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2019年07月03日10時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮労働党は31日、中央委員会総会を開き、経済建設と核開発を並行して進める「新たな並進路線」を採択、今後の活 動方針を決めた。総会で金正恩第1書記は、核開発を「質量ともに高めていかざるを得ない」とし、米国の脅威に対抗し核開発をより強化することを宣言。ま た、人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルのさらなる開発と発射の意志を明確にした。朝鮮中央通信が伝えた。
党中央委総会は、党では党大会、党代表者会に次ぐ重要な会議。今回は2010年9月以来、2年半ぶりで、金正恩体制の発足後は初の開催となった。
「新たな並進路線」は金第1書記の報告によるもので、国連安全保障理事会の対北制裁強化決議や米韓合同軍事演習などに触れ、米国を強く非難。その上で「自 衛的核能力を強化・発展させ、国の防衛力を鉄壁に固め、経済建設により大きな力を注ぎ、強盛国家を建設するための路線である」とした。
ま た、核兵器について「米国のドルと換えるための商品ではなく、対話と交渉のテーブルに載せ論議する政治的、経済的な取引の対象ではない」と核をめぐる交渉 に断固として応じない姿勢を強調。「核の能力を質量ともに強化する」と明言し、最近エスカレートさせている米国との対決姿勢を一層鮮明にした。
さらに「発展した人工衛星を数多く開発、発射せねばならない」とし、事実上の長距離弾道ミサイルの増産や打ち上げの必要性を訴えた。
核やミサイルの開発、増強など「軍事」を強調する半面、経済にも力を注ぐ方針も報告は明示。新たな路線をとることにより「国防費を増やさず、経済建設と人 民生活向上に力を集中させることができる」と指摘し、「農業や軽工業に力を集中させ、最短期間で人民生活を安定、向上させねばならない」と訴えた。
軍事優先で逼迫(ひっぱく)する住民生活を現実視すると同時に、経済状態が行き詰まる中、国民に配慮を示したものとみられる。
北朝鮮では1日に最高人民会議(国会に相当)が開かれる。最高人民会議に向け総会では、幹部の人事も議題となり、朴奉珠党軽工業部長を政治局員に、玄永哲軍総参謀長と金格植人民武力部長らを政治局員候補にする人事も決めた。
【ソウル=加藤達也】韓国国防省は1日に行った朴槿恵(パク・クネ)大統領への業務計画報告で、北朝鮮による核兵器使用の兆候をつかんだ段階で先 制攻撃する抑止戦略を、米国とともに策定していると説明した。韓国メディアが2日伝えた。兆候把握の段階で先制攻撃を加えるという方針は、韓国軍幹部がこ れまでも表明してきたが、核攻撃に言及するなど威嚇のボルテージを上げる北朝鮮に対し、米韓一体となった体系的な対応計画の確定を急ぐ必要性が出ている。
抑止戦略の構築急ぐ
韓国メディアの報道などによると、韓国軍は2013年の政策計画で、北朝鮮の核ミサイル発射の兆候を探知し、米韓軍の対地ミサイルや航空機で無力化する「キル・チェーン」システムを構築。韓国独自のミサイル防衛技術の開発も進める。
計画は、北朝鮮の核兵器の使用兆候の段階に応じて対処要領を定めたものになるという。
当初は2014年に策定する方針だったが、前倒しして検討する方針を打ち出している。
先制攻撃は朝鮮半島の安全保障情勢に重大な影響を与えることから、在韓米軍との密接な連携が不可欠。このため、韓国の国土防衛に責任を持つ米当局との戦略的なすりあわせが必要と判断したとみられる。
一方、現在、米韓連合軍にある有事の際の作戦統制権が15年12月に韓国軍に移管されるのに伴い、解体する予定だった同連合軍司令部機能についても、事実上維持する方針を決めた。抑止戦略とともに、今年10月の米韓両軍の高官協議で確定させるという。
在韓米軍は最近、北朝鮮の局地挑発に韓国軍と一体となって反撃する共同作戦計画に署名するなど、米韓は軍事的に一体感を強化している。
核関連施設の再稼働を宣言し、軍事挑発をちらつかせて威嚇する北朝鮮に対し、米韓協調での強固な安全保障体制を改めて確認し、今後は北朝鮮のいかなる挑発にも、米韓で的確に対応する姿勢を示したものとみられる。
※ 事務局 韓国も韓国駐留米軍も北朝鮮の核攻撃が現実問題として可能性があると考えている。日本政府はこれに対応策をとらねばならない。韓国軍と駐留米軍が 北朝鮮に先制攻撃する、或いは格攻撃を受けた後に全面的報復に出た場合、日本も又核攻撃を当然受けると考えておくべき。
北朝鮮の3回目の核実験に抗議して始まった中国東北地方のデモが、中国南部にも拡大する様相を見せている。デモの規模自体は大きくはないが、中国国内の反北朝鮮感情がデモという形で表面化するのは極めて異例だ。
16日には中国遼寧省瀋陽の北朝鮮領事館前で、撫順・丹東などから集まったネットユーザーらが北朝鮮の核実験に反対するデモを行った。これは米国にサー バーを置く反中傾向のネットメディア「博訊」などが17日に報じた。報道によると、デモに参加した中国人たちは「東北3省(黒竜江省、吉林省、遼寧省)の 目と鼻の先で核実験を強行した北朝鮮に対し、国際社会はより強硬な経済・軍事制裁を加えるべきで、中国も北朝鮮に対する援助をやめるべき」と主張したとい う。ある参加者は、デモを止めようとした人々に対し「北朝鮮はわれわれの家の前で核実験を実施したのに、われわれは(北朝鮮領事館の)門前でデモをしては いけないのか。あなた方も中国人だったらわれわれのデモに参加すべきだ」と訴えた。デモは衝突などのトラブルはなく30分ほど続いた。また「博訊」や日本 の共同通信などによると、中国南部の広東省広州市内でも同日に人権活動家ら7−8人が北朝鮮の核実験に反対するデモを実施したという。
この日午前11時ごろ広州の人民公園に集まった人権活動家らは「北朝鮮の核実験は恩をあだで返すもの」「核は災難」などのスローガンが書かれたプラカード や紙を掲げ、およそ30分にわたり街頭デモを行った。人権活動家らは午後1時ごろに再びデモを始めると、警察に連行されたが、2時間後に釈放された。
これに先立ち、北京にある北朝鮮大使館や吉林省長春、安徽省合肥市などでも北朝鮮の核実験に抗議する小規模のデモが行われた。また、共同通信によると「北 朝鮮の核実験に生ぬるい態度を示す中国の『屈辱外交』に抗議し、中国外務省前でデモを実施する」という書き込みがインターネット上に出回ったが、実際にデ モは行われなかったという。米紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国国内のこうした動きについて「北朝鮮の3回目の核実験をめぐって中国の世論が悪化 し、中朝間の『同志愛』がこじれ始めている」と報じた。延辺大(中国吉林省)の金強一教授は同紙に対し「国民は中国が邪悪な体制(北朝鮮)の唯一の友人に なることを望んでおらず、北朝鮮を友好国とも思っていない。中国政府がこうした反北朝鮮の世論に直面したのは初めてで、習近平総書記にとっては大きな重圧 になるだろう」と語った。
日本テレビ系(NNN) 12月2日(日)2時45分配信
産経新聞 12月2日(日)7時55分配信
国際社会の反発を顧みず、事実上のミサイル発射予告に踏み切った北朝鮮。強い影響力を持つ中国、そして米国はこの事態にどう対処するのだろうか。両国の出方を探った。
◇
■中国 習近平体制 対北政策、試金石に
【北京=川越一】中国国営新華社通信は1日、北朝鮮がミサイル発射を予告したことを速報した。北のミサイル開発に強い懸念を抱いてきた中国としては“メ
ンツ”を潰された格好だ。今後の出方によって、中国共産党総書記となった習近平国家副主席の対北政策を占うことができそうだ。
中国外務省の洪磊報道官は11月27日、「朝鮮半島の平和と安定の維持は関係国の共同責任だ」と述べ、北に自制を求めた。30日には新指導部の始動後、
党政治局員級として初めて訪朝した全国人民代表大会(全人代=国会)の李建国常務委員会副委員長が、金正恩第1書記と会談した。その翌日の発射予告は、中
国の思いのままにはならないとの意思表示のようにみえる。
今年4月の発射実験の際、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮非難の議長声明に賛成し、中朝関係は悪化。北は経済協力について中国側と協議し、関係改善の道を模索していた。
習氏は一昨年、朝鮮戦争への中国義勇軍参戦60周年に合わせ、「中国国民は両国国民と軍隊が血で固めた偉大な友好を忘れたことがない」と述べた。それまでの数年間、北との関係を「血の友誼(ゆうぎ)」と表現することを避けていた中国の立場とは異なる発言だった。
北を擁護し続ければ国際社会で共に孤立し、軍備拡張を進める中国自身にも矛先が向きかねない。中国国民もインターネット上で、北に対する嫌悪感を隠さない。国内外の世論を読みながら、習氏がどのような判断を下すか注目される。
◇
■米国 日韓と連携、自制要求へ
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権は日韓や中国と連携しながら、北に強く自制を要求する方針とみられる。国連での制裁決議を含め、強硬な対応に出る
のは確実だ。米本土を射程に収めるミサイルが開発されることを警戒するオバマ大統領は再選早々、難題を突きつけられた形だ。
国務省のヌランド報道官は1日、声明を発表し、ミサイル発射実験は「孤立と困窮」を悪化させるだけだと警告。北に国連安全保障理事会決議を順守するよう要求し、「次のステップ」について日中韓などと協議していくと述べた。
米朝は今年2月、ミサイル発射実験やウラン濃縮活動の一時停止の見返りに、米国が栄養補助食品の支援に乗り出すことで合意。本格対話の機運が高まったが、4月の北のミサイル実験で吹き飛んだ。
今月には衆院選や韓国大統領選があり、中国も新体制となったことから、新たな対北外交を模索する好機との見方は米国にもあった。有利な条件で米国との対
話に持ち込みたい北としては、こうした動きをにらんで新たな交渉カードを獲得し、有利な展開に結びつけたい思惑も透けてみえる。
一方、米国の北朝鮮専門家の間には「対話に消極的な軍部の強硬派を考慮し、ミサイル発射で一時的に対米政策の揺り戻しを図る可能性もある」との指摘が当初からあり、発射予告は想定内との見方も出ている。
最終更新:12月2日(日)7時55分
【ソウル=加藤達也】北朝鮮の外務省報道官は22日、核・ミサイル開発に対し米国が制裁圧力を強め続ければ「自衛的見地から対応措置を取らなけれ ばならなくなる」と米国の対応次第で3度目の核実験に踏み切る姿勢を示した。朝鮮中央通信が伝えた。4月の長距離弾道ミサイル発射後、北朝鮮が核実験の可 能性に言及したのは初めて。
報道官は「われわれは最初から平和的な科学技術衛星発射を計画してきたので、核実験のような軍事的措置を予定 したことはなかった」と言明。米国が「核実験説」を騒ぎ立て「対決をあおった」と批判した。核実験をめぐる緊張の責任を米国に転嫁し、強引に対話再開に引 き込もうという狙いがうかがわれる。
米国での主要国(G8)首脳会議(サミット)が宣言で、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めたこと について報道官は「断固糾弾し、全面排撃する」と非難した。一方で「平和的に解決する道は存在する」としつつも「敵視政策撤回を行動で見せない限り(道 が)開かれることはない」とし、米国などが先に譲歩すべきだと改めて主張した。
【管理人】 まるでヤクザが素人にいんねんつけているようなものだ。「俺にガンつけたな」の部類である。
こういう者が世界から無くならない限り軍事力は必要なのだ。
日本の再軍備は欠かせない。第9条の破棄のみならず、憲法破棄も国際社会に生きる独立国家として当然である。
国際紛争解決の為の手段としての軍事力を持たねばならない。その半数を以て各国と共に国連軍を創設する。これが次代の日本と世界の平和と平等世界実現への為の大きな力になる。そういう理想をもった軍隊を創設すべきである。
国際紛争を解決する為の軍事力の放棄は次の次の時代に世界と共に考えるべきこと。今の第9条は時代を超えたものでもなんでもない。なぜなら今の憲法はケンカに負けた我が国の連合国に対する詫び証文で、「今後はあなた達の言う通りにする。ケンカはしない。自分を守る武器も持たない。一人立ちもしない。」というものだ。第9条は独立自尊の気概は持たないことの証明として書かされたものだ。
独立自尊の国家が集まればこそ真の平和と繁栄がそこに存在する。独立自尊の気概無き者が幾ら集まったところで、非戦の誓いは直ぐに紙くずとして葬り去られる。
朝鮮通信(東京)は30日、北朝鮮が4月の憲法修正で、同国を「核保有国」と明記したと報じた。昨年12月に急死した金正日総書記の業績として強 調されており、金正恩第1書記を中心とした新体制も核保有を最大の外交カードとした強硬路線を継続することがあらためて鮮明になった。
憲 法は北朝鮮の国会に当たる最高人民会議で修正。最近、同国が運営するウェブサイト「ネナラ(わが国)」に全文が掲載された。金日成主席の業績を紹介してき た序文に金総書記に関する内容が新たに盛り込まれ、「先軍(軍事優先)政治でわが祖国を不敗の政治強国、核保有国、無敵の軍事強国に変えた」などと紹介し ている。
また憲法の位置付けも「金日成憲法」から「金日成・金正日憲法」に変更。両指導者の神格化がさらに推し進められた。(共同)
【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会の下部機関、北朝鮮制裁委員会は2日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮国内の3団体を資産凍結対象に追加指定した。制裁委による2009年からの指定対象はこれで計11団体となった。
今回指定されたのは、「鴨緑江開発銀行」「グリーン・パイン・アソシエーティッド(青松連合)」「朝鮮興進貿易会社」。
鴨緑江開発銀行は、イランへの弾道ミサイル技術供与などに関与。青松連合は、兵器や関連機器輸出の約半分を担当していたという。潜水艦などの艦船製造にも 携わり、すでに資産凍結対象となっている「朝鮮鉱業開発貿易会社」の業務の大多数を引き継いでいる。興進貿易会社は、朝鮮鉱業開発貿易会社の関連企業で、 ミサイル設計に使用される最新デジタル機器の調達に関与していた。
今回の追加指定をめぐっては、日米韓と欧州連合(EU)が計43団体を資産凍結対象として提案。北朝鮮の友好国の中国と断続的に交渉した結果、3団体について中国が制裁に同意した。
米国のライス国連大使は2日、記者団に対し、「(追加指定は)北朝鮮を孤立に追い込み、違法行為へと突き進むのを難しくさせるだろう」と述べた。
制裁委は09年4月、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した後、3団体を資産凍結対象とした。翌月の核実験後には、5団体を資産凍結、5人を渡航禁止の対象にした