スポンサーサイト
- 2021.04.19 Monday
一定期間更新がないため広告を表示しています
- -
- -
- -
-
尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長(日本の検事総長に相当)が4日、「法務部長官が法務部懲戒委員会の委員の過半数(懲戒議決可能人員)を指名・委嘱できるよう定めた検事懲戒法第5条第2項は憲法上の公務担任権や平等権などを侵害する」として憲法裁判所に憲法訴願および効力停止仮処分の申し立てをした。法務部懲戒委が10日に尹錫悦総長解任議決をする可能性が高い状況で、委員会の招集そのものを阻止してほしいと要求したものだ。
検事懲戒法上、法務部懲戒委員は合計7名となっている。法務部長官と次官がそれぞれ委員長と委員として参加し、残りの5人のうち、2人の検事と教授など、外部委員3人もすべて法務部長官が任命・委嘱することになっている。法務部長官が「身内」を中に引き入れて検察総長を懲戒できる構造だ。
一般検事については、検察総長が懲戒請求をし、法務部懲戒委が懲戒決定を下す。一方、検察総長については、法務部長官が懲戒請求をし、長官が委員長を務める懲戒委が懲戒まで決定することになる。法曹界関係者らは「検察事務を総括する検察総長の懲戒の方が、その下にいる検事の懲戒より簡単な構造」「これは検察全体の独立性と中立性を本質的に侵害する」と話す。これまで検察総長が懲戒された前例がないため、このような法的盲点が発覚しなかったのだ。軍人司法では国防部長官が合同参謀議長や各軍参謀総長を懲戒できないようになっている。
カギは憲法裁判所の仮処分決定時期だ。法務部懲戒委開催までは、4日の時点であと六日間しか残っていない。この期間中に憲法裁判所が法務部懲戒委構成方式の違憲素地を認定し、会議招集を阻む仮処分決定を下せば、尹錫悦総長は憲法訴訟(本案)宣告が出るまで総長職を維持することができるようになる。通常、憲法裁判所の仮処分決定は数カ月かかり、この期間内に決定が下される可能性は低いという見方が多い。ある弁護士は「結局、裁判官たちの意志が重要だが、9人の裁判官のうち5人が進歩系の「ウリ法研究会(ウリ法)」「国際人権法研究会(人権法)」「民主社会のための弁護士会(民弁)」出身者である今の憲法裁判所が尹錫悦総長事件で迅速に動く可能性は低い」と話す。一方、法務部は4日、尹錫悦総長の職務復帰を承認した裁判所の決定を不服として抗告した。
2週間前に死亡と推定、通帳残高0ウォン
死亡した脱北者親子、家には米一粒もなく唐辛子だけ
10年前に脱北して韓国に来た女性が、韓国で出産した息子と一緒に暮らしていた賃貸マンションで死亡しているのが発見された。通帳残高は0ウォンだった。警察は餓死の可能性が高いと見ている。
ソウル冠岳警察署は先月31日、ソウル市冠岳区奉天洞のマンションで脱北者の女性(42)と息子(6)が死亡しているのが発見されたと今月12日、明らかにした。遺体の腐敗状態から見て、警察はこの親子の死亡時期を約2カ月前と推定している。
警察関係者は「まだ最終的な解剖結果が出ていないが、さまざまな状況から見ると、親子は餓死したと推定される。自殺した状況も他殺が疑われる点も現時点ではない」と語った。親子が発見された時、この家で食べられるものと言えば袋に入った粉唐辛子だけだったという。法医学専門家は「栄養失調状態が続くと複数の疾病が発症して合併症により死に至るが、一般的には『餓死した』と表現する」と話す。
警察や脱北者らによると、親子が住んでいた13坪のマンションの部屋は保証金547万ウォン(約47万円)、家賃9万ウォン(約7800円)の賃貸物件だった。親子はこの家賃を数カ月滞納していたという。室内で発見された通帳の残高は「0ウォン」。5月中旬に3858ウォン(約330円)の残高を全額下ろしたのが最後だった。親子の死亡推定時期はそれから約2週間後だ。
親子の遺体はマンション管理人の通報により発見された。通報者は警察の事情聴取に「水道料金未納で断水しているのに、何の話もないので訪ねて行き、マンション通路側の窓を開けたところ倒れているのが見えた」と話す。親子は室内で約2メートル離れて床に倒れ、死亡しているのが発見された。2人が暮らしていた家にはおもちゃなどはあったが米や水はなく、唐辛子だけだったと警察では話している。
この女性は中朝国境地域で商売をしていたが脱北し、中国とタイを経由して2009年に韓国に来たとのことだ。この女性が死亡しているのが発見されたという話が12日に伝えられると、脱北者コミュニティーは騒然とした。コミュニケーションアプリ「カカオトーク」の脱北者たちによるグループチャットなどにはこの女性の情報が多数寄せられた。
2019年07月31日07時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
写真拡大 |
韓国の文喜相国会議長が30日、国会代表団訪日関連の懇談会で祝辞を述べている。与野党5党10人で構成された国会訪日代表団は今日(31日)、1泊2日の日程で日本を訪問する。左から趙培淑(チョ・べスク)・金振杓(キム・ジンピョ)議員、徐清源(ソ・チョンウォン)韓日議会外交フォーラム会長、文議長、姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長。イム・ヒョンドン記者 |
# 「葛藤がこのような形で大きくなって命を懸けてやれば、共倒れしてしまうという考えだ」〔文喜相(ムン・ヒサン)国会議長〕
# 「日本は別れることはできない隣国だ。感情があってもうまく鎮めて共存しなければならない」〔李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表〕
30日、文喜相議長と李海チャン代表、国会訪日団団長である無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員をはじめ、元老級の政治家が同時に「韓日間葛藤が深まる状況を食い止め、対話を始めるべきだ」という声を出した。国会では「日本の輸出規制措置が継続する限り、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持することはできない」〔共に民主党・崔宰誠(チェ・ジェソン)議員〕という主張が続くなど、依然として対日強硬雰囲気が強い状況での異例の光景だった。
折しも与党の一部からは「これまで対話の門を閉めていた日本から変化の雰囲気が感知される」という話も聞こえた。「ホワイトリストから除外されれば両国関係が手の施しようがないほど悪化する」〔康京和(カン・ギョンファ)外交部長官〕という言葉のように、韓日葛藤の重大な変曲点になる日本閣議の決定を控え、破局を防ぐための水面下の動きが本格化している雰囲気だ。
この日午前10時30分、李海チャン代表の定例懇談会の時から、今までとは異なるメッセージが出るようになった。それまで李代表は日本の経済報復を「経済侵略」と規定しながら「非常な覚悟で臨まなければならない」と注文してきた。だが、この日記者との問答過程から出た李代表のメッセージはこうだ。
−−GSOMIAを廃棄しようとの主張がある。党の経済侵略特別委でも廃棄意見を出したが。
「我々が提供する情報もあり、日本が提供するものもある。そのため北東アジアの平和のためには、私は必要だと考える。感情的には『経済交流もまともにしないのに軍事情報交流が話になるか』という主張もある。慎重に判断しなければならない問題だ」
−−党の一部からは東京オリンピック(五輪)ボイコットの話も出ている。
「韓日間には感情があっても隣国だ。別れることはできない隣国なので、感情があってもうまく鎮めて共存できる関係を結ばなければならない。経済報復は報復で、スポーツ交流は別個だ。党次元で反対したりそのようにするべきではない」
李代表のこの変化に、ある民主党関係者は「李代表が国会外交統一委員会委員をやりながら、このような問題に識見がある」としながら「ホワイトリスト排除の決定が迫る中でメッセージを調節しなければなければならないと考えたようだ」と話した。
党指導部のある議員も「代表は最終的なスピーカーなので慎重に述べざるを得ない。高度な政務的返答をしたもの」と話した。懇談会開始30分後の午前11時、文喜相議長が31日に派遣する超党派的訪日団も懇談会を開いた。団長は院内最多当選(8選)であり、韓日議会外交フォーラム会長である徐清源(ソ・チョンウォン)議員が務め、韓日議員連盟会長である民主党の姜昌一(カン・チャンイル)議員も同伴する。訪日団にはこの外にも、民主党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)・金振杓(キム・ジンピョ)、自由韓国党の元裕哲(ウォン・ユチョル)・金光琳(キム・グァンリム)・尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)、正しい未来党の金東チョル(キム・ドンチョル)、平和党の趙培淑(チョ・べスク)、正義党の李貞味 (イ・ジョンミ)各議員も合流して総勢10人で構成された。
文議長は「超党派的に訪日する理由は2つある。1つ目は輸出規制措置を直ちに撤回することで、2つ目はホワイトリストから韓国を除く措置が絶対あってはいけないという考えを伝達すること」と話した。徐清源議員は「日本に行って我々の立場を伝達し、両国がこれ以上悪化することを防ぐ触媒剤役を果たしたいと考えている」と話した。
訪日団の活動に対し、ハン・ミンス国会報道官は「額賀福志郎日韓議員連盟会長と面談して昼食を共にする。翌日には日本自民党の指導部と面談日程が決まっている。日本議会指導部数人と会うだろう」と話した。
李海チャン代表の「ワンテンポ休んでいく」発言と訪日団の訪問と重なり、与党圏からは「全く対話をしない」という日本側の雰囲気が「それでも会わなければならないのでは」という方向に変わっているという話も出ている。与党高位関係者は「先週末でさえ、日本は最初から韓国との対話窓口を閉ざしていたが、今週に入り『ひとまず会うべきではないか』という雰囲気が捉えられたという」とし「この状態が持続すれば日本にも良いことはないという判断がはたらいたものと解釈できる」と話した。文議長のある参謀も「少し前まで日本側の主要人物との接触は難しかったが、少しずつ用心深く雰囲気が変わりつつある」と伝えた。
このような動きが青瓦台(チョンワデ、大統領府)とのやり取りの中で行われているのかどうかについて、李代表側は「別途話をして、特別な言葉も必要なく常時疎通している」とし、文議長側も「やり取りはある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国会の超党派的な対応を求めたことに対する応答」と話した。
青瓦台の高位関係者も「対話と外交的努力を常にしてきており、今後も継続するという動きの延長線」と明らかにした。また別の青瓦台関係者は「対話を通じて問題を解決するという大きな原則の下で、今回の国会のさまざまな動きは党が主導したもの」と伝えた。
【論評−筑紫野拜】
あと二日になって解決方法はない。今話し合いを再開しても何も変わらない。
話し合いと言いつつ、
「代表は最終的なスピーカーなので慎重に述べざるを得ない。高度な政務的返答をしたもの」
と言っているではないか。
両国は取り返しのつかない事態になるしかないのだ。そのことに歴史を捏造した韓国に大きな責任がある。ないというならそれで結構。やはり何も変わらない。日本と韓国が対立し争えばどうなるか。そんなもの争わなくては分かるものか。どっちにしても全力で争うべき。その後で韓国が存在しているかどうか分からぬが存在していたら話し合おう。
アメリカも支那(=China)もソ連も、そして同胞の北も甘くない。必ずスキを狙って行動してくる。今のところ我が国に攻め入ることはないが、韓国はアメリカと日本が離れたと確信したら必ず狙われる。それに対して韓国はスキだらけだ。風見鶏を外交上手とは言わない。小手先外交は国を滅ぼす。
いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が1日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は
「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。
規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占める。
3品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月4日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ELテレビを手がけるLGエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の3品目の在庫は1カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、8月にも生産への影響が出始めると指摘した。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。8月1日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は2004年に指定された。
官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。
二の矢、三の矢もあるのか。
---------------------------------------
【論評−筑紫野拜】
「日本政府は臨戦態勢に入った」
と報道されていて、今の韓国の状況。韓国は潰れるしかない。
2017年5月2日
崔 碩栄 (ジャーナリスト)
大きく揺れ動き続けている「世論調査」だが、今、韓国ではそもそも世論調査は信用できるのか、という問題が一つのトピックとして持ち上がっている。
世論調査の結果と大きく異なる結果が出て話題となった事例といえば、昨年行われたアメリカの大統領選挙を思い浮かべる人が多いだろう。選挙戦当時、アメリカのマスコミの多くは、何度も行われた世論調査の結果からヒラリーの勝利を確実なものとして予測していた。ところが、実際の投票結果を見てみると勝利したのはトランプ氏だった。このような番狂わせがおこった原因の一つとして伝えられているのは「隠れ保守」つまりトランプ支持者だということを隠した支持者たちの数が世論調査には出てこなかったということだという。
韓国でも最近同様の例が起きている。昨年5月に行われた国会議員の総選挙の前に行われた世論調査の結果からは、与党の過半数確保は間違いないとされていたが、蓋を開けてみれば苦戦の末に過半数確保に失敗。そこから朴槿恵政権のレームダックが加速した。
そして今年の4月に行われた再・補欠選挙では政党支持率8%という世論調査の結果から惨敗が予想された与党が、全30の選挙区の中で14人が当選、7人の共に民主党、4人の国民の党を圧倒する強さを見せた。
韓国において世論調査が信用できないと言われている理由の一つは「応答率」である。韓国の選挙世論調査では通常、最低1000名程度の応答数をもって結果を分析している。調査は電話で行われるのだが、調査に回答せずに電話を切る人が平均80%以上、つまり応答率は20%以下だという。最近4/17〜4/25の間に中央選挙世論調査委員会に登録、公開された25の世論調査の応答率を見ると平均14.9%。この中には、応答率5%以下だった調査が7つもあった。
応答率が示す意味は、例えば応答率が20%であったと仮定したときに、支持率調査のために1000人分の回答が必要な場合、5000通以上の電話をかけなければならないということである。そしてまた、回答しないことを選んだ4000人の意見は把握できていないということだ。このような調査結果が果たしてどこまで正確なのかと疑問視されているのである。
そして、世論調査では、年令、地域、性向、性別などのファクターが、国民全体の縮図となっていることが要求されるわけだが、応答率が低いということは、調査に積極的な人々、つまり政治に関心が高く、通常調査が行われる昼間の時間帯に余裕があるという特定条件に当てはまる人々の意見ばかりを収集しているのが実情であろう。
実際、ある世論調査機関は最近調査対象になる固定電話と携帯電話の割合の調整を行ったが、その理由は「前回の大統領選では誰を選びましたか?」という質問に対し、朴槿恵大統領を選んだと答えた人の割合が文在寅氏を選んだと答えた人の割合より非常に少なかったからだという。つまり大統領選投票では、朴51%、文48%を獲得したのでバランスが取れた標本ならほぼ半々が出るはずだが、現在の応答者の中には文候補を選んだと答える人の割合が非常に高く、調査方法を少し修正したという話だ。
専門家の中には、応答率が高いとか低いとかいうことは品質に影響を及ぼさないとする人もいるが、やはり応答率が極端に低い世論調査は信頼性に欠けるのではないかという印象は拭えない。
そして、もう一つ、世論調査の信用度というよりは、世論調査への不信感もある。通常、韓国の世論調査はマスコミが専門調査機関に依頼し、実施されるのだが、この時マスコミや調査機関が特定候補に不利であったり、有利になるような質問をして、自分たちが望む「数字」を意図的に作り出すことがあるというのだ。
例えば、今年の3月に行われた、ある有名世論調査機関の調査結果は、一つの抽出枠(sampling frame)を複数の世論調査に繰り返し再利用したなど、公正さを欠いた方法で調査を実施し、また、被調査者の応答内容を応答者の意図とは異なった回答として分析したなどとして、中央選挙世論調査審議委員会から3000万ウォン(約300万円)の過料に処せられている。
【随想】
これは民主社会ではない。事実が隠された社会には民主社会は存在しない。
2019年07月13日12時35分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
写真拡大 |
青瓦台 |
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の国家安全保障会議(NSC)は12日、安倍晋三首相ら日本高位層が輸出規制措置の根拠として韓国の対北制裁違反を示唆する発言をしたことに対して「韓日両国が同時に国際機構の調査を受けよう」と提案した。
金有根(キム・ユグン)NSC事務処長(青瓦台国家安保室第1次長)はこの日午後、青瓦台ブリーフィングで「最近日本高位層がはっきりとした根拠を提示しないまま韓国政府の輸出違反と制裁不履行を示唆する発言をしたことに対して遺憾を表明する」とし「国連安保理パネルでも適切な国際機構に韓日両国の4大輸出統制体制違反事例に対する調査を依頼しよう」と提案した。
金事務処長はあわせて「調査の結果、我が政府の誤りが発見されるたなら謝罪して是正措置を取る」とし「だが、我が政府に誤りがないという結論が出た場合、日本政府は謝罪はもちろん、報復的性格の輸出規制を直ちに撤回しなければならない」と話した。2月に就任した金事務処長が今回の事態に関連して記者会見を行ったのは初めてだ。
金事務処長は「韓国政府は国連安保理の対北制裁決議を徹底的に遵守してきており、国際社会もこれを高く評価している」とし「日本とも制裁履行に関連した情報を十分に共有してきた」と強調した。
続いて「日本政府は韓国政府の規範不履行や不適切な行為に対する明白な証拠を提示しなければならない」とし「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施されるべき」と付け加えた。
NSCのこの日の提案は、最近の日本に対する青瓦台の強硬な雰囲気の中から出てきた。事態が起きた初期に特別な立場を打ち出さなかった青瓦台は「韓国企業に実際に被害が発生する場合、政府でも必要な対応をせざるを得ない」と述べた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の8日の発言以降、連日対応水位を高めている。
そうした中でこの日午後、東京経済産業省庁舎で開かれた韓日政府間の初めての実務会議は特別な成果なく終わった。産業通商資源部と日本経済産業省の担当課長がそれぞれ2人ずつ出席したこの日の会議で、両者は互いの主張をやりとりして5時間50分間のマラソン会議を行った。日本はこの日、倉庫のような会議室で簡易椅子を置いて会議を進めて韓国を意図的に冷遇する様子を見せた。
一方、日本を訪問中のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)はこの日、NHKとのインタビューで「(韓日葛藤状況に対して)私が仲裁する予定はない」と述べた。またスティルウェル次官補は「両国関係が緊張するのは助けにならない」とし「日韓には前向きに協力できる分野に目を向け障害を乗り越えるよう促していく」と明らかにした。
ハリー・ハリス駐韓米大使もこの日、尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長との会談で「今は米国政府が仲裁したり介入したりする意志はない」とし「韓日はともに成熟した国だ。各自が解決策を模索していかなければならない」と話したと尹委員長が伝えた。(中央SUNDAY第644号)
【随想】
★金事務処長は「韓国政府は国連安保理の対北制裁決議を徹底的に遵守してきており、国際社会もこれを高く評価している」とし「日本とも制裁履行に関連した情報を十分に共有してきた」と強調した。
自己陶酔の世界に入るのは勝手だが、その言葉を誰が納得するのだろうか。「韓国政府は国連安保理の対北制裁決議を遵守していないのでははと、国際社会は疑問に思い、米国は既に瀬取りの調査に自ら乗り出した。」が正解である。
★ 続いて「日本政府は韓国政府の規範不履行や不適切な行為に対する明白な証拠を提示しなければならない」とし「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施されるべき」と付け加えた。
「日本政府は証拠を出せ」と言うが、問題は「韓国が報告資料をださない。」ことであり、「韓国海軍の日本を敵視した新指針」であり、それこそ「対日史観」による積弊である。従軍慰安婦や強制徴用工の捏造はその積弊の一つに過ぎない。
★ハリー・ハリス駐韓米大使「韓日はともに成熟した国だ。各自が解決策を模索していかなければならない」
日本は「韓国は到底信頼できない。ホワイト国から韓国は除外する」の国家としての決論を出した。韓国がどうのこうの言う時間はとっくに終了した。韓国が何も言わなかった数ヶ月のことを忘れたか。だから信頼できない国と結論してこういう結果を出した。今更何を言っているのか。「日本とも制裁履行に関連した情報を十分に共有してきた」とは遺憾なく韓国の特性というべき厚顔無恥を発揮しているではないか。
2019年07月10日14時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
写真拡大 |
韓国外交部が局長級当局者を日本に派遣し、日本に対する水面下の世論戦に入る。 |
日本が経済報復に入った中、韓国外交部が局長級当局者を日本に派遣し、日本に対する水面下の世論戦に入る。外交部によると、金丁漢(キム・ジョンハン)アジア・太平洋局長が今週後半ごろ日本地域公館長会議に出席するため訪日する予定という。
外交部当局者は「南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が開く公館長会議に同席するため」とし「以前から予定されていた会議」と説明した。しかし日本が「韓国に対する信頼」に言及しながら報復措置に入った中、韓日危機管理のための急派だという見方が多い。
金局長が訪日をきっかけに現地で韓日局長級協議を開く可能性も排除できない。ただ外交部当局者は「何も決まっていない」とし「毎月定期的に開かれる局長級協議を開催する時期だが、現在の両国関係を考慮すると協議する雰囲気ではないと聞いている」と説明した。
これに関連し、東京で日本外務省当局者と8日に面談した国内情報筋は「外務省は18日までに韓国政府が強制徴用に関連して少しでも進展した案を出すことを待っている」と伝えた。今月18日は、日本外務省が1965年の韓日請求権協定上の第三国仲裁委員会構成(第3条3項)を要請した期限を迎える日だ。
この情報筋は「外務省当局者はもどかしさを吐露した」と雰囲気を伝えた。外務省当局者は「(7・1経済報復措置は)まだ稼働していないし、日本政府が韓国をホワイト国から除外することも最終確定したものではない。韓国が強制徴用問題に関連して進展した案を出せば変わる可能性がある問題」と述べたという。日本政府の立場で両国関係悪化の始まりは昨年の韓国最高裁の強制徴用賠償判決だが、韓国政府はこれに関する対策の準備をためらいながら日本の対抗措置ばかりに反応しているという趣旨でだ。
情報筋は「韓国政府がG20(主要20カ国・地域)サミットを控えた6月19日に発表した措置(韓日企業の自発的出捐金)について日本政府は誠意が足りないと考えている」としながらも「外務省では『韓国政府が積極的に韓国企業の参加を促すなどもう少し進展した案を持ってくれば受け入れられないわけではない』という雰囲気がある」と伝えた。続いて「日本政府内でも外務省をはじめとする対話派はなんとか中間地点を見いだそうという立場だが、韓国が活用していない」とも批判した。
韓国政府が18日までに「改善案」を出すかどうかは不透明だ。韓国政府は日本側の仲裁委要請には応じないという内部の方針を決め、強制徴用賠償に企業でなく政府が入る案は最高裁の判決の趣旨に合わないという立場であるからだ。
日本外務省が首相官邸が主導した報復措置を発表する前日に連絡を受けたという点で「外務省が内閣の核心意思決定ラインから排除されるのでは」という見方もある。今後の対応過程で外務省チャンネルだけで接近するよりも、官邸と経済産業省、財界など多角的に対話をすべきという指摘だ。
2019年07月02日09時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
写真拡大 |
ドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店で金正恩委員長に会って挨拶した後、軍事境界線を越えて北朝鮮側に向かっている。(写真=青瓦台写真記者団) |
先月29日午後8時ごろ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の晩餐が行われた。
そのごろ青瓦台国政状況室で「米朝会談が実現した」という便りが伝えられたという。その日午前7時51分、トランプ大統領がツイッターに「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会う」と綴ってからわずか12時間過ぎた時点だった。
国政状況室が忙しくなった。尹建永(ユン・ゴンヨン)室長は夜を明かして状況を見て30日午前8時板門店(パンムンジョム)に走って行った。すでに米朝実務交渉が行われていた。青瓦台高官は1日「尹室長は最終的に(会談形式などが)確定しなかった状態で米朝側と意見を交換するなど水面下で重要な役割を果たした」と伝えた。その一方で具体的な役割に対しては公開しなかった。
また他の青瓦台関係者の話は少し違った。この関係者は「すでに晩餐が行われた時、米朝二国間対話が確定され、その後文大統領の役割を議論した」として「北側から来る金委員長を誰が迎えるか、会談場の動線はどうするかなどが未定だった」と伝えた。
当初青瓦台は文大統領が金委員長と先に会ってトランプ大統領に紹介する絵を描いていたという。しかし、米国が反対した。青瓦台関係者は「トランプ大統領には『北朝鮮の地を踏んだ最初の米国大統領』というタイトルが必要だが、これを計算できなかったようだ」と伝えた。結局、文大統領が「私の役割は重要ではない。米朝首脳が会うことがさらに重要だ」ということを指示して状況が終了したという。
それではこの過程で青瓦台の役割は何だったのだろうか。ヒントはトランプ大統領の発言にある。トランプ大統領は29日までは「警護の問題が解決されなければならない」と話した。急に決まった会談の核心は警護だ。さらに、境界地であるDMZ(非武装地帯)会談だ。青瓦台核心関係者は「昨年5月文大統領は非公開で板門店の北朝鮮側地域で金委員長に会った」として「当時も警護の問題が提起されたが、一日で解決しこの経験が参考になったと理解している」と伝えた。
警護の問題に合意した米朝は30日午前、具体的な動線などを協議した。協議は韓国側の公式窓口である青瓦台状況室長が到着する前から進められた。最初から「南・北・米」でない「米・朝」首脳会談に決定されて行われたことを意味する。ある実務関係者は「当時米朝は二国間会談を前提にしていたため、韓国メディアは考慮しなかった」と伝えた。実際に会談当時、韓国メディアの生中継カメラは米朝メディアに押し出されて揺れた映像を送出せざるを得なかった。
文大統領は米朝会談が行われる53分間空室で待っていた。これについて青瓦台関係者は「文大統領は『ノーベル賞はトランプ大統領と金委員長が受け、私たちは平和だけ持ってくれば良い』と話した」として「米朝接触はトランプ氏の訪韓が実現した時から計算に含まれた可能性がある」と話した。
トランプ氏の訪韓は5月16日公示された。青瓦台はこれを午前5時、携帯メールで知らせるほど緊迫していた。直ちにトランプ大統領のDMZ訪問と米朝首脳の遭遇の可能性が提起された。このような状況で自由韓国党のカン・ヒョサン議員が5月22日韓米首脳間電話会談の内容を流出した。これを受け、青瓦台が強硬な対応を取ったことに対して青瓦台関係者は「当時は『吹けば飛んでしまうか、触れば壊れるか』と比喩するほど敏感な状況だった」と伝えた。
文大統領は韓米首脳会談の間「重要なのは米朝対話」としてトランプ大統領を褒め称えた。トランプ大統領は会談を終えた後、参謀陣を退かせて文大統領に会談の結果を耳打ちで直接伝達した。
【随想】
こんな記事を書いていてどうする。これでは韓国に未来は開けない。現実を直視せよ。韓国は完全にスルーされたのだ。金正恩とトランプに完全に「話に加わるな」と邪魔者扱いにされたのだ。文大統領が「私の役割は重要ではない。米朝首脳が会うことがさらに重要だ」ということを指示して云々はどうでも良いことだ。韓国にしって非常に重大な北の核問題について話し合われた米北会議に第三者の如く「会議の場所だけ貸してもらいたい」と言われたのだ。「自分の運命すら自分で決められない。」これが韓国の現実である。
トランプも金も、「韓国に関係させれば自分達の思い描く話し合いは出来ない。」と結論されたのだ。そこを見ないで、文大統領が「私の役割は重要ではない。米朝首脳が会うことがさらに重要だ」ということを指示した云々とさも韓国が大人の立場で行動した様な記事を書いて韓国民の目を逸らしてどうする。中央日報は誰の為の記事を書いているのか。これでは北の為に韓国民の目を逸らしていると見てもおかしくない。現実から逃げたら韓国に未来はない。
何故韓国は、「韓国に関係させれば自分達の思い描く話し合いは出来ない。」と結論されたのか。その答えに正解を出して、2度とこの如き恥辱を繰り返さない為の方策を何年かかっても実現する。そのことが韓国の未来を開く。それは同時に対日政策にも有効となる。妄想するな。目を逸らすな。国民に現実を知らせ官民挙げて恥辱に堪えて実力を養え。
【随想】
韓国の新聞記者が「稚拙」と言うのか。ため息が出る。国家間の外交は小手先ではない。国民間の信頼互敬が基本だ。政府間の条約や約束や行動だけでどうにかなるものではない。その両者の国民が相互に信頼できないと思っている。これで協力は不可能だ。
「最近10年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで100件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。」と言うが、それをチャラにしても日韓関係は正さねばならぬと日本国民は感じているのだ。
その利するところの第三国を作り、育て、韓国とは離れようというのだ。パートナーは何も韓国出なくてはならない理由はどこにもない