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北朝鮮の追加挑発時は自動的に制裁論議へ 安保理議長声明の「トリガー」条項
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    http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2012041850638

     
    北朝鮮の追加挑発時は自動的に制裁論議へ

           安保理議長声明の「トリガー」条項

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    APRIL 18, 2012 06:36


    16日、国連安全保障理事会が北朝鮮のロケット発射を強く糾弾する議長声明を採択し、追加のミサイル発射や核実験がある時、安保理が自動的に介入す る「トリガー(Trigger)条項」を含めた。ミサイル発射や核実験をする場合、事前の協議なく直ちに安保理を開き、決議案や議長声明など制裁措置を議 論することをいう。


    09年4月のロケット発射時に出されたものと比べて、いくつかの点で強力なメッセージが入っている今回の議長声明で最も注目されるのが、第 9項の「トリガー」条項だ。韓国の金塾(キム・スク)国連大使は、「同条項は、14日に出されたシリア決議案にもない最も強力な表現だ」と強調した。

    中国は、「トリガー」条項を含める米国の提案に、当初は「受け入れられない」という態度だったが、最終的に土曜日の14日午後に同意した。中国はトリガー条項のほかにも、制裁対象の拡大を含む米国が要求した条項をほぼ100%受け入れたという。

    国連の外交関係者らは、中国のこのような態度変化について、「この機会に、北朝鮮に致命的な予防注射を打とうと考えているようだ」と分析し た。中国は06年と09年に続き、今回も北朝鮮を説得したが、失敗したことに失望しており、何よりも北朝鮮が核実験をすることになれば、これ以上北朝鮮を 保護する大義名分がなくなることを心配している。今回の議長声明では、制裁の対象として、団体や機関のほかに個人も加え、制裁の程度を大幅に高めた。国連 代表部関係者は、「決議案に劣らない水準だ」と述べた。

    一方、北朝鮮の長距離ロケット発射を機に、米国の対北朝鮮政策でいわゆる「ゲーム・チェンジ(Game Change)」が起きていると、ワシントンの外交筋が16日(現地時間)伝えた。同筋は、「これまで韓国と米国は、北朝鮮が核とミサイル問題を議題に設 定したゲームに振り回される形だったが、これからはこのような方式を変える必要があると考えている」とし、「米国では最近、北朝鮮人権問題が強調され、韓 国も北朝鮮の民生問題を強調しているのは、このような脈絡による」と指摘した。

    同筋はさらに、「米国内では、この20年間の対北朝鮮政策に対する批判が多い。米国内で、脱北者の強制送還問題や政治犯収容所の劣悪な実態が注目を受け、批判世論が高まるのは、このような気流の変化を示している」と伝えた。

    | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 06:58 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |
    北朝鮮 金正恩体制も兵器輸出継続=米情報機関
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      http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2012/0201/10093640.html

       北朝鮮 金正恩体制も兵器輸出継続=米情報機関


      2012年2月1日10時41分配信 (C)YONHAP NEWS



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       【ワシントン聯合ニュース】クラッパー米国家情報長官は31日、上院情報委員会の公聴会で北朝鮮の新指導者、金正恩(キム・ジョンウン)氏について、「兵器輸出政策を見直すとは期待していない」と述べた。

       クラッパー長官は同委員会に提出した報告書でも北朝鮮の核兵器とミサイルは東アジアの安全保障に深刻な脅威になっていると指摘した。

       クラッパー長官は北朝鮮の核兵器に対しては、「政権が軍事的な敗北や統制力を失うなどの状況に置かれない限り、米軍や米領土へ核兵器を使わないだろう」との見方を示した。

       また、新指導部は政権の不安定化を防ぎ、自身の利益を守るため、少なくとも短期的には結束を固めるとの見解を示した。

        一方、上院情報委員会のファインスタイン委員長は「北朝鮮では28歳の独裁者が核兵器と弾道ミサイルの貯蔵庫を指揮している。憂慮すべきことだ」と話し た。その上で、「情報機関から北朝鮮の脅威に関する報告を受けた。非常に深刻な内容だった」と説明。北朝鮮は情報機関が引き続き注意を払うべき地域だと強 調した。
      | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 13:51 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |
      防衛・安全保障軽視のツケは必ず支払わされる
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        http://mainichi.jp/select/biz/economist/tohonseiso/news/20120210org00m020025000c.html

        泥沼化する「ダメ防衛相」劇場 昔は歯止めと節度があった

         ◇山田孝男(やまだ・たかお=毎日新聞政治部専門編集委員)

         知人いわく、「これでもか」と見せ場をつくって押しつけるB級映画は「これでもかモノ」である。いまの防衛省がそれだ。

         新旧の防衛相と新旧の沖縄防衛局長の失言、失態をめぐる底無しの混乱。それが北朝鮮の核攻撃の脅威増大、中国の軍拡と、普天間に象徴される日米同 盟の揺らぎの中で起きているという不安。問われるべき根本は、非力な防衛相を据えた野田佳彦首相の判断ミスと、泥沼化を断ち切れぬ力不足だろう。

         ◇リカバリーショットを打てない野田首相

         防衛政策が分からない防衛相(2007年1月以前は防衛庁長官)はいくらでもいた。「重要な問題なので防衛局長(官僚)から答弁させます」と誠実、神妙に答えて語り草になったのは、第2次大平内閣の久保田円次である。

         入閣間もない1980年2月1日、衆院予算委員会で民社党の論客、塚本三郎書記長に「ソ連のSS20(中距離ミサイル)にどう対処する」と聞かれ、こう答えた。

         「これは、重大な問題でございますので、技術的な点もございますし、種々なる関係上、防衛局長から答弁をさせます」

         改めて当時の議事録を読んで感じたことが2つある。

         第1。久保田の背後に控えていた大平正芳首相が大蔵省(現財務省)出身ながら、外相を通算4期務めた政策通だった。それも日米安保条約締結直後、 キューバ危機で国際情勢が鳴動のさなか、池田勇人内閣の外相として、いわゆる「核持ち込み」問題を含む日米交渉に深く関わった。貫禄十分の横綱にいつでも 答弁の用意があった。

         ちなみに外相は、復興院、経済安定本部や外務省に籍を置いて吉田茂や池田勇人のブレーンを務め、内外に名を知られた大物エコノミストの大来佐武郎だった。

         第2。久保田はズッコケ答弁の翌2日、辞任しているが、理由は旧ソ連に防衛機密を売り渡した自衛隊陸将補スパイ事件の監督責任であり、答弁ぶりを 責められたわけではなかった。当時の新聞を調べたが、ズッコケ答弁を正面から問題視した記事は見当たらない。まして民放ワイドショーが「これでもか」と失 言の映像を垂れ流し、コケにして競うという時代ではなかった。

         32年前の政治・メディア状況と今日の違いは大きい。メディアに身を置く筆者でさえ、政治家の失言、失策の質を問わず、商業的動機、つまり視聴率や部数拡大の思惑から際限なく囃し立てるメディア、特に朝から晩までカバーするテレビの情報番組にはうんざりする。

         とはいえ、そういう時代なればこそ、民主党幹事長主導の年功序列人事を拒み、知識と実力を備えた防衛相を引き立てる直感が首相に欲しかった。不幸にして直感が鈍ったのだとすれば、噴き出した矛盾を吹き払う首相の気迫を見たい。

         年功序列人事がすべての元凶だとは言わない。順送りと抜擢のバランスは難しい。才気走ったトップが序列を無視し、実力主義・理想主義の人事で走れば、求心力を失って権力基盤が不安定化する。現実政治において、一部に不本意な閣僚を起用する妥協は避けがたい。

         問題は、それをカバーできる態勢がとれているか、不本意な閣僚が問題を起こした時、首相が果断に後始末をつけられるかだ。

         野田首相は、参院からの入閣候補の人選を参院出身の輿石東幹事長に無条件でゆだねた。これは小泉政権時代、小泉純一郎首相が青木幹雄参院自民党幹事長に人事を相談していたのと同じである。

         小泉は人事を間違えなかったかと言えば、間違えた。その最たるものが田中真紀子の外相起用である。だが、小泉はリスクを冒して真紀子を切った。小 泉時代は大島理森農水相辞任(秘書の口利き疑惑)、島村宜伸農水相罷免(郵政改革で造反)もあったが、小泉主導でケジメをつけた。そういうリカバリー ショットを野田は打っていない。

         一川保夫前防衛相の失言第一声は就任早々の「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)」だった。ブータン国 王歓迎宮中晩餐会を欠席して駆けつけた政治資金パーティーで「こちらの方が大事」と口を滑らせ、国会で沖縄米兵少女暴行事件(95年)について「中身を詳 細には知らない」と答弁した。

         ◇防衛軽視の代償への大きな不安

         この間、昨年11月に沖縄防衛局長の「やる前に、やらせろとは言わない」発言が飛び出した。那覇で記者団と懇談中、防衛相が米軍普天間飛行場の辺野古移設関連の環境影響評価書の提出時期を明言しない理由を聞かれ、そう答えた。

         性交渉になぞらえたと受け取った『琉球新報』がオフレコを破って報道し、防衛局長は更迭。厳罰を求めた渡辺周副大臣と、誤解に基づく虚報を主張する内局官僚の対立は抜き差しならない段階に達した。

         これだけの問題を引きずった混迷の舞台に田中直紀・新防衛相が登場した。ケタはずれのダメ大臣ぶりとその衝撃は「防衛相炎上、野党絶句」という新聞見出し(『産経新聞』2月2日)に凝縮されている。

         国連平和維持活動(PKO)における武器使用基準と武器輸出3原則の混同。エア・シーバトル(中国を念頭に置いた米国の、海空一体の長距離攻撃戦 略)、南スーダンPKOの現状や自衛隊の憲法理論に関する無知。野党の追及を受けて予算委で訂正を連発し、勝手に中座してコーヒーを飲みに行った。

         挙げ句の果てに、自分ではなく秘書官を交代させ、それは外相秘書官のクビを切り続けた真紀子夫人の入れ知恵に違いあるまいと、ささやかれているのが本稿執筆時点(2月6日)の状況である。

         新沖縄防衛局長もつまずいた。宜野湾市長選に先立ち、防衛局職員や親族を集めて投票の誘導をした疑いが露見した。自民党政権時代からの慣行だろう。他の地方防衛局へ波及する可能性もある。

         野田内閣は財政再建の一点突破政権であり、普天間問題を解決する意思はない。防衛相人事を見てそう考えない方がおかしい。このバランスの崩れ方は ただ事ではない。もう一段、とんでもない崩壊が起き、内閣も、国民も、国防軽視の代償を払わされるのではないかという不安をぬぐえない。(敬称略)

        2012年2月13日



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        権利だけあって責任がないなどという馬鹿なことがあるか。



        国民は自らの選択に責任をとらなくてはならない。


        それが主権在民である。


        北朝鮮のミサイルで日本に打ち込まれ被害が出ても、その責任は自民党だけでなく、野党にもあるし、国民にもある。勿論腐れマスコミにもある。


        併しそういう場合に陥っても誰も責任をとらないであろう。憲法に責任をおわせるのがせいぜいである。誰も責任をとらない。それが戦後政治の腐れの原因である。そういう政治を許してきた歴史に対して国民は責任をとらねばならない。


        言論の自由、国際紛争を解決するための戦争放棄は憲法が保障している。という良いわけなぞ通用しない。何故なら憲法あっての国家ではないからだ。国家があってこその憲法である。このことを戦後60数年忘れてきた。そのツケを国民は払わねばならない。




        基本的には国民が責任をとる。



        そもそも鳩山、菅、野田と続く野田と続く民主党政権の誕生そのものが、国民とマスコミの防衛軽視の流れを土台とするのである。国民は60年間怠ってきた防衛軽視のツケを払わされるであろう。それがどういう形であろうとである。それが民主主義だ。国民は政治家を選ぶだけ責任は負わされない。そんなものは民主主義ではない。

        | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 14:02 | comments(1) | trackbacks(4) | - | - |
        「北朝鮮制裁を妨げ」中国に対する懸念表明 安保理協議
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           http://sankei.jp.msn.com/world/news/120211/erp12021117180002-n1.htm



          「北朝鮮制裁を妨げ」


            中国に対する懸念表明 安保理協議


          2012.2.11 17:15
          北朝鮮


           国連安全保障理事会は10日、北朝鮮に対する制裁について協議し、複数のメンバー国が「(安保理の)北朝鮮制裁委員会の活動を一部の国が妨げ、本 来の機能を果たせていない」と述べ、名指しを避けながら常任理事国の中国に対する懸念を表明した。複数の安保理外交筋が共同通信に明らかにした。


           中国は北朝鮮制裁の実施状況の報告書公表に反対。北朝鮮の制裁違反行為にも注意を払っていないと批判を受けている。

           安保理外交筋によると、協議では制裁委が禁輸対象の物品、人物リストを状況の変化に合わせて更新し、安保理メンバー以外の国に制裁の実施方法を助言する必要があるとの指摘が出た。

           また、制裁の実施状況を確認する専門家パネルの調査により、北朝鮮とシリア、イランの結び付きが明らかになっており、対応を取るべきだとの声もあった。(共同)



          | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 13:53 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も
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             http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021001107.html

            「米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も」

            ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版

             「韓国は“米国の衰退”期に、(米国以外の)新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」

              国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官(84)は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』(仮題。原題= 『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』)で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。

             同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。

            ■韓国、米国以外に安全保障を求めることに

              ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核 の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守って くれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。

             この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。

             特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。


            ■韓国、選択の岐路に

             ブレジンスキー元補佐官は、韓半島(朝鮮半島)統 一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示し た。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を 果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背 反の関係)にあると考えるだろう」と語った。

             またブレジンスキー元補佐官は、米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面 する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入 れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪 えながら関係を強化していかなければならない」というわけだ。

            ■「米国のスーパーパワー、中国が単独で継承する可能性は小さい」

              ブレジンスキー元補佐官は、歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能 性は小さいとの見方を示した。「かつてソ連が崩壊した際、米国には(世界ナンバーワンとしての)役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、 2025年になっても現れないだろう」というわけだ。

             ブレジンスキー元補佐官は「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」と語った。

            ワシントン= イム・ミンヒョク特派員
            | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 12:03 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |
            中国軍、北有事の際は2時間で平壌入り
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              http://japanese.joins.com/article/652/147652.html?servcode=500&sectcode=500 

              日本メディア

              「中国軍、北有事の際は2時間で平壌入り」

              2012年01月25日08時49分
              [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

              「中国軍は機動力を高めている。万一の事態が北朝鮮で発生すれば2時間ほどで平壌(ピョンヤン)に入ることができる」。


              朝日新聞は22日付で中国軍関係者の話を引用してこう報道した。中国軍と政府は公式には北朝鮮有事の際の核管理と治安回復のための「北朝鮮派兵」を否定しているが、内部的には国境駐留部隊の機動力を高め万全の準備をしているということだ。

              朝日新聞によると、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去が発表された昨年12月19日、中国軍は緊迫するように動いた。党中央軍事委員会主席を兼ねている胡錦涛国家主席は北朝鮮との国境地域を管轄する瀋陽軍区など各軍幹部らあて檄文を回した。「周辺の複雑な安全保障環境が急変している。軍事闘争の準備をより一層進展させなければならない」という内容だったという。この指示により北京では中央軍事委員会拡大会議が開かれ、北朝鮮情勢に対する深い議論が飛び交った。

              金正恩(キム・ジョンウン)への権力移動過程で北朝鮮体制が揺らぐことを懸念して中国は金総書記死去以前から北朝鮮の動きに神経を尖らせてきたと朝日新聞は報道した。金総書記死去の数カ月前から中国最高病院の人民解放軍総医院の心臓・脳専門家たちが金総書記のカルテとエックス線写真などを分析して北朝鮮に助言までしてきたという。

              朝日新聞は、「中国と北朝鮮の同盟関係は2度にわたる北朝鮮の核実験で距離ができ2009年後半から回復したが、中国は(中朝)合同軍事訓練や最新戦闘機の『殲−10』の販売を拒否している」と伝えた。合わせて「両国軍の不信は根が深い」という中国軍シンクタンク関係者の話も引用した。


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              朝日新聞の記事が見あたりません
              | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 10:11 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              韓米同盟強化、中国狙いではない
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                 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/24/2012012400106.html

                 

                「韓米同盟強化、中国狙いではない」

                ベイダー元米NSCアジア上級部長インタビュー

                 「韓国が『米中の間でバランスを取らなければならない』という考えは誤ったレトリックだ。韓米同盟と韓中関係は『ゼロサムゲーム』ではない。どちらか一方と親しく付き合えばよいわけではない。韓中が接近すれば、米国は北東アジアの安全保障維持という意味でそれを歓迎するだろう」

                 オバマ政権で昨年まで韓半島(朝鮮半島)、中国政策の司令塔を務めていたジェフ・ベーダー元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は今月5日(現地時間)、ワシントンのブルッキングス研究所の事務室で本紙のインタビューに応じ「米国は韓米同盟を強化する過程で、一度も韓国に『中国と距離を置け』と求めたことはない」と語った。

                 以下はインタビューの一問一答。

                ―中国の台頭は韓米同盟にどのような影響を与えるか。

                 「韓米同盟の第一の目的は、北朝鮮の脅威を抑止することであり、中国を狙ったものではない。中国側もこのことをある程度は理解している。中国の台頭は北東アジアの安全保障にとって不確定要素だというのは違いないが、そういう脈絡で見れば、韓米同盟の中核には特に影響を及ぼすことはない。また、同盟の焦点を変えることもない」

                ―しかし、韓米同盟が強化されるほど、中国は都合が悪いと感じているようだ。

                 「もちろん、そうかもしれない。米国が北朝鮮から韓国を守るため、空母ジョージ・ワシントンを西海(黄海)に派遣したり、ミサイル迎撃システムを韓半島に設置すれば、当初の目的とは関係なく、中国も射程圏内に入るため、中国は懸念するかもしれない。しかし、それは韓米が力を合わせて中国と戦おうとしているわけではない。その点を米中対話を通じて説得に努めている」

                ―中国は韓米同盟を「冷戦時代の遺物」と見なしているが。

                 「中国側の論理では、韓半島の分断自体が冷戦の遺物だ。そして、その問題を解決するためには、中国が『冷戦の残滓(ざんし)』と批判する韓米同盟が最も効果的な方法だ」

                ―反対に韓国が中国とさらに接近すれば、米国はそれを嫌うか。

                 「韓国は地政学的に中国と近く、経済的にも既に米国より中国と密接な関係にある。米国は韓国と中国の関係改善を長い間支持してきた。韓国が中国と接近すれば、北朝鮮を抑止する上でも役立つ。韓中関係の改善はむしろ米国の利益につながる」

                ―一部には、韓国が今後、米国と中国のいずれかを選択しなければならない状況が訪れるとの見方がある。

                 「問題が存在すれば、解決法を示せるが、私は何が問題なのかよく分からない。米国や中国が韓国に対し相手を遠ざけるよう求めれば、韓国は困惑するだろうが、そういうことも起きていない。過去に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でそういう状況が訪れると仮定した論議があったと聞いているが、米国は一度もそのような要求を行ったことはない」

                ―北朝鮮情勢が急変した場合、米中が韓国抜きで韓半島の将来に関する協議を行うのではないかという懸念がある。

                 「それは絶対にあり得ない。現在強化された韓米同盟の中核は、双方があらゆる課題を事前に協議することだ。オバマ大統領は就任初日から『北朝鮮問題でワシントンとソウルが一致するまで、米国はいかなる提案も行わない』という原則を定めており、それは韓半島のいかなる急変事態にも適用される。北朝鮮に何か起きた場合には、米中、韓中、韓米中などさまざまな対話を行うことになるが、意思決定のプロセスで韓国が主導権を握ることはあっても、除外されることはないだろう」

                ―今年は米中双方でリーダーシップに変化が生じるが、韓米同盟にどのような影響を与えるか。

                 「米国の韓米同盟に対する立場は超党派的で、すでにシステムとして定着している。そのため、どの党が政権を取っても、在韓米軍などに大きな変化はないだろう。中国では習近平国家副主席が自身の構想に沿って、政策を一部修正するかもしれないが、外交・安全保障面では大きな変化はないとみている」







                 



                ワシントン=イム・ミョンヒョク特派員
                | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 13:12 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                日本に広がる「中国恐怖症」
                0
                  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/23/2012012300154.html 

                  日本に広がる「中国恐怖症」

                  中国の景気低迷と混乱を懸念
                  中国企業による買収・合併に警戒感も

                   『やがて中国の崩壊がはじまる』『中国経済がダメになる理由』『2013年、中国で軍事クーデターが起こる』…。

                   東京都内の大型書店「中国コーナー」に置いてある本のタイトルだ。こうした本はどれも「中国経済は近いうちに崩壊するだろう」とし、「貧富の差の拡大で中国共産党の支配体制は崩れ、大混乱が起きる」という内容になっている。特に、1980年代のバブル崩壊直前の日本経済と中国経済を比較し、中国経済の危険性を説く本が人気だ。

                   日本社会では今、「中国恐怖症(チャイナ・フォビア)」が膨らんでいる。尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領土争いや、中国資本による日本企業の買収・合併が急増していることから警戒感を募らせているのだ。かつて日本の家電の代名詞だった三洋電機の一部白物家電部門は昨年、中国最大の家電メーカー、ハイアールに売却された。中国系ファンドは日本の主要上場企業85社の株を約20兆ウォン(約1兆3300億円)相当保有している。東日本巨大地震に円高まで重なり、家電だけでなく機械・化学など相当数の日本企業が苦戦、中国企業による買収・合併のターゲットとなっている。最近、帝国データバンクが1万社以上の企業を対象にアンケート調査をしたところ「中国などによる日本企業買収は日本経済にとって脅威」との回答が78%あった。

                   中国に関するデマも広がっている。北海道などの森林地域で、中国資本による土地取得が相次いだことを受け「日本の水資源を狙っているのでは」という話が取り沙汰された。環境汚染・水資源の枯渇に直面している中国が日本の水を狙っているというのだ。しかし、土地取得の多くは、利用価値がない土地を高く売ろうという日本人の詐欺劇だったことが明らかになった。それでも多くの日本人が依然として「中国資本は日本の水資源を狙っている」と信じている。

                   しかし、日本が本当に懸念しているのは、中国の景気低迷と政治的混乱だ。2009年以降、対中輸出は対米輸出を上回っており、中国に進出した日本企業の数は1万社を超える。中国の景気低迷が日本を直撃する構造になっているのだ。昨年の日本による中国直接投資(1−10月)は前年比65.5%増の57億ドル(約4400億円)で、米国を抜いた。

                  東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
                  | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 21:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  周辺国脅かす中国の軍事力増強
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                    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/23/2012012300110_2.html 

                    周辺国脅かす中国の軍事力増強

                    閻学通・清華大国際関係学院長「韓中同盟も可能」


                    昨年12月30日にインタビューに応じる清華大国際関係学院の閻学通院長。閻院長は米カリフォルニア大バークレー校で政治学の博士号を取得し、中国の対外政策シンクタンクで中心的な役割を果たしてきた。西側メディアからは「タカ派」と評されている。/写真=崔有植特派員

                     「過去30年の改革開放で、最高指導者のトウ(登におおざと)小平氏が主張した経済中心の発展戦略が米中間の軍事力格差を拡大させた。中国が大国として、国内外の軍事力需要に対応するためには、軍事力の増強にもっと資金を使わなければならない」

                     清華大学国際関係学院の閻学通院長(60)は先月30日、本紙のインタビューに応じ、「中国は軍事力の発展に向けた決断を下すべきだ」と主張した。閻院長は昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズに「中国と米国による大国競争はゼロサムゲーム(一方が得点すると他方が失点する戦い)だ。経済面だけでなく、軍事力強化、同盟国拡大で政治的な地位を高めなければならない」と寄稿した。

                     以下はインタビューの一問一答。

                    ―韓国など中国の隣国は、中国の急激な軍事力向上を脅威として受け止めている。

                     「中国周辺の24カ国のうち、ロシアと北朝鮮、上海協力機構(SCO)に所属する中央アジア各国、パキスタンなど12カ国は、中国の軍事力強化を脅威とは見ていない。一方、韓国、日本、インド、ベトナムなど12カ国は脅威と見ている。中国の軍事力強化を脅威と見ていない国には経済的に貧しい国が多い。脅威論が強い国は、経済的に発展しており、メディアの影響が強い国だ」

                     「中国が周辺国の脅威論に対処する方法は簡単だ。非同盟政策を放棄し、中国を脅威と考えない12カ国と同盟関係を結べばよい。脅威論が強い国とは軍事交流と協力を通じ、信頼を積み重ね、徐々に同盟関係を拡大しなければならない。日本は不可能だろうが、韓国やタイは長期的に中国と同盟関係を形成することができる。韓国とタイは米国の同盟国であると同時に、中国の同盟国になることもできる」

                    ―現在の中国の軍事力をどう評価するか。

                     「独自でよく発展したが、米国との格差は縮まっていない。空母を建造したといってもまだ試験航海段階で、正常な戦闘力を発揮するまでには相当期間が必要だ。早期警戒機分野は改善したが、米国はさらに進んでいる。2位の軍事大国は中国ではなくロシアだ。中国は現在、ロシアとの差も大きい」

                    ―20年後に中国は経済規模で米国を追い越す見通しだ。世界1位の経済大国になれば、軍事力もそれについて来るのではないか。

                     「日本は過去20年間にわたり、世界2位の経済大国だったが、軍事的には世界2位にはなれなかった。第1次世界大戦当時の米国は世界1位の経済大国だったが、軍事力は最強ではなかった。経済大国が軍事大国になれるかどうかは政策次第だ。中国はトウ小平氏の経済建設論に従い、1980−90年代に軍事力の発展がなかった。78年の改革開放開始以来、30年が過ぎるが、空母一つまともに作れずにいる」

                    ―米国との軍事力格差を縮小するにはどれだけかかると考えるか。

                     「第2次大戦が終わった時点で米ソの軍事力格差は大きかった。1945年に米国には核兵器があったが、ソ連にはなかった。しかし、23年後の68年にロシアは先に人工衛星を打ち上げ、有人宇宙船飛行に成功するなど、米国に追い付いた。中国政府の政策によって、(所要期間は)短くも長くもなり得る」

                    ―中国は昨年、宇宙大国に浮上した。

                     「レベルが向上したのは確かだが、まだ質的な変化は起きていない。西側国家は中国の軍事力が強まる点だけを見ており、中国の軍事力に対する国際的な需要がそれ以上に高まっていることを見落としている。中国は世界最大の外貨準備を持ち、海外投資も急増している。海外に出掛ける中国人観光客は6000万人にもなる。それ相応の軍事力がなければならないが、あまりに不足している。米国はアフガニスタンから撤退する際、中国に対し、同地域を引き受けてくれないかと持ち掛けた。アフリカで軍事衝突が起きた際、以前は中国に軍事支援を求めるケースはなかったが、今は異なる。全世界は今、中国に経済的支援だけでなく、軍事的支援も求めている。それに比べ、中国の国防力建設はあまりに遅い。もっと速く、さらに強化しなければならない」

                    ―中国の国防費はどれぐらいか。

                     「中国ほどの大国ならば、国内総生産(GDP)に占める国防費の割合が3.5%ほどにならなければならないが、現在は2%に満たない。韓国や日本は米国が安全保障を提供しているので、国防費の割合が低くてもよい。しかし、米国や中国、ロシア、インドのような大国は異なる。安全保障を求める先はない。米国や中国の安全を保障してくれる国などあるか」

                    ―米国は昨年、アジアへの回帰を宣言した。

                     「米国のアジア太平洋戦略は、実は複雑ではない。これまでの同盟をさらに強化し、新たな同盟を拡大する戦略だ。中国も同盟国確保でバランスを取らなければならない。最善の候補はロシアとパキスタンだ。プーチン政権以降、中ロ関係は大きく変わった。今の両国関係は金正日(キム・ジョンイル)総書記の生前の中朝関係よりも良好だ」


                     

                    北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
                    | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 13:26 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
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