成果は、保守と進歩が対北朝鮮政策について話し合いができる政治的空間を開いたという点にある。先日韓国の国会で可決した北朝鮮に風船を飛ばす行為を禁じる法律は、太陽政策の精神からすればこれに逆行するものであり、この空間を完全に閉じるものだった。太陽政策がもたらした最も重要な変化は、北朝鮮に対する韓国国内の見方に関する「民主化」だった。誰もが報復を恐れることなく、北朝鮮政権に対して肯定的あるいは否定的なことを言えるようになったのだ。
ところが今月国会で可決した法案は、全てを元の状態に引き戻してしまった。これによって韓国人はまたも北朝鮮について語ることに気を使わねばならなくなった。とりわけ北朝鮮政権が北朝鮮住民を扱うそのやり方について、これを批判するときは一層注意しなければならない。この法律は38度線の向こう側にある北朝鮮に向けて風船、ビラ、USBメモリー、聖書、現金などを飛ばした場合、最高で2万7000ドル(280万円)の罰金と3年以下の懲役に処すると定めている。
韓国与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員や韓国統一部(省に相当)の李仁栄(イ・インヨン)長官など、与党の政治家たちは2種類の主張によってこの法律を擁護している。一つ目は「この法律は国境近くに住む住民を風船に対する北朝鮮の報復から守る」という主張だ。二つ目は「風船を飛ばすことは南北合意に反する行為、すなわち北朝鮮政権に対する一種の『心理戦の手段』になるため中断しなければならない」ということだ。
どちらも一見するとそれらしく聞こえる。北朝鮮政権が北朝鮮に風船を飛ばされることを嫌っているのは事実だ。今年の夏に金与正(キム・ヨジョン)は文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して声明を出し、風船を飛ばす行為について「韓国でこれを禁止せよ」と要求した。しかし北朝鮮は「活動家たちが風船を飛ばす国境付近の村に報復する」という脅迫はしなかった。韓国市民を標的として大衆的な怒りを引き起こすことは北朝鮮の意図するところではない。報復は軍事的あるいは公式の目標物に向けて行われるものだ。そのため北朝鮮は南北連絡事務所を破壊したのだ。
人権活動を「心理戦の手段」と表現するのは不適切な言葉の使い方だ。「心理戦」は政府が敵の標的に対して実行する軍事活動であり情報活動だ。例えば政府の指揮による作戦として、DMZ(非武装地帯)全域の拡声器を使って放送を行うことは心理戦だ。一般市民中心の非政府機関による抗議行動や風船飛ばしは人道主義的な表現の一つの形ではあるが、情報活動や軍事作戦ではない。ホワイトハウスの前でトランプ大統領の肖像画を燃やす黒人の人権を求めるデモを「心理戦」と呼ぶようなものだ。しかも統一部は「風船を使って北朝鮮に飛ばした物が逆に韓国に吹き戻され、国境付近の村に落下した場合は住民がこれを撤去しなければならない」と主張している。これは単なるごみ処理の問題だ。
風船を禁じることは、北朝鮮の人権運動を後退させたい韓国政府が進める政策の一環であることは間違いない。韓国におけるかつての進歩性向の政府は、北朝鮮人権団体に対して「上品な無視」というやり方で対処した。平壌を批判し、これによって南北関係にマイナスの影響を及ぼしかねないこれらの団体のやり方は、過去の進歩的な韓国政府にとっても決して好ましいものではなかったが、だからといって積極的に彼らを弾圧するようなことはしなかった。そう考えると今われわれは新たな秩序を目の当たりにしているのだ。
今、韓国における多くの団体は「韓国では今、北朝鮮に対する批判を押さえ付けるため数多くの努力が行われている」と私に伝えている。統一部は北朝鮮の人権と脱北民の再定着に関与する市民団体のうち、最低25カ所に対して監視を行った。さらに韓国政府は北朝鮮人権関連の市民団体が脱北者支援センターのハナ院に立ち入ることができないようにし、北朝鮮人権財団に対する財政支援も90%以上カットした。これは「上品な無視」ではなく、表現の自由に対する積極的な弾圧だ。
もちろん政府が通常の外交努力によって得られた動力を生かしたいと考えるのは理解できる。しかし北朝鮮同胞により良い生活をさせたいとする韓国人の思いを押さえ付けることは「自滅政策」にすぎない。真の南北和解は、韓国をはじめとする全世界で北朝鮮住民を支援したいと考える人たちがいることを北朝鮮住民が知ったとき、最もスムーズに実現する。人権改善の思いや行動が、韓国政府の政策的目標に合致する活動のみに適用されることを北朝鮮住民が知ったとき、これは和解においてプラスにはならない。
米国の友人たちが沈黙しているからといって、これを「無関心の表明」だとか「風船法に対する韓国政府の主張が受け入れられた」などと考えてはならない。これまで多くの米国人は公開的ではなく私的な機会でのみ懸念を表明してきた。同盟を尊重しているからだ。しかしこの沈黙がいつまで続くかは分からない。ワシントンの人たちは「風船法」に戸惑っており、近く発足するバイデン政権にもすでに懸念の声を伝えている。
ビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長
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韓国与党・共に民主党は2日、北朝鮮との境界地域から北朝鮮に向けたビラ散布や拡声器放送などを禁じることを定めたいわゆる「対北ビラ禁止法」について、これを野党の反対を押し切って国会外交統一委員会で可決し、今年の通常国会でこの法案を強硬採決する考えを明確にした。野党は「表現の自由を侵害している」「金与正(キム・ヨジョン)下命法だ」などと強く反発してきたが、この法案が国会法制司法委員会を経て本会議で可決すれば、今後は境界地域から北朝鮮にビラを散布するとか、あるいは拡声器放送を行った場合は3年以下の懲役あるいは3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処される。野党からは「文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期があと1年6カ月しか残っていない今の状況で、与党勢力は『南北関係の行き詰まり打開』を口実に、憲法で保障されている表現の自由、さらには『対北屈従』との指摘にもかかわらず、無理して法改正をごり押ししている」といった批判の声が上がっている。
この日、民主党所属の宋永吉(ソン・ヨンギル)外交統一委員長が代表となって提出した「南北関係発展法改正案」を民主党が採決しようとすると、保守系野党・国民の力所属の議員らは採決直前に集団で議場を後にした。野党の外交統一委員らは直後に国会で会見を開き「金与正氏の一言によって政府や国会まで動き出す屈従的な事態が起こっている」と批判した。北朝鮮の金与正・労働党第1副部長は今年6月の談話で、脱北者団体などによる北朝鮮へのビラ散布を激しく非難した。野党は「『憲法で認められた表現の自由を侵害している』との批判にもかかわらず、与党は法改正をごり押ししている」と主張しているのだ。これに対して韓国統一部(省に相当)の李仁栄(イ・インヨン)長官は改正案が外交統一委員会で可決した直後に声明を出し「今回の改正案は『国民の生命と安全の保護法』であり、『南北関係改善促進法』『韓半島平和増進法』だ」とした上で「南北間の合意は必ず遵守しなければならないとする可決の趣旨に基づき、持続可能な南北関係発展の基盤を構築していきたい」との考えを示した。
民主党が今年の通常国会で野党の反対を押し切り、法案を強硬採決するのは今回が2回目だ。民主党は先日の国会情報委員会で、国家情報院による対共(共産スパイなど)捜査権を警察に移管し、国家情報院の役割を国内における情報収集に限定する「国家情報院法改正案」を単独で可決した。さらに民主党は高位公職者犯罪捜査処長(高捜処長)候補の推薦について、野党の拒否権を無力化する「高捜処法改正案」も近く成立させる方針だ。民主党のある関係者は「民主党が推進している重要法案の採決は今年中に終わらせる」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180020.html
崔善姫外務次官の談話からわずか7時間で発射
北朝鮮は10日午前、平安南道价川一帯から東海に向けて短距離発射体2発を発射した。前日夜に崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が米国との対話を提案してからわずか7時間後のことだった。韓国軍の合同参謀本部(合参)は「きょう(10日)午前6時53分と7時12分、北朝鮮が平安南道价川一帯から東に向けて発射した未詳の短距離発射体2発を捕捉した」と発表した。合参は、今回の発射体の最大飛距離はおよそ330キロだとしたが、発射体の正確な高度や速度は明かさなかった。ただ、発射体の頂点高度は50−60キロほどと推定されている。飛行距離と高度から考えると、北朝鮮が最近公開した新型兵器4点セットのうちATACMS級ミサイルもしくは直径600ミリと推定される「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」である可能性が高いとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190903-00140974/
北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は9月2日、韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に関する記事を3本公開した。
そのうちの1本は、「反日闘争の火柱も高く、親日積弊残滓を徹底的に清算してしまうことで、屈することを知らぬ民族の気概を大きく示すべきだ」などとして、GSOMIA破棄を支持する韓国民衆を煽る内容だ。
もう1本は、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対して「憂慮と失望」を表明し、日米韓の3国協調の維持を主張する米国の態度は不当な干渉であると排撃する内容である。
そして残る1本は、次のような書き出しで始まる。
「先ごろ、南朝鮮では、『韓日軍事情報保護協定』の破棄が決定された。これは日本のサムライたちの横暴非道な経済侵略行為に反対し、正義の反日闘争に立ち上がった南朝鮮の民心が抱いてきた当然の結果である。刀を抜いて殺到する強盗と戦い、相応の罰を与えるのは誰も否定できない自衛的権利である」
さらにはこの記事も、「憂慮と失望」を表明した米国を非難。日本の「経済侵略」に対しては見て見ぬふりをしながら、韓国の決定に激怒するのは「二重的な態度」であると断罪している。
と、ここまで読めば、この記事の趣旨は韓国の文在寅政権にエールを送るものであると思えるのだが、実はその正反対だった。記事は続ける。
「『韓日軍事情報保護協定』の破棄は『自主的決定』であると主張していた南朝鮮当局は、激怒した主(米国)の号令の前に縮み上がり、『韓米同盟には影響がない』『より堅固な韓米同盟のために努力する』、『米国との緊密な協議を通じて、日米韓共助を継続的に推進していく』などと機嫌とり、卑屈に振る舞っている。骨髄まで染みた事大的根性と、外勢依存政策の集中的発露であると言わざるを得ない」
北朝鮮メディアは、韓国政府がGSOMIA破棄を決定してしばらくの間、論評することを控えていたのだが、この記事を読んで理由がわかった。文在寅政権が決定を繰り返さず、「破棄」をやり遂げられるかどうか怪しんでいるのだ。
もとより文在寅政権としては、破棄そのものに目的があるわけではない。どこまでも日本を圧迫するためだったのが、当てが外れて米国を敵に回し、悩みが深まってしまったのが現状なのだ。北朝鮮はそこへさらに、圧力をかぶせてきた。「GSOMIA破棄を覆すようなら、いっそう信用できなくなる」と言っているわけだ。
多国間の錯綜する利害の調整は、文在寅政権が最も不得手とするところだ。GSOMIA破棄で自ら招いた悩みは、深まるばかりだ。
(参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。
韓国政府が北朝鮮の暴言に遺憾の意を示すも北「厚かましい泣き言」
韓国統一部長官「人道支援を進める」
北朝鮮メディア「わが民族同士」は26日「南朝鮮当局者とはこれ以上話すことも、向かい合って座ることもない。時間の無駄だ」と指摘した。同メディアは「対話を難しくするのはわれわれ(北朝鮮)ではなく、時が来れば自然と対話局面が開かれるなどと打算的な考えを持ち、外勢と野合して反共和国対決政策を引き続き強行してきた南朝鮮当局自身だ」とした上で上記のように韓国政府を侮辱した。
北朝鮮が韓国に対する暴言を続けていることと関連して、韓国政府は先日「相互尊重」を強調し「対話を困難にするのは望ましいことではない」と指摘したが、わが民族同士はこれを問題視した。同メディアは「面の皮がどこまで厚ければ、ここまで厚かましいたわ言が言えるのか」とも主張し、先日終了した韓米連合訓練と韓国軍によるF35Aなど先端兵器の導入を改めて非難した。
わが民族同士は北朝鮮の対南機関「祖国平和統一委員会」が運営する宣伝メディアで、この日の報道は今月16日に発表された祖国平和統一委員会報道官談話の延長線上にある。当時、報道官は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月15日の演説で「平和経済」を強調したことを取り上げ「その生きざまは牛の頭でさえ声を上げてばかにするほどだ」「本当に珍しいほど厚かましい人間だ」などと侮辱した。
北朝鮮が以前とは異なり、韓米連合訓練終了後も韓国への非難や軍事挑発を続けていることを受け、韓国政府はその背景を把握するため情報収集に全力を挙げているという。韓国情報機関のあるOBは「北朝鮮が韓米連合訓練の永久中止や韓米関係に亀裂を生じさせることを目標とし、韓国を最大限揺さぶろうとする意図が見える」と指摘した。
韓国統一部(省に相当)の李相旻(イ・サンミン)報道官は定例ブリーフィングで「相互に意見の隔たりがあれば、対話の場に出てきていくらでも調整できる」と述べた。また同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は国連児童基金(ユニセフ)のヘンリエッタ・フォア事務局長との会談で「政治的状況とは別に、北朝鮮への人道支援を推進する確固たる原則を持っている」との考えを伝えた。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が16日、再び飛翔(ひしょう)体を発射したのに加え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を非難したことで、南北関係を巡る韓国政府の悩みが一層深まっている。
北朝鮮の韓国窓口機関・祖国平和統一委員会はこの日に出した報道官談話で、前日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が行った光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説を非難し、「われわれは南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上話すことはなく、二度と向き合う考えもない」と表明。韓国当局は現在実施している韓米合同軍事演習が終われば自然と北朝鮮との対話局面になると「妄想」し、「朝米(米朝)対話で漁夫の利」を狙っていると批判した。
文大統領に対しては「まれに見る図々しい人物」などと非難した。
韓国政府は談話が発表されてから約4時間後に公式の立場を出した。これは談話を重く受け止めていることを意味する。韓国統一部の金銀漢(キム・ウンハン)副報道官は談話について、「南北首脳間で合意した(昨年4月の)板門店宣言や(同9月の)平壌共同宣言の精神に合致しないだけでなく、南北関係の発展にも全く役立たない」と強調した。
今のところ、北朝鮮が南北対話より米朝対話を優先しているため、韓国政府も20日までの韓米合同演習後に再開されると予想される米朝対話の進展結果を見極めながら南北関係の回復を模索するとみられる。
韓国・北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「言い換えれば(韓国側に)期待したが、失望が大きいということ」として、「北が先に対話を求めることはないと思うが、(談話の)全般的な内容は、対話しないというよりは韓国側に対話のための努力を呼びかけるメッセージ」と分析した。
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部当局者は16日、北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日に行った光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説を非難したことに対し、「北がわが民族最大の慶事である光復節の翌日にわれわれを中傷したことに対して深い遺憾を表する」と述べた。
同当局者はこの日午後に匿名を前提に行った会見で、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会が出した文大統領の演説を非難する談話に対してこのように述べ、「政府はこれまで、(実施中の)韓米合同軍事演習が北を狙った野外機動訓練ではなく、(米軍主導の韓米連合軍が持つ)有事作戦統制権の韓国軍への移管に備えた合同指揮所訓練であることを何度も説明したが、北がわれわれを非難したのは当局の公式の立場表明とするには度を越えた無礼な行為だ」と指摘した。
また、今後南北関係を発展させ、朝鮮半島に平和が定着する過程で南北が互いに尊重し、守るべきものは守る努力をしなければならないと強調した。
統一部の当局者が直接遺憾を表明するのは、これまで韓国政府が北朝鮮の非難に対し直接的な対応を控えてきたことと比べても異例といえる。この日午前に統一部が定例会見で発表した公式な立場よりも多少強いトーンだ。
これに先立ち、統一部は定例会見で、北朝鮮の談話に対して「南北首脳間で合意した(昨年4月の)板門店宣言や(同9月の)平壌共同宣言の精神に合致しないだけでなく、南北関係の発展にも全く役立たない」と述べた。
ただ、この当局者が青瓦台(大統領府)や統一部の公式会見ではなく、匿名での報道を前提とする会見で立場を表明したことは、過度に強硬な対応よりは適度に状況をコントロールする必要があるの判断によるものとみられる。
この当局者は、重ねて立場を明らかにした背景について「今回の談話は当局の公式な言及とするには度を越えた無礼な点があり、今後南北関係を発展させ、平和が定着する時に相互尊重は守らなければならないということを北にもう一度促す機会にしようと思う」と説明した。
北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所などを通じてこのような立場を伝える計画があるかとの質問には、相互尊重を守るよう促すと述べるにとどめた。
また、これまでの南北合意を徹底して履行するとの立場で毅然と対処すると言い添えた。
祖国平和統一委員会の報道官は、この日の談話で文大統領の光復節の演説を「妄言」と非難し、「われわれは南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上する話もなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。