日本「ホワイト国除外、影響ない」…韓国産輸入比率4.1%

  • 2019.08.16 Friday
  • 07:42

日本「ホワイト国除外、影響ない」…韓国産輸入比率4.1%

 

 

2019年08月14日07時48分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  「日本に対抗する措置ではない」(成允模産業通商資源部長官)。

  「対抗措置なら世界貿易機関(WTO)違反。ただ、あまり実質的な影響はないかも」(佐藤正久外務副大臣)。

  12日、韓国政府が日本をホワイト国(安全保障友好国)から除外すると発表したことに対し、韓国と日本の相反する解釈だ。今回の措置の影響と意味を見てみよう。

  ◆「対抗」か

  日本の措置が韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する報復であるように、韓国の今回の措置は「正面対抗」という分析が出ている。実際、日本の措置の後に出したうえ、韓国政府が「ホワイト国除外など対応の措置を考慮している」と数回にわたり公言してきた。

  一方で「対抗」という表現を避けたのは、WTOに提訴した際、逆に攻勢を受けるおそれがあるからだ。西江大の許允(ホ・ ユン)国際大学院長は「9月に施行する措置を『事前通報』し、いつでも2国間協議に応じることができるといった交渉の余地を残すなど手順を守ったのは、WTO提訴を念頭に置いた措置と解釈される」と述べた。

 

  ◆なぜ日本を「タ」に分類しなかったのか

  当初、韓国政府は戦略物資輸出入告示を改正し、従来の「カ(輸出優遇国)」「ナ」国家分類に「タ」を新設して日本を入れる案を検討した。しかし決定を先送りした後、「タ」の代わりに「カの2」を新設して日本を含めた。

  政府関係者は「『カ』と『ナ』地域を分ける基準は4大国際輸出統制体制を遵守するかどうかだが、日本はこれを守っている」とし「それでも日本を『タ』にすれば『ナ』に属する北朝鮮より低いという反論が出てくることが考えられる」と説明した。続いて「『カの2』にすれば名分を守りながら実利を得ることができると判断した」と伝えた。


 
  ◆打撃は「同級」か

  韓国貿易協会によると、今年上半期基準で日本の輸入全体に占める韓国産の比率は4.1%だ。中国(23.2%)、米国(11.1%)、豪州(6.4%)に比べて割合が少ない。韓国産への輸入依存度が80%を超える石油精製品や鉄鋼は汎用であり、今回の韓国の措置を実行しても日本が代替品を確保するのは難しくない。

  韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「韓国は消費財を中心に日本に輸出していて、今回の措置が日本に被害を与えるのか疑問」と述べた。

  一方、日本がすでに輸出を規制した半導体素材のほか規制する可能性がある機械や金属は対日輸入依存度が高く代替品を探すのが難しいため、打撃が「非対称」だ。むしろ日本に輸出する手続きが難しくなり、我々の輸出企業に被害が生じることもある。

  建国大のキム・ウォンシク経済通商学科教授は「韓日経済戦争で両国が他国に取引先を探すことになれば、半導体など先端産業以外の分野で韓国を追い上げている東南アジア国家だけが有利になることもある」と指摘した。

  産業部のパク・テソン貿易投資室長は「国内輸出企業が受ける影響が最小化するように制度を運用する」と述べた。


  ◆狙う効果 

  日本は韓国に対する追加規制もいつでも実行できる扉を開けておいた。半導体、炭素繊維、二次電池など韓国企業の被害が予想される状況で、日本の「戦線拡大」を防ぐための「警告カード」の性格がある。

  匿名を求めた5大グループの役員は「韓日間の対立が深まり対日本輸出入の不確実性が高まったのが最も大きな負担」と述べた。言い替えれば韓国はもちろん日本企業にも「不確実性」という打撃を与えることができるということだ。
【論評−筑紫野拜】
前半で、「あまり実質的な影響はないかも」(佐藤正久外務副大臣)とか、「今年上半期基準で日本の輸入全体に占める韓国産の比率は4.1%だ。中国(23.2%)、米国(11.1%)、豪州(6.4%)に比べて割合が少ない。」と言いながら、
「狙う効果」では、「言い替えれば韓国はもちろん日本企業にも「不確実性」という打撃を与えることができるということだ。
と言っている。
当然、「その根拠は何?」と言いたくなる。
韓国から日本に伝わってくるニュースは根拠がないから日本人は「韓国大丈夫??」「何言いたいの??」となる。韓国民全体が反日でないにしても日本が対韓認識を改める必用は何処にもない。韓国の対日政策が反日陣営の声で動かされているなら日本と日本国民にとって「韓国には色んな声がある」を考慮する何の意味もない。

訪日韓国議員団が青瓦台に報告した日本の報復の3つの解決法

  • 2019.08.08 Thursday
  • 20:40

訪日韓国議員団が青瓦台に報告した日本の報復の3つの解決法

 

 

2019年08月08日14時03分
 

 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/411/256411.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

 

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1日、東京で韓国国会議員ら約10人で構成された訪日団が浜田成高博士(中央)と面談している。浜田博士の右側は面談を取り持った梁香子(ヤン・ヒャンジャ)元国家公務員人材開発院長。[与時斎提供]

 

 

  日本の半導体・ディスプレー素材3品目輸出制限問題を解決するために青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党が「中立国に戦略物資調査委員会を委託する案」などの妥当性を検討していることが分かった。与党議員が主軸となって最近日本を訪れた訪日団は、現地で日本の専門家との討論を通じて得た案を青瓦台に報告したという。

  与党関係者と財団法人「与時斎」によると、報告には▼第3国に戦略物資調査委員会委託▼(輸入した)戦略物資の使用リスト作成▼半導体・ディスプレー用素材の輸入手続きを公開的にする案−−などが含まれた。

 



  ◆韓日両国に友好的なノルウェーなど候補に

  1つ目、第3国委託案は日本が素材輸出制限の理由として安全保障上の問題を挙げたことへの対応策と分析される。戦略物資がどこに使用されたかを把握する調査委員会の構成を第3国に任せようという案だ。韓日両国と友好的な関係で客観的に調査ができ、双方が共に信頼できる国に、素材がどこに使用されたかの調査を任せるというアイデアだ。具体的にはノルウェーが挙がっている。

  2つ目、戦略物資の用途に関するリストの作成は日本の主張がごり押しであることを立証するためだ。日本は韓国に輸出した半導体・ディスプレー用素材の最終目的地を問題にしてきた。用途を文書(Paper work)で明確に整理すれば日本の主張は説得力を失う。

 


  ◆公開的に輸入要請して日本の態度を監視する案も

  3つ目は規制3品目に対して輸入申請を公開的に進める案だ。日本の「ホワイト国」(安全保障友好国)除外が実質的な輸出規制であるかを国際社会と共有するためだ。日本はその間、輸出優遇手続きがなくなるだけで正式な手続きでは輸入が可能だと主張してきた。与党関係者は「正式手続きを踏んだ輸入要請にもかかわらず日本が供給を遅延すれば、国際社会に異議提起など公論化の余地が生じるため公開的に要請しようということだ」と説明した。

 


  ◆「韓日半導体の懸け橋」浜田博士と討論した結果

  3つのアイデアは与党関係者が主軸の「日本訪問団」が帰国した後に青瓦台に伝えられた。金富謙(キム・ブギョム)議員、金栄春(キム・ヨンチュン)議員(以上、共に民主党)、韓秉道(ハン・ビョンド)元青瓦台政務首席秘書官、李光宰(イ・クァンジェ)与時斎院長、梁香子(ヤン・ヒャンジャ)元国家公務員人材開発院長、元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事、金世淵(キム・セヨン)自由韓国党国会議員など約10人の訪問団は、フォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素の3品目に対する日本の輸出規制の解決策を探るために先月31日から今月1日まで日本を訪問した。

  この訪問で、帰国日程が迫っていた金富謙(キム・ブギョム)議員と金世淵(キム・セヨン)議員を除いた訪問団全員が「韓日半導体の懸け橋」の役割をした浜田成高博士と2時間ほど面談した。3つアイデアはこの面談で出てきた。

  浜田博士は訪問団と会い、日韓両国の政府に「今よりも事態を悪化させないよう、したがって新たな対抗措置が出てこないよう冷静になること、(国民感情の悪化などで)状況が変わっただけに新しく対話の場を用意すること」などを注文した。半導体専門家として、韓国の危機は中国よりも台湾に大きな機会になり、韓国は製造業に才能がある国なのでシステム半導体の育成に適しているという評価も出した。

  訪問団と浜田博士の日本現地での面談は、中央日報の7月25日の報道以降、与党が本格的に推進し、梁香子元院長が橋渡しをして実現した。李秉チョル (イ・ビョンチョル)元会長と兄弟のように親しかった浜田博士はサムスンの技術顧問を務め、サムスンの半導体産業参入に寄与した。

 

 

 

計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期

  • 2019.08.08 Thursday
  • 19:57

計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期

 

 

2019年08月08日11時22分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

 

https://japanese.joins.com/article/405/256405.html?servcode=A00&sectcode=A10

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成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相、康京和(カン・ギョンファ)外務部長官が8日午前、政府ソウル庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議に出席し、李洛淵(イ・ナギョン)国務首相の冒頭発言を聞いている。

 

 

  日本をホワイト国(安保友好国)から除外する措置を延期する案が韓国政府内で議論されている。当初は日本の貿易報復への正面対抗レベルで8日から日本をホワイト国から除外しようとしたが、「ひとまず眺めよう」という慎重論が出ている。

  企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰でこの日開かれた日本輸出規制対応関係長官会議でこのような内容を議論した。政府はきょう関連の立場を発表する予定だ。

  政府は当初、この日の会議で日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。韓国も日本のホワイトリストと似た輸出統制制度を運用しているが、審査簡素化の優遇措置を取る「カ」地域がホワイト国に該当する。4大国際輸出統制体制にすべて加盟した29カ国であり、日本がここに属している。政府は従来の「カ」地域と「ナ」地域のほか「ダ」地域を新設し、日本を別に分類する計画だった。

  匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国除外に関連する実効性および論理などについてもう少し補完するよう指示したと聞いている」とし「きょう日本をホワイト国から除外する案は発表しないはず」と伝えた。

  これは日本が前日、輸出規制施行細則を発表しながら、韓国に対して従来の半導体核心素材3品目のほか追加で「個別許可」品目を指定しなかったのに続き、今日はフォトレジストなどに対する韓国輸出を許可し、韓国政府の計算が複雑になったためと分析される。我々が正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の国際貿易機構(WTO)訴訟で不利になるかもしれないという点も勘案したと解釈される。

  別の政府関係者は「関係長官会議を終えて政府の公式的な立場を発表する」と述べた。

 

 

 

乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I)

  • 2019.07.31 Wednesday
  • 17:51

【中央時評】乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I−1)

 

 

2019年07月31日10時49分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/103/256103.html?servcode=100&sectcode=120

  『ハムレット』の有名な2つの台詞が頭に重くのしかかる国の局面だ。「不幸はひとりではやってこない。群れをなしてやってくる」「不幸は立て続けに起きる。本当に瞬く間に続けざまに起きる」。禍不単行だ。今日の乱麻のような外交状況と難航に直面した大韓民国号の前途を言い当てたような言葉だ。

  まず、21世紀東アジア最大の特徴はいわゆる“東アジアパラドックス”だ。経済・貿易・学生・就職・交流の急増と相互反感・嫌悪・民族主義の増大の並進と共存だ。相互接近と相互嫌悪が共に増大するこの奇妙な逆説は東アジア各国の成功の産物という点で一層注目するに値する。すなわち国の成功により、誰も先制譲歩が難しい状況だ。

  しかし韓半島(朝鮮半島)問題は東アジア状況とはまた異なる独自の次元を持つ。まず北核問題の解決兆候がなかなか見えない。核兵器を保有しようとする北朝鮮の長期戦略が国際関係の激動的拮抗と重なり合って次第に鮮明になりつつある。その上、最近になって北朝鮮は韓国の対北支援も拒否し、韓国指導者を繰り返し非難しながら南北関係も断絶したまま、米朝関係を通じて問題を解決しようとしている。北朝鮮が先に民族主義や南北関係を通した問題解決を拒否しているのだ。韓国の民族主義者にとっては当惑と不幸以外の何物でもない。

  日本の焦りをはらんだ反応は韓国の急速な発展と追撃に対する競争意識の発露という点で理解できないこともない。しかし、戦争犯罪・人権・歴史問題に対して経済報復で対応するのは非常に非対称的で偏狭だ。特に、韓日を連結する最も丈夫な綱が経済・産業・技術・貿易領域であったことを考慮すると、つまり他の部分は非常に弱い糸で縛られていることを念頭に置くと、日本の措置は例外的突発的でもある。しかし、日本の目標と戦略が韓国に「衝撃を与えて」「様子を見て」「正そう」とすることを越えて韓国を「引き離」そうとしているなら問題は全く違ったものになる。いくつかの兆候には緊張感を高く持って動向を注視する必要がある。

  韓国の仲裁要求に対する米国の反応はひとまず不受容であることがはっきりした。対決する当事者の一方の提案に対する消極的不受容が応諾と拒絶のうち後者に接近している点は、理論的経験的に詳細に明らかになっている。米国は日本の経済報復に対する仲裁をまだ試みないでいる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の仲裁要請に対するトランプ大統領の反応、ワシントンを集中訪問した韓国高位官僚に対する米国官僚の応答、訪韓した大統領補佐官(国家安全保障担当)の防衛費要求議題とその発言を総合すれば米国の短期的反応は明らかだ。特に、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に対する、韓国高官の意中表出とは反対の、迅速で明確な「維持」立場表明と対比され、米国のバランス軸は傾いて見える。

 

 

 

乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I−2)

  しかし、重要な点はこの流れが東アジア秩序激変のある表出ではないかという深い懸念だ。日本は米国のインド太平洋構想に積極的に参加している。米国も6月1日に発表された「インド太平洋戦略報告書」で日本を「インド太平洋地域平和と繁栄の礎石」と規定している。反面、同報告書で韓国はインド太平洋の範疇であるとは一度も言及されていない。ただし韓国は「韓半島と北東アジア平和と繁栄の核心」と言及されている。重要な違いだ。

  いわゆる「島嶼(とうしょ)防御戦略」対象の内と外を区別した1949年12月米国国家安保会議の国家安保戦略文書(NSC 48/2)および1950年1月のアチソン国務長官演説以来、米国がこのように明確に韓国と日本の戦略範疇を区別した場合はない。特に日露戦争、共産中国の認定、サンフランシスコ条約での英国の一貫した韓国犠牲・韓国損害政策と役割について深く思考を巡らすと、ボリス・ジョンソン氏の英国首相当選で新たに形成されるトランプ−ジョンソン関係とインド太平洋戦略、そして日本につながる国際地形で、韓日関係に関する限り、韓国は隅々まで気を引き締めていなくてはならない。

  何よりこの難しい状況と時点で、ロシアは韓国戦争(朝鮮戦争)以来初めて中国と合同で韓国領空を侵犯した。韓国に対する中露合同演習も韓国戦争以降初めてだ。侵犯地域も、よりにもよって米国のためサンフランシスコ条約によって韓日紛争の原初的な種がまかれた独島(トクド、日本名・竹島)だ。米国が最も窮する急所だ。もちろん中国はすでに中朝同盟を復元しただけではない。韓国の韓国防空識別圏(KADIZ)をいつも侵犯している。

  韓半島に関する限り、卓越した研究がすでに十分明らかにしているように、他の周辺国家に対する政策のように、ロシアはゆっくり動くがひと度動けば非常に大きな爪痕を残す。それは表面では弱く見える時でさえそうだった。そのようなロシアが中国と共に連合軍事行動を通じて、韓国戦争以降、初めて同盟と国際関係で最も弱い韓国の領空を侵犯した。

  今は安全と平和、発展と繁栄のための新しい目が切実だ。分岐と筋道、目標と方向を間違いなくしっかりと定めなければならない混沌局面だ。韓国問題はいつも世界問題だった。今こそ「文在寅ドクトリン」が切実だ。決して遅くない。何が文在寅ドクトリンでなければならないか。閔泳煥(ミン・ヨンファン)以来の先賢の知恵を通じて探してみよう。

  パク・ミョンリム/延世(ヨンセ)大学教授・金大中(キム・デジュン)図書館長


【論評−筑紫野拜】
何を言いたいのか分からない。???だ。
ここに至って「文在寅ドクトリン」?
「文在寅ドクトリン」など調べようとしても存在もしない。
この続きを読まないと分からないという程度のものなのだろうと容易に推測できる。
分かることはこの筆者も韓国の責任を拒否している事だ。韓国の選択が誤っていたという自覚がないことだ。
文の現実の対応を見る限り韓国には、対日戦略も、対北戦略も、対支政策も、対ロ戦略もない。そして世界戦略もない。
それで、「文在寅ドクトリン」がある??。
一見は百聞に如かずである。
文は現実に何も対応できていないのにある筈がないではないか。
あるとしたら妄想でしかない。

韓国経済副首相「日本の輸出規制に逆報復する計画ない」

  • 2019.07.30 Tuesday
  • 20:49

韓経:

韓国経済副首相「日本の輸出規制に逆報復する計画ない」

 

2019年07月30日09時30分
 

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/044/256044.html?servcode=300&sectcode=300
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韓国産業通商資源部の兪明希・通商交渉本部長が29日、政府世宗(セジョン)庁舎で日本輸出規制に関連した会見を行っている。[写真 産業通商資源部]
  韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「日本がホワイトリスト(輸出手続き簡素化国)から韓国を除外すれば、先端素材・電子・通信など広範囲にわたる業種の韓国企業が被害を受ける」と懸念をにじませた。韓国政府が全面的な「逆報復」に出る計画はないとした。

  洪副首相は29日、国会企画財政委員会に提出した書面質問答弁書でこのように明らかにした。日本政府は今月4日から高純度フッ化水素(エッチングガス)など半導体・ディスプレー核心材料の韓国向け輸出規制を強化したことに続き、来月2日ごろに閣議を通じて韓国をホワイトリストから除外する内容の輸出貿易管理令の改正案を処理する見通しだ。

  洪副首相は「ホワイトリストからの除外が現実化すれば輸出規制対象が拡大する恐れがある」とし「すべての可能性を念頭に置いて徹底的に備えている」と強調した。輸入先の多角化、国内生産の拡充、国産化、関連規制の合理化および迅速処理などを推進しているという説明だ。ただし「日本に対して我々も相応する措置を準備しているか」という質問には「不当な措置には断固として対応していかなければならないが、対応−逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」と話した。

  産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長はこの日記者団と会い、「来月の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)会議が開かれる中国北京で韓日通産長官会談を持とうと提案したが日本側が断った」と明らかにした。兪本部長は「日本の世耕弘成・経済産業相にRCEPを契機とした面談を申し入れたが、日程上難しいという回答を受けた」とし「韓国政府は持続的に明らかにしているように、いつ・どこででも対話の機会を開けているという立場」と話した。

  アジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)といわれるRCEP第8回会期で、閣僚会議は来月2〜3日、北京で開かれる。

 

 

 

仲裁しようというワシントンの要人はいなかった

  • 2019.07.30 Tuesday
  • 10:51

【グローバルアイ】

「仲裁しようというワシントンの要人はいなかった」 =韓国

 

 

2019年07月30日08時10分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/038/256038.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news
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安倍晋三首相、トランプ大統領、文在寅大統領

 

 

  日本の「ホワイトリスト(輸出優遇国)」除外という貿易戦争の拡大が迫っている。我々は米国を説得するために総力を傾けた。政府・国会・民間代表団20人余りがワシントンを相次いで訪れた。
 


  兪明希(ユ・ミョンヒ)交渉本部長通商産業本部長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長と丁世均(チョン・セギュン)元議長を含めた国会代表団、対外経済政策研究院など民間代表団が米政府・議会・シンクタンクを全方向から接触した。結論は終始一貫していた。「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」だった。

  マーク・ナッパー国務副次官補代行(日本・韓国担当)は25日に会った韓国議員にややつっこんだ内心を見せた。ナッパー副次官補代行は「日本政府と企業からかなり以前から韓日葛藤について聞いていた。韓国政府と企業家にも会って両国の立場は十分によく知っている」と話した。また「米国がどちらか片方に立って仲裁をすればもう片方の同盟と関係が損なわれかねない。米国ができる最善のことは韓日両国が対話できるように環境づくりをすること」と話した。米国の役割は韓日対話を促したり環境を整えたりする程度だという意味だ。トランプ式表現では「文大統領も良くて、安倍も特別な人」だからだ。

  ある議員は「米国が仲裁に出るべきだという人は誰もいなかった」とし「米国が望んでいるのは韓日葛藤の渦中にサムスン電子や現代車が工場を米国に移転させることかもしれない」と話した。日本が輸出規制を発表する前日に訪韓したトランプ大統領がサムスン電子半導体工場を見て「一体あれは何だ。実にものすごい規模の建物」と言いながら、羨ましがる様子を隠そうともしていなかった様子が思い出されるためだ。

  米国が同盟国の危機を利用するのではないかという心配は現実的に可能性の低い杞憂になり得る。半導体工場の立地選びは10年前から計画されていなければならない。むしろナッパー副次官補代行のように韓日葛藤を見慣れた者にとっては「韓日問題への介入は一筋縄ではいかないうえに、良い結果を見ることもない」という考えが固定化している。今年初めから多方面のチャネルを通じて韓日関係に対する懸念を伝えていたにもかかわらず、事態だけが悪化したことに対する疲労感も根底にある。

  結局、我々は日本の戦争拡大に一人寂しく対抗しなければならない。日本のホワイトリスト除外が現実化される場合、年間200億ドル(約2兆1800億円)の被害対策から用意しなければならないだろう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明らかにしたように損失を甘受しても日本依存を脱離する輸入先の多角化と国産化も避けられない。感情的な対応だけでは耐えることはできない現実だ。事態の根本的解決のための政治的決断も我々の役割だ。

  チョン・ヒョシク/ワシントン特派員

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

日本だけに目を向けたら韓国民を過ちを犯させる。日本は明確に変化した。もう元に戻ることはない。併し、変化したのは日本だけではない。アメリカを含む周辺諸国全ての韓国を見る目が変わった。そのことを知らせなければ韓国のメディアはその役割を果たせない。新しい変化に直ちに対応しないと韓国は滅亡の危機を迎える。

 

このままでは、文に連れられて韓国ごと北に貢ぎ、最貧国軍事独裁国の属国となるか、支那(=China)の完全属国となるかしか選択肢はなくなる。真実を直視せず、感情のままに積み重ねた嘘が韓国を滅ぼすのだ。日本に反撃したいならすれば良いが、それと無関係に韓国を取り巻く環境は厳しく今のような鈍感な思い上がった外交をしていると韓国は自滅する。韓国にそれだけの体力はない。

韓日葛藤の日常化、6つの共生戦略

  • 2019.07.30 Tuesday
  • 09:36

【時論】

韓日葛藤の日常化、6つの共生戦略

 

 

2019年07月30日07時52分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/036/256036.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news
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【時論】韓日葛藤の日常化、6つの共生戦略

 

 

  韓国大法院(最高裁)が昨年10月、日帝強占期の強制徴用被害者に日本企業が賠償するように判決した。日本政府は1965年韓日請求権協定の違反だと主張しながら請求権協定第3条の紛争解決条項に基づいて段階的に韓国に圧力をかけている。日本は今年1月9日、請求権協定第3条第1項により外交的協議を要請した。5月20日には請求権協定第3条第2項に基づいて両国仲裁委員会の設置を要求した。6月19日には協定第3条第3項を引用して第3国仲裁委員会の設置を要求した。しかし、韓国政府は仲裁を拒否し、日本が要請した期間である7月18日を過ぎた。

  国際司法裁判所(ICJ)への提訴は韓日両国に負担がある。韓国の立場で訴訟拒絶の理由を説明する負担がある。たとえ部分勝訴の結果が出ても国内的に敗北と受け入れられる政治的な負担が大きい。日本としては韓国が訴訟に応じない場合、裁判が開かれないためにICJ提訴の実益がない。強制徴用問題が国際的なイシューになれば他の被害国が同調する懸念もある。

  日本は当分第3国仲裁委の設置を繰り返して要求し、輸出規制を強化する公算が大きい。日本は国際法上名分を蓄積してその名分の大きさに比例する力を行使することで国際社会の批判を避けながら望むことを手にに入れようとするだろう。

  これに対抗して韓国はどう対応するだろうか。韓国も国際法と名分をもって正面対抗しなければならない。このために韓国が取れる戦略は何だろうか。

  第一に、現状凍結のための暫定措置を交渉する必要がある。韓国政府は被害者を説得して日本企業の韓国内資産の現金化に対する強制執行を見送り、日本は追加的な輸出規制措置を見送る交渉だ。

  第二に、請求権協定第3条を積極的に受け入れる戦略を展開する必要がある。韓国の不作為(当然すべき行為をわざとしない)が問題という名分を相手方に与えてはいけない。1953年英国とギリシャのアンバティエロス事件、50年ブルガリア・ハンガリー・ルーマニアの平和条約の解釈などICJ判例を見れば、条約に仲裁条項がある場合仲裁に応じる義務があると判示している。仲裁を受け入れても不法行為による個人の賠償請求権消滅の有無など強制徴用被害者の主張が争点に反映されれば韓国に不利にならない。

  第三に、世界貿易機関(WTO)への提訴は実益をもう少し確かめる必要があるが、日本の報復措置が自由貿易の秩序を傷つけていることをWTOを通じて国際社会に積極的に発信する必要がある。

  第四に、軍事情報保護協定(GSOMIA)と結び付けてはならない。日本が過去の問題を通商・安保と結び付けているが、これは日本にとってブーメランになるだろう.韓国が同じ方式で対応すれば米国の友好的な介入と仲裁を難しくさせる可能性がある。かえって日本の輸出規制が北核問題の解決に向けた韓日米3カ国の連携を難しくする安保上重大な障害だと米国を説得する必要がある。

  第五に、韓国と日本は脱冷戦時代に見合った戦略対話を始める必要がある。両国は集団的なアイデンティティが衝突しているにもかかわらず、北核問題で協力しなければならない冷戦的ジレンマを抱えている。東アジアで米中葛藤を緩和して領域内平和を創り出すべき脱冷戦的な利益を共有しているためだ。

  第六に、共生のための相互認識の転換が必要だ。1965年の韓日関係は国内総生産(GDP)を基準として1対30の国力差から始まったが、今日の韓日関係は1対3水準に到達した。対称的な韓日関係では紛争状態をむしろ正常な状態だと認識する必要がある。

  したがって、今後韓日は対等な関係を認めつつ共通の利益と戦略的な価値共有のために紛争を低い水準で管理しようとする認識の転換が切実だ。

  ヤン・ギウン/翰林(ハンリム)大学政治行政学科教授・グローバル協力大学院長

 

 

韓日米外交、バンコクARFに集結…韓日、破局or方向転換の分岐点

  • 2019.07.29 Monday
  • 08:10

韓日米外交、バンコクARFに集結…韓日、破局or方向転換の分岐点

 

 

2019年07月29日07時01分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/988/255988.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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韓国の康京和外交部長官(左)と日本の河野太郎外相(右)

 

 

  今月末に開かれるARF〔東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム〕が日本のホワイト国(安全保障上の友好国)排除決定に関連して最後の分岐点になる見通しだ。韓日が正面衝突するか、米国の仲裁で劇的な転換を迎えるかの岐路だという見方だ。7月31日から来月3日までタイ・バンコクで開催されるアジア安全保障関連の多国間会議体制であるARFには、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と日本の河野太郎外相、米国のマイク・ポンペオ国務長官が出席する。
 


  ARF会議で韓日米が3国共助を誇示する席が3国外相会談だ。ところがARF開幕を3日後に控えた28日までの時点で、いずれの側も3国外相会談の日程を発表しなかった。外交部当局者は「3国外相会談に関連しては肯定的に議論が進められている」と明らかにした。2日ごろで最終調整が進んでいるという。これに先立ち、国務省も26日(現地時間)、メディア向けのブリーフィングでARFを契機とした3国外相会談に関連して「米国と韓国、日本は同じ場所にいる機会があると一緒に集まりたいという思いがある」と説明した。このため、この日までに会談日程の発表がないのは日本が3国会談に消極的のためではないのかという見方もある。国立外交院のチェ・ウソン教授は「最終的に韓米日外相会談が開かれないことになれば、日本が拒否したということになる」とし「この場合、韓国に強硬なメッセージを伝えようとしていることになる」と説明した。

  外交部は康長官と河野外相の二国間会談日程も調整中だ。会談が開かれるなら、韓日米に先んじた7月31日〜8月1日が有力だという。来月2日、日本政府が閣議でホワイト国除外の案件を処理する場合、韓日外相会談が終盤の交渉の場になる。だが、外交部内では「首相官邸と経済産業省の主導でホワイト国排除方針が固まっていきつつある」という雰囲気が優勢だ。外務省と疎通している国内消息筋は「すでに首相官邸次元は気持ちを固めているので、河野外相がこれを覆すのは難しいと思う」と説明した。河野外相の裁量権は大きくないということだ。そのため、韓日外相会談が開かれても、両側のきっ抗した立場だけを交換して終わる可能性もあるとみられている。

  このため米国の仲裁役が変数となる。7月末、中露軍用機の独島(トクド、日本名・竹島)領空侵入と韓国防空識別圏(KADIZ)無断進入、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射試験などで韓日米安保共助は試験台に上がっている。元外交部韓半島平和交渉本部長の金ホン均(キム・ホンギュン)氏は「米国が積極的にARFで韓日米3者協議を強く進めれば、日本もさしあたり韓日間局面を壊す決定を下すのが難しくなる」としながら「米国としては日本が限度を越さないようにこの時点で踏みとどまらせなければならない」と指摘した。峨山(アサン)政策研究所の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長も「ARFで韓日米外相会談が行われ、さらに韓国政府が『1+1+α(韓国政府が参加する案』まで持っていけば日本が閣僚会議でホワイト国排除措置を強行する名分がなくなることになる」と期待した。

  ただ、米国の態度をめぐっては今度は積極的ではないという展望も少なくない。世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「米国が韓国のために動くのは容易ではない状況」としながら「このため康京和長官がひとまずARFで河野外相に会い、今回の件に関して『フリーズ(凍結)』を提案しなければならない。歴史問題と経済問題を分離して議論しようとの趣旨」と助言した。

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

逃げるな! 韓国! 

 

韓国は未だ独立国としての精神を完成していない。自国の存立に関わる日韓間の大きな問題を米国の仲介により解決しようとすることで現実から目を逸らすんじゃない。今の日本の怒りを真っ直ぐに見て、日本が何に怒り、どの程度怒っているのかを自分の目で見ろ。独立しろ韓国。自分の足で歩け。

 

日本人はもう覚悟したのだ。「もう韓国とは付き合わない。この国は狂っている。まともな国じゃない。」と。米国が入っても、この問題が解決しても、韓国不信の感情は元に戻らない。日韓関係は既に変質した。

ホワイト国からの韓国排除、安倍氏休暇後の8月初めに決まる可能性

  • 2019.07.25 Thursday
  • 07:44

ホワイト国からの韓国排除、安倍氏休暇後の8月初めに決まる可能性

 

2019年07月25日06時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/890/255890.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

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安倍晋三首相
  輸出管理で優遇措置を付与するホワイト国(安保友好国)リストから韓国を外す措置に関連し、日本政府が実施している世論取りまとめ(パブリックコメント)手続きが24日に終了した。NHKはこれに先立ち、「これまでに寄せられた意見は合わせて1万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さ」とし「今回の措置に賛成する内容が大半を占めている」と報じた。

  日本政府は関連施行令(輸出貿易管理令)の改正を閣議で決めた後、3週間の準備期間を経て該当措置を発動する予定だ。日本政府当局者は22日、韓国記者に対する説明会で「パブリックコメントをひとつひとつ確認したわけではないが、政府としての見解を知らせなければならないこともあり、(閣議決定まで)一定の時間を要する」とし「パブリックコメント直後に閣議をすぐに開くケースはあまりない」と話した。

  通常、閣議は火曜日と金曜日に開かれる。7月末には26日と30日、8月中旬までは2日、6日、9日、13日、16日に閣議が開かれる。ところで参議院選挙を終えた安倍晋三首相は24日午後から来週初めまで5〜6日間の夏休みに入る予定だ。この期間中、安倍首相は山梨県の別荘に滞在する。「安倍首相が休暇で席を外し、残りの閣僚が26日の閣議で案件を奇襲的に処理するのではないか」という見方も出たが、時事通信は「26日の定例閣議は取りやめ」と報じた。

  東京の日本消息筋は「経済産業省内部的には、来週にパブリックコメントの結果を発表した後、8月上旬の閣議決定を経て8月末に施行するという日程が用意されている状態」と伝えた。閣議の開催曜日が変わらないという仮定の下で現在の経済産業省の計画の通りに進むとすると、今月30日よりは来月2日、6日、9日が閣議決定のDデーになる可能性が高い。

  現在、日本政府内の雰囲気は、韓国側から徴用問題に関連して意味ある提案がない場合、当初の計画通りホワイト国からの韓国排除措置を強行する可能性が高い。NHKは「経済産業省では(ホワイト国から韓国を排除する方向で)政令改正の手続きを進める方針」としながら「早ければ来月中にも韓国は優遇措置の対象国から外れる」と報じた。また「優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は、多くの品目を対象に、軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てくる」と伝えた。安倍首相の休暇と経済産業省の今後の計画を見る場合、徐清源(ソ・チョンウォン)・金振杓(キム・ジンピョ)・姜昌一(カン・チャンイル)・池尚ウク(チ・サンウク)議員らが含まれた国会代表団の訪日(7月31日〜8月1日)はホワイト国排除措置の閣議決定保留のための最後の峠になるものとみられる。

 

 

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