韓国国会代表団 日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ

  • 2019.07.30 Tuesday
  • 21:00

韓国国会代表団 日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ

 

【ソウル聯合ニュース】31日から日本を訪問する韓国の国会議員団は30日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官が会見で伝えた。

 


 韓氏は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム(勢い)を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。

 

 懇談会では韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する議論も行われたことが分かった。

 

 懇談会に参加した羅鍾一(ラ・ジョンイル)元駐日大使は聯合ニュースに取材に対し、「(その場で)何かを決めようというものではなかった」とした上で、「(おおむね)GSOMIAの延長を拒否したり断絶したりしてはならないという話だった。

 

GSOMIAはわれわれの安保に関連した問題ではないか、難しい立場はわれわれではないか、などと一般的にそのような話だった」と説明した。

 

 国会は31日から2日間、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)を団長とする国会代表団を東京へ派遣する。代表団は徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)など与野党議員10人。

 

 31日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。1日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第1党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。

 

日本「半導体素材の軍事転用に注目」…韓国を「安保憂慮国」扱いか

  • 2019.07.05 Friday
  • 08:28

日本「半導体素材の軍事転用に注目」…韓国を「安保憂慮国」扱いか

 

 

2019年07月03日09時18分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/111/255111.html?servcode=A00&sectcode=A10
  安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。2日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。

  WTO違反という声を意識したかのように、2日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。

  特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり(安全保障のための輸出統制は)WTOの前提であるGATT(関税及び貿易に関する一般協定)第21条でも認められている」と主張した。

  読売新聞は「日本政府はその間、水面下で一部製品の供給停止とビザの発給制限などを検討してきた」とし「どの品目を対象にするかはきわめて一部の関係者が決め、最終案は5月にほぼ確定した」と報道した。また「日本企業と国際製造業界に及ぼす影響に対する懸念もあったが、最終的には首相官邸の強い意向が作用した」と伝えた。現在、日本政府は関連物品を韓国に輸出する日本企業の被害を測定するための調査を実施中という。世耕経済産業相は「企業に及ぼす影響を把握するには一定の時間がかかるだろう」と語った。

  「通商戦争」に広がった韓日葛藤の背景には、韓国に対する日本の不信感、両国の安全保障連帯感の低下があるという分析が出ている。実際、日本の今回の報復措置で、韓国は武器への転用が可能な先端材料の輸出許可申請を免除する日本の外国為替管理法上の「ホワイト国」対象から除外される。韓国は信頼できないため日本の安保友好国27カ国から15年ぶりに外すということだ。

  これに先立ち1日に輸出規制措置を発表した経済産業省の会見では、韓国は安全保障上信頼できないという日本の内心が表れた。経済産業省の関係者は「規制対象3品目に関して軍用の用途に注目している」と述べた。続いて今後の審査過程で▼フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスが韓国で最終需要者に届いているのか▼民生用途で使用されているのか▼他の用途や第三者に渡っていないか−−を綿密に管理すると明らかにした。その間「準同盟」「安保友好国」だった韓国を「安保憂慮国」と見なすという態度が見えた。

  東京の外交筋は「慰安婦と徴用葛藤に続いて昨年末のレーダー照射問題が発生した後、首相官邸をはじめとする日本政府の一部では韓国を『安保憂慮国』、または北朝鮮や中国と同じ『仮想敵国』として扱うべきだという主張が提起されたと聞いている」とし「こうした流れが今回の措置にも影響を与えた可能性がある」と述べた。

  安全保障問題で両国間の距離は広がってきた。日本は公海上などで行われる北朝鮮の「瀬取り」の締まりに韓国が誠意を見せていないと非難している。日本政府の関係者は「東アジアの『中露朝−日米』構図で韓国はむしろ中露朝側に近い」といつも不満を表している。米国と日本が主導するインド太平洋戦略でも韓国は消極的だと日本政府は見ている。こうした状況が続けば、2016年11月に紆余曲折の末に締結された両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄圧力が強まる可能性がある。1年ごとに更新される条約をどちらか一方が破棄することを望めば、満期90日前に通知すべきだが、その期限が今年8月だ。東京の情報筋は「両国関係が劇的に改善しなけれGSOMIAの存続は容易でないだろう」と話した。

  韓国政府は解決策を容易には見つけられない雰囲気だ。外交部によると、日本政府は報復措置を韓国側に事前通報をしなかったという。韓日間では外交的協議のための接触日程も決まっていない。キム・インチョル報道官はは2日の定例記者会見で、韓国政府が先月19日に提案した「韓日企業の基金設立を通じた慰謝料負担」を受け入れるべきと日本側に促した。これは提案当時に日本政府が直ちに拒否した案だ。

  こうした中、外交部は対応策として▼世界貿易機関(WTO)提訴▼今回の日本の措置で影響を受けるその他の国との協調−−を検討していると、尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長(自由韓国党)が伝えた。その他の国について尹委員長は「韓国の生産支障で影響を受けることになる米国や中国も含まれると把握している」と述べた。

 

 

【随想】

韓国の世界貿易機関(WTO)違反の声に間髪を入れずに、安倍首相、義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相が一斉に、「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」、「軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではない。」と反論したのは、日本政府が韓国がそう出てくるのを待っていた証だ。日本にしては珍しいことだが、本気で韓国は信頼できないと感じ、韓国は敵対国家と位置づけするしかないと判断したのだろう。我々もこの判断を支持する。

 

要職を掌握する日本の「積弊」たち

  • 2019.06.29 Saturday
  • 06:59

【グローバルアイ】

要職を掌握する日本の「積弊」たち

 

 

2019年06月28日07時54分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/937/254937.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|ranking
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【グローバルアイ】要職を掌握する日本の「積弊」たち

 

 

  李洙勲(イ・スフン)前駐日大使当時の政府情報筋の話だ。「李大使も苦労が多い。慰安婦合意見直しの時、政権の核心には合意破棄を主張した人がいた。李大使は『破棄はいけない、対日外交があまりにも厳しい』と反論を続けた。すると政権の核心から『もう日本人のようになってしまったのか』と言われたという。合意がまだ破棄されていないのは李大使のおかげでもある」。日本専門家でない李大使を派遣した後、彼が望み通りに動かないため、政権の実力者が「なぜ言う通りにせず反旗を翻すのか」という趣旨で圧力を加えたという内容だ。政権の核心が主導する外交の断面だ。

  慰安婦合意だけでなく徴用問題も、対日外交だけでなく対米外交も同じだ。韓国の外交当局の対応を見ると、現場の状況を反映していなかったり脈絡に合わないという印象を受けることが多い。「上層部が答えを決めておいて、状況をそれに合わせようとするため、外交部が『事故処理班』レベルに転落した」「積弊清算が強調され、過去の政権で活躍した人たちが冷遇され、予想できない人物の要職抜てきが続き、外交力量が落ちている」などの指摘も大きく見ると似た脈絡だ。

  こうした雰囲気のため現場の外交官の中には政権核心部の論理を代弁することに集中する人もいる。このため相手国の政府から「外交をするつもりなのか、けんかをするつもりなのか分からない」という不満が出てくる。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権で北核外交企画団長や駐米公使を務めたチョ・ヒョンドン元公使が現政権の発足後2年間、職務を受けることができず引退したというニュースが最近あった。チョ元公使のほかにも多くの米国専門家がさまざまな理由で退職したり職務待機中という。このように外交部内には保守政権の青瓦台(チョンワデ、大統領府)で勤務したり重要な仕事を担当したという理由で人事のたびに不利益を心配する官僚が少なくない。仕事はできるが不利益を受ける風土は正常でない。

  日本外務省で「要職の中の要職」を遂行中の金杉憲治アジア大洋州局長は、民主党政権「野田佳彦内閣」当時に首相秘書官として野田首相を補佐した。しかし最近、安倍晋三首相は韓日、日中、日朝間の問題で毎日のように金杉局長を呼び出す。韓国の国家情報院長に該当する北村滋内閣情報官も野田政権で現職に抜てきされたが、安倍首相は北村情報官を7年間にわたり重用している。角を矯めて牛を殺すというように我々の外交の土台が崩壊するようなことがあってはいけない。

  ソ・スンウク/東京総局長

空母「いずも」・JASSMミサイル・上陸海兵隊・軍事衛星

  • 2019.05.11 Saturday
  • 06:47

 

 

空母「いずも」・JASSMミサイル・上陸海兵隊・軍事衛星

…日本はすでに攻撃型軍事大国(1)

 

2018年12月20日16時16分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/353/248353.html?servcode=a00&sectcode=a00&cloc=jp|article|related
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日本海上自衛隊の護衛艦「いづも」(DDH−183)。日本政府は「いづも」にステルス戦闘機「F35B」を運用できるように改造する計画だ。また、論争を意識して「多用途運用護衛艦」と呼ぶことにしている。(写真=日本海上自衛隊)

 

 

 

  日本政府が今月18日に確定した長期防衛戦略である「防衛計画の大綱」と今後5年間(2019〜2023年)の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」に対する懸念が高まっている。「防御だけできる日本」が長距離攻撃力を備える契機になっているためだ。

  (1)“防御”日本自衛隊「遠距離攻撃戦力航空母艦」公式化

  今回の防衛大綱の核心は空母の保有だ。海上自衛隊はいずも級ヘリコプター搭載護衛艦(駆逐艦)2隻を空母に改造し、垂直離着陸が可能なF35Bを42機導入することにした。航空自衛隊はこれとは別にF35Aを105機導入する。

  空母は普通、空母船団で守られる。空母船団には潜水艦と駆逐艦、空中戦力が含まれる。垂直離着陸ステルス戦闘機であるF35Bは空母に配備される攻撃戦力だ。遠く離れた遠海に空母を派遣し、戦闘機を出撃させる軍事作戦は防御でなく攻撃型作戦に適している。

  (2)900キロメートル飛行するミサイル、北朝鮮・ロシア・中国を打撃圏に

  専門家は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で注目するべき部分は小型空母やステルス戦闘機だけではないと指摘する。駐日本韓国大使館の国防武官の経験がある国防大学の権泰煥(クォン・テファン)教授は「日本が今回導入すると明らかにしたスタンドオフ(standoff・長距離)ミサイルであるJASSMは本格的な攻撃武器」と指摘した。JASSMは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すれば低空飛行で900キロメートル(JASSM−ERの場合)離れた目標物を精密打撃することができる。ステルス設計を導入しているためレーダーにも捉えにくくなっている。

  2017年北朝鮮が相次いで撃った長距離ミサイルが日本領空を通過すると、日本内部からは「敵基地攻撃能力」を持つべきだという世論が起きた。JASSMの導入で、日本は日本領空から北朝鮮内部の奥まで攻撃できることになる。北朝鮮はもちろん、中国の一部とロシア南部もJASSMの射程圏に収めることになる。

  (3)軍事衛星7基…日本、宇宙部隊編成

  日本軍事専門家である漢陽大学政治外交学科の金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「日本は宇宙空間が『死活をかけるほど重要』とし宇宙部隊を創設すると明らかにした」とし「これは1969年以降、日本が守ってきた『宇宙の平和利用原則』を放棄したもの」と批判した。金教授は「日本は相当な技術を持っているにもかかわらず、この原則のために宇宙を軍事的に活用することをためらっていた」とし「今後、このような制約はなくなっていくだろう」と見通した。

  日本はすでに7基の軍事偵察衛星を運用しているが、今後これを10基に増やす計画だ。日本が製作した人工衛星打ち上げ用イプシロンロケットは大陸間弾道ミサイル(ICBM)としても撃つことができる。

  「防衛計画の大綱」にある「領域横断作戦能力」という表現にも注目しなければならない。これは日本が陸上・海上・航空自衛隊の戦力を統合し、物理的空間を越えてサイバー・宇宙・電波領域まで網羅する概念だというのが権教授の解釈だ。このため、宇宙部隊以外のサイバー戦部隊と電子戦部隊を別途編成することにした。これら部隊は攻撃作戦も遂行できる。

 

 

 

 

空母「いずも」・JASSMミサイル・上陸海兵隊・軍事衛星

…日本はすでに攻撃型軍事大国(2)

 

 

 (4)本当の攻撃部隊、海兵隊は拡大


  「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団の人員も増える。日本は中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)のような、いわゆる離島を守るためにこのような戦力を増強すると説明した。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力という論理だ。

  しかし、水陸機動団はいざという時には他国の島と海岸を占領する攻撃部隊になりえる。極端な場合、水陸機動団は日本が独島(ドクト、日本名・竹島)占拠に使える兵力だ。

  (5)史上最大の戦力増強予算を投入

  日本政府は今後5年間、防衛費として史上最大となる27兆4700億円を投じると明らかにした。韓国国防部国防改革室長を務めたことがある淑明(スンミョン)女子大学政治外交学科の洪圭徳(ホン・キュドク)教授は「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している」とし「軍事大国基調は安倍晋三政府だけの考えではなく、日本オピニオンリーダーのコンセンサス」と説明した。

  洪教授はまた「日本が147機のF35をすべて米国から購入するものとみられる。これは海外武器をライセンス生産(許可を受けて国内生産)してきた慣例から外れる」とし「「日米同盟を強化し、貿易戦争を避けようとする腹積もり」と分析した。

  (6)実戦対備訓練は米国が防壁の盾

  日本自衛隊は実戦経験が足りない。戦犯国・日本に対する国際社会と周辺国が警戒の眼差しを送っていて、海外に派兵することができなかったためだった。だが、日本がこれを米国を防壁の盾とみてそのまま通り過ぎている。訓練の経験は米国との合同軍事演習を通じて積んでいくという形だ。海上自衛隊は22日、太平洋海上で米国・英国海軍と3国合同演習を行う。これら3国の訓練は初めてだという。

  いよいよ遠慮なく軍事力をつけていこうとしている日本に対し、韓国はどのように対応していくべきか。権教授は「事実上、表面だけが残ったとしても、日本が専守防衛原則(侵攻してきた敵を日本領土でのみ軍事力で撃退する)を守るように韓国は外交的に圧迫しなければならない」と強調した。金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「現在、北東アジアの安全保障は日中の軍備競争のせいで深刻な状態」とし「韓国は潜水艦・サイバーなど非対称戦力を育成しながら日本と中国が参加する北東アジア軍備統制体制が整うよう主導しなければならない」と述べた。

 

 

東京で問う=韓国

  • 2019.04.18 Thursday
  • 10:52

 

 

【コラム】東京で問う=韓国

 

2019年04月17日10時17分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/431/252431.html?servcode=100&sectcode=120

 

 

  久しぶりに訪れた日本には活気があった。夜景は明るく、市民の楽しそうな表情と対話が目を引いた。桜が満開だったこともあるが、桜の花よりも満開の経済が余裕をもたらしたからだった。

  天皇の即位が近づいていた。新元号「令和」を準備する日本列島は過去の記憶を地層に埋めて未来の扉を開けていた。希望の時間を迎えようとすれば儀典が必要だが、新天皇が即位する5月1日、前後10日間を「国民祝日」に指定した。予想外の長い連休をプレゼントされた日本人は「失われた20年」の悔恨から強い国家、強い経済に向かっている。

  『万葉集』の「初春令月、気淑風和」から二つの字を引用した。「初春の令月にして、気淑く風和らぎ」、「令和」だ。新しい統治をするという表現だ。過去の栄光を熱唱してきた安倍首相は、強いイメージを隠そうとするかのように文化的な色彩で新元号を照明した。「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」という。大正と昭和の時代の残酷な歴史が刻印されている韓国人にとって年号は決して平和な友邦イメージではない。『書経』堯典の「百姓昭明、協和万邦」(民は光り万国は和合する)に由来する昭和時代、韓国は帝国の踏みにじられて苦しんだ。大和民族を頂点にした「五族協和」の夢想に朝鮮・中国・満州・モンゴルが二流、三流人種に転落した。日本の元号に吐血する理由だ。

  昔も今も日本は隣国の警戒を気にかけない。中国の夢と一帯一路を宣言した習近平主席に負けじと日本は強盛大国が目標だ。執権7年目、連続3選の道をすでに磨いた安倍首相は「2020東京オリンピック」を弾みに国民総生産600兆円に向かって疾走する。

  アベノミクスは絶賛放映中だ。東京都内は各種工事の真っ最中で、新宿、赤坂、銀座に新築ビルが高くそびえる。日本人と距離がある「融通性」は長い経済沈滞で学んだ教訓だった。高層ビルを貫通した車道を設計し、線路沿いの容積率を高めてデパートや便宜施設を引き込んだ。さえないソウル駅や龍山(ヨンサン)駅とはあまりにも違う洗練された駅中心圏が随所に形成されている。職場があふれ、年収が一定金額以下の階層には時間外超過労働を認めた。弾力勤労制だ。「オタク」を除いてすべての青年が就職する。「一億総活躍相」は希望出生率を1.8に引き上げ、100歳時代に向けて医療天国を構築中だ。100兆円にのぼる家事市場を企業間協業スマートライフ政策に任せた。以前の日本ではない。あちこちで活力と希望があふれている。安倍首相に「令和」は神からの贈り物だ。

  中華文明の周辺国の日本は645年から元号を使用した。中国の目に障ったが、懲らしめるにはあまりにも遠かった。半周辺国の朝鮮は元号を使えなかった。その代わり太平聖代を謳歌した世宗大王(セジョンデワン)時代には「時間の形」づくりに心血を注いだ。集賢殿の学士が科学的な発明で後押しした。日時計が正午を示せば普信閣(ボシンガク)の鐘を鳴らし、北岳山(プガクサン)の水を流した。民の農作業と生存の責任を負うという聖君の時間政治だった。雅楽を整理して俗楽を普及させ、政治を音楽に触れさせた。天命を重んじる国だった。

  東京から眺めた今日の韓国はもどかしさを感じた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げた「国らしい国」とは何か。反問は続いた。「正しい国」とは何か。市民の現実に触れない政権の正義はそれでも正義か。我々は希望を持っているのか、誰が未来を話すのか。元号に歓呼する隣国の日本のように希望を生み出す政治をしているのか。

  世間の話題がなぜバーニングサン、スンリ(V.I)、金学義(キム・ハクウィ)、チャン・ジャヨンなどきまり悪い事件に向かうのか。南部支庁ほどで解決してもかまわない事件が未来の談論を踏みにじって創造的な思考を毀損するのを助長する偏狭な形態にため息ばかり出てくる。未来の韓国を涙で訴える青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀はいないのか。タク・ヒョンミンは演出に長けた曲芸師だったし、社会首席秘書官の金秀顕(キム・スヒョン)は不動産監視センター長、さらに中国と日本に背を向けて北側だけを凝視する外交策士。そして「差し出がましいことはやめろ」と剣突を食った。

  「慰安婦合意破棄」はよくなかった。100億ウォン(約10億円)で売った朴槿恵(パク・クネ)の無知な決裁が積弊の筆頭だったが、それでも国際慣例を無視して国家間の合意を一方的に破棄すればどんな副作用を招くかを深く考えるべきだった。過激な無効宣言が日本の道徳的良心を呼び起こしただろうか。日本のテレビは嫌韓番組を終日放送している。むしろ韓国は「信用できない国」という烙印が押された。東京から眺めた韓国は「不信国家」であり未来談論が蒸発した「過去回帰国家」だった。東京で問い返していると、改めてもどかしさを感じた。

  宋虎根(ソン・ホグン)/中央日報コラムニスト/ポステック(浦項工科大学)人文社会学部長

 

   ポステック(浦項工科大学)人文社会学部長の肩書きを持つ著者ですら日本への批判を書かないと日本の現状について書けぬのか。平和条約を結んだ以上、「ここで過去は終わりましょう。」と言うことではないのか。これほど上下一致して「過去の恨みは忘れない」のが現実ならば対日平和条約を破棄すべきだ。日本はそれに従えば良い。外交に必用なのは今此処で何をすべきかである。75年経っても忘れられない恨みは500年1000年と永遠に消えることはあるまい。韓国人の恨みを代表する外交の天才大統領も誕生したことだし、断交はお互いに良い機会だと思う。

韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢

  • 2019.03.17 Sunday
  • 14:12

【コラム】韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢

2017年01月11日08時30分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=224533&servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|article|related

  韓国企画財政部と日本財務省、両国の経済官僚は毎年、サッカーの親善試合をしている。常に不安定な両国関係だが、2000年以降に行事が開かれなかったのは東日本大震災(2011年)当時とMERS事態(2015年)当時のわずか2回だけだ。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日財務相会談はなくなった2013−14年にもこのサッカー試合は行われた。

  親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。選手に選抜された官僚は「死ぬ気でやる」と言う。勝とうという欲が強いため、さまざまなエピソードが生まれる。昨年は企画財政部のある幹部が駆使した「論介(ノンゲ)戦術」が話題だった。酒量に自信があるこの幹部は試合前日の夕食会であらかじめ準備しておいた大きめの器に酒を満たし、日本側のエース級選手らと対酌した。作戦は成功し、この幹部は企画財政部内で勝利の最大貢献者として広く知られた。

  韓日財務官僚のサッカー試合は「近くて遠い」両国関係の縮小版だ。複雑な過去の歴史では決して譲れないが、完全に恨み合って生きていくのも難しい。特に経済の面ではそうだ。このために前面に出したのが「政経分離」という原則だ。政治的な葛藤は避けられなくても経済協力をひっくり返すのは双方にマイナスという判断だった。

  日本が慰安婦少女像を口実に通貨スワップ協議の中断を宣言したのはこのコンセンサスを破った偏狭な行為だ。一部では「だからなぜ日本と手を握ろうとしたか」という内部の批判の声も出てくる。しかしそのように感情的に判断することではない。国際金融市場に暴風が予告されている状況で我々としてはすべての手段を動員し、最大限の防壁を高く築かなければいけない。さらに日本は米連邦準備制度理事会(FRB)と「無制限通貨スワップ」協定を結んでいる数少ない国だ。韓日通貨スワップが締結されれば、間接的にFRBの「ドルの傘」に入る効果が生じるという意味だ。

  問題は厄介な隣国は日本だけでないということだ。大国を自任する中国は「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備」決定後、あらゆる非関税障壁を築いて稚拙な経済報復をしている状態だ。「政経分離」があちこちでふらつき、対応策をめぐり経済部処の悩みも深まる局面だ。

  また昨年の財務官僚のサッカーの話に戻ろう。初日の試合で「1−0」で勝利した企画財政部は2日目の試合にはあえて補欠級の選手を送りだした。メイン試合で勝利したチームが相手チームにばん回の機会を与える伝統に従ったのだ。いくら親善試合でも一方的になれば感情が傷つくものだ。ただ選手たちの間には「それでも大きな点差を許してはいけない」という共感があったという。そのためか、日本が勝ちはしたがスコアは前日と同じ1−0だった。

  原則を守って堂々と、その一方で緻密に賢く。「厄介な隣国」と生きていくための姿勢も結局そういうものではないだろうか。

  チョ・ミンクンJTBC経済産業部次長

韓半島で影響力を失った時の日本の選択

  • 2019.03.03 Sunday
  • 19:39


(朝鮮日報日本語版)

 

【コラム】

 

韓半島で影響力を失った時の日本の選択


3/3(日) 5:08配信
 
朝鮮日報日本語版

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00080049-chosun-kr

 

 

【コラム】

韓半島で影響力を失った時の日本の選択


(写真:朝鮮日報日本語版)

   
今の北東アジアにおける日本の立ち位置は19世紀末のそれに似ている。日本が中国に勝って満州に手を伸ばしたものの、ロシアが主導した三国干渉で韓半島(朝鮮半島)における影響力を失った時期のことだ。それまでの日本の国策にはアジアがあった。西欧帝国主義とは距離を置き、自主的な力で日本を中心とするアジアの連帯を成し遂げるというものだった。日本の「正統保守」と言ってもいい大アジア主義路線は、後に「大東亜共栄圏」という侵略路線として復活するまで、日本の国策から排除された。

  三国干渉は「西欧列強の助けを借りなければ、日本だけでは何もできない」ことを表していた。外交力の限界と「脱亜入欧」(アジアを脱し、西欧諸国の一員となること)の正当性を痛感したのだ。日本はロシアと交渉した。ロシアは満州の権益を持ち、日本は韓半島の権益を持つという「満韓交換論」や、平壌近くの39度線で韓半島を分けるという「南北分割論」を両国で議論した。しかし、真の目的は西欧列強の中でも最強だった英国との同盟だった。米国にも接近して日英同盟に準ずる関係を作っていた。英米の圧力で三国干渉の両軸であるフランス・ドイツの足を縛り付けた後、日本は孤立したロシアをたたいた。

  日本が戦争を通じて韓半島に再びやって来るまで7−8年かかった。大韓帝国を名乗り、「光武」という独自の年号を使っていた時期だ。国としては最後の機会だった。だが、大韓帝国皇室は日本や親日エリートのけん制なしに甘い夢のような専制権力を行使した。この時、日本で活動していたフランス人風刺画家ジョルジュ・ビゴーはそのような皇室を盲目の官吏として描写した。外の世界に目を閉ざしているという意味の風刺だ。フランスの画家でさえ世間を広い視野で見ていたのに、大韓帝国の皇帝はそうではないという冷笑が込められている。
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2010年と12年の尖閣諸島問題の影響は、日本の国策が外部の力を通じて「脱亜入欧」の方に向かって動いたという点で、三国干渉の衝撃と似ている。それまで日本の国策にはアジア連帯という考え方があった。中国・韓国と手を結び、アジア共栄を実現しようというものだ。その時期に執権した日本の民主党政権はアジア接近のため米国とは距離を置く自主路線を展開したものの、尖閣諸島問題で一気に挫折した。中国は、日本が相手にできないほど大きくなり、その分だけ言動も荒々しくなった。韓国は歴史問題で挟み撃ちにし、韓半島における日本の発言権を排除した。自主路線とアジア連帯の実益・実効性はその時、終わった。尖閣諸島問題の衝撃は「米国の助けを借りなければ、日本だけでは何もできない」ことを表した。三国干渉時に痛感したものと同じであり、解決策も同じだ。

  日本人に会うたび、「米国が北朝鮮の核を事実上、容認したら、日本はどのような選択をするのか?」と質問しているが、ほとんどの人がこの前提そのものを受け入れてくれない。米国は容認しないよう最善を尽くしているというのだ。「万が一のこと」と仮定して強引に答えを求めると、「それでも米国に頼るだろう」と答える。米本土と同じ保護を受けるため、米国にさらに接近するとのことだ。接する日本人の範囲が広くないためか、「日本は日米同盟を揺るがして独自で核を開発する」と答えた人はいない。日本人の核兵器に対する拒否感は、外部から感じるものよりもはるかに強い。安倍首相もこの障壁を乗り越えられていない。今の日本の選択は「親米」しかない。


このほど東海(日本名:日本海)で発生した韓日の確執もこの脈絡から読み取ることができる。対北朝鮮制裁監視活動中の日本の自衛隊哨戒機が、北朝鮮の漁船を救助した韓国軍艦に過剰接近した意図は明らかだ。東海は彼らにとっては「日本海」だ。韓国の対北朝鮮制裁違反行為を米国に代わってしらみつぶしに見つけ出し、「日本海」を「親北(親北朝鮮)の海」にさせないということだ。東海は韓国と北朝鮮だけの海ではない。独島(日本名:竹島)を含め、日本が東海で緊張を高める方法はいくらでもある。日本は「親米」という安保路線を激しい方法で表現し、力を通じて韓半島における発言権を取り戻そうとしている。これが東海で「親北路線」と衝突しているのだ。そこに歴史問題が油を注いでいる。

  今の韓国は盲目の官吏ではない。さまざまな方法で日本を克服することができる。歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ。それが嫌なら、日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ。それも嫌なら、軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない。現政権はどの方法を選択するのか。それも嫌だというなら、北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんするだろう。いわゆる「従北左派」が執拗(しつよう)なまでに浸透している反日の終着点はここにあると思う。

 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長兼社会部長

 

 

ソウルからヨボセヨ ソウルの街で山登り?

  • 2012.04.07 Saturday
  • 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/kor12040703550000-n1.htm
 

【外信コラム】


ソウルからヨボセヨ ソウルの街で山登り?


2012.4.7 03:13
外信コラム


 ソウルでは昔から週末登山が盛んだ。市内や近郊に手ごろな山がありよく誘われるが、しかし断っている。出かけると最後は決まって一杯となり、カラオケまで付き合わされる。せっかくの“週末禁酒”がダメになるのだ。

 こうした週末登山グループでも「○○山岳会」などと結構、立派な看板を掲げているから面白い。韓国人はやっぱり権威主義的? そんな中で最近、「明洞(ミョンドン)山岳会」がニュースで話題になっていた。

 明洞はソウル中心部の繁華街だから日本でいえば「銀座山岳会」みたいなもの。ところがこの山岳会は山登りでなく、日本人観光客に女性をあっせんする業者の偽装だったので笑ってしまった。

 警察の発表によると30人ものポン引きを抱え、商売相手の日本人客は2年足らずで2万5千人にも上る。韓国では「性売買」というが、法律では禁止されているので当局は時に「強力団束(取り締まり)」をやる。法的には客も処罰され今回は日本人客15人が書類送検された。

 韓流ブームとかで近年、明洞あたりは日本人女性観光客であふれているが、男性も相変わらずだ。ただ、女性も実はスリのいいカモになっていると警察が警告している。

 “韓流”は多様なのです。(黒田勝弘)

買春の日本人男性15人を摘発 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春

  • 2012.04.07 Saturday
  • 10:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/kor12040514290005-n1.htm

春の日本人男性15人を摘発


 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春


2012.4.5 14:26
韓国

日本人観光客が所持していた現金=5日午前、ソウル(共同)

日本人観光客が所持していた現金=5日午前、ソウル(共同)

 韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を 発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。

 15人は 40〜60歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、3月9日夜に一斉捜査し、3つ のグループの日本人計15人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人5人を逮捕 し、47人を取り調べた。

 明洞山岳会は2010年8月から活動し、日本人客1人当たり20万ウォン(約1万5千円)前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。(共同)

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