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  • 2019.10.09 Wednesday

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    支那は日本と違い喧嘩上手

    • 2019.10.09 Wednesday
    • 18:11

    韓国・日本にアメリカの軍事基地がなければ俺達は何もしないとアピールし、一方で支那(=China)は米国すら恐れない軍事強国だとアピールして、アジア支配とアジア諸国の米国離れと支那への屈服を狙う。米国から離れたらその軍事力でアジアを飲み込む訳だ。

     

    併し、逆にこれがアジア諸国の支那の力による進出を止める答えを明示している。

    日本や韓国、東南アジア諸国、豪州、インドがアメリカと手を組み、ぶれないことが、現在の支那による軍事力を背景としたアジア進出を止めさせる最も有力な手段であるということ。

     

    それが見えると韓国の今の親韓姿勢=反日離米がどれほどアジア各国の平和と安定と秩序にとって危険なものであるかが見えてくる。私たちにとって為すべき第一のことは中華帝国主義の消滅である。世界と共に歩む支那の誕生だ。アメリカのやり方の欠陥はその中で是正していくべきだ。アメリカが200年間かけて作り上げたその富と秩序を他国や移民により脅かされている事への不安

    理解しなければならない。そして自国利益で動くだけのアメリカに注意を喚起し、主権国家が互恵平等の精神で集まる政治経済圏の中にはめ込んでしまわなければならない。
    日本はその先頭に立つ覚悟をすること。
    憲法の平和論は時代遅れのしかも勘違い平和論。
    日本が全力投球せねばアジアが支那の影響圏に入ることは逃れられない。
    支那の中華帝国主義は人類の正義と未来を破壊するものである。

     

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    韓国に対して中国はミサイルで圧力、米国は独島批判

     

     中国が1日、建国70周年の閲兵式で初めて公開した新型超音速ミサイル「東風(DF)−17」について、中国官営メディアは「韓国に配備された終末高高度防衛ミサイル(THAAD)で防御するのは難しい」とし、同ミサイルの攻撃目標に韓国が含まれている事実を明らかにした。また、別のメディアは「東風−17の(攻撃)目標は在韓・在日米軍基地だ」と明示的に言及した。東風−17は最大射程距離が2500キロメートルとされる弾道ミサイルだ。ミサイルの推進体から分離された弾頭が音速の8倍から10倍で飛行し、中間で経路を変更することも可能で、迎撃は困難とされる。

     

     中国紙グローバル・タイムズはミサイル専門家の話として、「韓国がTHAADを、日本がSM-3迎撃ミサイルを配備し、中国の安全保障上の脅威となっている状況で、南シナ海、台湾海峡、北東アジアが攻撃範囲となる東風−17は中国の領土防衛における中心的な役割を果たす」と報じた。北京晩報は東風−17を宅配サービスに例え、「アジア・西太平洋で営業し、主要顧客は日本と韓国の米軍基地」だとした。攻撃目標が日本と韓国の米軍基地だという意味だ。中国軍の機関紙、解放軍報は閲兵式で公開された16基が「2カ所に分けて配備されている」という事実まで明かし、「さまざまな目標物を複数の角度から攻撃できる全天候型ミサイルであり、発射準備時間が短く、防御突破能力が高い」と説明した。

     

     中国が官営メディアを通じ、ミサイルの攻撃対象を特定したり、韓国や日本を名指しして言及したりするのは異例だ。これは米国が最近、中距離ミサイルをアジアに配備すると表明し、候補地として韓国、日本などが挙がっていることと関連があるとみられる。「中国が攻撃的な武器を攻撃したことで、アジア地域の軍備競争が強まる」との懸念も聞かれる。

     

     

    ■米国務省「韓国戦闘機の独島飛行は非生産的」

     

     米国務省が1日、韓国の戦闘機による独島上空飛行について、「(韓日間で)進行中の問題を解決する上で生産的ではない」とする否定的な立場を表明した。韓日の対立事案について、これまで中立的な立場を保ってきた米国務省が公に韓国に否定的な反応を示したのは異例だ。韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)破棄以降、米国の立場が日本側に傾いているのではないかとの懸念が生じている。

     

     米国務省は同日、韓国空軍の主力機「F15K」2機が国軍の日を記念し、独島の領空を飛行したことについて、VOA放送の取材に対し、「韓国と日本の最近の意見衝突を考慮すると、『リアンクール岩』での軍事演習の時期、メッセージ、増大した規模は(韓日間で)進行中の問題を解決する上で生産的ではない」と指摘した。米政府は1977年以降、領有権問題で中立を守るという理由で、独島を「リアンクール岩」と呼んでいる。国務省は「我々は韓国と日本がこの紛争を解決するための熱心で真剣な対話を行うことを促す」とも表明した。

     

     米国が独島問題と関連し、韓国に批判的な立場を表明したのはかなり異例のことだ。2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島を訪問し、韓日関係が悪化した際にも、米国務省は「米国はいかなる立場も持たない。我々が望むのは(韓日)両国が対話を通じて解決することだ」とだけコメントした。

     

     米国が独島問題を批判し始めたのは、8月22日に文在寅(ムン・ジェイン)政権がGSOMIA破棄を表明して以降だ。8月25−26日に韓国軍が大規模な独島防衛訓練を行うと、米国務省は26日、「韓日対立を考えれば、(訓練は)非生産的だ」とする批判調の論評を出し、27日には国務省高官が記者会見で「こうしたことは状況を悪化させるだけだ」と発言した。

     

    北京=パク・スチャン特派員

    1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 12:11

    1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か

     

     

    2019年09月17日15時56分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/696/257696.html?servcode=A00&sectcode=A10
    写真拡大
    韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一統一部長官。オ・ジョンテク記者
      先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。

      差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。

      事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。

      韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。

      このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。

      GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。

      必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。

      米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11〜13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。

      米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。

    文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している

    • 2019.09.01 Sunday
    • 11:22
     

    文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している

     

    幼稚すぎて危ない

     

     

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66657?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

     

     

    文在寅が踏み外す「国際ルール」

    韓国はなぜ、いつまでも日本に謝まれと要求し、損害を償えと要求するのだろう。

     

    国際法の原則に反し、国際常識に反している。そのあまりに「異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるようになりつつある。

     

    photo by GettyImages

    でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思っていないに違いない。むしろ、断固「正しい」主張をしていると信じているはずだ。

     

    どうしてそうなるのか。韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて、国際社会のルールを逸脱し、感情的な国民世論のままにふるまってきたからだ。

     

    韓国が、これまでの考え方と行動を改めること。問題の解決は、それにつきる。

     

    このことを、日本国民は、心の底から理解する必要がある。ふらついてはならない。

     

    そこで、戦争と賠償の関係について、じっくり考えてみよう。

     

    戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって、人命が奪われたり、身体を損傷したり、財産が奪われたり壊されたりする。人類は歴史このかた、こうした経験をしてきた。そして、慣習法ができあがった。この慣習は、世界共通だ。

     

    すなわち、「戦争によって生じた損害は、補償されない」である。

     

     

    国際法の原則

    あんまりだ、と思うかもしれない。でも第一に、被害が大きすぎて、補償し切れない。第二に、補償のことを考えていたら、戦争に集中できない。第三に、戦争するのは政府だから、裁判に訴えようにも、政府が取り合わない。

     

    その昔から、戦争被害は泣き寝入りするしかなかったのである。

     

    以上は、民間人が被害を受ける場合の話である。平時なら、誰かが誰かに損害を与えれば、賠償の義務が生じる。戦時には、その限りでない。戦争は、通常の民事法の原則が適用されない、除外事例である。

     

    この原則は、近代戦でも生きている。空襲で家が焼かれようと、戦車が畑を踏み荒らそうと、誰も補償してくれない。それが敵軍であっても、味方の軍であっても。戦争は、国民全体が担う。その被害も、国民がそれぞれの場所で耐え忍ぶのである。

     

    いっぽう、戦争の当事者はしばしば、利益をえたり、賠償を受け取ったりした。

     

    領土を獲得する。敵の財産を戦利品として獲得する。敗れた敵国の住民を奴隷にしてしまう。賠償金を受け取る。戦争の費用を補ってあまりある場合もあった。

     

    第一次世界大戦でも、この慣行は生きていた。敗戦国のドイツは、ベルサイユ条約で、領土を縮小され、重い賠償を課せられた。

    これが、ドイツ国民に深い恨みを残した。そして、ナチスの台頭と、第二次世界大戦を招いた。この反省から、第二次世界大戦の戦後処理では、賠償を重視しない考え方が主流になった。

     

    日本が勝った過去の戦争は、それより前だったので、賠償が当たり前だった。

     

    日清戦争では、下関条約で、清国が台湾と遼東半島を割譲し、賠償金を支払った。三国干渉の横槍が入って、遼東半島は返却した。台湾のほうは、国際社会が承認した。

     

    日露戦争では、勝利したものの、ポーツマス条約で、大きな戦果をえられなかった。そのため国民の不満が爆発した。

     

    戦争は、国民の犠牲がなければ、戦えない。戦争に勝っても戦果が少ないと、満足できない。まして、犠牲を払ったのに敗戦となると、大きな精神的打撃と混乱に見舞われるそんなときでも政府は、国民の心理にひきずられないで、国際法の原則に従って行動しなければならない。

     

     

     

    第二次世界大戦の「日本の場合」

    それでは、日本が敗れた第二次世界大戦の補償は、どう解決されたのか。

     

    photo by iStock

     

     

    1951年9月調印されたサンフランシスコ講和条約にはこうある。《この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権…(中略)…を放棄する。》(14条(V)b)

     

    同時に台湾と結ばれた日華平和条約には、こうある。中華民国は、《日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。》(同議定書1(b))これは、蒋介石が「以徳報怨」で寛大に臨んだため、といわれている。

     

    1972年の日中共同声明の五には、こうある。《中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。》これは、日華平和条約にならったものという。実際には、賠償にあたる経済協力が行なわれた。

     

    1956年の日ソ共同宣言には、こうある。《ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。》

    また、日本とソ連は、1945年8月9日以来の《戦争の結果として生じたそれぞれの国,その団体及び国民のそれぞれ他方の国,その団体及び国民に対するすべての請求権を,相互に,放棄する。》国家賠償と個人請求権の、両方を放棄している。

     

    要するに、戦勝国は足並みを揃えて、日本に対する賠償や請求権を放棄している。

     

    それはなぜか。

     

    日本は韓国に手紙を出したが…

    なお、同協定には、念のため、将来、日本と韓国でこの条約の理解が異なった場合の、仲裁委員会の定めがある。

     

    解決できない紛争が生じた場合、一方の政府から他方の政府に、仲裁を要求する公文書が届いてから三十日以内に、《各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。》(第三条2)

     

    要するに、日韓両国の一名ずつの仲裁委員と、第三国の仲裁委員の三名で、仲裁委員会をつくります、である。

     

    さらに念を入れて、つぎの規定もある。

     

    《いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。》(第三条3)

     

    要するに、どちらかの国がへそを曲げて仲裁委員を出さない場合、第三国に仲裁委員を決めてもらって、仲裁委員会をスタートさせます、である。

     

    そして、両国政府は、この《仲裁委員会の決定に服するものとする。》(第三条4)

     

    日本は今回、徴用工の件そのほかで、仲裁への移行を要求する手紙を、韓国に出した。韓国は、応じなかった。せっかく念を入れた規定があっても、なんにもならなかった。

     

    韓国が、こうした態度なのは、いわゆる慰安婦の問題や、徴用工の問題など、日本に非難すべき点があり、それを追及するのが正義だと考えているためだろう。

     

     

    「個人請求権」はどうすべきか…その答え

    ではそもそも、平和条約や基本条約で、個人請求権を放棄させるのは正しいのか。

     

    戦争の最中には、さまざまな人権問題が起こる。平和条約は、戦争の当事者(国家)の責任を確定し、戦後の国際秩序を構築するものである。さまざまな人権問題のすべてに目を配ることはできない。

     

    photo by iStock

     

     

    典型的な例は、ユダヤ人虐殺(ホロコースト)であろう。

     

    ユダヤ人は、ニュルンベルク法によって、ドイツ国籍があっても市民権を奪われた。そして、域外(ポーランド)に移送された。ポーランドやそのほかの占領地域にも、大勢のユダヤ人がいた。収容所に送られ、ガス室で殺害された。

     

    これは、戦争のさなかに起こったが、戦争の一部ではない。国防軍ではなく、ナチスの親衛隊が実行した、犯罪行為である。このことが戦後、明るみに出た。

     

    ホロコーストの被害を受けた人びとには、請求権があるだろう。請求の相手は、ナチス・ドイツだろうが、国家そのものが消滅した。解決は、困難な問題となった。

     

    原爆は、やや異なるが、もうひとつの例である。

     

    原爆投下は、戦争の一部である。ただ、原爆は前例のない出来事で、あまりに悲惨で、後遺症も残る。被爆者に請求権はあるのだろうか。あったとしてもサンフランシスコ講和条約によって、アメリカにそれを求める道は閉ざされている。

     

    そこで日本政府は、被爆者援護法をつくって、被爆者を個別に救済することにした。被爆者手帳を交付し、医療や生活の支援をする。朝鮮半島の人びとや戦争捕虜も被爆した。これらの人びとにも、被爆手帳を交付するようになった。

     

    通常の戦後処理が予想していない出来事がみつかれば、平和条約・基本条約の枠外で、解決するしかない。

     

     

    なんでもかんでも「無効」だという文在寅政権

    いわゆる慰安婦問題は、こうしたケースだ。

     

    世界的に女性の人権が重視されるようになって、この問題に注目が集まった。韓国は、政府間交渉、ついで仲裁を求めた。日本は、日韓基本条約で解決ずみ、という原則で臨んだ。結局、日韓基本条約の枠組みの外で、解決をはかる以外になかった

     

    photo by GettyImages

    そこで、日本政府の出資と民間の基金をもとにして、アジア女性基金が設けられた。基金は、韓国の慰安婦の人びとに支援を行なった。しかし、韓国の世論はこれを歓迎せず、韓国政府も支持しなくなった。基金は2007年に解散した。

     

    問題は蒸し返された。朴槿恵政権で日韓の協議が進み、2015年12月、慰安婦問題日韓合意に達した。岸田外相と尹外相が共同記者会見を行なって、《最終的かつ不可逆な合意》に至った。

     

    日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が「和解・癒やし財団」を設け、元慰安婦の人びとに補償を行なうとした。しかし、この合意もほごにされ、2018年11月、文在寅政権は財団を解散してしまった。

    文在寅政権は、慰安婦問題日韓合意は、朴槿恵政権と安倍政権による、法的拘束力のない「政治的合意」だとする。日韓基本条約も、請求権の放棄を求めた部分は、無効だという立場である。それどころか、1910年の日韓併合条約さえも、無効だとする立場だ。

    ちなみに、日韓併合条約が無効だとは、文政権に限らず、韓国の歴代政権の一貫した立場である。気持はわかるが、議論として無理がある。

    日韓基本条約を結ぶ際、この点が問題になり、日韓併合条約は《もはや無効であることが確認される》(第2条)という表現に落ち着いた。日本は、「もはや」無効、すなわちかつては、合法で有効だったとの立場だ。なお日韓基本条約は、英文が基本で、already null and void としっかり書いてある。先人の苦労がしのばれる。

    韓国によると、日韓併合条約は無効で、日本の植民地統治は不法である。よって、徴用工は、強制による苦役であって、その補償を求めることは無条件に正義である。このような論理によって、繰り返し繰り返し、日本に謝罪と補償を求めているのだ。

    これを、どう考えればよいか。

     

     

     

    「異常すぎる考え方」とは戦う必要がある

    主張の当否以前に、交渉の仕方と考え方が、国際法の原則を踏み外している。世界中でこんなやり方をする国を、ほかにみつけるのはむずかしい。

     

    それがどんなに異常であるか、たとえるとこんな具合だ。

     

    あなたは学生で、アパートを借りる契約をした。月額7万円で、陽あたりのよい201号室だ。ところが入居して3カ月すると、家主がやってきて、こう言う。あなたのお父さんと私の妻が小学校の同級生で、昔さんざんイジメられたんです。謝ってもらってもいない。だから陽あたりの悪い104号室に、すぐ移りなさい。

     

    エッ、とあなたは思う。そんなこと、契約と関係ないじゃないか。いったん約束したのだから、201号室に住む権利があるはずだ。

    契約が契約である利点は、いったん合意が成立すれば、ほかの事情がどうあろうと、あとからどんな事情が生じようと、契約が絶対のものとして、双方を拘束することだ。

     

    このように考えて、行動しなければ、近代社会ではない。国際政治を営むこともできない。議論の余地はない。数学で言えば、公理のようなものだ。

     

    韓国は、蒸し返すべきでないことがらを、蒸し返している。

     

    本人はそれが、正義のつもりなのかもしれない。けれども、国際法の原則は、合意された条約は、覆してはならない、ということだ。この原則が、国際社会の正義でもある。個々人が勝手に思い描く正義で、国際社会を動かそうとしてはいけないのである。

     

    条約よりも、自分たちの正義が優先する。幼稚な考え方だが、危険な考え方でもある。国際社会を守るためにも、こういう考え方と戦わなければならない。

    文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性

    • 2019.09.01 Sunday
    • 10:49
     

    文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性

     

     

    進むも地獄、退くも地獄

     

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66869?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

     

    トランプ政権、文政権の説明を否定

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている。米国の要請にもかかわらず、文政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針を決めたためだ。ここから米国は、どう動くのか。

     

    トランプ大統領自身が激怒しているのは、フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)での発言で明らかになった。

     

    大統領は会議初日の8月24日、外交・安全保障問題を討議する場で「文在寅という人は信用できない。金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)は『文大統領は嘘をつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。

     

    翌25日夜の夕食会でも、怒りは冷めやらず「なんで、あんな人が大統領になったんだ」と、こき下ろした(産経新聞やFNNなど。https://www.fnn.jp/posts/00423006cx/201908262030_cx_cx)。米国大統領が公の席で同盟国の首脳をこれほど痛烈に批判したのは、まったく異例である。

     

    米国務省の報道官は、ツイッターで「韓国政府がGSOMIAを破棄したことに米国は深く失望し、懸念している」「この決定は韓国防衛をより複雑にして、米軍へのリスクを高めるだろう」と投稿した。私は、こちらのほうがより重大と思う。

     

    文字による米政府の公式見解であるうえ、米国が、GSOMIAの破棄を日韓の防衛問題というにとどまらず「米軍に対するリスク」と認識していることを示したからだ。ここまで言ったからには、米国は問題を放置せず「なんらかのアクションを起こす」とみていいのではないか。

     

    文政権は嘘もついた。大統領府はGSOMIA破棄について「米国の理解を得ている」と説明した。だが、米国は「一度も私たちの理解を得たことはない」と否定した。これまでも文政権の発表を米国が修正した例があったが、これほど明確に否定したのは初めてだ。

    トランプ政権は、これからどうするのか。

     

     

    「米軍撤退」が早まる?

    朝鮮半島ウオッチャーや安全保障専門家の間では、かねて「トランプ政権はやがて在韓米軍を撤退させ、米韓同盟を解消するのではないか」という見方が指摘されていた。その有力な根拠の1つは、2018年6月にシンガポールで開かれた最初の米朝首脳会談だった。

     

    トランプ氏は首脳会談後の記者会見で「いますぐではないが、韓国に駐留している約32000人の米軍兵士を祖国に戻したい」と発言したのだ。これで、大統領の考えが明らかになった。

     

    首脳会談の共同声明は「新たな米朝関係を確立する」とか「米国と北朝鮮は持続的で安定した平和体制を築く」「板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」などと書き込んでいた(2018年5月18日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55704)。

    文大統領と正恩氏が2018年4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言は「今年中に(朝鮮戦争の)終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」する、と書いている。そもそも、米軍が韓国に駐留している最大の理由は、北朝鮮が突然、休戦協定を破って侵攻する事態を抑止するためだ。

     

    だが、平和協定が結ばれれば、少なくとも理屈の上では、そんな心配がなくなる。すると、米軍が駐留を続ける理由も自動的になくなってしまう。一方、北朝鮮が「朝鮮半島における完全非核化」を目指すというのは、北の非核化だけでなく、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすことを意味している。すなわち米軍撤退である(2018年6月1日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55898)。

     

    そんな板門店宣言をトランプ氏と正恩氏が「再確認」したのは、平和協定締結という大前提があるにせよ、事実上、米国が米軍撤退に同意したも同然だった。トランプ政権は明らかに、将来の米軍撤退を視野に入れていた。

     

    そこへ今回、文政権が日本とのGSOMIA破棄を決断した。日米韓の防衛協力を破談にして「これからは北朝鮮に寄り添っていく」と表明したようなものだ。そうであれば、トランプ政権は「かねて温めていた米軍撤退のスケジュールを早めるのではないか」という見方が1つある。

     

    つまり「文政権はあっち側についたのだから、そんな国に米軍を駐留させていても仕方がない。どうぞ、あとは勝手にやってくれ」という話である。

     

     

    「核付き南北統一」は認めがたい

    だが、これは単純すぎるだろう。私はそんな見方に同意しない。ここで米軍が撤退したら、それこそ「文政権と北朝鮮の思うつぼ」になってしまうからだ。

     

    文政権の目標は、成功するかどうかは別にして、自ら「北朝鮮の代理人」として米国を翻弄しつつ、やがて米軍を追い出したうえで左翼政権として南北を統一する、という点にある。しかも、実は「核付きの南北統一」だろう。核付きの統一朝鮮なら、中国やロシア、米国のような大国に小突き回されないですむからだ。

     

    先週のコラムで指摘したように、半島の小国である韓国と北朝鮮は、歴史的に地続きの大国である中国の顔色を見ながら生きてきた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66554)。子分として忠誠を誓うことで、生き延びてきた。だが、核さえあれば、そんな弱い立場とサヨナラできる。だから、何があっても核兵器は手離さない。

     

    この局面で、米国が文政権を見限って撤退するとなったら、文氏も正恩氏も大喜びである。文政権がGSOMIAを破棄したのは、実は米国を怒らせて、米軍が自ら出ていく展開を狙っていたかもしれない。中国も朝鮮半島から米軍がいなくなれば、万々歳だ。あとは、じっくり好きなように半島を料理すればいい。

     

    逆に、トランプ氏は北朝鮮の非核化を達成できないばかりか、米軍撤退で中国とロシアを監視するのに絶好のポジションにある同盟国を失ってしまう形になる。それでは、完全敗北だ。そうなったら、来年の大統領選で民主党から猛攻撃を浴びるだろう。トランプ氏がそんな選択肢を選ぶわけがない。

     

    むしろ逆に、トランプ政権は米軍撤退オプションをいったん棚に上げて、文政権への圧力を強める可能性が高い。ずばり言えば「文政権の排除」に動くのではないか。もはやこれまで、と見限って、政権からの追い落としを狙うのだ。

     

    べつに、水面下でクーデターを画策するような手荒な手段に走る必要はない。1950年代や60年代ならともかく、情報技術が飛躍的に進歩した現代で、スパイ小説のような秘密工作は難しい。そうではなく「米国は文政権を支持しない」と示唆するだけでも、十分だろう。

     

    「反米」には舵を切れない

    なぜかといえば、日本の大手メディアはあまり報じていないが、文政権に反対するデモや集会が政権寄りの反日デモを凌駕する規模に拡大しつつあるからだ。米国は反体制派に「無言の支援」を表明するだけで、文政権反対の動きが加速するのではないか。

     

    トランプ政権の高官は、実名で新聞のインタビューに答える形で「GSOMIA破棄は米国の理解を得ている」という「文政権の嘘」を暴露した(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49089730Y9A820C1I00000/?n_cid=NMAIL007)。メディアを利用した米国の文政権打倒キャンペーンは、もう始まっている、とみていいのではないか。

     

    文政権はこれに表立って抵抗しにくい。なぜなら、あくまで「強固な米韓同盟で北朝鮮に非核化を迫る」という政権の建前があるからだ。ここでホンネを見せて、反米に急舵を切れば、支持者の間に動揺が広がりかねない。

     

    文政権はGSOMIA破棄によって、日本だけでなく米国も敵に回した。文大統領が正体を見せて「虎の尾を踏んだ」のは間違いない。事態はここから急展開しそうだ。

     

     

    日本とのGSOMIA終了 「韓米関係と無関係」=韓国大統領府

    • 2019.08.28 Wednesday
    • 08:16

    日本とのGSOMIA終了は日韓の問題、「韓米関係と無関係」??

     

    21世紀の時代にそんな訳ないだろう。

     

    韓国の本心は西側から離脱??

     

    どこまでも田舎大名の韓国

     

    自分の言動の結果がアメリカに何をもたらしたのかを考えることが先では

     

    一寸先は闇とは今の韓国のこと

     

    --------------------------------

     

    日本とのGSOMIA終了 「韓米関係と無関係」=韓国大統領府

     

     

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は27日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことで米国で不満の声が上がるなど、韓米同盟が揺らぐ可能性があるとの指摘について、「GSOMIAの終了は韓米同盟とは関係がない韓日関係において検討された事案であり、韓米間の協力と連合防衛態勢は堅固だ」と反論した。

     

     同関係者は「各国はそれぞれの立場により事案について判断し決定する」とし、「(日本との)GSOMIA終了決定は主権国家である韓国が国民とわれわれの利益を最優先にして下した決定」と強調した。

     

     フランスで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)でトランプ米大統領が日本の安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」などと述べたとする産経新聞の報道については、「そのような確認することができない部分に対して公式の立場は出さない」と話した。また「産経のそのような報道は今回が初めてでない」とし、「確認されない、確認することもできない報道があったことをメディア関係者はよく知っているだろう」と付け加えた。

     

     トランプ大統領は23日(現地時間)、G7サミットに参加するためにホワイトハウスを離れる前、韓国が日本とのGSOMIA終了を決定したことについて、「何が起きるか見てみよう」、「文大統領は私のとても良い友人」と述べていた。

     

    日本「ホワイト国除外、影響ない」…韓国産輸入比率4.1%

    • 2019.08.16 Friday
    • 07:42

    日本「ホワイト国除外、影響ない」…韓国産輸入比率4.1%

     

     

    2019年08月14日07時48分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

      「日本に対抗する措置ではない」(成允模産業通商資源部長官)。

      「対抗措置なら世界貿易機関(WTO)違反。ただ、あまり実質的な影響はないかも」(佐藤正久外務副大臣)。

      12日、韓国政府が日本をホワイト国(安全保障友好国)から除外すると発表したことに対し、韓国と日本の相反する解釈だ。今回の措置の影響と意味を見てみよう。

      ◆「対抗」か

      日本の措置が韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する報復であるように、韓国の今回の措置は「正面対抗」という分析が出ている。実際、日本の措置の後に出したうえ、韓国政府が「ホワイト国除外など対応の措置を考慮している」と数回にわたり公言してきた。

      一方で「対抗」という表現を避けたのは、WTOに提訴した際、逆に攻勢を受けるおそれがあるからだ。西江大の許允(ホ・ ユン)国際大学院長は「9月に施行する措置を『事前通報』し、いつでも2国間協議に応じることができるといった交渉の余地を残すなど手順を守ったのは、WTO提訴を念頭に置いた措置と解釈される」と述べた。

     

      ◆なぜ日本を「タ」に分類しなかったのか

      当初、韓国政府は戦略物資輸出入告示を改正し、従来の「カ(輸出優遇国)」「ナ」国家分類に「タ」を新設して日本を入れる案を検討した。しかし決定を先送りした後、「タ」の代わりに「カの2」を新設して日本を含めた。

      政府関係者は「『カ』と『ナ』地域を分ける基準は4大国際輸出統制体制を遵守するかどうかだが、日本はこれを守っている」とし「それでも日本を『タ』にすれば『ナ』に属する北朝鮮より低いという反論が出てくることが考えられる」と説明した。続いて「『カの2』にすれば名分を守りながら実利を得ることができると判断した」と伝えた。


     
      ◆打撃は「同級」か

      韓国貿易協会によると、今年上半期基準で日本の輸入全体に占める韓国産の比率は4.1%だ。中国(23.2%)、米国(11.1%)、豪州(6.4%)に比べて割合が少ない。韓国産への輸入依存度が80%を超える石油精製品や鉄鋼は汎用であり、今回の韓国の措置を実行しても日本が代替品を確保するのは難しくない。

      韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「韓国は消費財を中心に日本に輸出していて、今回の措置が日本に被害を与えるのか疑問」と述べた。

      一方、日本がすでに輸出を規制した半導体素材のほか規制する可能性がある機械や金属は対日輸入依存度が高く代替品を探すのが難しいため、打撃が「非対称」だ。むしろ日本に輸出する手続きが難しくなり、我々の輸出企業に被害が生じることもある。

      建国大のキム・ウォンシク経済通商学科教授は「韓日経済戦争で両国が他国に取引先を探すことになれば、半導体など先端産業以外の分野で韓国を追い上げている東南アジア国家だけが有利になることもある」と指摘した。

      産業部のパク・テソン貿易投資室長は「国内輸出企業が受ける影響が最小化するように制度を運用する」と述べた。


      ◆狙う効果 

      日本は韓国に対する追加規制もいつでも実行できる扉を開けておいた。半導体、炭素繊維、二次電池など韓国企業の被害が予想される状況で、日本の「戦線拡大」を防ぐための「警告カード」の性格がある。

      匿名を求めた5大グループの役員は「韓日間の対立が深まり対日本輸出入の不確実性が高まったのが最も大きな負担」と述べた。言い替えれば韓国はもちろん日本企業にも「不確実性」という打撃を与えることができるということだ。
    【論評−筑紫野拜】
    前半で、「あまり実質的な影響はないかも」(佐藤正久外務副大臣)とか、「今年上半期基準で日本の輸入全体に占める韓国産の比率は4.1%だ。中国(23.2%)、米国(11.1%)、豪州(6.4%)に比べて割合が少ない。」と言いながら、
    「狙う効果」では、「言い替えれば韓国はもちろん日本企業にも「不確実性」という打撃を与えることができるということだ。
    と言っている。
    当然、「その根拠は何?」と言いたくなる。
    韓国から日本に伝わってくるニュースは根拠がないから日本人は「韓国大丈夫??」「何言いたいの??」となる。韓国民全体が反日でないにしても日本が対韓認識を改める必用は何処にもない。韓国の対日政策が反日陣営の声で動かされているなら日本と日本国民にとって「韓国には色んな声がある」を考慮する何の意味もない。

    訪日韓国議員団が青瓦台に報告した日本の報復の3つの解決法

    • 2019.08.08 Thursday
    • 20:40

    訪日韓国議員団が青瓦台に報告した日本の報復の3つの解決法

     

     

    2019年08月08日14時03分
     

     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

    https://japanese.joins.com/article/411/256411.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

     

    写真拡大
    1日、東京で韓国国会議員ら約10人で構成された訪日団が浜田成高博士(中央)と面談している。浜田博士の右側は面談を取り持った梁香子(ヤン・ヒャンジャ)元国家公務員人材開発院長。[与時斎提供]

     

     

      日本の半導体・ディスプレー素材3品目輸出制限問題を解決するために青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党が「中立国に戦略物資調査委員会を委託する案」などの妥当性を検討していることが分かった。与党議員が主軸となって最近日本を訪れた訪日団は、現地で日本の専門家との討論を通じて得た案を青瓦台に報告したという。

      与党関係者と財団法人「与時斎」によると、報告には▼第3国に戦略物資調査委員会委託▼(輸入した)戦略物資の使用リスト作成▼半導体・ディスプレー用素材の輸入手続きを公開的にする案−−などが含まれた。

     



      ◆韓日両国に友好的なノルウェーなど候補に

      1つ目、第3国委託案は日本が素材輸出制限の理由として安全保障上の問題を挙げたことへの対応策と分析される。戦略物資がどこに使用されたかを把握する調査委員会の構成を第3国に任せようという案だ。韓日両国と友好的な関係で客観的に調査ができ、双方が共に信頼できる国に、素材がどこに使用されたかの調査を任せるというアイデアだ。具体的にはノルウェーが挙がっている。

      2つ目、戦略物資の用途に関するリストの作成は日本の主張がごり押しであることを立証するためだ。日本は韓国に輸出した半導体・ディスプレー用素材の最終目的地を問題にしてきた。用途を文書(Paper work)で明確に整理すれば日本の主張は説得力を失う。

     


      ◆公開的に輸入要請して日本の態度を監視する案も

      3つ目は規制3品目に対して輸入申請を公開的に進める案だ。日本の「ホワイト国」(安全保障友好国)除外が実質的な輸出規制であるかを国際社会と共有するためだ。日本はその間、輸出優遇手続きがなくなるだけで正式な手続きでは輸入が可能だと主張してきた。与党関係者は「正式手続きを踏んだ輸入要請にもかかわらず日本が供給を遅延すれば、国際社会に異議提起など公論化の余地が生じるため公開的に要請しようということだ」と説明した。

     


      ◆「韓日半導体の懸け橋」浜田博士と討論した結果

      3つのアイデアは与党関係者が主軸の「日本訪問団」が帰国した後に青瓦台に伝えられた。金富謙(キム・ブギョム)議員、金栄春(キム・ヨンチュン)議員(以上、共に民主党)、韓秉道(ハン・ビョンド)元青瓦台政務首席秘書官、李光宰(イ・クァンジェ)与時斎院長、梁香子(ヤン・ヒャンジャ)元国家公務員人材開発院長、元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事、金世淵(キム・セヨン)自由韓国党国会議員など約10人の訪問団は、フォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素の3品目に対する日本の輸出規制の解決策を探るために先月31日から今月1日まで日本を訪問した。

      この訪問で、帰国日程が迫っていた金富謙(キム・ブギョム)議員と金世淵(キム・セヨン)議員を除いた訪問団全員が「韓日半導体の懸け橋」の役割をした浜田成高博士と2時間ほど面談した。3つアイデアはこの面談で出てきた。

      浜田博士は訪問団と会い、日韓両国の政府に「今よりも事態を悪化させないよう、したがって新たな対抗措置が出てこないよう冷静になること、(国民感情の悪化などで)状況が変わっただけに新しく対話の場を用意すること」などを注文した。半導体専門家として、韓国の危機は中国よりも台湾に大きな機会になり、韓国は製造業に才能がある国なのでシステム半導体の育成に適しているという評価も出した。

      訪問団と浜田博士の日本現地での面談は、中央日報の7月25日の報道以降、与党が本格的に推進し、梁香子元院長が橋渡しをして実現した。李秉チョル (イ・ビョンチョル)元会長と兄弟のように親しかった浜田博士はサムスンの技術顧問を務め、サムスンの半導体産業参入に寄与した。

     

     

     

    計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期

    • 2019.08.08 Thursday
    • 19:57

    計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期

     

     

    2019年08月08日11時22分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

     

     

    https://japanese.joins.com/article/405/256405.html?servcode=A00&sectcode=A10

    写真拡大
    成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相、康京和(カン・ギョンファ)外務部長官が8日午前、政府ソウル庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議に出席し、李洛淵(イ・ナギョン)国務首相の冒頭発言を聞いている。

     

     

      日本をホワイト国(安保友好国)から除外する措置を延期する案が韓国政府内で議論されている。当初は日本の貿易報復への正面対抗レベルで8日から日本をホワイト国から除外しようとしたが、「ひとまず眺めよう」という慎重論が出ている。

      企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰でこの日開かれた日本輸出規制対応関係長官会議でこのような内容を議論した。政府はきょう関連の立場を発表する予定だ。

      政府は当初、この日の会議で日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。韓国も日本のホワイトリストと似た輸出統制制度を運用しているが、審査簡素化の優遇措置を取る「カ」地域がホワイト国に該当する。4大国際輸出統制体制にすべて加盟した29カ国であり、日本がここに属している。政府は従来の「カ」地域と「ナ」地域のほか「ダ」地域を新設し、日本を別に分類する計画だった。

      匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国除外に関連する実効性および論理などについてもう少し補完するよう指示したと聞いている」とし「きょう日本をホワイト国から除外する案は発表しないはず」と伝えた。

      これは日本が前日、輸出規制施行細則を発表しながら、韓国に対して従来の半導体核心素材3品目のほか追加で「個別許可」品目を指定しなかったのに続き、今日はフォトレジストなどに対する韓国輸出を許可し、韓国政府の計算が複雑になったためと分析される。我々が正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の国際貿易機構(WTO)訴訟で不利になるかもしれないという点も勘案したと解釈される。

      別の政府関係者は「関係長官会議を終えて政府の公式的な立場を発表する」と述べた。

     

     

     

    乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I)

    • 2019.07.31 Wednesday
    • 17:51

    【中央時評】乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I−1)

     

     

    2019年07月31日10時49分


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

    https://japanese.joins.com/article/103/256103.html?servcode=100&sectcode=120

      『ハムレット』の有名な2つの台詞が頭に重くのしかかる国の局面だ。「不幸はひとりではやってこない。群れをなしてやってくる」「不幸は立て続けに起きる。本当に瞬く間に続けざまに起きる」。禍不単行だ。今日の乱麻のような外交状況と難航に直面した大韓民国号の前途を言い当てたような言葉だ。

      まず、21世紀東アジア最大の特徴はいわゆる“東アジアパラドックス”だ。経済・貿易・学生・就職・交流の急増と相互反感・嫌悪・民族主義の増大の並進と共存だ。相互接近と相互嫌悪が共に増大するこの奇妙な逆説は東アジア各国の成功の産物という点で一層注目するに値する。すなわち国の成功により、誰も先制譲歩が難しい状況だ。

      しかし韓半島(朝鮮半島)問題は東アジア状況とはまた異なる独自の次元を持つ。まず北核問題の解決兆候がなかなか見えない。核兵器を保有しようとする北朝鮮の長期戦略が国際関係の激動的拮抗と重なり合って次第に鮮明になりつつある。その上、最近になって北朝鮮は韓国の対北支援も拒否し、韓国指導者を繰り返し非難しながら南北関係も断絶したまま、米朝関係を通じて問題を解決しようとしている。北朝鮮が先に民族主義や南北関係を通した問題解決を拒否しているのだ。韓国の民族主義者にとっては当惑と不幸以外の何物でもない。

      日本の焦りをはらんだ反応は韓国の急速な発展と追撃に対する競争意識の発露という点で理解できないこともない。しかし、戦争犯罪・人権・歴史問題に対して経済報復で対応するのは非常に非対称的で偏狭だ。特に、韓日を連結する最も丈夫な綱が経済・産業・技術・貿易領域であったことを考慮すると、つまり他の部分は非常に弱い糸で縛られていることを念頭に置くと、日本の措置は例外的突発的でもある。しかし、日本の目標と戦略が韓国に「衝撃を与えて」「様子を見て」「正そう」とすることを越えて韓国を「引き離」そうとしているなら問題は全く違ったものになる。いくつかの兆候には緊張感を高く持って動向を注視する必要がある。

      韓国の仲裁要求に対する米国の反応はひとまず不受容であることがはっきりした。対決する当事者の一方の提案に対する消極的不受容が応諾と拒絶のうち後者に接近している点は、理論的経験的に詳細に明らかになっている。米国は日本の経済報復に対する仲裁をまだ試みないでいる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の仲裁要請に対するトランプ大統領の反応、ワシントンを集中訪問した韓国高位官僚に対する米国官僚の応答、訪韓した大統領補佐官(国家安全保障担当)の防衛費要求議題とその発言を総合すれば米国の短期的反応は明らかだ。特に、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に対する、韓国高官の意中表出とは反対の、迅速で明確な「維持」立場表明と対比され、米国のバランス軸は傾いて見える。

     

     

     

    乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I−2)

      しかし、重要な点はこの流れが東アジア秩序激変のある表出ではないかという深い懸念だ。日本は米国のインド太平洋構想に積極的に参加している。米国も6月1日に発表された「インド太平洋戦略報告書」で日本を「インド太平洋地域平和と繁栄の礎石」と規定している。反面、同報告書で韓国はインド太平洋の範疇であるとは一度も言及されていない。ただし韓国は「韓半島と北東アジア平和と繁栄の核心」と言及されている。重要な違いだ。

      いわゆる「島嶼(とうしょ)防御戦略」対象の内と外を区別した1949年12月米国国家安保会議の国家安保戦略文書(NSC 48/2)および1950年1月のアチソン国務長官演説以来、米国がこのように明確に韓国と日本の戦略範疇を区別した場合はない。特に日露戦争、共産中国の認定、サンフランシスコ条約での英国の一貫した韓国犠牲・韓国損害政策と役割について深く思考を巡らすと、ボリス・ジョンソン氏の英国首相当選で新たに形成されるトランプ−ジョンソン関係とインド太平洋戦略、そして日本につながる国際地形で、韓日関係に関する限り、韓国は隅々まで気を引き締めていなくてはならない。

      何よりこの難しい状況と時点で、ロシアは韓国戦争(朝鮮戦争)以来初めて中国と合同で韓国領空を侵犯した。韓国に対する中露合同演習も韓国戦争以降初めてだ。侵犯地域も、よりにもよって米国のためサンフランシスコ条約によって韓日紛争の原初的な種がまかれた独島(トクド、日本名・竹島)だ。米国が最も窮する急所だ。もちろん中国はすでに中朝同盟を復元しただけではない。韓国の韓国防空識別圏(KADIZ)をいつも侵犯している。

      韓半島に関する限り、卓越した研究がすでに十分明らかにしているように、他の周辺国家に対する政策のように、ロシアはゆっくり動くがひと度動けば非常に大きな爪痕を残す。それは表面では弱く見える時でさえそうだった。そのようなロシアが中国と共に連合軍事行動を通じて、韓国戦争以降、初めて同盟と国際関係で最も弱い韓国の領空を侵犯した。

      今は安全と平和、発展と繁栄のための新しい目が切実だ。分岐と筋道、目標と方向を間違いなくしっかりと定めなければならない混沌局面だ。韓国問題はいつも世界問題だった。今こそ「文在寅ドクトリン」が切実だ。決して遅くない。何が文在寅ドクトリンでなければならないか。閔泳煥(ミン・ヨンファン)以来の先賢の知恵を通じて探してみよう。

      パク・ミョンリム/延世(ヨンセ)大学教授・金大中(キム・デジュン)図書館長


    【論評−筑紫野拜】
    何を言いたいのか分からない。???だ。
    ここに至って「文在寅ドクトリン」?
    「文在寅ドクトリン」など調べようとしても存在もしない。
    この続きを読まないと分からないという程度のものなのだろうと容易に推測できる。
    分かることはこの筆者も韓国の責任を拒否している事だ。韓国の選択が誤っていたという自覚がないことだ。
    文の現実の対応を見る限り韓国には、対日戦略も、対北戦略も、対支政策も、対ロ戦略もない。そして世界戦略もない。
    それで、「文在寅ドクトリン」がある??。
    一見は百聞に如かずである。
    文は現実に何も対応できていないのにある筈がないではないか。
    あるとしたら妄想でしかない。

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