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    米国との対話を提案した翌日、北が対南用ミサイル2発

    • 2019.09.12 Thursday
    • 08:52

     

    米国との対話を提案した翌日、北が対南用ミサイル2発

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180020.html

     

     

    崔善姫外務次官の談話からわずか7時間で発射

     

     

     北朝鮮は10日午前、平安南道价川一帯から東海に向けて短距離発射体2発を発射した。前日夜に崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が米国との対話を提案してからわずか7時間後のことだった。韓国軍の合同参謀本部(合参)は「きょう(10日)午前6時53分と7時12分、北朝鮮が平安南道价川一帯から東に向けて発射した未詳の短距離発射体2発を捕捉した」と発表した。合参は、今回の発射体の最大飛距離はおよそ330キロだとしたが、発射体の正確な高度や速度は明かさなかった。ただ、発射体の頂点高度は50−60キロほどと推定されている。飛行距離と高度から考えると、北朝鮮が最近公開した新型兵器4点セットのうちATACMS級ミサイルもしくは直径600ミリと推定される「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」である可能性が高いとみられる。

     

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    北朝鮮「GSOMIA破棄」でも韓国非難

    • 2019.09.03 Tuesday
    • 07:11

     

    北朝鮮「GSOMIA破棄」でも韓国非難…文在寅政権の四面楚歌

     

    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190903-00140974/

     

     

    金正恩氏(朝鮮中央通信)

     

     

    北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は9月2日、韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に関する記事を3本公開した。

     

    そのうちの1本は、「反日闘争の火柱も高く、親日積弊残滓を徹底的に清算してしまうことで、屈することを知らぬ民族の気概を大きく示すべきだ」などとして、GSOMIA破棄を支持する韓国民衆を煽る内容だ。

     

    もう1本は、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対して「憂慮と失望」を表明し、日米韓の3国協調の維持を主張する米国の態度は不当な干渉であると排撃する内容である。

     

    そして残る1本は、次のような書き出しで始まる。

     

    「先ごろ、南朝鮮では、『韓日軍事情報保護協定』の破棄が決定された。これは日本のサムライたちの横暴非道な経済侵略行為に反対し、正義の反日闘争に立ち上がった南朝鮮の民心が抱いてきた当然の結果である。刀を抜いて殺到する強盗と戦い、相応の罰を与えるのは誰も否定できない自衛的権利である」

     

    さらにはこの記事も、「憂慮と失望」を表明した米国を非難。日本の「経済侵略」に対しては見て見ぬふりをしながら、韓国の決定に激怒するのは「二重的な態度」であると断罪している。

     

    と、ここまで読めば、この記事の趣旨は韓国の文在寅政権にエールを送るものであると思えるのだが、実はその正反対だった。記事は続ける。

     

    「『韓日軍事情報保護協定』の破棄は『自主的決定』であると主張していた南朝鮮当局は、激怒した主(米国)の号令の前に縮み上がり、『韓米同盟には影響がない』『より堅固な韓米同盟のために努力する』、『米国との緊密な協議を通じて、日米韓共助を継続的に推進していく』などと機嫌とり、卑屈に振る舞っている。骨髄まで染みた事大的根性と、外勢依存政策の集中的発露であると言わざるを得ない」

     

    北朝鮮メディアは、韓国政府がGSOMIA破棄を決定してしばらくの間、論評することを控えていたのだが、この記事を読んで理由がわかった。文在寅政権が決定を繰り返さず、「破棄」をやり遂げられるかどうか怪しんでいるのだ。

     

    もとより文在寅政権としては、破棄そのものに目的があるわけではない。どこまでも日本を圧迫するためだったのが、当てが外れて米国を敵に回し、悩みが深まってしまったのが現状なのだ。北朝鮮はそこへさらに、圧力をかぶせてきた。「GSOMIA破棄を覆すようなら、いっそう信用できなくなる」と言っているわけだ。

     

    多国間の錯綜する利害の調整は、文在寅政権が最も不得手とするところだ。GSOMIA破棄で自ら招いた悩みは、深まるばかりだ。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

     

     

    北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

     

     

    北「南当局者と向かい合っても時間の無駄」

    • 2019.08.27 Tuesday
    • 18:49

    北「南当局者と向かい合っても時間の無駄」

     

     

    韓国政府が北朝鮮の暴言に遺憾の意を示すも北「厚かましい泣き言」

     

    韓国統一部長官「人道支援を進める」

     

     

     北朝鮮メディア「わが民族同士」は26日「南朝鮮当局者とはこれ以上話すことも、向かい合って座ることもない。時間の無駄だ」と指摘した。同メディアは「対話を難しくするのはわれわれ(北朝鮮)ではなく、時が来れば自然と対話局面が開かれるなどと打算的な考えを持ち、外勢と野合して反共和国対決政策を引き続き強行してきた南朝鮮当局自身だ」とした上で上記のように韓国政府を侮辱した。

     

     北朝鮮が韓国に対する暴言を続けていることと関連して、韓国政府は先日「相互尊重」を強調し「対話を困難にするのは望ましいことではない」と指摘したが、わが民族同士はこれを問題視した。同メディアは「面の皮がどこまで厚ければ、ここまで厚かましいたわ言が言えるのか」とも主張し、先日終了した韓米連合訓練と韓国軍によるF35Aなど先端兵器の導入を改めて非難した。

     

     わが民族同士は北朝鮮の対南機関「祖国平和統一委員会」が運営する宣伝メディアで、この日の報道は今月16日に発表された祖国平和統一委員会報道官談話の延長線上にある。当時、報道官は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月15日の演説で「平和経済」を強調したことを取り上げ「その生きざまは牛の頭でさえ声を上げてばかにするほどだ」「本当に珍しいほど厚かましい人間だ」などと侮辱した。

     

     北朝鮮が以前とは異なり、韓米連合訓練終了後も韓国への非難や軍事挑発を続けていることを受け、韓国政府はその背景を把握するため情報収集に全力を挙げているという。韓国情報機関のあるOBは「北朝鮮が韓米連合訓練の永久中止や韓米関係に亀裂を生じさせることを目標とし、韓国を最大限揺さぶろうとする意図が見える」と指摘した。

     

     韓国統一部(省に相当)の李相旻(イ・サンミン)報道官は定例ブリーフィングで「相互に意見の隔たりがあれば、対話の場に出てきていくらでも調整できる」と述べた。また同部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は国連児童基金(ユニセフ)のヘンリエッタ・フォア事務局長との会談で「政治的状況とは別に、北朝鮮への人道支援を推進する確固たる原則を持っている」との考えを伝えた。

     

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    韓国の苦悩深まる 北朝鮮が相次ぐ発射に加え文大統領非難も

    • 2019.08.16 Friday
    • 21:01

    韓国の苦悩深まる 北朝鮮が相次ぐ発射に加え文大統領非難も

     

    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が16日、再び飛翔(ひしょう)体を発射したのに加え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を非難したことで、南北関係を巡る韓国政府の悩みが一層深まっている。

     

     

     北朝鮮の韓国窓口機関・祖国平和統一委員会はこの日に出した報道官談話で、前日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が行った光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説を非難し、「われわれは南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上話すことはなく、二度と向き合う考えもない」と表明。韓国当局は現在実施している韓米合同軍事演習が終われば自然と北朝鮮との対話局面になると「妄想」し、「朝米(米朝)対話で漁夫の利」を狙っていると批判した。

     

     文大統領に対しては「まれに見る図々しい人物」などと非難した。

     

     韓国政府は談話が発表されてから約4時間後に公式の立場を出した。これは談話を重く受け止めていることを意味する。韓国統一部の金銀漢(キム・ウンハン)副報道官は談話について、「南北首脳間で合意した(昨年4月の)板門店宣言や(同9月の)平壌共同宣言の精神に合致しないだけでなく、南北関係の発展にも全く役立たない」と強調した。

     

     今のところ、北朝鮮が南北対話より米朝対話を優先しているため、韓国政府も20日までの韓米合同演習後に再開されると予想される米朝対話の進展結果を見極めながら南北関係の回復を模索するとみられる。

     

     韓国・北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「言い換えれば(韓国側に)期待したが、失望が大きいということ」として、「北が先に対話を求めることはないと思うが、(談話の)全般的な内容は、対話しないというよりは韓国側に対話のための努力を呼びかけるメッセージ」と分析した。

     

    北朝鮮の文大統領非難に遺憾 「度を越えた無礼な行為」=韓国統一部当局者

    • 2019.08.16 Friday
    • 20:58

     

    北朝鮮の文大統領非難に遺憾 「度を越えた無礼な行為」=韓国統一部当局者

     

    【ソウル聯合ニュース】韓国統一部当局者は16日、北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日に行った光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説を非難したことに対し、「北がわが民族最大の慶事である光復節の翌日にわれわれを中傷したことに対して深い遺憾を表する」と述べた。

     

     同当局者はこの日午後に匿名を前提に行った会見で、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会が出した文大統領の演説を非難する談話に対してこのように述べ、「政府はこれまで、(実施中の)韓米合同軍事演習が北を狙った野外機動訓練ではなく、(米軍主導の韓米連合軍が持つ)有事作戦統制権の韓国軍への移管に備えた合同指揮所訓練であることを何度も説明したが、北がわれわれを非難したのは当局の公式の立場表明とするには度を越えた無礼な行為だ」と指摘した。

     

     また、今後南北関係を発展させ、朝鮮半島に平和が定着する過程で南北が互いに尊重し、守るべきものは守る努力をしなければならないと強調した。

     

     統一部の当局者が直接遺憾を表明するのは、これまで韓国政府が北朝鮮の非難に対し直接的な対応を控えてきたことと比べても異例といえる。この日午前に統一部が定例会見で発表した公式な立場よりも多少強いトーンだ。

     

     これに先立ち、統一部は定例会見で、北朝鮮の談話に対して「南北首脳間で合意した(昨年4月の)板門店宣言や(同9月の)平壌共同宣言の精神に合致しないだけでなく、南北関係の発展にも全く役立たない」と述べた。

     

     ただ、この当局者が青瓦台(大統領府)や統一部の公式会見ではなく、匿名での報道を前提とする会見で立場を表明したことは、過度に強硬な対応よりは適度に状況をコントロールする必要があるの判断によるものとみられる。

     

     この当局者は、重ねて立場を明らかにした背景について「今回の談話は当局の公式な言及とするには度を越えた無礼な点があり、今後南北関係を発展させ、平和が定着する時に相互尊重は守らなければならないということを北にもう一度促す機会にしようと思う」と説明した。

     

     北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所などを通じてこのような立場を伝える計画があるかとの質問には、相互尊重を守るよう促すと述べるにとどめた。

     

     また、これまでの南北合意を徹底して履行するとの立場で毅然と対処すると言い添えた。

     

     祖国平和統一委員会の報道官は、この日の談話で文大統領の光復節の演説を「妄言」と非難し、「われわれは南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上する話もなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。

     

     

     

    北朝鮮ハッカーの最大の被害国は韓国

    • 2019.08.14 Wednesday
    • 10:04

    北朝鮮ハッカーの最大の被害国は韓国

     

     

     北朝鮮はこれまで3年6カ月にわたり世界各国に対してサイバー攻撃を行い、最大で20億ドル(約2130億円)を強奪したが、中でも韓国では10件と最も回数が多かったことがわかった。韓国の代表的な仮想通貨取引所のビッソムも少なくとも4回のサイバー攻撃を受け、6500万ドル(現在のレートで約70億円、以下同じ)の被害が発生したという。

     

     AP通信は12日(現地時間)、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会が先日安保理に提出した専門家パネルの報告書を引用し、「北朝鮮は2015年12月から今年5月までの期間、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨取引所に対して35回にわたりサイバー攻撃を行い、うち韓国は10件で最も大きな被害が発生した」と報じた。

     

     韓国における具体的な被害額は公表されていないが、ビッソムは2017年2月と7月の攻撃でいずれも700万ドル(約7億5000万円)の損失が発生し、昨年6月には3100万ドル(約33億円)、今年3月には2000万ドル(約21億円)の被害が発生したことが報告書に記されている。これに先立ち韓国の情報機関・国家情報院は今年3月、国会情報委員会の全体会議で「北朝鮮は仮想通貨関連のサイバー攻撃で360億ウォン(約32億円)を奪った」と報告した。しかし国連の対北朝鮮制裁委員会が把握している額はこれよりもはるかに多い。実際に国家情報院は18年2月の情報委員会でも「北朝鮮は国内の仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃を続けており、昨年(2017年)は国内の取引所から数百億ウォン(数十億円)の仮想通貨が奪われた」と報告している。

     

     韓国に次いでインドで3件、バングラデシュとチリで2件の被害が発生している。マレーシア、南アフリカ共和国、ベトナムなど13カ国では1件ずつ被害が発生した。

     AP通信は「北朝鮮は17カ国に対して35回サイバー攻撃を行い、これによって得た20億ドルを大量破壊兵器(WMD)の開発資金として使ったようだ」とも伝えた。

     

    ニューヨーク=呉允熙(オ・ユンヒ)特派員

    文大統領に向けた金正恩氏の「武力脅迫」

    • 2019.07.28 Sunday
    • 07:13

    文大統領に向けた金正恩氏の「武力脅迫」

     

     韓国軍による新兵器の導入や定例の軍事演習を念頭に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「おかしな行動」「二重の態度」などと非難し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「自滅的な行為を中断せよ」「警告を無視するな」と脅迫した。

     

     

     北朝鮮の複数の国営メディアは26日、金正恩氏が前日に江原道元山から新型の短距離弾道ミサイル2発を発射する「対南警告用武力示威」を指導した後「南朝鮮(韓国)当局者は最新の武器搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断し、一日も早く昨年4月と9月のような正しい姿勢に立ち返るよう求める」と述べたと報じた。さらに「たとえしゃくに障っても、南朝鮮当局者は今の平壌からの警告を無視するというミスを犯してはならない」とも主張した。

     

     金正恩氏が語った「南朝鮮当局者」は文大統領、「最新武器」は韓国空軍が先日導入したF35Aステルス戦闘機、「軍事演習」は8月に予定されている韓米合同軍事演習のことだ。昨年4月には板門店で、9月には平壌で南北首脳会談が行われた。南北関係は昨年、北朝鮮からの波状的な平和攻勢とそれに文在寅政権が応えたことで本格的な対話ムードに入ったが、それ以降に金正恩氏が直接文大統領を非難し脅迫するのは今回が初めて。

     

     北朝鮮は前日に新型短距離弾道ミサイル2発を東海に向けて発射したが、これについては「尖端攻撃型武器を搬入し、軍事演習を強行しようと熱を上げる南朝鮮軍部の好戦勢力に厳重な警告を送るための武力示威」と主張した。北朝鮮が軍事挑発を行い、これについて自ら「武力示威」という表現を使うのは異例だ。韓国統一部(省に相当)のあるOBは「武力示威が韓国への警告用と明確にするのも非常に珍しい」と指摘した。

     

     

     金正恩氏がこのように堂々と韓国に対する武力示威を指揮し、文大統領を脅迫したことについて、識者の間からは「制裁の長期化によって士気が低下した軍部など、政権核心の不満をやわらげ、体制を結束させるための次元」との見方が出ている。かつて国家情報院第1次長などを歴任した南柱洪(ナム・ジュホン)氏は「金正恩氏が文在寅政権に強硬な態度を取るのは、南北関係において自分たちが甲の立場にあると考えているからだ」「米国のトランプ政権も、大統領選挙を控えているため強い態度には出にくいと確信しているようだ」などとコメントした。

     

     韓国政府はこの日、北朝鮮による挑発行為と金正恩氏の脅迫に対して抗議はせず、統一部が「強い懸念」という言葉を使っただけだった。文大統領は仏教関係の行事に出席した際「南北関係や朝米関係において多くの進展があった」として北朝鮮にも言及はしたが、今回の挑発とは関係なかった。逆に大統領府のある幹部は「9・19南北軍事合意には弾道ミサイルを禁止する規定がない」と述べ、北朝鮮の挑発を擁護するかのようなコメントを行った。

     

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    日本「戦略物資会議を韓国が回避」、韓国は否定

    • 2019.07.12 Friday
    • 10:10

    輸出優遇除外:

    日本「戦略物資会議を韓国が回避」、韓国は否定

    韓国「双方の担当局長が空席だったせい」

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880251.html?ent_rank_news

     

     

     日本による韓国向け輸出優遇除外措置に関連し、日本の西村康稔官房副長官は8日の記者会見で「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。

     

     これに先立ち朝日新聞も、今回の制裁を主導した経済産業省への取材を基に「輸出を管理する韓日政府の関係者が最近3年で一度しか会議を開催しておらず、意思疎通ができていない中、半導体材料の輸出に関する不適切な事案が続いた」と報じた。韓国が重要な戦略物資関連会議を意図的に避け、「不適切な」戦略物資管理をしたことを示唆したのだ。

     

     韓国産業通商資源部(産業部、省に相当)によると、韓国と日本は、軍事的用途に転用される可能性のある戦略物資の輸出入問題に関連し、2年に1回、局長級の実務会議を開催してきた。2004年に日本が韓国を「ホワイト国」に指定して以降、08年に初の会議が開かれ、その後は16年まで2年に1回ずつ計5回開催された。会議の開催は、双方が互いに要請すれば開かれるという形だった。

     

     この会議が16年を最後に開かれていないのは事実だ。しかし、これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ている。

     

     産業部は、会議が開催されていないことについて、「信頼」の問題ではなく「人事異動」が原因だと説明した。

     

     産業部の関係者は「18年6月に、韓国が日本の経済産業省に会議の開催を要請したが、当時日本側の担当局長が空席だったため開かれなかった」として「このとき日本側から、19年1、2月に会議を開催しようと提案があったが、今度は韓国側の担当局長が空席だった」と話した。産業部の該当局長は貿易政策官だが、昨年12月に朴泰晟(パク・テソン)局長が貿易投資室長に任命されてから今年3月にイ・ホヒョン局長が赴任するまで3か月以上空席だった。

     

     産業部の関係者は「この会議は両国の担当局長が顔合わせをし、自国の戦略物資の統制制度の変化を紹介する単なる意思疎通レベルの会合だった」として「敵性国に戦略物資を輸出していると疑われる業者のリストを交換するなど重要な問題は、非公式のルートでやりとりしていた」と説明した。

     

    東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員 , 崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

     

    【随想】

    「この会議が16年を最後に開かれていないのは事実だ。しかし、これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ている。」

     

    という指摘は以下の「韓国産業通商資源部」の言い分を正しいと信じるという前提つきだ。

     

    「韓国産業通商資源部(産業部、省に相当)によると、韓国と日本は、軍事的用途に転用される可能性のある戦略物資の輸出入問題に関連し、2年に1回、局長級の実務会議を開催してきた。2004年に日本が韓国を「ホワイト国」に指定して以降、08年に初の会議が開かれ、その後は16年まで2年に1回ずつ計5回開催された。会議の開催は、双方が互いに要請すれば開かれるという形だった。」

     

    「この会議は両国の担当局長が顔合わせをし、自国の戦略物資の統制制度の変化を紹介する単なる意思疎通レベルの会合だった」として「敵性国に戦略物資を輸出していると疑われる業者のリストを交換するなど重要な問題は、非公式のルートでやりとりしていた」と説明した。

     

    は正しいのか。朝鮮日報の李特派員と崔記者は確認したのか。で、国連決議に関わる戦略物資の確認が担当者がいなければその会議をしなくていいなどいう姿勢なら日韓の両国とも非難されるべきだ。

     

    「敵性国に戦略物資を輸出していると疑われる業者のリストを交換するなど重要な問題は、非公式のルートでやりとりしていた」というならその資料はあるのか。両記者は資料の開示、もしくは違反がそこでは確認されなかったのか日韓両政府に問合せしたのか。

     

    どちらかに嘘吐きがいるのだ。その嘘がこういう事態を招いた。なんでそこを明らかにしないのか。

    北朝鮮、「仲裁者」文在寅大統領を痛烈批判

    • 2019.07.04 Thursday
    • 07:15

    北朝鮮、「仲裁者」文在寅大統領を痛烈批判

     

     北朝鮮は27日、韓国政府に対し「朝米対話は南朝鮮(韓国)当局が関与する問題ではない」として韓国政府と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を正面から批判した。文大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による非核化の意志を信じる」と発言してからわずか1日で、韓国政府が自認してきた「仲裁者」「促進者」の役割を北朝鮮が全面的に否定した形だ。北朝鮮はこの日、米国に対しても「朝米対話は自動的に進むわけではない」として年末までに「正しい計算」をするよう求めた。

     

     北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はこの日発表した談話で「朝米関係はわが国務委員長同志(金正恩氏)と米国大統領の親密な関係に基づいている」「(朝米交渉において)南朝鮮当局を通じて何かを行うことは絶対にないだろう」などとコメントした。金正恩氏とトランプ大統領の個人的な関係を強調することで、韓国政府を事実上の第三者に分類した形だ。クォン局長は「南朝鮮当局は自分たちのことをしっかりやった方がよいだろう」とも指摘した。これに伴い文在寅政権の対北朝鮮政策、あるいは外交政策の基本方針とも言える「仲裁者論」が最大の危機に追い込まれたとの見方が相次いでいる。

     

     クォン局長は「自分たちが朝米関係を仲裁するかのように公言し、自らの価値を高めようとしている」「南朝鮮当局者は北南関係において、今もさまざまな交流や水面下での対話が行われているかのように宣伝しているが、そんなものは全くない」などとも明らかにした。ここ最近、文大統領や李洛淵(イ・ナクヨン)首相などが「北朝鮮とは水面下で接触している」と相次いで言及しているが、クォン局長はこれを正面から否定した。

     

     

     北朝鮮の宣伝メディア「わが民族同士」もこの日、文大統領が14日にスウェーデンで行った演説で「北朝鮮の完全な核廃棄」を求めたことに言及し「我田引水の無用な横やり」「奇怪な説」「驚愕(きょうがく)を禁じ得ない」などと批判した上で「南朝鮮当局者(文大統領)のデマに冷たい視線を送る」「われわれは怒っている」と評した。北朝鮮の宣伝メディアが文大統領を「当局者」と表現するのは昨年8月以来のことだ。前日に文大統領は国内外の七つの通信社によるインタビューで、金正恩氏について「非常に決断力と柔軟性のある人物」と称賛したが、これに対して北朝鮮は文大統領に正反対の評価を下した。かつて統一研究院の院長を務めた金泰宇(キム・テウ)氏は「仲裁者を自認し、北朝鮮ばかりを見てきた文在寅政権は外交的に徐々に立場を失っている」と評した。

     

     しかし韓国政府は北朝鮮による一連の批判については何も言及せず、韓国外交部(省に相当、以下同じ)は「特に言うべきことはない」、統一部は「南北間の合意をしっかりと実行に移す考え」などとしかコメントしなかった。統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は「韓半島(朝鮮半島)平和シンポジウム」での基調講演で「南北間の経済協力は韓半島に住む全ての住民の生活を豊かにするだろう」「開城工業団地と金剛山観光はかつて南北双方にとって利益になった」などと訴えた。

     

     

     クォン局長は米国に対しても「最近も口では朝米対話に言及しているが、実際はわれわれに反対する敵対行為をこれまで以上に卑劣な形で行っている」と評した。北朝鮮は前日も外務省報道官談話を通じてトランプ政権による圧力政策を非難し、この日も米国を強く非難した。トランプ政権は連日、北朝鮮に実務交渉に応じるよう求めているが、これに対して「今はまだ時ではない」とくぎを刺した形だ。クォン局長はさらに「交渉の姿勢ができていなければならず、また話が通じる人間と交渉しなければならない。まともな代案を持ってきて初めて交渉の糸口が開かれる」とも指摘した。「態度の見直し」「交渉パートナーの交代」「交渉内容の修正」という三つの条件が先行して初めて対話に応じるということのようだ。

     

     金正恩氏は今年4月の演説で「年内」と期限を区切ったが、クォン局長はこれにも言及し「われわれからの度重なる警告について、米国はこれを空虚な言葉でないことを肝に銘じた方がよい」とも言及した。この結果、トランプ大統領の来韓(29−30日)に合わせた米朝の実務者協議は事実上難しくなったとみられている。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)後の実務交渉に備え、交渉力を高めるための戦略かもしれない」との見方を示した。

     

     北朝鮮による今回のメッセージが対南事業を担当する統一戦線部ではなく、外務省から出たことも「異例」との見方がでている。2回目の米朝首脳会談が決裂した影響で、朝鮮労働党統一戦線部は大々的な検閲と人的刷新が行われたと伝えられてきたが、今も本来の役割を果たせていないようだ。自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「統一戦線部の現状と関係があるかもしれない」とした上で「外務省局長が韓国向けのメッセージを発表したのは、北朝鮮が『通米封南』へと戦術を見直した可能性を示唆している」との見解を示した。

     

    ユン・ヒョンジュン記者

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