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- 2021.04.19 Monday
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米議会下院外交委員会アジア太平洋小委員会のブラッド・シャーマン委員長(民主党)は11日(米国時間)、開城工業団地が再開される可能性について「北朝鮮の非核化に進展がなければ、工団の再開は不可能だ」との考えを示した。
シャーマン委員長はこの日午後、ワシントンの米議会で行われた説明会で「(開場工団再開に向け)制裁を免除する基本的な前提条件は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)の進展があるということだ」とした上で、上記のように述べた。この説明会には、韓国中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長をはじめとする「開場工団再開に向けた韓国中小企業代表団」が出席した。シャーマン委員長は「北朝鮮も開場工団を通じた経済発展を望むのであれば、非核化に前向きにならねばならない」と明言した。
金会長は「開場工団再稼働」の必要性を強く訴えた。「開場工団は米国の対北朝鮮制裁強化法に違反する恐れがある」との指摘について金会長は「北朝鮮は開場工団を運営することで市場経済の仕組みをすでに導入し、工団の設置によって軍も後方に移されるなど、韓半島(朝鮮半島)の緊張緩和に大きく貢献した」「このような平和に向けた努力は、この法律が定めた制裁免除の条件に該当する」などと訴えた。
説明会に出席した韓国系で米議会下院のアンディ・キム議員(民主党)は「制裁が解除され、開場工団が再開されることを期待する」「北朝鮮と持続的な対話が行われ、関係改善という結果が出てほしいと思う」などと発言した。この会議の招待状は共和党と民主党の全議員に送られたが、実際に出席したのは3人の民主党議員だけだった。しかもこの3人の出席を待つため、会議の開始時間も当初の予定より40分遅くなったという。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。
2013.08.15
このところの韓国も、しばしばゲリラ豪雨に見舞われる。8月6日にソウル地方を襲ったゲリラ豪雨は特に激しかったようで、韓国紙には真昼なのに真夜中のようになったソウル中心部の写真が載っている。
その時のことだ。835億ウォン(73億円相当)を投じたリニューアル工事が完了して、8月1日に新装オープンしたばかりの名門「新羅(シルラ)ホテル」の最上階で異変が起きた。
朝鮮日報(8月7日)が伝えている。
「最上階の23階で雨漏りが起き、フロア全体が閉鎖される騒動が発生した」
「ホテル側は雨漏りを確認するとすぐに雨受けのバケツなどを床に並べ、客をフロアから避難させて23階を閉鎖した」
「ホテル側は雨漏りの原因について、短時間に大雨が降り、屋上から外に雨水を排出する排水管に問題が生じたためと説明している。雨漏りが続いたため、午後6時から営業を開始する23階のレストラン2店舗は休業を余儀なくされた」
排水管の能力を超える雨量があった。そのため屋上がプール状態になった。そこまでは分かるが、だからといって、最上階の天井から雨水がポタポタとはどういうことか。まして、サムスングループに属する名門特級ホテルで…。
これは単なる手抜き工事ではなく、構造の設計段階からの問題だろう。設計も施工も、もちろんサムスン系列の企業だろうが、名門特級ホテルで雨漏りとは、これぞOINK(オンリー・イン・コリアの略=韓国でしかあり得ないこと)だ。
釜山(プサン)国際映画祭といえば、アジアで有数の映画の見本市だが、ここでも肝心な時に雨漏りがあった。
釜山市は2011年に同市のリゾート区域である海雲台(ヘウンデ)に「映画の殿堂」という名前の巨大な施設を建てた。もっぱら同映画祭のためだ。地下1階、地上9階。総工費は1679億ウォン(150億円相当)というから半端でない。
同年9月29日にオープンして、10月14日が第16回映画祭の開幕式。その日、30ミリの雨が降った。すると、至る所で雨漏り、あるいは窓サッシの隙間から雨が吹き込んだ。
主催者は怒髪衝天だが、施工した韓進重工業(ハンジンジュンゴンオップ)はこう言っている。
「屋根や窓枠の継ぎ目部分の仕上工事が完了しておらず…構造的欠陥ではないため、映画祭終了後に補強工事をすれば問題ないはず」(朝鮮日報、11年10月15日)。
オープンから開幕式までの間に、なぜ仕上工事をしなかったのか。理由は知れず、ただ救いがたいOINK共和国であることは間違いなさそうだ。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活 動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
韓国統一省の金千植次官は7日、韓国と北朝鮮の関係改善のためには「責任ある当局者による対話が必要だ」と述べ、閣僚級の南北対話を行う用意があることをあらためて表明した。外国メディアとの懇談会で語った。
金次官は、対話では北朝鮮が要求する金大中、盧武鉉両政権時代の二つの南北宣言の履行問題も論議できると強調し、北朝鮮に前向きな対応を促した。
一方で北朝鮮の新指導者、金正恩氏の新体制始動後も続く李明博政権非難を中止するよう強く求めた。
同席した統一省の金基雄情勢分析局長は新体制に関し「(現時点で)特別な問題点は見つかっていない」と指摘。北朝鮮が国民の支持獲得のため全国レベルの配給制復活を狙っているとの見方が一部で出ていることについては「容易ではない」と語った。(共同)
新党「国民の考え」(仮称)の結成を推進している朴世逸(パク・セイル)韓半島(朝鮮半島)先進化財団理事長は先月31日「ハンナラ 党の新政綱・政策の対北朝鮮政策には、北朝鮮の体制を変化させる意図も、そうした夢もないように見える。統一政策ならざる分断管理政策に過ぎない」と語っ た。
朴理事長は31日、ソウル市内のプレスセンターで行われた韓半島先進化財団主催のセミナー「韓半島の未来と国家戦略」で朝食講演を行い「これは対北朝鮮政策の柔軟化ではなく、無原則に過ぎない」という趣旨の発言を行った。
また朴理事長は、ハンナラ党が「先進化」にかわる新たなスローガンとして提示した「国民幸福国家」について「先進化には歴史的な使命という意識があるが、 国民の幸福はとにかく国民を喜ばせる用語で、方向性がない概念。このようなものが出てくるのは、哲学の貧困、価値の貧困のため」と語った。朴理事長は 2004年、当時の朴槿恵(パク・クンヘ)ハンナラ党代表によって比例代表の議員として迎え入れられ、同党が目指す目標として「先進化」という用語を作り 出した人物でもある。
朴理事長は、ハンナラ党で進められている刷新作業について「自ら“保守”の価値を恥じ、進歩のまねをしているが、朴槿恵・非常対策委員長はじめ現在と過去の党指導部が、韓国国民の前で伏して処罰を待つところから始めなければならない」と語った。
朴理事長は、新党結成の日程について「来月13日に全党大会を開き、中央党を結成する。私たちが保守を分裂させるのではなく、ハンナラ党が保守の価値を破壊している」と語った。
「韓半島(朝鮮半島)の統一に対する歴史的な選択は終わった。歴史は北朝鮮ではなく韓国を選択した。中国の立場で最大の関心事は、統一の過程で韓国が中国の安全保障上の利益をどれだけ尊重するかだ」
北京大の朱鋒・国際関係学院教授は先月29日、本紙のインタビューに応じ「韓国は周辺国に統一後の北東アジアの安全保障に関するビジョンを示すべきだ」と訴えた。朱教授は金正日(キム・ジョンイル)総書記死去後の韓半島情勢について「社会主義国の最高指導者の死は大きな変化をもたらすケースが多かった。6カ国協議の当事者は、北朝鮮の核放棄と改革開放に向け、第2のジュネーブ合意を準備すべきだ」と述べた。朱教授は中国で代表的な知韓派として知られ、中国指導部の外交政策に助言を行う北京大国際戦略研究センターの副所長も務めている。
―中国は韓半島の統一に反対するとの見方が多い。
「韓国主導の韓半島統一は既に議論の必要がない問題だ。それに関する歴史的な選択は終了した。中国の専門家の角度から言えば、最大の関心事は韓半島の統一過程で、韓国が中国の安全保障上の懸念を考慮し、相互協力の下で統一の道に向かうか否かだ。中国の利益が尊重されるかどうかということだ」
―韓半島の統一は、中国にどんな戦略的利益をもたらすか。
「少なくとも北朝鮮の核兵器を除去する一つの方法になり得るという側面で、戦略的な利益がある。ただし、統一後の韓中関係については、(統一後の韓国を)脅威ととらえる見方が多い。統一後の韓国の規模は依然として中国に比べれば小さい。個人的には脅威という見方には同意しない。しかし、懸念する部分はある。(韓国の)民族主義心理が過度に高まり、(中国東北部の)間島地方などで領土紛争が起きる可能性がある点だ」
―統一以降の米軍駐留問題をどう見るか。
「在韓米軍は減少するはずだ。現在は韓国戦争(朝鮮戦争)の時代とは異なる。先端兵器が使われる現代戦で、(米国が)在韓米軍を増強し、中国をけん制しても意味がない。米国はなぜオーストラリア北部のダーウィンに軍事基地を置いたのか。統一後の鴨緑江沿いに米軍を駐留させることは、米国の国益にかなわない。(中国と近い)韓半島に駐留する米軍は、有事の際に中国から壊滅的打撃を受ける可能性がある」
「それでも中国国民が統一後の韓米同盟強化を懸念するのは、韓国政府が統一後の北東アジアの安全保障と周辺国関係に関する明確な立場を表明していないからだ。ドイツは統一当時、英国とフランスに対し『統一後も欧州連合(EU)にとどまり、平和的な役割を引き続き担う』と保証した。中国国民は韓国がなぜ統一しようとしているのか、統一後の北東アジアの安全保障がどうなるのかをよく分かっていない」