これが正常なのか=韓国

  • 2019.06.19 Wednesday
  • 10:28

【時視各角】

これが正常なのか=韓国

 

2019年06月19日08時42分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/588/254588.html?servcode=100&sectcode=120
  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はどうしたらいいか困っているに違いない。弾道ミサイルを発射しても誰もが「大丈夫だ」と言う。さらに「短距離ミサイルはどこの国でも発射するものだ」(トランプ)と言ってかばう。挑発を通じてどうにか米朝交渉の局面転換を試みようとした金正恩の立場では、これほどあきれることも他にない。ハノイに続く2次誤算だ。結局、習近平を引き込んで反転に出ようとしている。事実、常識だけで見るなら話にならないようなことだ。北朝鮮のミサイル発射は国連安保理北朝鮮制裁決議2397号に真っ向から違反している。それでも米国防長官やホワイトハウスの国家安全保障担当は「安保理決議違反」、国務長官は「おそらく違反」、大統領は「違反ではない」という。コメディのような非正常的状況だ。韓国国防部はその上を行く。発射1カ月半が過ぎても、ただ「分析中」としか言わない。

  

  「金正恩親書」騒動も正常ではない。親書とは指導者の考えを相手国に伝える高度な外交行為だ。該当国家指導者もその内容を公開しないのが鉄則だ。親書そのものが国家機密だからだ。先日問題になった韓米首脳間の電話会談内容と違わない。ところが北朝鮮
金正恩が米国のトランプに送った親書をめぐり、第三国である韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)が理解できないコメントを出した。「鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長がそれ(親書)を見た。見て予想したものだった。トランプ大統領がこの手紙を見ることになれば『本当に美しい手紙』と言うだろう(と予想した)。予想がそのまま的中した」。明らかに韓国が前もって親書を見たというニュアンスだった。その後、「『見た』というのは、内容を知っていたということ」「『米国から内容を通知された』が正しい」と収拾したが、本当に外交的節度のある青瓦台なのか疑わしい。「見た」と「知っていた」、「見た」と「通知された」は同じ意味なのか。

  また、内容は明らかにしなかったと言うものの、文在寅大統領が公開席上で「(親書に)トランプ大統領が発表しなかった非常に興味深い部分がある」と話したことも問題だ。事前に見たり聞いたりしたとしても、それがどれほど気になる内容だったとしても、当事国は黙っているのに第三国である我々が取り上げるべきことではない。いや、出しゃばるべきではなかった。外交の基本だ。このように仮定してみよう。韓米首脳間の通話内容を第3者である安倍首相がトランプから「伝達」されたとする。それを聞いた安倍が「あ、私は聞いたが、韓米首脳間で公開するのが難しい微妙な対話があったそうだ」と話した。どうなるだろうか。韓国は黙っていただだろうか。我々の外交素顔が今、こうだ。

  非正常の正常化は長く続かないものだ。そのうえトランプの「制裁違反ではない」という発言は交渉妥結のための高度な戦略でも、緻密な戦術でもない。ただ、このように時間稼ぎをして来年の大統領選挙で勝つための枝打ちをしているにすぎない。再選が確定した瞬間、どう急変するか分からない。またトランプが再選に成功するという保障もない。金正恩を「暴君」と呼ぶジョー・バイデンが勝利する瞬間、北朝鮮外交は原点に逆戻りする。最高の相性「バイデン−習近平」が手を握って北朝鮮にどのように出るか、大言壮語できない。一言で、北朝鮮としては今の「非正常の局面」が最後のチャンスだ。「正常」に戻ったことに気づいた瞬間には、「時すでに遅し」だ。

  我々の非正常外交も同じだ。同盟も友邦も遠ざかった「北朝鮮オールイン外交」は限界に直面した。今がその限界点であり転換点だ。「北朝鮮制裁緩和」と「完全な非核化」の間での綱渡りは、結局何の足しにもならず、なんの効果もなかったことを我々は1年以上にわたって目撃した。そのような点で、文大統領が最近北朝鮮に先に核廃棄の意志を示すよう求めたのは良い信号だ。車線を変えたので、大韓民国外交の実務指令塔も変える時期が来た。軍旗だけ握って責任は取らないのに、組織の歯車がまともに回っていくわけがない。リーダーシップの大家ラッセル・ユーイングは「ボスは非難を転嫁し、リーダーは誤りを正す」と言った。国民はボスを望んでいるのか、リーダーを望んでいるのか。答えは出ている。

  金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長
【随想】
開いた口がふさがらぬとはこういう時のことだろう。文は「自分はトランプから重要なことを知らされる人間だ」と言いたいのだろうが、「自分は他国から秘密裏に教えられた重要な秘密も平気で他人にしゃべる無知な信頼してはならない人物だ」と言っているのと同じである。韓国はこれで諸国から「一切信用してはならない国」と認定される。哀れなものである。

習近平氏、トランプ氏に会う前に20〜21日訪朝

  • 2019.06.18 Tuesday
  • 10:56

習近平氏、トランプ氏に会う前に20〜21日訪朝

 

 

2019年06月18日07時05分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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習近平中国国家主席

 

 

https://japanese.joins.com/article/530/254530.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|article|ichioshi

 

 

  習近平中国国家主席が20日から1泊2日の日程で北朝鮮を訪問する予定だと中国と北朝鮮官営メディアが17日午後8時(韓国時間)に合わせて同時に発表した。朝鮮中央テレビなどは「習近平同志が金正恩(キム・ジョンウン)同志の招請に基づいて6月20日から21日までわが国を国家(国賓)訪問することになった」と報じた。中国共産党対外連絡部の胡兆明報道官も習主席が金正恩委員長の要請で20〜21日北朝鮮を国賓訪問すると発表したと中国CCTV(中国中央電視台)などが明らかにした。

  習主席の訪朝は28日、日本大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立って行われるということから中朝の戦略的協力を強化し、米国の北朝鮮に対する非核化圧力に共同戦線を展開しようとする側面があると見られる。また、ドナルド・トランプ米大統領と貿易戦争を繰り広げている習主席が大阪に先立って北朝鮮を訪れ、北朝鮮の非核化を対米交渉カードとして活用しようとしているという見方もある。

  習主席の訪朝は2012年執権後初めてだ。また、金正恩委員長の執権後初めての訪朝だ。2005年胡錦濤元主席の訪朝以来14年ぶりに中国主席が北朝鮮を訪問することでもある。宋涛共産党対外連絡部長は習主席の訪朝が「韓半島(朝鮮半島)問題の政治的解決を実現するのに新しい進展を成し遂げるだろう」と明らかにした。

 

 

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「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」

2019年06月06日07時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/166/254166.html?servcode=A00&sectcode=A30
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韓国の文在寅大統領(左)と中国の習近平国家主席
  中国の習近平国家主席が訪韓の方針を固めた。これに伴い、今月28〜29日に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先立ち、習主席が韓国を訪韓することにしたと北京の事情に詳しい西側外交消息筋が5日、明らかにした。

  この消息筋は「習主席が米中貿易戦争激化などのさまざまな外交的悪材料にもかかわらず、中国の伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国への訪問をこれ以上先送りできないと判断したものと承知している」と話した。また「大阪G20サミットへの参加に先立ち、今月最終週に韓国に訪れる日程を中国当局が準備していると承知している」と伝えた。習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵(パク・クネ)政府時の2014年7月に国賓で韓国を訪れて以来、5年ぶりとなる。

  中国政界に明るい別の消息筋によると、韓中実務者が今月3日から本格的な習氏訪韓準備作業に着手した。習主席の正確な訪韓日時と滞在期間、ソウルでの動線問題などを協議し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と話をする主要議題を点検すると伝えられた。

  習主席は今後、文大統領とより多くの首脳会談を通じて韓国との関係強化に出る見通しだとこの消息筋は伝えた。今月末のソウルと大阪G20サミットで両国首脳会談を推進することに続き、来年は中国海南島で開かれる博鰲(ボアオ)フォーラムにも文大統領を招待して再び韓中首脳会談を開催する構想だという。

  当初、習主席の訪韓をめぐって先月末に駐韓中国大使館が習主席の訪韓に備えて予約していたソウルの宿舎をキャンセルして、事実上失敗に終わったという見方が多かった。それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。

  北京外交界では、習主席が北朝鮮を先に訪問してその次に韓国を訪れるという見方もあった。これに関連して、米朝関係が冷却している状態で今は北朝鮮訪問が適期ではなく、まず韓国を訪問した後、中朝修交70周年を迎える秋に平壌(ピョンヤン)を訪れても遅くないという話が出ていると西側外交消息筋は話した。

  政府当局者はこれに関連し、「韓中首脳が会って韓半島(朝鮮半島)問題を議論しなければならない必要性は変わることがない」としつつも「首脳会談は最終確定を経なければならず、両国の合意によって共同発表するのが外交的原則」と明らかにした。

 

トランプが習近平に敗北するならば=韓国

  • 2019.06.10 Monday
  • 16:41

 

【コラム】

トランプが習近平に敗北するならば=韓国

 

勢力が傾いた既存の強大国が浮上した新興強大国を情け容赦なく叩いている。中国の国内総生産(GDP)が米国の3分2に迫ると米国が引き金を引いた。習近平の「中国夢」とトランプの「アメリカファースト」が正面からぶつかり合っている。チキンゲームの様相のため世界の安保構図とグローバル経済はこれまで体験したことのない局面に陥っている。

国際政治と世界経済の安定と発展に最も大きな責任がある2つの強大国の無責任な行動は世界と人類の生存を脅かしている。たまらず国際社会の良心が口を開いた。国際通貨基金(IMF)のラガルド総裁は5日、「米中報復関税のため2020年に各国のGDPで4550億ドルが失われるだろう。米中貿易戦争は自害行為であり両国ともに敗者だ」と批判した。

「トゥキディデスの罠」を初めて提起した『米中戦争前夜』の著者である米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は最近中央日報とのインタビューで、台湾、南シナ海、韓半島(朝鮮半島)で米中軍事衝突が起きる可能性があると警告した。背筋が寒くなる言葉だ。中国メディアは韓国戦争当時に江原道(カンウォンド)で展開された三角高地の戦闘(中国名・上甘嶺戦闘)に言及し米国に対抗した勝利を叫んでいる。不吉で不快だ。

トランプと習近平の対決は決して対岸の火事ではない。韓国の立場では米国と中国は安保であれ経済であれどちらかひとつも放棄できない。それでも生半可にどちらか一方の肩を持つのは愚かだ。地政学リスクにだれよりも弱くさらされた国が韓国だ。強大国の求心力に連座することもならず、強大国の遠心力にはねられ捨てられ放棄される状況も避けなければならない。韓国のジレンマ的状況だ。

このところ中国の外交官と知識人は「トランプの任期さえうまく乗り越え、米国との戦争さえないなら時間は中国の味方」という話を流す。中国は毛沢東時代の自力更正スローガンまで叫んで長期戦に備える態勢だ。習近平は米国に対抗してロシアと組み、「中国は世界最大の製造・貿易および外国為替保有国に成長した。中国はどんな危険と挑戦にも対応できるあらゆる必要な条件と能力・自信を持っている」と話した。

突然トランプが「中国手なずけ」にオールインし短期戦で失敗する「不都合なシナリオ」が浮上する。習近平は憲法改正で終身執権の道を開いたが、トランプは再選に成功しても5年後には退く。トランプのような「変則ボクサー」ですら習近平の中国をまともに手なずけることができなければ世の中はどうなるだろうか。米国に第2のトランプが出てくるだろうか。中国は長期戦で勝利して「ブレーキのないベンツ」のように疾走するだろうか。

米中覇権競争を見つめる韓国人の心境は複雑だ。北東アジアの路地で大きくなった体を見せつけたびたび乱暴を働く「荒々しい隣人」を路地の外の「大きな拳」が介入してしつけてくれ教養人にしてくれるよう望む気持ちがある。別の一方ではだれもが自由貿易秩序を守って輸出で生きる韓国経済が順調になることを望む気持ちも切実だ。自由貿易で立ち上がり民主主義を成し遂げた韓国人の立場では、米国には自由貿易を、中国には民主主義を促したい。それでもしばらくは頭脳は機敏に、声は低くし、行動は小さくしなければならない。

米中対立が韓国には危機であり機会であるという分析もあるが、リスク要因が大きいようにみえる。貿易戦争の渦中で1−3月期の成長率はマイナス0.4%に後退し、経常収支も7年ぶりに赤字となった。それなのにいまこの政府は危機に対処する戦略や意志と能力があるのか気になる。外交部を排除したために無視された外交官らは無気力、無能力、無責任になっているという。政界出身の未熟者でなく職業外交官らが再び専門性を生かして精巧な対外メッセージを整えなければならない。

政府高官であれ政治家であれ米国に行って中国の話を公開的にしてはならない。中国に行っても同様だ。対外危機の前では国益を最優先にし党派を超越しなくてはならない。「ひとつの部屋に2人が一緒にいる時、米国人は互いに告訴し、中国人は商売の駆け引きをし、韓国人は互いに争おうとする」という米国のジョークがある。決して笑い流すことではない。

外交対立のため2015年2月に終了した700億ドルの韓日通貨スワップをいまからでも復元し金融危機の防波堤としなければならない。感情から抜け出し冷酷な国際政治の現実を直視することが危機を乗り越える近道だ。

チャン・セジョン/論説委員

 

 

【随想】

「外交対立のため2015年2月に終了した700億ドルの韓日通貨スワップをいまからでも復元し金融危機の防波堤としなければならない。」と述べながら、ではその為に韓国はどうするのか、何をするのか。外交をただ手段としてしか考えていない国との関係の復元はあり得ない。国民感情にお互いに火が付いたのだ。小手先で変えられる筈がない。韓国が日本のことをどう思っても良い。日本は韓国が立法司法行政の全てで国家ぐるみの嘘をつくと言うことを忘れてはならない。

「ファーウェイ問題、韓米軍事・安保に全く影響なし」

  • 2019.06.10 Monday
  • 07:43

 

韓国大統領府

「ファーウェイ問題、韓米軍事・安保に全く影響なし」

 

米中圧力に「問題なし」…「現実認識安易すぎる」との指摘も

 

 

 韓国大統領府は7日、米国の「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」について、「(ファーウェイ社の機器が使われている)5G(第5世代移動通信システム)は韓国国内の軍事・安保通信網とは確実に切り離されている。韓米軍事・安保分野への影響は全くない」と述べた。韓国が米中紛争で受ける影響はほとんどないという意味だ。

 

 ハリー・ハリス駐韓米国大使がこのほど韓国企業の反ファーウェイ・キャンペーンに加わるよう要請したことについて同日、質問された大統領府関係者は、「(ファーウェイの通信機器の使用比率は)欧州連合(EU)が約40%、インドネシアが70−80 %だ。それだけ条件や技術が良くて手ごろな価格だということは誰でも知っているが、韓国の5Gネットワークは(ファーウェイ製品の)使用比率が10%未満だ。二分法的なアプローチではなく、両国の建設的な協力が可能な分野で共感を広げることに力を注ぐべきではないかと思う。ピンチでもチャンスを見いだすだろう」と答えた。

 

 米中のどちらにも傾かず、あいまいさを維持するという意味だが、現実認識が安易なのではないかとの指摘もある。中国が「第2の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置」を準備しているのではとの懸念も一部で取りざたされている。韓国政府が米国と中国の板挟みになり、両国から「こっちの味方になれ」と圧力を加えられている状況だが、韓国政府は「大きな問題はない」と言った。大統領府は同日、米中両国の圧力にどのように対応するかについては、具体的な解決策を示さなかった。

 

 ファーウェイ問題に対する韓国外交部(省に相当)の戦略もはっきりしない。外交部関係者は先日、米中貿易紛争を懸念しながらも、「企業間の意思決定に政府がいちいち介入することはできない」と突き放した。これまで韓国政府が米中紛争に関して打ち出した対策は、李洛淵(イ・ナギョン)の指示で外交部に米中関係専門タスクフォース(TF)を設置することだけだ。

 

イ・ミンソク記者

 

 

【随想】

文在寅は逃げた。彼は韓国しか見ていない。韓国民に言い訳ができたら韓国大統領の地位は安泰というのだろうか。韓国は何処に行ったのか。

 

トランプは相手国が米国に協力する国かどうかの区分けをしているのである。米国の軍事力や経済力に依拠しているならそれ相応の対価を支払ってもらう。恩恵を被っていて一方的に得をするようなやらせない。反米の路線は取らせない。取るなら切るという選り分けが行われている。単純すぎて敵を増やしかねないトランプだが、アメリカの体力が落ちていて反米を取る国に保護を与える余裕はなくなっているということ。文がこのままこんな反応を繰り返していたらアメリカは韓国を同盟国として受け入れなくなるだろう。見捨てるか見捨てないかはその時の状況次第ということだろう。既に韓国切り捨て路線はその序章は開かれたのに文は何も気がついていない。気がついても朝鮮半島国ということで安全保障上米国は韓国を切れないとみて知らぬ振りをしているのかも知れないが、この態度はトランプが去ってもアメリカの対韓国感として受け継がれることは言うまでもない。自分が経済大国とでも見誤ったか。我が日本国も大国ではない。エネルギー資源も鉱物資源も人口も領土も少ない。我が国に安泰という道はない。いつも綱渡りなのである。大国と勘違いしたら日本に生きる道はない。

屈従も繰り返せば癖になる

  • 2019.06.09 Sunday
  • 18:21

【コラム】 屈従も繰り返せば癖になる

【コラム】 屈従も繰り返せば癖になる

 

 中国の新聞に「獲悉」という単語で始まる文章がたびたび登場する。韓国語にぴったりと合う単語はないが、「知らせに接する」といった意味に近い。この単語には、秘められた歴史がある。1971年に行われた周恩来とキッシンジャーによる会談の共同宣言文に同単語が登場する。宣言文の草案には「ニクソンの中国訪問要請を受諾する」というものだったが、これを見たキッシンジャーが驚いた。この報告を受けた毛沢東が「どちら側も受動の側に立ってはならない」との指針を下し、周恩来が苦心した揚げ句に見つけ出した表現が主語のない動詞である「獲悉」だった。同単語には、国家間の外交で一歩も譲れない熾烈(しれつ)な駆け引きの様子が盛り込まれている。

 

 昨年、第1次米朝首脳会談を控えて同じような出来事が発生した。5月24日、崔善姫(チェ・ソンヒ)北朝鮮外務部次官が米国を猛烈に非難した談話文には「向こうから先に対話を要請しておきながら」という内容が盛り込まれていた。トランプ大統領はこれに直ちに反応した。首脳会談を取り消すという公開書簡で「北朝鮮が会談を要請してきたと聞いている」とくぎを刺したのだ。米国も北朝鮮も負けじと必死に応戦した。

 

 現在の韓国の外交から、こうした様子を見つけ出すことができるだろうか。2017年12月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国の北京大学で行った演説は非常に滑稽だった。中国を「高い峰」と表現し、韓国は「小さな国」と言ったのだ。これとともに「韓国は小さな国だが、大国中国の『中国の夢』のため共に行動する」と発言した。国家を謙遜の素材にすることは果たして適切なのか。大統領の権限には、他国の前で大韓民国の尊厳を引き下げ、ご機嫌取りをする自由までも含まれているのか。

 

 こうした傾向はその後も続く。中国を苦しめたPM(粒子状物質)2.5が、1日、2日後には間違いなく韓半島(朝鮮半島)にやって来るわけだが、中国に対してはまともに言及したことがない。中国の戦闘機は、韓国の防空識別区域(KADIZ)にまるで中庭であるかのように進入してくる。昨年だけで140回も無断進入し、今年に入ってからは大韓海峡(対馬海峡)を通って江陵と鬱陵島の間の海域をも通過した。これに対抗する措置として、韓国の戦闘機が中国の防空識別区域に進入して演習を行ったという知らせを聞いたためしがない。韓国がおとなしくしていたからといって、中国もそうしているわけではない。昨年9月、ソマリアから帰還した文武大王艦が台風を避けるために中国とベトナムが互いに領海を主張する海域に入り、約10分にわたって航海したとの理由から、中国は当初参加することにしていた済州島の観艦式に参加しなかった。

 

 

 昨年9月、タイのバンコク国際空港で中国人観光客が騒ぎを起こして空港警察に暴行される事件があった。その様子を撮影した動画がネット上で拡散された。この一件で、タイの首相は中国に謝罪し、空港警察の責任者には職務停止処分が下されたほか、暴行を振るった警察官は解任された。この外信報道に接し、中国がうらやましく思えた。フィリピンでは1、2カ月ごとに韓国人が犠牲となる殺人事件が発生しているが、韓国政府が外交による報復措置を取ったというニュースに接したことがない。従ってフィリピンでは「韓国人に当たっても後腐れがない」といった話が出回っているという。国家が国益を前に頼りなく礼儀をわきまえるなら、国民はいいように利用されるだけなのだ。

 

 文在寅政権は、北朝鮮が5月4日と9日に短距離ミサイルを発射してから8日後に、北朝鮮に対する人道的支援事業の名目で800万ドル(約8億7000万円)を計上し、コメまでも支援すると発表した。北朝鮮の発射したミサイルは最大射程距離が500キロメートルという。米国までは届かず、中国は最初から狙っていないわけで、攻撃の対象とされるのは韓国か日本であるほかない。人道的支援はいいが、これにはタイミングがある。拳を振りかざし、つばを吐きかける集団に、何事もなかったかのように直ちに贈り物をささげるというのは人道主義ではなく、屈従にすぎない。自尊心を守れない国家は軽蔑される。屈従も繰り返されれば癖になるのだ。

 

チョ・ジュンシク国際部長

 

 

米駐韓大使が韓国に突き付けた「3項目」とは

  • 2019.06.09 Sunday
  • 08:20

 

米駐韓大使が韓国に突き付けた「3項目」とは

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/08/2019060880007.html?ent_rank_news
米駐韓大使が韓国に突き付けた「3項目」とは

 

(1)反ファーウェイに続き「米国のインド太平洋戦略に賛同せよ」

 

(2)「米国企業の公正な競争を妨げる規制が負担」

 

(3)「北東アジアの安全保障に欠かせない」韓日関係正常化の圧力

 

 

 米国のハリー・ハリス駐韓大使が7日、韓国政府に向けてインド・太平洋戦略への賛同、外国企業規制障壁の撤廃、韓日関係正常化の3点を公に要求した。反ファーウェイ戦線への賛同に続いて、要求事項を大幅に増やしたのだ。こうした中、6月末と見込まれていた中国の習近平国家主席の訪韓は白紙になった。米中衝突の余波が韓国の経済・安全保障を脅かしているにもかかわらず、韓国政府は「追加の措置を取ることはない」という立場を表明するばかりだ。

 

 

 

 ハリス大使は7日、韓国軍史学会主催のセミナーで「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上で競争することを妨げる、負担となる規制が存在する。韓国にしかない基準は、韓国の消費者や経済に悪影響を及ぼしかねない」と語った。次いで、韓日関係の行き詰まりに関連して「この地域のいかなる重要な安全保障上の事案も、韓日双方の積極的関与なしには解決し得ない。米国は韓米日3カ国協力の強化に向けた強い意志を持っている」と語った。

 

 

 

 さらにハリス大使は、「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド・太平洋戦略に関連して「(韓国が)共に協力することを期待する」と言及した。また「反ファーウェイ」問題に関連して「5Gネットワークの安全保障への影響を懸念するのは当然。韓国が同盟・友邦としてきちんと解決していくと確信している」と発言した。北朝鮮政策に関しては「米国は米朝関係を変化させ、韓半島(朝鮮半島)に平和体制を樹立するための具体的な措置を進める準備ができている」と語った。

 

 

 

 しかし韓国大統領府(青瓦台)は「ファーウェイ問題が韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」とコメントした。また「韓日関係が最悪だという主張には同意しない」とした。韓国政府がこうした楽観論を展開している間に、米中日ロの4大国外交は進路を失い、漂流している−という指摘がなされている。習主席の6月訪韓のキャンセルに続き、今月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議での韓日首脳会談開催も不透明になっている。

 

 

【随想】

自分がどういう状況にあるを理解できない韓国は自滅の道を転がり落ち始めているように見える。

交代説飛び交う康京和外相、外交部内で弱まる存在感

  • 2019.06.06 Thursday
  • 07:59

 

交代説飛び交う康京和外相、外交部内で弱まる存在感

交代説飛び交う康京和外相、外交部内で弱まる存在感

 

 韓国外交部(省に相当)でこのところ業務ミス・規律の緩み・海外公館長の不祥事などが相次いでいることから、康京和(カン・ギョンファ)長官の交代説が同部や与党、その周辺で飛び交っている。大統領府は3日、「事実ではない」と火消しに出たが、その後も交代説は鎮まる気配がない。外交消息筋は4日、「康京和長官のリーダーシップの源は、外交官試験を受けずに女性として初めて外交部長になったという芸能人並みの『大衆人気』だったが、最近相次いでいるミスや不祥事でその人気も色あせてきた。最近は康京和長官の影響力が下がっている雰囲気だ」と語った。

 

 複数の外交消息筋によると、外交部内で康京和長官の存在感が最近弱まっているのと反比例するかのように、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長の立場が急速に強まっているという。「対米通商専門家」だった金鉉宗次長は昨年2月の赴任以降、康京和長官抜きで米朝交渉や米中貿易確執といった主な外交懸案を取りまとめている。外交部本部の40代の書記官は「最近は長官より金鉉宗次長に提出する報告書の方に力を入れている。金鉉宗次長は完ぺき主義者だとのうわさが外交部内で飛び交っており、その基準に合わせようと土曜日も出勤・残業する実務者が増えた」と話す。ある中堅幹部は「康京和長官が強調した『ワーク・ライフ・バランス』(仕事と生活のバランス)の重要性には誰もが共感しているが、外交・儀典でさまざまなミスが相次ぎ、ワーク・ライフ・バランスという言葉を口にしづらくなった。康京和長官も最近の幹部会議ではワーク・ライフ・バランスに言及しない」と言った。

 

 

 大統領府が「外交部ナンバー2」の第1次官人事を康京和長官の仏パリ出張中に出したのも、康京和長官の地位が揺らいでいることと関係があると見られている。それほど大統領府でも康京和長官の立場が弱まっているということだ。「金鉉宗人脈」とされる新任の趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は先月24日の就任演説で「外交部は現在、非常事態」「規律の緩み」「厳重問責」などの警告を含む発言を連発した。就任式に出席した書記官クラスの外交官は「新しい長官が来たのかと思った」と話す。ある元外交官は「新任の次官が外交部の功過を問うこと自体、康京和長官の責任を問うているかのように見える」とした。

 

 康京和長官交代が実現するとすれば、今月末に大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)後の7月ごろになるという説が有力だ。政府筋は「足踏み状態にある北朝鮮の核交渉や最悪の韓日関係など、さまざまな外交問題で大統領府もかなり政治的負担を感じている。ムード刷新の観点から外交部長間の交代時期が早まる可能性もある」と言った。しかし、別の政府関係者は「康京和長官は『現政権を代表する商品』なので、簡単にはアウトにならないだろう。年末までは長官の座を守り、来年の総選挙に合わせて出馬する可能性もある」と語った。

 

ノ・ソクチョ記者

 

【随想】

外交部のトップが「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活のバランス)を強調したと聞いて、韓国の危うさが奈辺から来るのか分かる気がした。

 

その「重要性には誰もが共感してい」ても、それは第2義、第3義のことだ。外交部の仕事の第1義は国の領土と国民と国益を外交という立場において守ることだ。それは個人の範疇のものではない。韓国の運命を双肩に担うべき者が、「ワーク・ライフ・バランス」と言ったらその国はお終いだ。祖国を守ることに命を懸けるのは軍人だけではない。各自の仕事の意味をよく知りその人間に意義ある仕事をさせるのがトップの仕事でもある。

 

北との融和と共生が外交部の仕事の第一ではない。民族の統一は朝鮮民族の悲願であろう。それは成し遂げれば良いというものではない。そこに発生する南北の対立と疑念と恨みを溶かし相和する地図と具体策がないのに南北統一を実現したら、それこそ統一はしたけれども全民族を弱肉強食の地獄に陥れることになる。気持ちだけで行動したら現実は全く違うとんでもない事態となる。

 

文の政策を見る限り彼にそんな対策を持っていそうにない。このままいけば韓国は民族の大悲劇を味わうことになるだろう。金魚の糞の康京和には本当の愛国心とそれを世界の外交の中で達成する識見と技量と統率力があるのだろうか。中身のないアジテータや宣伝屋では引き出しの数も奥行きもなくて何も出来ないだろう。力量のない人間を外交部のトップに置いておく時間は今の韓国にはないと思うが。

 

中国当局者が米中対立めぐり韓国に圧力、THAADに言及し報復匂わす

  • 2019.06.05 Wednesday
  • 07:23

 

中国当局者が米中対立めぐり韓国に圧力、THAADに言及し報復匂わす

「米中対立の中で韓国は正しい選択をすべき」

 

 

 

 

 米国と中国の貿易戦争が激化する中、中国外務省の当局者が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に言及し、韓国政府に対し「正しい判断をしなければならない」と述べた。

 

 この当局者は、先ごろ中国外務省を訪問した韓国外交部(省に相当)担当記者団の前で、「韓中間のTHAAD問題で韓中の対立が生じて以降、米中対立が韓中関係にどのような影響を及ぼしているか」との質問に対し「韓国政府がこの問題を正確に捉えなければならない」と述べた上で、正しい判断をすべきと主張した。

 

 この当局者は「THAAD問題での対立以降、両国関係が正常な関係に発展するのは容易ではなかった」として「新たな変数が生じてはならない」と述べた。さらに「米国で、中国に関する専門家の意見を求めているという記事を見た。米国が望むからといって同調するのではなく、『事の是非』を韓国政府が判断し、また韓国の企業が判断しなければならない」と強調した。その上で「どのような二国関係でも難しい問題が生じるものだが、このような紆余曲折は最大限避けるべき。それが中国の望む方向だ」と述べた。

 

 この発言は、米商務省が先ごろ中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)を取引規制企業リストに追加し、韓国に対し華為制裁に同調するよう求めたことを念頭に置いた発言だと分析されている。韓国が米国の要請に従って華為制裁に参加する場合、THAAD問題当時と同じ経済報復措置を取る可能性があるとほのめかしたというわけだ。これに関連し、中国に詳しい消息筋は「中国政府内に、華為問題に限っては強硬な態度で臨もうという機運が強い」と話した。

 

 中国外務省の当局者は、習近平・中国国家主席の訪韓について、韓国と中国が外交ルートを通じて協議中だとし、具体的な日程は適切な時期に発表すると述べた。習主席は6月末に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の前後に韓国を訪問すると伝えられていたが、最近の米中貿易戦争の激化を受けて計画を取りやめたという。

 

 習主席の訪朝については「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が昨年から今年初めにかけて中国を4回訪問し、習主席と会談した。金委員長は習主席の訪朝を要請したが、今は進展した内容がなく、申し上げる段階ではない」と述べた。

 

 これについて中国の消息筋は「金正恩氏が中国を4回も訪問したため、習主席が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは悩ましい、というムードが中国政府内にあるのは事実だ」と話した。

 

 北朝鮮が先月初めにミサイルを2回発射したことについては「中国も注視している」とした上で、米朝対話が進展しないことに対する北朝鮮の不満表明との見方を示した。この当局者はまた「北朝鮮のミサイル発射に対し、強く対応するよりは静かに対応して対話を重視すべき、と韓国と米国に主張した」と述べた。

 

 北朝鮮の非核化について、この当局者は「韓半島(朝鮮半島)問題はあまりにも複雑」だとして「段階別の一括した合意と同時行動の原則を勧めている」と述べた。さらに「北朝鮮も非核化する準備ができている」として「米国が強者として包容する姿勢を示すという意味でも、先に措置を取るか、あるいは同時に行動を取るべきではないかと考える」と述べた。また「制裁緩和が北朝鮮の関心事項であるため、米国がこれを解決する努力をすべき。韓国も米国説得に同調してほしい」と述べた。

 

 この当局者は特に、対北朝鮮制裁について「制裁は目的ではない。制裁よりも、対話を通じて問題を解決すべき」だとして「対北朝鮮制裁決議案でも対話を通じた解決を強調している」と主張した。さらに「北朝鮮がある程度非核化の成果を見せれば、国際社会は対北朝鮮制裁を見直すべきと考える」とした上で、北朝鮮の住民生活や人道的な分野について制裁を免除すべきとの考えを示した。

 

ユン・ヒフン記者

 

 

【随想】

100年前と何も変わらない。韓国という国はいつ如何なる時も拘わってはならない国だとよく分かる。安全保障は10年先・50年先・100年先を見据えて全体を皆で一歩一歩積み上げる作業だ。これが韓国には出来ない。不届きがあったらその度に処罰する意思と力がなければ付き合ってはならない。話し合いには必ず処罰できる第三者を入れる。入れないというなら話し合いはしない。お子様相手の対応を取らないと駄々をこねる韓国は抑えが効かない。日本は抑える術を知らない国だ。

「文大統領はトランプ政権についての学習から始めよ」

  • 2019.06.04 Tuesday
  • 07:15

 

「文大統領はトランプ政権についての学習から始めよ」

「文大統領はトランプ政権についての学習から始めよ」

 

米ジョージワシントン大学教授がKDIに寄稿

 

「北朝鮮を擁護している印象を与えると交渉における影響力に制約」

 

 

 北朝鮮との非核化交渉が膠着(こうちゃく)状態にある中、米ジョージワシントン大学韓国学研究所のキム・ジュンホ客員教授が「韓国政府が北朝鮮の擁護にばかり力を入れているとの印象を与えると、国際社会における信頼が低下し、影響力が低下する恐れがある」と警告した。

 

 キム教授は2日発行の「北朝鮮経済レビュー」5月号に「トランプ政権における対北朝鮮の特徴と展望」と題された報告書を寄稿した。その中でキム教授は「米国の研究者やメディアの間では、韓半島(朝鮮半島)問題の利害当事者で米国の同盟国でもある韓国が、米朝交渉の過程でなぜ客観的な地位を確保できるのか。この点に対する疑念が強まっている」とした上で上記のような見方を示した。「韓国政府による対北朝鮮宥和(ゆうわ)政策に対する米国の疑念が強まっている」とする一種の警告だ。「北朝鮮経済レビュー」は韓国の国立シンクタンク・韓国開発研究院(KDI)が発行している。

 

 キム教授はさらに「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ政権についての学習から改めて取り組む必要がある」とも指摘し「文大統領の任期が中盤に入り、同時に非核化交渉が行き詰まる今の状況で、最も必要なことは米国についての学習だ」「トランプ大統領や米国政府に対する複合的かつバランスの取れた分析がなければ、今後北朝鮮の挑発を抑止しながら非核化を実現する実質的な方策を引き出すのは難しいだろう」とも助言した。キム教授は「北朝鮮と非核化に向けた交渉を行うに当たり、米国が韓国を仲裁者として受け入れる可能性は大きくも小さくもない」との見方も示した。

 

 文在寅政権の対北朝鮮交渉戦略は首脳間で結論を出す「トップダウン方式」にばかり依存しているが、これについてもキム教授は問題と考えている。キム教授は「対北朝鮮政策に関するトランプ大統領の判断や行動は決して個人のレベルではなく、共和党による政策の枠の中で動いている」「外交政策の方向性やその遂行のプロセスは、混乱や曖昧さよりも一貫性と具体性がある」などとも指摘した。

 

 

シン・スジ記者

 

【随想】

同じ韓国人の目から見てもそう映るのか。文政権の危うさは懸念ではなく現実の物となっている。見切り千両。日本は韓国撤退を現実の物として準備段階に入るべきだ。

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