安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、本当に大丈夫なのか

  • 2019.04.20 Saturday
  • 21:18

 

【社説】

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安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、

 

 本当に大丈夫なのか

 

 

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 日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットに出席する計画がすでに発表されている。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向き、両国の同盟関係を改めて確認するのだ。

 

 安倍首相はトランプ大統領就任の際には各国首脳の中で最初に面会してゴルフクラブをプレゼントし、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。米国との同盟を重視する日本国内からも「やりすぎ」との批判があり、また米国からの通商圧力も厳しいはずだが、それでもその効果は確実に出ている。トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案をしたとも報じられた。ただでさえ強固な同盟が一層強固になりつつあるのだ。

 

 日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。先日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで終わり、文大統領も手ぶらで帰国した。しかも単独会談はわずか2分しかなかったという。米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このようにして単独会談の時間が短くなる」と語った。文大統領に発言の機会を与えなかったということだ。米国では様々な方面で「韓国は米国の同盟国ではなく北朝鮮の側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月と6月に日本を訪問するが、その際に韓国を訪問するかどうかも決まっていないという。

 

 現政権発足後「韓半島(朝鮮半島)の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」など豪華絢爛なスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問し、今も中央アジア3カ国を訪問中だが、その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。それでも現政権の関係者は「日本と安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本が国としてのプライドがないからこうなった」などと考えるのだろうか。

 

トランプ大統領、文大統領が提案したトップダウン方式を拒否

  • 2019.04.18 Thursday
  • 19:24

 

トランプ大統領、

文大統領が提案したトップダウン方式を拒否

トランプ大統領、文大統領が提案したトップダウン方式を拒否

 

 米朝間の「仲裁者」「促進者」を自任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮構想が相次いで支障を来している。まず、文大統領が強調した「首脳間トップダウン」方式にブレーキがかかった。文大統領は今回の韓米首脳会談で「トップダウン」を強調したが、米国側はこれに応じないと言われている。トランプ大統領は11日の会談で、文大統領に「3回目の米朝首脳会談では『ディール』を終えなければならない。3回目にあった時はサインをしなければならない」と言ったと17日に伝えられた。外交消息筋は「トランプ大統領は、米朝実務者間の交渉が成功しなければ3回目の首脳会談をしないという考えを明らかにしたものだ」と話した。米民主党のクリス・クーンズ上院外交委員は16日、米メディアのインタビューで、「首脳級対話は、事前準備と理解が先決で、肯定的な方向に向かっていることを示す土台が整った場合にのみ、目的意識があるものだ」と語った。しかし、韓国大統領府関係者は「首脳間トップダウン・システムはまだ生きている。今回の会談でも、首脳間で緊密に今後の交渉方式について共感を得た」と言った。

 

 韓国政府が推進する北朝鮮への特使派遣も、北朝鮮側が「差し出がましい」と感じている様子を見せたことから、派遣時期を先送りしたという。韓国統一部(省に相当)の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は17日の記者会見で、「北朝鮮への特使派遣を提案したのに、北朝鮮からは反応がない状況なのか」という質問に、「いろいろと検討しているので、整理され次第、申し上げる」と答えた。同長官は昨年4月の南北首脳会談から1周年を記念する行事と関連して北朝鮮と協議していることについても、「まだ…」と言った。「いろいろと検討している」と言ったものの、まだ合意に達していないということだ。外交消息筋は「先の2回の南北首脳会談では『まず特使派遣公開』『その後に首脳会談推進』というパターンだったが、今回は首脳会談推進を先に明らかにした。こうした違いは、南北間の意思疎通が以前のように円滑ではないことを意味する」と分析した。だが、韓国大統領府関係者は「北朝鮮との接触方法は北朝鮮への特使派遣だけでなく、実務者級交渉もある。時期や方法など複数の変数を考慮している」と述べた。世宗研究所のオ・ジョンヨプ米国研究センター長は「米朝の見解の違いが明らかになった状況なので、韓国政府がこの問題を解決する対策なしに、むやみ北朝鮮への特使を派遣するのは難しいだろう」と話している。

 

 文大統領はこれまで「金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の非核化意思」を何度も強調してきたが、それに反する状況も次々と明らかになっている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は16日(現地時間)、衛星写真の分析報告書で、「北朝鮮・寧辺の核施設で放射性物質の移動や再処理に関連する可能性のある動きが把握された」と明らかにした。これについて米シンクタンク、スティムソン・センターのジェニー・タウン研究員は「昨年シンガポールで行われた米朝首脳会談と今回ベトナム・ハノイで行われた同会談で、寧辺の将来に関するいかなる合意もなかった。こうした中、北朝鮮が寧辺の核施設で再処理作業を現在しているというなら、深く注意すべき動きだ」と言った。文大統領は最近まで「金正恩委員長は板門店宣言と平壌宣言を徹底的に履行する意向を明らかにした」と主張していた。

 

 こうした中、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が17日と18日にロシアのモスクワを訪問する予定だ。米国務省は16日(現地時間)、「ビーガン代表は17日と18日にロシアの官僚たちと会い、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)を進展させるための協議をする」と明らかにした。

 

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員 , ノ・ソクチョ記者 , イ・ミンソク記者

 

※北からも米からも梯子外された韓国。何故李氏朝鮮は潰され併合されたのか。無責任で口先ばかりで対応し、独立国家としての決断も努力もしていなかったからだ。北との融和に頼った文氏は韓国独立保持の努力を行っていない。まるで第三者のように振る舞っている。ロシアと日本に無視され独立は日ロ両者の意図次第に陥った李氏朝鮮と同じだ。文氏の率いる韓国は危ない。日本は損害を最低限にする爲いつでも引き上げる用意をすべきである。

「等級」引き下げられた北京の韓国大使館

  • 2019.04.18 Thursday
  • 18:13

 

【萬物相】

 

「等級」引き下げられた北京の韓国大使館

 

【萬物相】「等級」引き下げられた北京の韓国大使館

 

 2013年1月、中国・北京ではPM2.5の濃度が世界貿易機関(WTO)許容値の40倍近くになり、昼間でも薄暗いほどになった。「手をつないだ恋人の顔が見えないほど」という報道もあった。北京にいた米国や欧州の外交官・商社員たちが「エクソダス(大移動・国外脱出)」の動きを見せると、彼らの本国では「スモッグ手当」を新設、給料を引き上げた。中国通の人材をとどめておくためだった。だが、韓国外交部(省に相当)では1年後に空気清浄機を支給するのが精一杯だった。

 

 当時の韓国の外交官たちは「家族に申し訳なかった」と言っていた。そして、次の勤務地には「空気の良いところ」をまず挙げていた。ところが、北京大使館はワシントン・東京・ロンドン同様、勤務志望度が最も高い「カ級」(「カ」はハングル表の最初の文字)に分類されており、次は「険地」と呼ばれる「ラ級」(「ラ」はハングル表の4番目の文字)に行かなければならなかったため、中国と同じくらい空気が悪いモンゴルや、命の危険がある紛争地域に配属された。昨年上半期の北京勤務希望者はほとんどいなかった。

 

 韓国外交部が北京大使館の等級を「カ級」から「ナ級」(「ナ」はハングル表の2番目の文字)に引き下げたという。中国回避現象を何とかしようという苦肉の策だ。ナ級なら、次の勤務地で険地を避けることができるからだ。中国は米国と共に「G2」と呼ばれ、国際社会における対中国外交の重要性はますます高まっている。北京にある大使館で働く外交官の数はワシントンにある大使館より多いという。最も大きな公館であるのにもかかわらず、勤務希望者を集めるために等級を下げるという珍現象が起きたのだ。

 

 元外交官は「中国の環境はずっと悪かったが、5−6年前はみんな中国に行こうという雰囲気だった。最近の回避現象は大気汚染のせいではないだろう」と話す。主権を譲った「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)『三不』発言」や大統領訪中時の「一人飯」など、次の政権で外交積弊になるかもしれない「地雷原」は怖いということだ。政府外交官は前政権の慰安婦問題合意や対北朝鮮制裁強化などを担った先輩たちがどれほどひどい目にあったかを目の当たりにしてきた。

 

 今、北東アジア外交戦争が熱い。経験豊かなプロたちがその先鋒(せんぽう)に立っている。9年ぶりに交代が決まった駐日中国大使は日本勤務だけで25年の経験がある。中国は「最高の日本専門家」を育てるために留学から46年を投資した。北京にいる米国大使は習近平国家主席と30年以上の縁を持つ。北京にいる日本大使も中国通だ。一方、韓国政府は中国語が一言もできない人を立て続けに大使として北京に派遣した。そうでなくても中国は韓国大使を相手にしない。中国専門家を夢見る外交官の根が断たれようとしている。

 

アン・ヨンヒョン論説委員

自民党「大腸菌出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」

  • 2019.04.18 Thursday
  • 10:31

自民党「大腸菌出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」

 

2019年04月17日17時19分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/462/252462.html?servcode=A00&sectcode=A10

  日本の政権与党である自民党が17日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機構(WTO)敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺8県の水産物輸入を禁止している。

  自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たと明らかにした。WTO上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との2国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。

  同日、自民党議員はWTO敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行っているのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。

  日本国内では今回の敗訴判定が東日本大地震被災地域の復興に冷水を浴びせる事例と見ている。そのため自民党は各種選挙と2020年東京五輪を前に世論に悪影響を与えかねない事案と判断し、逆転を摸索中だ。今回の合同会議でも「被災地の復興は(民主党から)政権交代した原点」とし、「このような点から『オール・ジャパン』で戦い抜かなければならない」という声も出てきたと伝えられた。

  日本政府も対策準備に苦慮している。朝日新聞は「日本政府は今月下旬に開かれるWTO紛争解決機関で今回の決定に対して抗議する方針」と同日付の記事で報じた。

トランプと直取引可能という金正恩、韓国には「おせっかいな仲裁者」

  • 2019.04.14 Sunday
  • 19:21

 

トランプと直取引可能という金正恩、韓国には「おせっかいな仲裁者」

 

 

2019年04月14日09時36分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  北朝鮮の非核化に向け米国と北朝鮮を仲裁してきた韓国政府の位置づけが狭まり韓半島(朝鮮半島)運転者論と米朝仲裁の役割が試験台に上がった。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が12日に開かれた最高人民会議施政演説で韓国に向け「おせっかいな仲裁者」という表現を使ってだ。

  朝鮮中央通信が13日に伝えたところによると、金委員長は「南朝鮮(韓国)当局と手を取り合って北南関係を持続的かつ強固な和解・協力関係に転換させ、平和で共同繁栄する新しい民族史を記していくというのは、私の確固不動の決心」としながらも、「(韓国は)外部勢力依存政策に終止符を打ち、全てを北南関係の改善に服従させなければならない」と強調した。その上で「南朝鮮当局は、おせっかいな『仲裁者』『促進者』の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。口先ではなく実践の行動でその真心を見せる勇断を下さなければならない」と注文した。

  韓国の当事者の役割に対する北朝鮮の公開的な要求は先月15日の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の記者会見以降2度目だ。特に昨年3回の南北首脳会談をしながら文在寅(ムン・ジェイン)大統領に感謝のあいさつを伝えた金委員長が「おせっかい」という表現を使って物足りなさを示した点が注目される。

  北朝鮮は当事者の役割に対し具体的に言及しなかったが、これはハノイでの米朝首脳会談決裂だけでなく、対北朝鮮制裁によりスピードを出すことができない北朝鮮地域の鉄道・道路近代化と、開城(ケソン)工業団地、金剛山(クムガンサン)観光再開に対する不満が込められているものとみられる。

  金委員長は特に米国と追加交渉する意志を明らかにし直取引の可能性も示した。彼は演説で「私とトランプ大統領との個人的関係は両国間の関係のように敵対的ではなく、われわれは相変わらず立派な関係を維持しており、思いつけば何時でも互いに安否を問う手紙もやり取りすることができる」と話した。韓国の仲裁がなくても米国と対話が可能だという話だ。

  文大統領は11日にトランプ大統領と首脳会談をしたが、北朝鮮の非核化と米朝対話の必要性という原則的な水準を超えることができなかった。続けて北朝鮮まで反発する姿勢を見せ韓国政府の仲裁の役割に困難が予想される。元韓国政府高位当局者は「仲立ちを失敗すれば頬を3度打たれるということわざがある。南北と米国いずれも最高指導者が出て進めるトップダウン方式を推進しているが、現在まではまかり間違って事態がこじれれば取り返しがつかなくなるトップダウン方式の盲点が現れている」と指摘した。その上で「首脳会談1周年を迎えたイベント性行事に追われて急いで進めればことをしくじりかねない。双方から頬を打たれないためには、北朝鮮が12月まで待ってみるという『期間』を決めたが、水面下での接触や特使派遣などを通じて十分に協議し調整する余裕が必要だ」と付け加えた。

親韓派の元米国務次官補の心配

  • 2019.04.14 Sunday
  • 19:18

 

【グローバルアイ】

親韓派の元米国務次官補の心配

 

 

2019年03月26日14時02分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  クリストファー・ヒル元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が先週の電話で、ハノイ首脳会談後の北朝鮮の動向よりも韓米同盟に懸念を表した。「米国が南北関係に割り込んで韓半島(朝鮮半島)の緊張緩和を妨害するのは望まないが、同時に韓国も同盟の米国と違う道を進む姿として映らないようにすることが非常に重要だ」と述べた。遠まわしに話したが、韓国がハノイ会談の決裂以降、非核化でなく南北関係を優先する別の道に進んでいるということだ。ヒル氏は「開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)観光の再開のような南北問題について韓国がより良い演出を見つけなければいけない」とも助言した。

  韓国が米国と違う道を進むという見方はワシントンでは公然と広まっている。ハノイ会談の決裂で南北協力事業を催促した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が確証になった。親韓派ベテラン外交官のヒル氏が「私も正直、非核化に動きがない状況で南北関係が先を進むのはよいと思わない」と明らかにするほどだ。文大統領の仲裁者論も「仲裁者という基本前提が米国とは違う立場である第三者を意味するが、米国と同盟であり非常に密接な関係を結んでいる韓国がそのように話すのは問題だ」と語った。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が「韓国は米国の同盟のプレーヤーであり、仲裁者ではない」と述べたように不信感を表したのだ。

  ヒル氏は対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官とは反対側にいる人だ。「ボルトン補佐官は交渉と外交を信じない。力による屈服だけを望む」と公に批判する。またトランプ大統領がハノイ会談で「オールオアナッシング」という一括妥結式の「ビッグディール」を選択していかなる合意も得られないことに遺憾を表す交渉論者でもある。依然として寧辺(ヨンビョン)核施設の永久的廃棄という北朝鮮の提案は意味があり、段階的な接近をすべきだと信じている。

  そのヒル氏が北朝鮮との交渉再開よりも同盟外交の消失を心配している。昨年のシンガポール米朝首脳会談当時とは違い、ポンペオ国務長官はハノイ会談の決裂後ソウルを訪問せず、康京和(カン・ギョンファ)外相と電話だけをしたことに驚いたという。同盟間の協調に亀裂が生じ始める信号と見たのだ。実際、1カ月が経過してもポンペオ長官と康長官は韓米外相会談の日程を決めていない。ポンペオ長官側からアイオワ州、テキサス州、故郷カンザス州など米国内のツアーで忙しいとして断っているからだ。しかし韓国がトランプ大統領の「ビッグディール」を認めず、北朝鮮ではなく先に米国を説得するというため、対話をする必要がないという考えが根底にある。米国が韓国の外交トップに会う必要がないと考える状況は単純な政策の失敗ではない。下手をすると深刻な外交的危機につながりかねない。

  チョン・ヒョシク/ワシントン特派員

この韓米首脳会談は一体何だったのか

  • 2019.04.13 Saturday
  • 19:51

 

【社説】

この韓米首脳会談は一体何だったのか

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/13/2019041380008.html

 

 11日にワシントンで行われた韓米首脳会談の結果を伝え聞いた国民は「一体何のための会談だったのか」という疑問を誰もが抱いている。北朝鮮の非核化をめぐる重要な争点について、「全てにおいて両首脳の考えは違う」という事実を改めて確認しただけで終わったからだ。トランプ大統領は「様々なスモールディール(部分的非核化)は考えられるし、その内容は見なければならないが、今はビッグディールについて話をしている」「ビッグディールは核兵器をなくすということだ」と述べた。これは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案したスモールディールを受け入れる考えはあるのか」との質問にトランプ大統領が直接答えたもの。韓国大統領府が掲げる「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」あるいは「早期収穫論」などの概念は最初から通用しない話だったのだ。

 

 トランプ大統領は北朝鮮制裁に関する質問に「制裁が今後も維持されるよう望む。制裁をもっと強化することもできるが、今のレベルが適当だと思う」とも述べた。文大統領の希望とは全くの正反対だ。ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談直後、文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向け米国との協議に意欲を示したが、これにトランプ大統領は「今は適当な時期ではない」と釘を刺した。3回目の米朝首脳会談について文大統領は会談の冒頭「近いうちに開催されるという展望を持たせることが重要だ」と述べたが、トランプ大統領は「手続きが必要だ。急ぐと良い合意ができないだろう」と反論した。トランプ大統領は非核化の進め方、制裁緩和、米朝首脳会談の時期に至るまで、全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にしたのだ。

 

 外交の常識から考えると、二国間の首脳会談とは事前に実務担当者の話し合いで合意に至った内容を追認するものだ。もし実務協議で解決に至らない問題があれば、それこそ両首脳が深く意見を交換し交渉しなければならない。ところが今回の韓米首脳会談はどのどちらでもなかった。

 

文大統領、2時間かけて対北制裁の一部緩和を訴え

  • 2019.04.13 Saturday
  • 08:05

 

韓米首脳会談:

 

文大統領、2時間かけて対北制裁の一部緩和を訴え

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280047.html?ent_rank_news

 

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日正午(韓国時間)、米ホワイトハウスで米国のトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮の非核化を引き出すための「一部制裁緩和」の必要性を訴えたという。

 

 ある韓国政府関係者は「制裁の枠を維持した上で、包括的非核化ロードマップに合意し、それを段階的に実行に移すことが最善という韓国政府の考えを米国に伝えた」と明らかにした。北朝鮮が寧辺核施設の廃棄に加え、大量破壊兵器の凍結など非核化に向けたプラスの措置、いわゆる「寧辺プラスアルファ」に向けて動けば、米国が段階的に見返りを与えるとする「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」を文大統領が提示したようだ。

 

 トランプ大統領は米朝対話再開の必要性には同意したという。しかし制裁の緩和についてどのような考えを示したかは確認されていない。米国のポンペオ国務長官は前日行われた米議会上院の公聴会で、北朝鮮に対する制裁について「多少の余地を置きたい」と証言した。

 

 北朝鮮に対する制裁にやや柔軟な姿勢を示したポンペオ長官のこの発言について、韓国と米国の外交関係者の間では「制裁の緩和を望むのであれば、寧辺核施設の廃棄以上の前向きな非核化に乗り出せ」という米国から北朝鮮へのメッセージという見方が出ている。ポンペオ長官は制裁緩和の余地の具体例として「その時々における(出入国)ビザの問題」を挙げた。これについては「海外に派遣される北朝鮮労働者の滞在制限緩和、あるいは北朝鮮への人道支援に向けた北朝鮮旅行の禁止解除などがあり得るのでは」との見方もある。

 

 

 世宗研究所米国センターのウ・ジョンヨプ所長は「米国は金剛山観光や開城工業団地の再開など、今すぐ北朝鮮に多額の現金が渡るような制裁の緩和に応じることはできない」としながらも「北朝鮮の一部幹部に対する旅行禁止など、外交あるいは政治的な制裁の部分的な緩和は検討できるはずだ」との見方を示した。米国が現在検討している制裁緩和は、韓国と北朝鮮が望むようなレベルではないという意味だ。

 

 韓国と米国は「完全な非核化が実現するまで制裁の枠は維持しながら、北朝鮮による実質的な非核化が行われれば制裁の一部緩和も検討可能」という原則論では一致したという。韓国政府はこれを「米国からの支持」と見なし、今後本格的に米朝対話を後押しするための南北対話に乗り出しそうだ。具体的には北朝鮮への特使派遣、板門店での4・27南北首脳会談1周年前後の南北首脳会談推進などが考えられる。

 

 ただし本当に意味のある制裁緩和が確信しにくい今の状況で、北朝鮮が韓国政府の呼び掛けに応じるかは不透明だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は前日に招集した朝鮮労働党中央委員会全員会議において「制裁には屈しない」とした上で「自力更生」という言葉を25回使った。あくまで先に制裁緩和に応じるよう求める長期戦を予告したものだ。

 

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員 , アン・ジュンヨン記者

「同盟なら同盟国の味方をすべき、なぜ間に立つ?」

  • 2019.04.13 Saturday
  • 07:54

 

【コラム】

 

「同盟なら同盟国の味方をすべき、

 

          なぜ間に立つ?」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280143.html

 

 

 「舞い上がったほこりが収まるまで待ってみよう」。今年2月末、ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した後、米ワシントンでは口裏を合わせたかのように誰もがこの言葉を繰り返した。手ぶらで帰った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も状況を整理する時間が必要だろうし、話し合いの場を破って帰ってきた米国のトランプ大統領も一息つきたかったことだろう。韓国も米朝双方の見解を読み取るにはかなり骨を折らなければならなかったと思う。

 

 先日、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長などソウルの外交安保チームがワシントンに総出動した。ワシントンのある専門家は「ハノイ米朝首脳会談の前後、韓米間の意思疎通が十分でなかったため、韓米首脳会談を前に、韓国政府は『もっと知りたい』と思ったことが多かったようだ」と言った。

 

 表向きは常に光の漏れるすき間もないとされる韓米関係だが、最近は高官クラスの意思疎通がほとんどないほど難しい時期があった。トランプ政権では「韓米協力ワーキング・グループを作るべきでは」と悩んでいたといううわさまで飛び交った。「ワーキング・グループ」は通常の状況では必要ないが、何かがうまくいっていない時や信頼が不十分な時に登場する苦肉の策だ。

 

 ハノイ米朝首脳会談の余波を受け止めた後のワシントンは、北朝鮮の核問題に対して意外なことに落ち着いていた。単純に言えば、米国は「北朝鮮が非核化さえすれば、北朝鮮の明るい将来のため、やろうということはすべてやってやる用意がある」ということになる。「非核化が先」とクギを刺したため、トランプ大統領の対北朝鮮政策について、議会や専門家たちの批判・警戒もやや和らいだ。

 

 

 ところが、韓国政府が仲裁者(促進者)として米朝対話の火をおこす方策を考えているという話が太平洋を渡って伝わると、突然同盟の役割について話す人が増えた。一番よく耳にしたのが「米国の同盟国である韓国は米国の味方になるべきだ。なぜしきりに米国と北朝鮮の間に立って仲裁者になると言うのか」という話だった。「韓国が対話再開のための新たな方法を考えて米国に譲歩するよう説得するよりも、米国の考えを北朝鮮が受け入れるよう説得してほしい。それが米国の考える同盟の役割だ」という話もあった。「韓国が『南・北・米』の三者をまとめようとするたび、不愉快になる」という人もいた。「南・北・米」と言うと、「韓米」対「北朝鮮」という構図ではなく、「南北」対「米国」という構図であるかのようで、韓米が同盟国ではないように感じられるというのだ。

 

 同盟に対するトランプ政権の「原則的な」考えを知りたければ、3日のマイク・ペンス副大統領の北大西洋条約機構(NATO)創設70年記念演説を読むといい。トランプのアドリブ的な発言ではなく、ペンス副大統領が用意した演説なので、トランプ政権内で調整済みの見解だという意味だ。この演説は祝辞ではなく、ほとんどの同盟国に対する「おしかりの言葉」のように聞こえた。

 

 

 ペンス副大統領は「NATOは相互防衛条約であって、一方的な安全保障協定ではない」と述べ、欧州の同盟諸国に防衛費分担額を増やすよう言った。「ドイツは防衛費をろくに払っていない」と名指しし、「トルコのロシア製地対空ミサイル輸入は深刻な問題になるだろう」と警告した。「ますます影響力を強めている中国を相手にしていて大変だから、欧州諸国も積極的に協力してほしい」とも言った。この演説はすぐにトルコの反発を呼んだ。

 

 このような雰囲気の中、韓米首脳会談が開催される。ハノイ米朝首脳会談以降のトランプ政権の見解ははっきりしている。「スモールディールは不可。ビッグディールのみ」「非核化する前の制裁緩和は不可」だ。韓国はどのような方策を手みやげに、トランプ大統領に耳を傾けさせようとするのだろうか。ワシントンの関心は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどのような想像力を発揮するか」に注がれている。米朝交渉再開も重要だが、韓国としては、韓米同盟の重要性について直接言及したことが最近ほとんどないトランプ大統領の言葉を通じて、同盟の重要性を再確認するという成果も得られるか、合わせて試みるべきだろう。

 

姜仁仙(カン・インソン)ワシントン支局長

 

 

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