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- 2021.04.19 Monday
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つい先日ある外交筋に会った。この人物は「米国のバイデン大統領は日本の菅首相とは来月対面で首脳会談を行うが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは当分会わないだろう」と述べた。「完全に行き詰まり状態にある韓日関係を放置し、北朝鮮や中国に対する政策でも歩調を合わせないので、今会う理由はない」ということだ。米国のこのような雰囲気は韓国側にも伝わっているという。
先日の韓米による外相・国防相会議でも韓米首脳会談は一切話題にならなかった。米国側の雰囲気は「もしかすると」から会議後には「やっぱり」に変わったという。文在寅政権の関心は「ただひたすら北朝鮮」で、同盟国よりも中国の顔色を必死でうかがっていた。同盟国として韓国には何も期待できないという失望が非常に大きかったというのだ。直前の日本訪問では現地の雰囲気は大きく違っていた。米国と日本は中国あるいは北朝鮮の核問題といったあらゆる懸案で歩調を合わせた。日本が米国にとって「1級同盟国」としての立場を固める一方で、韓国は「2級」どころか「3級」にまで落ちてしまったとの評価も出ている。
米国は中国をけん制するため韓米日による安保協力を常に要求してきた。米国、日本、インド、オーストラリアによる安保協議体「クアッド」にも韓国が加わることを望んでいた。中味のない「首脳会談イベント方式」の北朝鮮との交渉にも反対した。それでも韓国政府は「クアッドを巡る話し合いは行われなかった」として参加を事実上断った。米国が強調する「非核化」「中国」「人権」も共同声明から抜け落ちた。韓国はトランプ前政権で行われ流れてしまった「シンガポール会談」の継承ばかりを訴えている。韓日関係については「改善したい」と言いつつも、実際は何の対策も語られなかった。米国は表向きは「韓米同盟は強固」と口にするが、その裏では「中味がない形だけのもの」と感じているはずだ。
バイデン政権は「自由・民主・人権」を前面に出す「価値観同盟」を新たに構想している。しかし韓国は北朝鮮と中国を意識しこれとは距離を置いている。その距離が広がれば広がるほど、韓国は米国にとって「あってもなくてもよい国」になるだろう。韓米同盟が三流になれば、韓国における安全保障も三流になる。米国の支持がないのに北朝鮮が韓国との対話に応じるだろうか。それどころか核やミサイルで脅迫し、日常的に挑発行為を続けるだろう。中国が韓国を力で押さえ込もうとするのは分かり切っている。北朝鮮には経済支援の考えまで表明した。日本も堂々と韓国を無視するだろう。
米国務省は人権報告書の中で、「韓国政府による脱北者団体への抑圧」や「対北ビラ禁止法」を批判した。国連も文在寅政権の人権問題について18回指摘した。韓国政府は国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に3年連続で参加しなかった。これについては「かつて人権弁護士だった大統領がいる国が人権問題から顔を背けている」として厳しい批判を受けている。国際新聞編集者協会(IPI)は韓国について「ロシアやフィリピンのような言論統制国に追加するかもしれない」と警告した。外国人に対してコロナ検査を義務づけたことについては各国から「人権侵害」と抗議を受けている。故・朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長と呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長によるセクハラ、チョ・グク元長官による不正行為、尹美香(ユン・ミヒャン)議員による不正なども米国の人権報告書に記載された。海外から見て韓国は国としての格が三流に転落する屈辱的な状況になっているのだ。
今、韓国国内では不動産政策の失敗により住宅価格が高騰しているが、その一方で公務員たちは不動産投機に熱を上げている。政権による不正を隠すため検察を無力化し、法治を崩壊させたのだから、これでは独裁国家と全く変わりがない。政権によって憲法機関を掌握され、三権分立が崩壊し、民主主義まで危機的状況に追い込まれている。1人当たり国民所得は3万ドル(約330万円)代前半から2年連続で低下傾向にある。K防疫を自慢したかと思えば、実際はワクチン接種で100位以下の国になった。文在寅政権の4年間で同盟関係は揺らぎ、国の実態は悲惨この上ない。経済規模が世界10位の大韓民国が「三流同盟」「三流国家」へと今も墜落を続けている。
ペ・ソンギュ論説委員
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伊豆半島の港湾都市・下田で印象深く見たのは、ある芸妓(げいぎ)の記念館だ。下田は日本を開国させた米国のペリー提督の上陸場所であるとともに、駐日米国公館が最初に開設された場所としても有名で、開国と近代の記憶をとどめる施設が多い。芸妓「おきち」の記念館も、その中の一つだ。おきちについての公式の記録は、初代米国公使タウンゼント・ハリスに3日間仕えたというものが全てだ。ここに数多くの物語を付け加え、おきちは「国のために犠牲になった悲劇の女性」として劇化された。日本が世界との最初の対面をどれほど思い出にしたがっているか、察することができる。
日本で征韓論問題が起きたのは1873年のことだ。韓国史の教科書は、日本がこのとき韓国併呑まで目標を定めて武力を通して一直線に押していったかのように記述する。結果は正しいが、内容は違う。征韓論問題は内戦(西南戦争)まで経る中で、武士の旧勢力の退場と外交を重視する新勢力の台頭に帰結した。日本の国際化に強い動力を提供した事件だ。韓国の記述は、日本の新勢力がその後、巨大な国際外交の舞台においてどのような手法で韓国を飲み込んでいったかを教えることができない。
日露戦争の初期、フランス紙「ル・プチ・パリジャン」に載った有名な漫評がある。ちっぽけな日本人と体格が3倍くらいあるロシア人がリングで向き合っている。リングの床には北東アジアの地図が描かれている。ロシア人は満州と韓半島北部、日本選手は韓半島南部を踏んでいる。観客席の前列には大柄な英国人、次の列にはフランス人とドイツ人が座っている。さらにその次の列には米国人が立っている。競技場に入ることもできず、テントの上からのぞき込む中国人の様子が哀れだ。
当時、日本は英国、ロシアはフランスと同盟を結んでいた。英国はさまざまな手法でロシア艦隊の戦力を枯渇させた。こっそり薬を盛って選手を弱らせた後、リングに上げたようなものだ。フランスは動かなかった。フランス参戦の可能性があったなら、日本は戦争を夢見ることはできなかっただろう。韓半島の運命も違っていただろう。フランスはなぜ参戦しなかったのだろうか。同じ時期、フランスはモロッコを巡ってドイツと衝突していた。英国の支持が必要だった。これを契機として英国とフランスは、1904年に敵対関係を清算する、いわゆる「英仏協商(Entente)」体制をつくり上げた。英国の同盟国にやいばを向けることはできなかった。
日本が英国と同盟を結んだのは1902年だ。実権を握っていた井上馨は「拾い物」だと言った。だが日本には、地球の反対側でチョウが羽ばたくのを鋭く読み取る卓越した外交官がいた。国際外交の力学変化を神業のごとくつかみ取り、敏速に反応した。日英同盟でロシアを孤立させた後、戦争に突入した。日本海軍は韓国の鎮海基地でロシアを待ち構えた。作家の司馬遼太郎の著書『街道をゆく』には、李舜臣(イ・スンシン)鎮魂祭を開く日本海軍の様子が出てくる。戦場へ向かう軍人らが李舜臣に向かって礼を尽くしたという記録もある。かつての敵将に対し礼儀を備えることで、戦勝を祈願した。征韓論問題もモロッコ危機も知らない韓国は、李舜臣の価値すら日本よりも理解していなかったのだ。
外交史で見れば、韓国は1907年のハーグ会談(第2回万国平和会議)まで息も絶え絶えだった。韓国史の教科書は、ハーグ密使事件を高宗の反日抵抗と独立外交の出発点と見なしている。李儁(イ・ジュン)の悲壮な自決神話という形でも伝承されている。ハーグの特使はロシアの公式な招待に基づくものだ。ロシアは韓国独立を議題に上げ、日本を圧迫しようとした。この試みが成功していたら、名目上ではあっても韓国の国号はいくらか維持できただろう。だがロシアは韓国カードを途中で諦めた。ロシア革命で、再び戦争を起こす余力を失ったからだ。バタフライ効果を持ち出すならば、1905年1月の「血の日曜日」で流されたロシア人民の血が韓国の運命を決定した。韓国は撤回の事実も知らなかった。ロシアは英国と協商体制を構築し、日本とは満州の利権を分割する協約を結んだ。英国とロシアが繰り広げた「グレートゲーム」は、英仏ロ日の4カ国協商体制という形でけりがついた。韓国の味方は消えた。韓国は外交で滅んだのだ。
今、北東アジアのリング上では中国選手と日本選手が向かい合っている。米国のバイデン大統領の視線で見れば、「専制政治」対「民主主義同盟」の対決だ。最前列に米国人が、その後ろにはオーストラリア人とインド人が座っている。英国人がドアを開けて入ってこようとしている。韓国はどこにいるのだろうか? 韓国だけのリングで、三流の日本人を連れてきて「反日」の拳を放っているのかもしれない。それならそれとしよう。重要なのは、米中が繰り広げる「グレートゲーム」に日本が加わり、中心的な役割を果たしているという事実だ。さらに重要なのは、韓国は日本が何をしているのか知らないだけでなく、知る価値も感じていないということだ。
安倍政権の韓国政策には逆説的な部分があった。政権8年の間、終始関係が良くなかった韓国に外務省のエリートを集中的に配置したという点だ。親韓・嫌韓とは別に、自国の利益を重視する有能な外交官という印象を受けた。駐米日本大使をはじめ、この外交官らが各所で何か新しい枠組みをつくっていることだろう。気になりもするし、やや怖くもある。
鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長
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韓国の外交が世界の自由民主陣営の大きな流れから外れてしまうケースが繰り返し起きている。米国のジョー・バイデン政権が価値、同盟、連帯を本格的に掲げて中国の覇権主義のけん制、北朝鮮の非核化圧迫を始動させつつあるが、韓国政府は北朝鮮・中国を過度に意識し、こうした隊列から疎外されたりズレが生じたりしているという。
バイデン政権は、北東アジア安全保障戦略の核心として韓米日三角協力を強調し続けている。しかし韓国外交部(省に相当。以下同じ)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は、就任から10日経っても日本の茂木敏允外相と電話すらしていない。前任の外交部長官らは日本と真っ先に電話をした。これは、米国務省が「北の挑発より韓日が緊密な調整をしないことの方が心配」と異例の懸念を表明するほどに悪化した両国関係を示す一面だ。19日には次官級の魯圭悳(ノ・ギュドク)韓半島平和交渉本部長が初めてカウンターパートとの韓米日テレビ会議を行い、北朝鮮の核問題に関する協調案を話し合った。だが同日、米・日・豪・印は4カ国安全保障協議体「クアッド」の外相会談を行い、首脳会談を推進する方針まで発表した。韓国政府がクアッドについて「良いアイデアではない」と距離を置いている間に、アジア・太平洋の自由民主諸国が集まり、国際的な懸案で協調を約束したのだ。
クーデターを起こしたミャンマー軍部を全世界が糾弾する中、鄭義溶長官は18日に韓国国会で、大韓航空858便と推定される胴体の捜索のため「ミャンマーの新たな当局(軍部)とも協議したい」と発言した。バイデン政権はミャンマー問題への対処を価値・同盟の最初のテストケースにしている。ところが韓国は、34年前の事件を媒介に、ミャンマーのクーデター勢力との協議を語っている。
北朝鮮の核問題でも韓国は、トランプの遺産である「シンガポール合意」を継承したいという意思を表明し、米国などとのズレが生じている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と鄭義溶長官は、いわゆる「金正恩(キム・ジョンウン)の非核化の意志」を連日擁護している。エバンス・リビア元筆頭国務次官補代理は19日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「バイデン政権がシンガポール合意を継承するだろうという韓国の希望については極めて懐疑的」と語った。戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長も「共和党支持者ですら支持しないトランプの幻想(fantasy)を続けていこうとしている」と語った。
人権、表現の自由など民主主義の核心的価値を巡って韓国が不必要な誤解を招くケースも繰り返し起きている。韓国政府・与党が昨年通過させた「対北ビラ禁止法」には、米国をはじめ英国、チェコなどから「表現の自由を侵害する」という批判が殺到した。今月15日には米国と日本、豪州など57カ国が参加して中国・北朝鮮などによる外国人拘禁の動きを糾弾する共同宣言を発表したが、韓国は参加しなかった。韓国国民6人が北朝鮮に抑留されているにもかかわらず、北朝鮮の顔色をうかがう方を先にしたわけだ。22日に開かれる第46回国連人権理事会でも、欧州連合(EU)が北朝鮮人権決議案の通過を主導する意向を明らかにしているが、韓国は今回も共同提案国から外れるものと予想されている。
こうした一連の「離脱」で、米国をはじめとする友邦から「韓国は本当にわれわれの側なのか」と疑念を持たれるに至った−という指摘もなされている。それにもかかわらず、期待していた朝・中からの好反応も全く出てこない。統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官が、相次ぐ対北求愛にも北からの答えがないことから「モノドラマ(一人芝居)をやっているようだ」と残念な思いを吐露するほどだ。中国は今月16日の外相電話会談で「イデオロギーに基づく組分けをするな」として、米国の反中戦線に韓国は加わるなと圧迫した。習近平国家主席の訪韓と共に中国が北朝鮮を動かしてくれることを願っている韓国政府の希望とは差がある。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「中国とうまく付き合えば北朝鮮を動かしてくれるだろうというのは下手な期待」だとして、「韓国の融和的態度に中国が前向きに反応したことは、ただの一度もない」と語った。金塾(キム・スク)元国連大使も「韓国政府は米中間の『あいまいさ』から抜け出し、原則と国益に基づく外交を展開すべき」と語った。
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米国での政権交代から1カ月で日本はバイデン政権における最も重要な同盟国として浮上している。バイデン政権が米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による安保協力体「クアッド」を東アジア政策の重要な手段として活用する意向を明確にしたことで、日本の影響力がさらに拡大しそうな雰囲気だ。日本は最近になって事実上のクアッド事務局のような役割を担当しており、インド・太平洋地域における対中戦線の構築にも積極的に乗り出している。
バイデン政権は日本の安倍晋三・前首相が提唱した「自由で開かれたインド・太平洋(FOIP)」というスローガンをそのまま使用することで日本に力を与えている。ミャンマーで軍事クーデターが起こった際にも、アジア諸国の中で最初に日本とこの問題について意見を交換した。茂木敏充外相は先日からインドに対し、より積極的に中国に対抗するよう説得を続けているという。
日本は米日同盟の基盤の上に欧州の主要国をインド・太平洋地域に引き入れる役割も果たしている。日本は今月はじめに開催された英国との外相・国防相会議(2プラス2)を通じ、英国が今年インド・太平洋地域に空母クイーン・エリザベス艦隊を派遣することと、米国と共に3カ国共同の軍事訓練を行うことで合意した。フランスも近くインド・太平洋地域に艦隊を派遣し、3カ国による演習を実施した後に長崎県の佐世保港に入港する予定だ。
米日同盟がバイデン政権発足によって一段階アップグレードするような雰囲気も見受けられる。米国は新政権発足からわずか1週間で大統領、国務長官、ホワイトハウス国家安保補佐官が相次いで日中が領有権を主張している尖閣諸島(中国名、釣魚島)防衛の意向を明確にしたが、これは過去にはなかったことだ。
菅義偉首相はアジア諸国の首脳としてはじめてバイデン大統領と電話会談を行ったのに続き、防衛費分担金問題を同盟国の中で最初に妥結したこともこのような流れに乗ったものと考えられる。米日両国は先日、在韓米軍駐留経費の分担金を事実上現行レベルで1年間凍結するという異例の決定を行い、両国の対立要因を最小限に抑えることで対中戦線において足並みをそろえることにした。東京のある有力な消息筋は「昨年までは『トランプ・リスク』によって日米関係が緊張することもあったが、バイデン大統領就任後はそのような問題はなくなった」「中国牽制(けんせい)を目指して両国は今後も一層密着する可能性が高い」と伝えた。
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米国のバイデン政権発足直後から米国と同盟国による多国間外交が激しく展開しているが、ここに韓国の姿は見られない。米国のブリンケン国務長官は18日(現地時間)、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」外相による遠隔会議、さらに米国とE3(英国、フランス、ドイツ)外相の遠隔会議を相次いで開催し、中国牽制(けんせい)の方策について意見を交換した。バイデン大統領は19日に同じく遠隔で開催されたG7(主要7カ国)首脳会議で多国間外交の舞台にデビューを果たした。
米国は主要な同盟国、あるいはパートナーとの会議を2日間に集中して行うことで「新たな枠組み」の形成に乗り出しているが、韓国はいずれの会議にも参加できなかった。前任のトランプ前政権当時、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相(当時)が「良いアイディアではない」と述べるなど、韓国政府が軽視したクアッドはバイデン政権においてもインド・太平洋政策の中心となっている。韓国がクアッドに参加しない以上、今後もこのような疎外状態が続く可能性が高い。
米国のブリンケン国務長官は18日、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相、日本の茂木敏充外相らと遠隔によるクアッド外相会議を開催した。1時間30分にわたり行われたこの会議において、4カ国の外相は東シナ海情勢と南シナ海情勢について「(中国による)力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで(意見が)一致した」という。日本の外務省が明らかにした。
米国務省も「4カ国外相はクアッド外相会議を最低でも年1回開催し、高官や実務担当者の会議も定例化することを強調した」と伝えた。会議を定例化する目的は「航海の自由や領土保全の支援を含め、自由で開かれたインド・太平洋地域の発展に向けた協力関係の強化」にある。南シナ海のほとんどの地域で領有権を主張している中国を念頭に、中国牽制にむけたクアッドによる協力関係は一時的なものではない点を明確にした形だ。
今回の会議でクアッド首脳会議の日程は決められなかったが、首脳同士の協力の重要性については一致したという。日本の茂木外相が伝えた。日本の朝日新聞は19日付で「今回のクアッド外相会議において、はじめて(クアッド)首脳会議を開催する方針で(意見が)一致した」と報じた。
クアッド4カ国は2019年9月の国連総会の際、ニューヨークではじめて外相会議を開催し、昨年10月にはコロナの感染が拡大する中にもかかわらず日本の東京に集まり、対面での外相会議を開催した。昨年以降クアッド4カ国すべてが参加する合同の軍事演習なども行われている。そのため今後クアッド首脳会議まで開催された場合、欧州のNATO(北大西洋条約機構)のようなインド・太平洋における安全保障機構にまで発展する可能性も高まってきそうだ。
クアッド4カ国の間で議論された内容も非常に広範囲に及ぶ。米国務省の発表によると、4カ国外相は「コロナへの対応、(景気)回復、気候変動などに対する4カ国間のクアッド協力」を模索したという。また中国やロシアのような国々が中心となって広めているフェイク情報への対応、対テロ、海洋安全保障、ミャンマーの民主政府復元、民主主義強化なども議論された。日本の外務省は「北朝鮮問題を筆頭とした地域情勢についても意見を交換した」と発表した。いずれも韓国の安全保障や国益に直結する問題だが、韓国が抜けた状態でこの地域における議論が形成されつつある形だ。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が重視する対北朝鮮問題においても、「クアッド」と「G7」を通じて米国と随時連絡を取り合っている日本の意向が大きく反映される可能性が高い。日本は遠隔のクアッド外相会議において茂木外相がブリンケン国務長官と会い、菅義偉首相もG7でバイデン大統領と直接会った。バイデン政権発足以降、米日間の電話会談や協議は韓米間の電話会談よりも先に、また数多く行われていることから、多国間外交においても韓国が押されている形だ。
このような流れの中、ブリンケン国務長官はこの日、クアッド外相会議に続きE3外相会議も遠隔で行った。米国とE3との会議ではイラン、イエメン、イラクなど中東問題が集中的に議論されたが、中国問題や気候変動、ミャンマーのクーデター、NATO、コロナ・ワクチンなどそれ以外の重要問題もすべて議題となった。
とりわけ米国、英国、フランス、ドイツの4カ国が共同で発表した声明には「中国が進めているグローバルな挑戦に対処するため、緊密に調整を行う」との文言も含まれていた。インド・太平洋においてはクアッド、大西洋ではE3同盟を中心に中国を牽制するという形だ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域連合体との交流や協力においてもクアッドが一つの単位になる可能性が考えられる。オーストラリア外務省はクアッド外相会議の結果を発表する際「クアッド諸国は(インド・太平洋を)安定的かつ繁栄する地域に発展させるため、ASEANとも協力を進めていく」と述べた。これまで韓国は「ASEAN+3(韓国、中国、日本)」の形を通じてASEANとの関係を維持してきた。これが「ASEAN+クアッド」となった場合、今の力学関係も揺らいできそうだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/18/2021021880231.html?ent_rank_news
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は18日、韓日関係が改善しなければ韓米関係にも支障が生じるとの声がワシントンで上がっているとの指摘について、「そのように見ていない」とした上で、「韓日の問題は必要があれば米国の助力を得られる」という印象をブリンケン米国務長官との電話会談で得たと説明した。国会外交統一委員会の全体会議で述べた。
また韓日のあつれきについて、「両国政府が対話を緊密にすれば十分に解消できると信じており、日本側をそのような方向で説得している」と述べた。
茂木敏充外相との電話会談開催が遅れていることについては、「私もできるだけ早期に茂木外相と電話会談する意思がある」とし、まもなく実現すると期待していると述べた。
米新政権が進める北朝鮮政策の見直しについては、「当初の予想より早い時期に終わるとみられる」との見通しを示した。
ブリンケン氏との電話会談の内容については、「わが政府の非核化交渉の推進方向に対し概括的に協議し、米側もそれに強く共感したと思われる」と話した。
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韓国は自分を大きく見せたがるが、
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それって詐欺師と同じだろう。
米国務省が「北朝鮮による核とミサイル拡散の意志は国際社会の平和と安全にとって深刻な脅威になっている」とコメントした。韓国外交部(省に相当)の次の長官に指名されている鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏が国会で開催された人事聴聞会で「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は韓半島情勢について正確に認識する指導者であり、非核化の意志をまだ持っている」と発言したが、これに対して米国務省が正式に反論したのだ。
トランプ前政権で北朝鮮との交渉に当たるチームのメンバーだったランドル・シュライバー元国務次官補は「金正恩氏が非核化の約束を守ることを示す証拠は目撃できなかった」と伝えた上で、北朝鮮に対しては引き続き最大限の圧力を加えることを提案した。ロバート・アインホン元国務省特別補佐官やロバート・ガルーチ元北核特使は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は証拠もないのに『金正恩氏は非核化に真剣に取り組んでいる』とバイデン政権に主張してはならない」とくぎを刺した。北朝鮮との交渉に当たってきた元官僚たちまでが『北朝鮮の非核化の意志』を否定しているのだ。
文大統領は新年の記者会見で「金正恩委員長には非核化に対する明確な意志がある」と主張した。またバイデン大統領の当選を祝うとした上で「トランプ前政権が成し遂げた(対北朝鮮政策の)成果が次の政権にもしっかりと引き継がれるようにしたい」との考えも示した。トランプ政権の政策否定を進めているバイデン大統領に対し、トランプ式の首脳会談に乗り出すよう求めたのだ。
しかし金正恩氏は先日の党大会で「核」という言葉を36回強調し、戦術核兵器や原子力潜水艦の開発についても明言した。2017年以降の南北首脳会談や米朝首脳会談の際にも、北朝鮮はずっと核兵器の高度化を進めてきたという。金正恩氏に非核化に応じる考えがないのはもはや常識であり、自らが死ぬと考えなければ非核化に応じようとはしないだろう。ところが文在寅政権は「金正恩氏には非核化の意志が明確にある」といまだに無理な主張をしている。金正恩氏との平和イベントをなんとしても再開し、そこから甘い汁を吸いたいのが本音だ。
トランプ前大統領と金正恩氏との首脳会談についてバイデン大統領は以前から「無意味なテレビ用のショー」と批判してきた。対北朝鮮政策の全般的な再検討にもすでに着手しており、制裁を主張する人物を中心にチームも立ち上げた。北朝鮮人権特使も4年ぶりに指名される見通しだという。このような動きを示しているバイデン政権の考えを理解しようとせず、トランプ式の平和ショーを訴え続けているようでは、今後韓米関係はどうなってしまうだろうか。「金正恩氏の非核化の意志を保障しようと考えるな」という警告を軽く受け止めてはならない。
バイデン米大統領が就任14日目の2月4日、やっと韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談を行った。『20年間の中で最も遅れた首脳電話会談』(朝鮮BIZ)というニュースタイトル通り、バイデン―文在寅の初の首脳電話会談は韓国の歴代政権の中で最も遅く行われ、韓国では米韓関係の異常に対する懸念の声が絶えなかった。 〈大法院長の「大ウソ」で露見、韓国司法の歪みと建前〉文在寅大統領(中央)と金命洙大法院長官(右)。左は金長官夫人 特に、バイデン―菅の初の首脳電話会談があった1月28日には、バイデン大統領は菅首相との会談につづいてすぐ韓国とも電話会談を行うだろうとの予測が多かったが、最後まで大統領府の電話ベルは鳴らず、韓国メディアは蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。
■ バイデン大統領との電話会談、日本に完敗
バイデン氏が大統領に就任する前の11月12日には、バイデン―菅の電話会談から30分遅れて、バイデン―文在寅電話会談が行われた。当時、大統領府は、日本より電話会談が遅れた理由について、「電話会談の時間を先に決めたのは私たち」「米国が我が国に便宜を図らせて時間を決めてくれた」「日本より4分も長く通話した」などなど、いちいち細かい弁明を並べ立てた。
それが今回の首脳会談は、日本よりなんと1週間遅れという「完敗」。そのため、大統領府に弁解の余地はほとんどなかった。その代わりに大統領府が持ち出した説明は、「電話会談が遅れる理由は、大雪とコロナ状況など米国側の国内事情のため」「バイデン政府の初の対北メッセージが出る可能性があるため、通話時点よりは内容が重要だ」というものだった。
しかし、韓国メディアの見方は違った。バイデン―菅間の首脳会談の直前に行われた習近平―文在寅の電話会談が災いしたという推測が大勢を占めたのだ。
■ バイデンより先に習近平と電話会談した韓国に米国は「失望」
1月26日、文在寅大統領は中国の習近平主席と電話による首脳会談を行っていた。中国メディアによると、文大統領は習主席に「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」「中国の国際的地位や影響力が日々強まっている」と賛辞を送ったという。
中国を牽制するために米日韓同盟を強調しているバイデン政権としては、韓国の大統領がバイデン大統領より先に習主席と電話会談をしたという事実自体が気に入らなかったというのが、韓国メディアの分析だ。この分析を証明するかのように、米国の次期上院外交委員長の民主党のロバート・メネンデス議員は朝鮮日報とのインタビューの中で、文大統領に対し「失望した」「懸念される」「それ(中国共産党の価値)が、私たちが世界や韓国と共有している価値ではないという点を理解していることを願う」と酷評。さらには「こんなことをしようと思って、我々は共に血を流して韓国の防衛と韓半島(朝鮮半島)非核化のために資源を投入し続けたわけではない」と述べたのだ(2月3日付朝鮮日報)。
韓国メディアの憂慮を意識した大統領府は、バイデン大統領と文在寅大統領との首脳電話会談について、事細かに説明した。
「両首脳は幅広いテーマで多くの対話を交わしました。両首脳はコードが合う(価値観などが一致する)対話を交わしました。韓米同盟、グローバル対応など、先ほど発表した懸案問題などで価値観が一致しましたが、文大統領とバイデン大統領にはともにカトリック信者という共通点があります。この点が首脳通話会談で共通コードとなりました」
「対話中、笑いも3回ほどありました。すべてを公開することはできませんが、通話雰囲気をお伝えするために一部分だけ公開するとしたら、文大統領が“就任直後の忙しい中、電話をくださってありがとうございます”とあいさつすると、バイデン大統領は“韓国大統領と通話できないほど忙しくはないです”と答えました。ここで笑いがありました。通話が始まった時でしたが、文大統領が顔に笑みを浮かべるなか、ようやく通話が始まり、本格的に対話が進みました」
この日、大統領府が発表したバイデン―文在寅間の首脳電話会談の主な内容は次のようだ。
「両首脳は、韓米が域内の平和・繁栄の核心同盟であることを再確認し、価値を共有する責任同盟として、韓半島とインド太平洋地域の協力を越え、民主主義、人権、多国間主義増進に寄与する包括的戦略同盟として、韓米同盟を引き続き発展させていくことにしました」
「バイデン大統領は韓国と同様の立場が重要だと述べ、両首脳はなるべく早急に対北朝鮮戦略をまとめていく必要があるという点で認識が一致しました」
「両首脳は韓日関係の改善や韓米日協力が平和と繁栄に重要だということに共感しました。また、ミャンマー、中国等、その他の地域情勢についても意見を述べました」
「両首脳は今後も緊密なコミュニケーションを続けることにし、コロナの状況が沈静化し次第、韓米首脳会談を開くことにしました」
さらに大統領府は、米韓首脳の電話会談の核心は、米韓同盟のアップグレードだと強調し、次のように説明した。
「(電話会談の順番より)内容が重要だと何度も言ったと思いますが、その内容として、韓米同盟がアップグレードしているという点を強調したいと思います。今日、両首脳は30分以上幅広い対話を交わしました。重要なパートナー同士で、首脳会談の必要性にまで深く共感したという点を念頭においていただきたいと思います」
■ 日米は「インド太平洋の礎」、米豪は「インド太平洋の錨」、そして米韓は・・・
しかし、韓国メディアはむしろ米国の同盟国の中で韓国の優先順位が下がっていると判断している。判断根拠は、ホワイトハウスがブリーフィング資料から「インド太平洋」という表現を外したことだ。これまでのホワイトハウスの発表によると、バイデン大統領は日本の菅義偉首相には「米日同盟はインド太平洋の平和と繁栄のための礎(cornerstone)」という表現を、スコット・モリソン豪州首相には、「米豪同盟をインド太平洋と世界の安定を守るための錨(anchor)」という表現を使った。
だが、ホワイトハウスの発表資料には、「米韓同盟は北東アジアの核心軸(linchpin)」と表現されている。『中央日報』は「韓国が安保協議体『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』などインド太平洋戦略次元への参加が大きくないため、韓米同盟をインド太平洋の核心軸と呼ぶことは難しいのが現実」という専門家の意見を引用し、「(米国は)中国けん制などグローバル戦略でどの同盟をより重視するのかそれとなく表現した」と分析した(2月5日「文-バイデン大統領、最初の電話会談から見解の違い鮮明に」)。
■ 対北朝鮮でくっきり、米韓の温度差
北朝鮮問題についても、意見の相違があると分析された。『ソウル経済』は、バイデン大統領が北朝鮮問題において「一致した立場」を強調したことに対し、「最近、戦時作戦統制権移譲や韓米合同演習など、韓米間に安保問題に対して微妙な立場の差が表れている」とし、「独自の南北協力にスピードを出している韓国政府を意識した発言とも解釈される」と分析した(2月5日「和やかな雰囲気の中、言いたいことを言ったバイデン・・・“韓半島問題、韓米の一致した立場が重要”」)。
『韓国日報』は、北朝鮮の核問題について、バイデン大統領は「韓米間の一致した立場が重要だ」と強調したのに対し、文大統領は「早期の対北朝鮮政策成立」を強調し、米韓間の温度差を示したと分析した(2月5日「文は“速度”に、バイデンは“同じ目標”に傍点・・・首脳会談で北朝鮮核問題の温度差」)。
こうしたメディアの指摘に対し、大統領府の関係者は、「リンチピン(核心軸)程度ではなく、車の上に韓米同盟が一緒に乗り込むほどのアップグレードされた対話が首脳間で行われたと理解すればいい」と強弁した。
そもそも、外交とは、180席を掌握した政権与党が強引に野党を引っ張っていく韓国国内の政治と次元が違う。自分たちの願望を糊塗するため口先でだけ耳触りの良いことを言い、後は数の力で強引に押し切る、などという手法は外交では通用しないのだ。文在寅政権が主張する「米韓同盟のアップグレード」を本当に実現させようと思うのであれば、韓国国民を相手にした世論戦ではなく、国際社会に対する極めて精巧な外交政策の確立こそが必要だろう。
李 正宣