東京で問う=韓国

  • 2019.04.18 Thursday
  • 10:52

 

 

【コラム】東京で問う=韓国

 

2019年04月17日10時17分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/431/252431.html?servcode=100&sectcode=120

 

 

  久しぶりに訪れた日本には活気があった。夜景は明るく、市民の楽しそうな表情と対話が目を引いた。桜が満開だったこともあるが、桜の花よりも満開の経済が余裕をもたらしたからだった。

  天皇の即位が近づいていた。新元号「令和」を準備する日本列島は過去の記憶を地層に埋めて未来の扉を開けていた。希望の時間を迎えようとすれば儀典が必要だが、新天皇が即位する5月1日、前後10日間を「国民祝日」に指定した。予想外の長い連休をプレゼントされた日本人は「失われた20年」の悔恨から強い国家、強い経済に向かっている。

  『万葉集』の「初春令月、気淑風和」から二つの字を引用した。「初春の令月にして、気淑く風和らぎ」、「令和」だ。新しい統治をするという表現だ。過去の栄光を熱唱してきた安倍首相は、強いイメージを隠そうとするかのように文化的な色彩で新元号を照明した。「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」という。大正と昭和の時代の残酷な歴史が刻印されている韓国人にとって年号は決して平和な友邦イメージではない。『書経』堯典の「百姓昭明、協和万邦」(民は光り万国は和合する)に由来する昭和時代、韓国は帝国の踏みにじられて苦しんだ。大和民族を頂点にした「五族協和」の夢想に朝鮮・中国・満州・モンゴルが二流、三流人種に転落した。日本の元号に吐血する理由だ。

  昔も今も日本は隣国の警戒を気にかけない。中国の夢と一帯一路を宣言した習近平主席に負けじと日本は強盛大国が目標だ。執権7年目、連続3選の道をすでに磨いた安倍首相は「2020東京オリンピック」を弾みに国民総生産600兆円に向かって疾走する。

  アベノミクスは絶賛放映中だ。東京都内は各種工事の真っ最中で、新宿、赤坂、銀座に新築ビルが高くそびえる。日本人と距離がある「融通性」は長い経済沈滞で学んだ教訓だった。高層ビルを貫通した車道を設計し、線路沿いの容積率を高めてデパートや便宜施設を引き込んだ。さえないソウル駅や龍山(ヨンサン)駅とはあまりにも違う洗練された駅中心圏が随所に形成されている。職場があふれ、年収が一定金額以下の階層には時間外超過労働を認めた。弾力勤労制だ。「オタク」を除いてすべての青年が就職する。「一億総活躍相」は希望出生率を1.8に引き上げ、100歳時代に向けて医療天国を構築中だ。100兆円にのぼる家事市場を企業間協業スマートライフ政策に任せた。以前の日本ではない。あちこちで活力と希望があふれている。安倍首相に「令和」は神からの贈り物だ。

  中華文明の周辺国の日本は645年から元号を使用した。中国の目に障ったが、懲らしめるにはあまりにも遠かった。半周辺国の朝鮮は元号を使えなかった。その代わり太平聖代を謳歌した世宗大王(セジョンデワン)時代には「時間の形」づくりに心血を注いだ。集賢殿の学士が科学的な発明で後押しした。日時計が正午を示せば普信閣(ボシンガク)の鐘を鳴らし、北岳山(プガクサン)の水を流した。民の農作業と生存の責任を負うという聖君の時間政治だった。雅楽を整理して俗楽を普及させ、政治を音楽に触れさせた。天命を重んじる国だった。

  東京から眺めた今日の韓国はもどかしさを感じた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げた「国らしい国」とは何か。反問は続いた。「正しい国」とは何か。市民の現実に触れない政権の正義はそれでも正義か。我々は希望を持っているのか、誰が未来を話すのか。元号に歓呼する隣国の日本のように希望を生み出す政治をしているのか。

  世間の話題がなぜバーニングサン、スンリ(V.I)、金学義(キム・ハクウィ)、チャン・ジャヨンなどきまり悪い事件に向かうのか。南部支庁ほどで解決してもかまわない事件が未来の談論を踏みにじって創造的な思考を毀損するのを助長する偏狭な形態にため息ばかり出てくる。未来の韓国を涙で訴える青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀はいないのか。タク・ヒョンミンは演出に長けた曲芸師だったし、社会首席秘書官の金秀顕(キム・スヒョン)は不動産監視センター長、さらに中国と日本に背を向けて北側だけを凝視する外交策士。そして「差し出がましいことはやめろ」と剣突を食った。

  「慰安婦合意破棄」はよくなかった。100億ウォン(約10億円)で売った朴槿恵(パク・クネ)の無知な決裁が積弊の筆頭だったが、それでも国際慣例を無視して国家間の合意を一方的に破棄すればどんな副作用を招くかを深く考えるべきだった。過激な無効宣言が日本の道徳的良心を呼び起こしただろうか。日本のテレビは嫌韓番組を終日放送している。むしろ韓国は「信用できない国」という烙印が押された。東京から眺めた韓国は「不信国家」であり未来談論が蒸発した「過去回帰国家」だった。東京で問い返していると、改めてもどかしさを感じた。

  宋虎根(ソン・ホグン)/中央日報コラムニスト/ポステック(浦項工科大学)人文社会学部長

 

   ポステック(浦項工科大学)人文社会学部長の肩書きを持つ著者ですら日本への批判を書かないと日本の現状について書けぬのか。平和条約を結んだ以上、「ここで過去は終わりましょう。」と言うことではないのか。これほど上下一致して「過去の恨みは忘れない」のが現実ならば対日平和条約を破棄すべきだ。日本はそれに従えば良い。外交に必用なのは今此処で何をすべきかである。75年経っても忘れられない恨みは500年1000年と永遠に消えることはあるまい。韓国人の恨みを代表する外交の天才大統領も誕生したことだし、断交はお互いに良い機会だと思う。

韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢

  • 2019.03.17 Sunday
  • 14:12

【コラム】韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢

2017年01月11日08時30分


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=224533&servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|article|related

  韓国企画財政部と日本財務省、両国の経済官僚は毎年、サッカーの親善試合をしている。常に不安定な両国関係だが、2000年以降に行事が開かれなかったのは東日本大震災(2011年)当時とMERS事態(2015年)当時のわずか2回だけだ。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日財務相会談はなくなった2013−14年にもこのサッカー試合は行われた。

  親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。選手に選抜された官僚は「死ぬ気でやる」と言う。勝とうという欲が強いため、さまざまなエピソードが生まれる。昨年は企画財政部のある幹部が駆使した「論介(ノンゲ)戦術」が話題だった。酒量に自信があるこの幹部は試合前日の夕食会であらかじめ準備しておいた大きめの器に酒を満たし、日本側のエース級選手らと対酌した。作戦は成功し、この幹部は企画財政部内で勝利の最大貢献者として広く知られた。

  韓日財務官僚のサッカー試合は「近くて遠い」両国関係の縮小版だ。複雑な過去の歴史では決して譲れないが、完全に恨み合って生きていくのも難しい。特に経済の面ではそうだ。このために前面に出したのが「政経分離」という原則だ。政治的な葛藤は避けられなくても経済協力をひっくり返すのは双方にマイナスという判断だった。

  日本が慰安婦少女像を口実に通貨スワップ協議の中断を宣言したのはこのコンセンサスを破った偏狭な行為だ。一部では「だからなぜ日本と手を握ろうとしたか」という内部の批判の声も出てくる。しかしそのように感情的に判断することではない。国際金融市場に暴風が予告されている状況で我々としてはすべての手段を動員し、最大限の防壁を高く築かなければいけない。さらに日本は米連邦準備制度理事会(FRB)と「無制限通貨スワップ」協定を結んでいる数少ない国だ。韓日通貨スワップが締結されれば、間接的にFRBの「ドルの傘」に入る効果が生じるという意味だ。

  問題は厄介な隣国は日本だけでないということだ。大国を自任する中国は「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備」決定後、あらゆる非関税障壁を築いて稚拙な経済報復をしている状態だ。「政経分離」があちこちでふらつき、対応策をめぐり経済部処の悩みも深まる局面だ。

  また昨年の財務官僚のサッカーの話に戻ろう。初日の試合で「1−0」で勝利した企画財政部は2日目の試合にはあえて補欠級の選手を送りだした。メイン試合で勝利したチームが相手チームにばん回の機会を与える伝統に従ったのだ。いくら親善試合でも一方的になれば感情が傷つくものだ。ただ選手たちの間には「それでも大きな点差を許してはいけない」という共感があったという。そのためか、日本が勝ちはしたがスコアは前日と同じ1−0だった。

  原則を守って堂々と、その一方で緻密に賢く。「厄介な隣国」と生きていくための姿勢も結局そういうものではないだろうか。

  チョ・ミンクンJTBC経済産業部次長

韓半島で影響力を失った時の日本の選択

  • 2019.03.03 Sunday
  • 19:39


(朝鮮日報日本語版)

 

【コラム】

 

韓半島で影響力を失った時の日本の選択


3/3(日) 5:08配信
 
朝鮮日報日本語版

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00080049-chosun-kr

 

 

【コラム】

韓半島で影響力を失った時の日本の選択


(写真:朝鮮日報日本語版)

   
今の北東アジアにおける日本の立ち位置は19世紀末のそれに似ている。日本が中国に勝って満州に手を伸ばしたものの、ロシアが主導した三国干渉で韓半島(朝鮮半島)における影響力を失った時期のことだ。それまでの日本の国策にはアジアがあった。西欧帝国主義とは距離を置き、自主的な力で日本を中心とするアジアの連帯を成し遂げるというものだった。日本の「正統保守」と言ってもいい大アジア主義路線は、後に「大東亜共栄圏」という侵略路線として復活するまで、日本の国策から排除された。

  三国干渉は「西欧列強の助けを借りなければ、日本だけでは何もできない」ことを表していた。外交力の限界と「脱亜入欧」(アジアを脱し、西欧諸国の一員となること)の正当性を痛感したのだ。日本はロシアと交渉した。ロシアは満州の権益を持ち、日本は韓半島の権益を持つという「満韓交換論」や、平壌近くの39度線で韓半島を分けるという「南北分割論」を両国で議論した。しかし、真の目的は西欧列強の中でも最強だった英国との同盟だった。米国にも接近して日英同盟に準ずる関係を作っていた。英米の圧力で三国干渉の両軸であるフランス・ドイツの足を縛り付けた後、日本は孤立したロシアをたたいた。

  日本が戦争を通じて韓半島に再びやって来るまで7−8年かかった。大韓帝国を名乗り、「光武」という独自の年号を使っていた時期だ。国としては最後の機会だった。だが、大韓帝国皇室は日本や親日エリートのけん制なしに甘い夢のような専制権力を行使した。この時、日本で活動していたフランス人風刺画家ジョルジュ・ビゴーはそのような皇室を盲目の官吏として描写した。外の世界に目を閉ざしているという意味の風刺だ。フランスの画家でさえ世間を広い視野で見ていたのに、大韓帝国の皇帝はそうではないという冷笑が込められている。
.
 
2010年と12年の尖閣諸島問題の影響は、日本の国策が外部の力を通じて「脱亜入欧」の方に向かって動いたという点で、三国干渉の衝撃と似ている。それまで日本の国策にはアジア連帯という考え方があった。中国・韓国と手を結び、アジア共栄を実現しようというものだ。その時期に執権した日本の民主党政権はアジア接近のため米国とは距離を置く自主路線を展開したものの、尖閣諸島問題で一気に挫折した。中国は、日本が相手にできないほど大きくなり、その分だけ言動も荒々しくなった。韓国は歴史問題で挟み撃ちにし、韓半島における日本の発言権を排除した。自主路線とアジア連帯の実益・実効性はその時、終わった。尖閣諸島問題の衝撃は「米国の助けを借りなければ、日本だけでは何もできない」ことを表した。三国干渉時に痛感したものと同じであり、解決策も同じだ。

  日本人に会うたび、「米国が北朝鮮の核を事実上、容認したら、日本はどのような選択をするのか?」と質問しているが、ほとんどの人がこの前提そのものを受け入れてくれない。米国は容認しないよう最善を尽くしているというのだ。「万が一のこと」と仮定して強引に答えを求めると、「それでも米国に頼るだろう」と答える。米本土と同じ保護を受けるため、米国にさらに接近するとのことだ。接する日本人の範囲が広くないためか、「日本は日米同盟を揺るがして独自で核を開発する」と答えた人はいない。日本人の核兵器に対する拒否感は、外部から感じるものよりもはるかに強い。安倍首相もこの障壁を乗り越えられていない。今の日本の選択は「親米」しかない。


このほど東海(日本名:日本海)で発生した韓日の確執もこの脈絡から読み取ることができる。対北朝鮮制裁監視活動中の日本の自衛隊哨戒機が、北朝鮮の漁船を救助した韓国軍艦に過剰接近した意図は明らかだ。東海は彼らにとっては「日本海」だ。韓国の対北朝鮮制裁違反行為を米国に代わってしらみつぶしに見つけ出し、「日本海」を「親北(親北朝鮮)の海」にさせないということだ。東海は韓国と北朝鮮だけの海ではない。独島(日本名:竹島)を含め、日本が東海で緊張を高める方法はいくらでもある。日本は「親米」という安保路線を激しい方法で表現し、力を通じて韓半島における発言権を取り戻そうとしている。これが東海で「親北路線」と衝突しているのだ。そこに歴史問題が油を注いでいる。

  今の韓国は盲目の官吏ではない。さまざまな方法で日本を克服することができる。歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ。それが嫌なら、日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ。それも嫌なら、軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない。現政権はどの方法を選択するのか。それも嫌だというなら、北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんするだろう。いわゆる「従北左派」が執拗(しつよう)なまでに浸透している反日の終着点はここにあると思う。

 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長兼社会部長

 

 

ソウルからヨボセヨ ソウルの街で山登り?

  • 2012.04.07 Saturday
  • 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/kor12040703550000-n1.htm
 

【外信コラム】


ソウルからヨボセヨ ソウルの街で山登り?


2012.4.7 03:13
外信コラム


 ソウルでは昔から週末登山が盛んだ。市内や近郊に手ごろな山がありよく誘われるが、しかし断っている。出かけると最後は決まって一杯となり、カラオケまで付き合わされる。せっかくの“週末禁酒”がダメになるのだ。

 こうした週末登山グループでも「○○山岳会」などと結構、立派な看板を掲げているから面白い。韓国人はやっぱり権威主義的? そんな中で最近、「明洞(ミョンドン)山岳会」がニュースで話題になっていた。

 明洞はソウル中心部の繁華街だから日本でいえば「銀座山岳会」みたいなもの。ところがこの山岳会は山登りでなく、日本人観光客に女性をあっせんする業者の偽装だったので笑ってしまった。

 警察の発表によると30人ものポン引きを抱え、商売相手の日本人客は2年足らずで2万5千人にも上る。韓国では「性売買」というが、法律では禁止されているので当局は時に「強力団束(取り締まり)」をやる。法的には客も処罰され今回は日本人客15人が書類送検された。

 韓流ブームとかで近年、明洞あたりは日本人女性観光客であふれているが、男性も相変わらずだ。ただ、女性も実はスリのいいカモになっていると警察が警告している。

 “韓流”は多様なのです。(黒田勝弘)

買春の日本人男性15人を摘発 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春

  • 2012.04.07 Saturday
  • 10:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/kor12040514290005-n1.htm

春の日本人男性15人を摘発


 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春


2012.4.5 14:26
韓国

日本人観光客が所持していた現金=5日午前、ソウル(共同)

日本人観光客が所持していた現金=5日午前、ソウル(共同)

 韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を 発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。

 15人は 40〜60歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、3月9日夜に一斉捜査し、3つ のグループの日本人計15人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人5人を逮捕 し、47人を取り調べた。

 明洞山岳会は2010年8月から活動し、日本人客1人当たり20万ウォン(約1万5千円)前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。(共同)

ポピュリズムに走る日本の民主党政権

  • 2012.02.12 Sunday
  • 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021001090.html

ポピュリズムに走る日本の民主党政権

支持率急落の中、公共事業や年金加入対象者の拡大などを推進

 「マニフェスト(政権公約)は方向性としては間違っていなかったが、財源の調達ができなかったという点では失敗だった。国民に謝罪する」

  日本の民主党政権は昨年、マニフェストに掲げた高速道路の無料化や、「子ども手当」の支給をはじめとする福祉施策を撤廃または縮小する決定を下したことに ついて、首相や幹事長までが前面に出て謝罪した。だが最近、新幹線の建設や年金加入対象者の拡大など、莫大(ばくだい)な財源を投入する政策を再び打ち出 している。高齢化への備えなど、財政需要の急増に伴う国家財政の破綻を防ぐという名目で、消費税の税率引き上げを推進する一方、次の国政選挙を意識して、 国民受けする政策を乱発し始めたというわけだ。民主党政権の支持率は30%台に下落し、今年中にも衆議院の解散・総選挙が予想される。同党の関係者は「国 民に支持されない政策ばかり打ち出していると、次の選挙で没落する」と語った。

 民主党は2009年に政権を獲得した際、ダ ムや鉄道などの公共事業を削減することにより、余った財源を社会福祉に回すと主張し、大型公共事業の象徴とされた八ッ場ダム(群馬県)の建設を中断した。 同ダムの建設にはすでに4600億円がつぎ込まれたが、工事を続ける場合に掛かる8000億円を節減するという大義名分だった。ところが最近、同党は地元 の票を意識し、同ダムの建設工事の再開を決定した。同党はまた、3兆円の事業費を投じ、年内に函館−札幌間(北海道)など3区間の新幹線建設に着手する方 針を固めた。これらの区間は乗客需要がそれほど見込めず、莫大な赤字が避けられない上、在来線を廃線に追い込みかねないという批判の声も多く出ている。だ が、北海道などから選出された国会議員たちは、地域経済の活性化を大義名分とし、新幹線建設を強力に推進してきた。これについて読売新聞は「財源確保の計 画や需要の分析もないまま、まず着工ありきの姿勢を見せている」と批判した。

 また、民主党政権は最近、年金加入対象者の拡 大や、最低保障年金制度(最大で月7万円の年金を支給)など、新たな福祉施策を推進している。同党は現在、厚生年金や社会保険への加入の基準となる労働時 間を、現在の週30時間以上から20時間以上に、また年間収入を65万円以上に引き下げる方針だ。これにより、加入対象者は300万人程度増加する見通し だ。これに対し、労働者の年金保険料の一部を負担しなければならない各企業は反発している。各企業は保険料の負担の増加を避けるため、パートタイマーの労 働時間を週20時間以下に短縮する方針を打ち出しており、雇用の減少につながりかねないと懸念する声も出ている。また、すでに高齢化により「年金危機」が 叫ばれている中で、むやみに年金加入者を増やすことにより、年金制度の破綻を早めるだけだという反対論も出ている。日本経済新聞はこれについて「選挙を意 識しているようだ」との見方を示した。日本政府は今年、90兆円の国家予算のうち38兆円(42%)を国債の発行で賄うとしている。高齢化のスピードを考 慮すると、現在5%となっている消費税の税率を30−40%に引き上げても、年金など福祉財政の需要を賄うのは困難だという見方も出ている。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

欧州の次は日本? マレーシアより高くなったCDSプレミアム

  • 2012.02.06 Monday
  • 23:51
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012020628668

 
欧州の次は日本? マレーシアより高くなったCDSプレミアム

記事を聞く

FEBRUARY 06, 2012 06:32

慢性的な国家負債に苦しんでいる日本経済は、これ以上耐えられないといる臨界点に達しているという警告が相次いでいる。日本国債の格下げに見舞われかねな いいう憂慮の声が上がっている中、08年のグローバル金融危機後、最高の安全資産と言われてきた円や日本国債の価格すら、急落する可能性が持ち上がってい る。欧州財政危機に決着がつかない前に、日本経済まで崩壊することになれば、世界経済は取り返しのつかない長期的低迷に陥りかねない。

日本は、財政健全性の回復に向け、税制改革など様々な対応を模索しているが、すでに、政治的リーダーシップは消えており、国際社会からあまり信頼されていない。日本経済の墜落は、日本資金の韓国からの離脱など、国内経済に否定的な影響を及ぼすだろうと言う指摘が多い。



●日本の不渡り確率、マレーシアより高い

5日、国際金融センターによると、日本のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは1日現在、1.35%(136bp、 1bpは1.10%)と、マレーシア(1.34%)や中国(1.32%)より高い。CDSプレミアムとは、国際金融市場の代表的な危険指標であり、数値が 高いほど、市場では国債の不渡り率を高く見ていることを意味する。

日本のCDSプレミアムが、マレーシアより高まったのは、昨年3月の東日本大震災以降初めて。国際金融センターは同日の報告書で、「昨年、日本の貿易収支は31年ぶりに初めて赤字を記録し、脆弱な財政健全性への負担が増している」と、その背景について説明した。

これを受け、米国や欧州に続き、日本も、国債格下げの対象になるだろうと言う見方が出ている。国際格付け会社であるスタンダート・アンド・ プアーズ(S&P)やフィッチは、すでに昨年、日本の格付け予測を「否定的」に下げている。同年11月、S&Pは「野田佳彦政府が財政赤字の削減のため、 対策を出さずにいる」と警告し、ムーディーズも先月末、格下げの可能性について示唆した。国際金融市場では早ければ、今月中の日本国債の格下げに踏み切る だろうと見込んでいる。

PR

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930    
<< April 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM