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    韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの

    • 2021.01.26 Tuesday
    • 08:17

     

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    【コラム】

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    韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの

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    日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、

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    米国政府の財産を差し押さえてみよ

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    韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた

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    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/23/2021012380021.html?ent_rank_news

     

     

     韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。

     

     慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか? 過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。

     

     世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確定させた。「裁判管轄権がない」というのが理由だ。フランスの裁判所は3度の判決で、ドイツに連行された自国民の賠償請求訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国民の敗訴を言い渡した。ギリシャでは、虐殺被害者の勝訴を宣言した最高裁の判決を特別最高裁が覆して原告敗訴とした。これらの裁判所は被害者の痛みから目を背け、違法と加害者ドイツの肩を持ったのだろうか。

     

     こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ。

     

     

     国際慣習法は、国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除(国家免除)されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ。ポーランド、フランスなどが自国民敗訴の判決を下したのも、虐殺、拉致、強制労働を容認したからではない。自分の権利を保障してもらうために他人の権利を保障するというものだ。

     

     こう聞く人がいるだろう。「ならば国家責任は消えるのか」と。正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する。

     

     判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だ。だが世界の法廷では依然として傍流の論理だ。

     

     イタリアは韓国に先駆け、異例にもこの論理を強制労働の賠償判決に適用した。その代わり、本当に激しい論争だった。2000年の一審判決から2014年の憲法裁判所の違憲決定まで、敗訴と勝訴を繰り返し、裁判だけで7回に及んだ。国際法廷にまで行った。2012年、国際司法裁判所は「強行規範違反と国家免除は別個の事案」だとして、イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した。

     

     底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14−16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。

     

     

     スウェーデンのある法学者は、強行規範の論理の危険性を「パンドラの箱」になぞらえた。韓国の裁判所は、日本を万能の鍵として「国家免除」というパンドラの箱のふたを一息に開け放った。今後どんなことが起こるだろうか。

     

     金大中(キム・デジュン)政権は、6・25戦争中に老斤里で米軍によって複数の民間人が犠牲になったと2001年に発表した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2003年、「済州4・3事件の発生と鎮圧の過程から米軍政は自由ではあり得ない」とした。盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。

     

     「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。

     

    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長

    サムスントップ 文大統領との懇談欠席へ=輸出規制受け訪日中

    • 2019.07.10 Wednesday
    • 08:40

    サムスントップ 文大統領との懇談欠席へ=輸出規制受け訪日中

     

     

     

    【ソウル聯合ニュース】訪日している韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が、ソウルの青瓦台(韓国大統領府)で10日に予定されている文在寅(ムン・ジェイン)大統領と主要30企業グループトップの懇談会を欠席する見通しだ。

     李氏は日本政府による半導体・ディスプレー材料の対韓輸出規制強化を受け、解決策を探るため7日夜に東京入りした。輸出規制への対策などが話し合われる青瓦台での懇談会に出席するため、前日の9日に韓国へ戻ると予想されていたが、複数の財界関係者は「李副会長はきょう(9日)帰国しないと聞いている。今週後半に戻るか、場合によっては日本滞在がさらに延びる可能性もある」と伝えた。

     

     李氏は今回の事態の深刻さを踏まえ、日本でまだやることがあると判断し、懇談会の欠席について青瓦台の了承を得たとされる。

     

     日本で李氏は財界関係者らと会い、最近の状況について幅広く意見を交わすとともに、さまざまなルートを通じて「間接支援」が可能かどうかなどを打診したという。輸出規制対象品目を生産する材料メーカーの海外工場を通じた「迂回(うかい)輸入」の実現可能性などについても、現地関係者らと意見を交わしたとの見方がある。

     

     一方、取引のある日本の金融企業関係者との商談のため訪日している韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長も、青瓦台での懇談会を欠席するようだ。

     

     ロッテの関係者は「辛会長は日本金融業界のビジネスパートナーとの前々からの約束があるため、出張スケジュールの変更は厳しい」と述べ、9日に帰国しないことを伝えた。

     

     こうしたことから、青瓦台での懇談会には現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)総括首席副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長、ハンファグループの金昇淵(キム・スンヨン)会長、GSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長らが出席する見通しだ。

     

    韓国人はどれだけ不寛容なのか

    • 2019.07.07 Sunday
    • 11:02

     

    【寄稿】

    韓国人はどれだけ不寛容なのか

     

     チベットの現代史は悲劇的だ。1950年の中国によるチベット侵略以降これまで続いている占領と弾圧は、大日本帝国による朝鮮統治よりも残忍に見える。チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世(1935〜)は、侵略後に中国政府が実施した政策の結果として、100万人以上のチベット人が殺されたと語った。彼は、1957年に中国人民解放軍がチベットの自由の闘士に加えた残虐行為について、自叙伝でこのように記している。「十字架刑、生体解剖、犠牲者のはらわたを引きずり出したり指を切ったりといったことは普通だった。ひどいときは頭を割ったり、焼き殺したり、死ぬまで殴ったり、生き埋めにしたりすることもあった」。出家した僧侶に対する醜悪な性的拷問も記録している。

     

     民族主義者であれば、大抵はこうした非人間的行為に対して怒りと敵対心を燃やし、中国共産党指導部を「かたき」と規定しがちだ。そして中国の圧政に抵抗して逮捕され、処刑された抵抗軍を「義士」として追悼し、圧政に抗議して焼身自殺した100人以上の僧侶や青年たちの魂を大いにたたえるだろう。

     

     だがダライ・ラマは全く違う。自叙伝には、悲しみはあっても怒りは見られない。「ガンジーに対する賛辞」と題したノーベル平和賞受諾演説(1989年)でも、彼は中国の圧政は批判しつつ、次のような祈りで演説を締めくくっている。「私は抑圧者と友人を含むわれわれ全てのために、人間的な理解と愛を通してもう少し良き世界を建設することに、われわれが共に成功できるよう祈ります」

     

     ダライ・ラマは、敵対感や怒りなしに、チベットの惨状を世界に、そして中国の善良な人民に知らせるため自叙伝を書いたと語った。彼にとって記録は未来のためのものであって、過去史に対する憤怒や清算、復讐(ふくしゅう)心ゆえではない。

     

     彼は、驚くべきことに、時には中国の官僚をも瞑想(めいそう)の対象とし、「彼らの憤怒、疑念、否定的な感情を受け入れ、そこに私の愛、私の慈悲、私の許しを与えた」と語った。彼にとって許しは、加害者が反省した後に与えるものではなく、まず与えるものだ。こうした愛と慈悲の技術法は、仏教に由来する。彼は、民族の生存よりチベットの霊的伝統、すなわち仏教文化の方を重視している。重視する理由は、特に、その文化を抹殺しようとする中国人のためだという。ダライ・ラマは、こうして、仏教をあらためて世間に知らしめた。

     

     現代韓国人は、今の日本を指して「われわれ」に含めることができるだろうか。ダライ・ラマに尋ねたら、破顔大笑しつつ「日本との対立は主に過去史に関するものであって、侵略も抑圧もない今、共に未来を描いてみることほどたやすいことがどこにあろうか」と問い返されそうだ。民族主義という文化の遺伝子が強固な理由は、生存欲求ゆえだろう。だが平素、隣人と和平を維持することも生存に利する。韓国政府がビザを与えないせいで来ることができないダライ・ラマのことを思い、韓国人の心が少し広くなるとしたら、それは釈迦(しゃか)生誕日を祝う良き方法ではないだろうか。

     

    許祐盛(ホ・ウソン)慶煕大学哲学科名誉教授・非暴力研究所長

     

     

    【随想】

    確かにダライ・ラマやガンジーの名前を出されると恥ずかしい。顔が赤くなるし、穴があったら入りたい気持ちになる。だが、韓国人に対しては別なのだ。まるで許す気持ちなど無くなる。私のことであれば「軍国主義者」と言われても構わない。事実韓国が我が国の独立を危うくする行為を取るならいつでも戦うべきと考えている。併合し李氏朝鮮=大韓帝国を滅ぼしたのは事実だ。その罪から逃げようなどと思わない。だがその時にはそうしなければならないその時の真実があったと思っている。罪のない韓国を侵略したなどと全く思っていない。だから韓国が李氏朝鮮と同じく、我が国を卑しめ我が国の独立を危うくする行為を取るなら、韓国と今度こそ直接に干戈を交え、そこで和解する日まで何度でも正義を争おうという考えの持ち主である。

     

    恐らくそれは韓国も同じだろう。ここまで両国の意思がこじれたら徹底的にやるしかないではないか。当然痛みは両国に伴う。併し痛みを感じなければ両国間の和睦など成立しないと考えるべきだ。前回と前々回は清国及びロシアとの戦いになって韓国と直接戦わなかった。今度こそ韓国と直接戦うべきなのだ。今度こそ国民の血も流して本物の戦いをなそう。韓国民もそれを望んでいる者が沢山いるではないか。それは直接戦わなかった罪だ(日本人は誰も韓国と戦ったと思っていない)。もう謝罪はなしだ。

    韓国の高級ホテル、「客室ガラ空き」状態

    • 2015.05.12 Tuesday
    • 22:21

    日本人「激減」、中国人「そもそも泊まらない」

    ・・・韓国の高級ホテル、「客室ガラ空き」状態

    =韓国メディア


     韓国メディアの朝鮮日報は4月27日、訪韓する日本人観光客が激減する中、韓国の高級ホテルで「客室がガラ空き」状態の現象が起きているとし、「新羅ホテル」をはじめとするホテル業界の営業利益が急落して、生き残りに必死であるという記事を掲載した。

     記事によると、韓国の「新羅ホテル」は2014年、206億ウォン(約22億8900万円)の赤字となり、また、国内最大のホテルチェーンである「ロッテホテル」も2012年には447億ウォン(約49億6800万円)の営業利益があったにもかかわらず、2014年には243億ウォン(約27億200万円)に激減。他のホテルについても営業利益が急落し、生き残りをかけた「価格競争」時代に突入したと伝えた。  続けて記事は、このようなホテル業界の業績悪化の最大の原因は、日本人観光客の減少だと指摘。2009年には、訪韓した日本人観光客は300万人を超え、2012年には352万人にまで増えた一方、それ以降、日韓関係の悪化に加え円安が重なり、2014年に訪韓した日本人観光客は最も少ない228万人まで激減したと報じた。

     これに対し、韓国の高級ホテル関係者は「ほとんどの高級ホテルで、日本人観光客が30%以上減少したうえ、あるホテルでは日本人観光客が以前と比べて半分になった」と述べたほか、「中国人観光客は、一流ホテルを好まず、ゲストハウスやビジネスホテルなど比較的安い価格の宿泊施設を好むため、ごく僅かしか増えていない」とし、高級ホテルの営業に相当な打撃を与えていると論じた。

     また記事は、この状況に対し、高級ホテル側は生き残りをかけた戦略に打って出たとし、「新羅ホテル」を例に上げてみると、1―2年前では考えられなかった価格で宿泊できるよう、最近では「オンライン予約サイト」を通し、通常料金より55%も割引された25万ウォン(約2万7000円)で1泊できるとしたほか、これに乗じて、他の高級ホテルも続々と特別価格を出し始めていると報じた。

     これらに対し、漢陽大学のイ・フン観光学教授は「高級ホテルが安定的に成長するには、日本人・中国人依存から脱して、病院と連携した医療観光(医療ツーリズム・メディカルツーリズム)を活性化し、東南アジアや中東などの観光客を積極的に誘致する努力をしなければならない」と述べたと報じた。(編集担当:李樹香)(イメージ写真提供:123RF)

     

    世界で広がる韓国人への襲撃...韓国メディアが危機感伝える

    • 2013.09.05 Thursday
    • 08:20
     

    【衝撃画像】


    世界で広がる韓国人への襲撃...韓国メディアが危機感伝える

     日刊ナックルズ:記事一覧 2013年9月3日(火)16時00分配信
      【衝撃画像】世界で広がる韓国人への襲撃...韓国メディアが危機感伝える

    【衝撃画像】世界で広がる韓国人への襲撃...韓国メディアが機感伝える

    日刊ナックルズ


     世界各地で韓国人が襲撃の対象になっている? そんな俄かに信じられない事態が現実に起きてるという。韓国メディアが危機感を持って伝えている。

    衝撃画像:韓国人を襲撃するベトナム系住民と黒人はこちら)

     一週間前にフィリピンで、43歳の韓国人男性が銃撃を受けて死亡した。今年に入ってから、フィリピンで殺害された韓国人はすでに7人目。同国では3年前から毎年7〜8人の韓国人が殺されるという異常事態が続いている。

     フィリピンの場合、そのほとんどは金品を狙った単純な犯行ではなく、個人的な恨みを受けてのものと推測されている。韓国大使館では注意を呼び掛けているというが、年間100万人の渡航者にどれだけ行き届いているかは不明だ。

     つい最近もオーストラリアで深刻な「韓国人狩り」が起きていることが伝えられたばかりだ。昨年から韓国人が歩いていると背後から生卵や水風船を投げつけられる事件が頻発しているという。ある韓国人会の関係者が語る。

    「シドニーで2件起きた韓国人暴行事件では、金品を奪われたうえに、ゴルフクラブなどで殴打されている。白人が白人に対して、ここまで残虐なことはしない。これらの事件には人種差別的な意味が隠されているはずだ」

     さらに深刻なのはアメリカだ。近年になって、白人対黒人の人種対立に代わって問題となっているのが韓国系住民と黒人、さらに韓国系とベトナム系の根深い人種対立だ。

     先月もバージニア州で韓国人留学生がベトナム人と黒人に鉄パイプで集団暴行される事件が起こったばかりだ。 

    「ベトナム人が車を急に止めて下りてきて、トランクから鉄パイプを取り出し近付いてきて急に殴り始めました。その次にはベトナム人と一緒にいた黒人も加わり、拳で殴ってきたんです」(襲撃を受けた被害者の李さん)

     アメリカではこのような無差別暴行を、人種対立が原因の「憎悪犯罪」に分類。地元警察は今回の事件も、アメリカ国内で高まる韓国人に対する人種憎悪が原因の可能性があるとして捜査している。

     何が原因だとしても、ある特定の人種を標的にした犯罪行為が許されていいはずがない。各国での対策が急がれる。



    Written by 朴建勲



    大韓サッカー協会「特に対応しない」=韓日戦横断幕

    • 2013.07.30 Tuesday
    • 00:20
     
    大韓サッカー協会「特に対応しない」=韓日戦横断幕

    【ソウル聯合ニュース】大韓サッカー協会は29日、ソウルで28日に行われたサッカー東アジア・カップ男子の韓日戦で、韓国の応援団が観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで書かれた横断幕を掲げたことについて、特に対応する計画はないと明らかにした。

      共同通信や産経新聞、読売新聞など日本の主要メディアが、この横断幕を写真付きで報じた。共同通信は主催者側によって試合中に撤去された巨大横断幕につい て、歴史問題で日本を非難するものだとした上で、「応援時の政治的な主張を禁じる国際サッカー連盟(FIFA)の規定に違反する可能性がある」と伝えた。


     日本サッカー協会の大仁邦弥会長は29日、横断幕が掲げられたことに対し、主催者の東アジア連盟に抗議文を提出した。


     また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と発言。事実関係を確認しており、「明らかになった段階で適切に対応したい」とした。


     一方、同じ試合で日本側の応援団の一部が日本の帝国主義を象徴する旭日旗を掲げたため、主催者側が制止した。大韓サッカー協会は日本側応援団の行為に関し、「東アジア連盟と議論中だ」と述べた。

    「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕=28日、ソウル(聯合ニュース)

    sjp@yna.co.kr

    日本で嫌韓を煽る呉善花氏、仁川空港で入国拒否

    • 2013.07.29 Monday
    • 23:00
     

    日本で嫌韓を煽る呉善花氏、


    仁川空港で入国拒否


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072900548.html

    日本で嫌韓を煽る呉善花氏、仁川空港で入国拒否

     日本国籍を持つ韓国出身の評論家で、韓国を卑下する書籍を出版してきた拓殖大学の呉善花教授(56)=写真=が、韓国への入国を拒否 された。韓国法務部(省に相当)は28日「出入国管理法に基づき呉教授の入国を禁じた」と明らかにした。出入国管理法第11条は、韓国の利益や公共の安全 を害する行動を取る恐れのある外国人に対し、入国を禁止できると定めている。

     呉氏は親族の結婚式に出席するため27日午前11時ごろ仁川 空港に到着したが、入国審査の際に入国を拒否され、同日夜に成田空港に引き返した。同氏は空港で待機していた産経新聞記者の取材に応じ「文明国としてあっ てはならないこと。(韓国は)人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と韓国の対応を批判した。産経新聞は28日付朝刊の1面トップで呉氏の韓国入 国拒否のニュースを報じた。

     呉氏は1990年、日本でホステスとして暮らす韓国人女性の姿を通して韓国の文化を批判する著書『スカートの 風』を出版。韓国を批判する韓国人として日本の極右派の間で名を知られるようになった。その後『韓国併合への道』『「反日韓国」に未来はない』『私はいか にして「日本信徒」となったか』など嫌韓書籍40冊余りを出版した。27歳だった1983年に日本へ渡り、後に日本国籍を取得、2004年に拓殖大の教授 に就任した。

     呉氏は先ごろ、嫌韓論調の雑誌『サピオ』で「韓国人がハングル優越主義で漢字を忘れている。(韓国人は)ノーベル賞を逃すた びに『日本がカネで賞を買った』と悪態をつくが、そんな暇があるなら漢字の意味を真剣に考えるべきだ」と主張した。同氏は今年4月に安倍晋三首相と会食す るなど、日本の極右政治家の後援を受けているとされる。

    東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

    原発事故隠蔽で3人告発 韓国、住民は廃炉要求

    • 2012.04.07 Saturday
    • 09:50
     http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/kor12040423050004-n1.htm

    原発事故隠蔽で3人告発 韓国、住民は廃炉要求


    2012.4.4 23:02
    韓国


     韓国南部釜山の古里原発1号機で、2月に全電源が失われる事故が起き、1カ月以上隠蔽された問題で、政府の原子力安全委員会は4日、1号機の運用 責任者ら現場幹部3人と、法人としての原発事業者「韓国水力原子力」(韓水原)を、原子力安全法違反などの容疑で検察に告発した。韓国メディアが伝えた。


     一方、地元住民約250人が同日、1号機の廃炉を求め周辺でデモ行進した。同機は1978年に運転を始め、約30年の設計寿命を延長して運転しており、周辺自治体も相次いで廃炉を求める決議を採択している。

     事故は2月9日夜、1号機の外部電源の供給が途絶え、非常用発電機も動かずに全電源が失われる状態が12分間続いた。原子力安全委の調べでは、運用責任者が事故を上層部に報告しないよう部下に指示した。(共同)



    _______________________________________________________

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120315/kor12031500390000-n1.htm


    社長報告も1カ月後か 韓国原発事故


    2012.3.15 00:35
    韓国


     韓国・釜山市の古里原発1号機で2月9日夜に起きた全電源の一時喪失事故で、事業者の韓国水力原子力の金鍾信社長は14日、部下から事故の報告を受けたのは「今月11日午後だった」と明らかにした。韓国記者団に語った。

     同社が政府機関に報告したのは約1カ月後で「隠蔽を図ろうとした」との批判が出ている。金社長の発言が事実なら、社長が重大事故を長期間把握していなかったことを示し、社内の安全管理体制のずさんさも問題となりそうだ。

     洪錫禹知識経済相は14日の記者会見で、国民に謝罪した上で、韓国水力原子力の対応を厳しく批判。関係者の責任を厳重に問う方針を明らかにした。(共同)









    スパイ事件でっち上げ認定 在日教授、75年事件で無罪

    • 2012.04.01 Sunday
    • 18:35
     http://sankei.jp.msn.com/world/news/120329/kor12032920400005-n1.htm

    スパイ事件でっち上げ認定 在日教授、75年事件で無罪


    2012.3.29 20:38


     韓国ソウル高裁は29日、1975年に韓国中央情報部(KCIA、現在の国家情報院)などが在日韓国人学生を「北朝鮮スパイ団」として摘発した事件で7年間服役した在日韓国人の千葉商科大教授、金元重さん(60)=千葉県市川市=の再審公判で無罪判決を言い渡した。


      金基正裁判長は「拷問による自白以外に証拠は何もない」として事件自体がでっち上げられたと認定。事件は75年にKCIAが「大学に浸透した在日韓国人ら のスパイ団を摘発した」と発表した日付から「11・22事件」と呼ばれる。金さんを含め在日韓国人16人が起訴され、4人が死刑判決(恩赦で全員減刑)を 受けるなど重刑が続出した。

     金さんは「知人の北朝鮮系の在日男性から指令を受けて韓国に潜入し、ソウル大大学院に在学しながら機密を探知した」との国家保安法違反罪などで有罪が確定、服役した。(共同)

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