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    ソウルからヨボセヨ ソウルの街で山登り?
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      http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/kor12040703550000-n1.htm
       

      【外信コラム】


      ソウルからヨボセヨ ソウルの街で山登り?


      2012.4.7 03:13
      外信コラム


       ソウルでは昔から週末登山が盛んだ。市内や近郊に手ごろな山がありよく誘われるが、しかし断っている。出かけると最後は決まって一杯となり、カラオケまで付き合わされる。せっかくの“週末禁酒”がダメになるのだ。

       こうした週末登山グループでも「○○山岳会」などと結構、立派な看板を掲げているから面白い。韓国人はやっぱり権威主義的? そんな中で最近、「明洞(ミョンドン)山岳会」がニュースで話題になっていた。

       明洞はソウル中心部の繁華街だから日本でいえば「銀座山岳会」みたいなもの。ところがこの山岳会は山登りでなく、日本人観光客に女性をあっせんする業者の偽装だったので笑ってしまった。

       警察の発表によると30人ものポン引きを抱え、商売相手の日本人客は2年足らずで2万5千人にも上る。韓国では「性売買」というが、法律では禁止されているので当局は時に「強力団束(取り締まり)」をやる。法的には客も処罰され今回は日本人客15人が書類送検された。

       韓流ブームとかで近年、明洞あたりは日本人女性観光客であふれているが、男性も相変わらずだ。ただ、女性も実はスリのいいカモになっていると警察が警告している。

       “韓流”は多様なのです。(黒田勝弘)

      | NNL | 韓国・北朝鮮から見た日本 | 10:24 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      買春の日本人男性15人を摘発 ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春
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        http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/kor12040514290005-n1.htm

        春の日本人男性15人を摘発


         ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春


        2012.4.5 14:26
        韓国

        日本人観光客が所持していた現金=5日午前、ソウル(共同)

        日本人観光客が所持していた現金=5日午前、ソウル(共同)

         韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を 発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。

         15人は 40〜60歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、3月9日夜に一斉捜査し、3つ のグループの日本人計15人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人5人を逮捕 し、47人を取り調べた。

         明洞山岳会は2010年8月から活動し、日本人客1人当たり20万ウォン(約1万5千円)前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。(共同)

        | NNL | 韓国・北朝鮮から見た日本 | 10:12 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
        ポピュリズムに走る日本の民主党政権
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          http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021001090.html

          ポピュリズムに走る日本の民主党政権

          支持率急落の中、公共事業や年金加入対象者の拡大などを推進

           「マニフェスト(政権公約)は方向性としては間違っていなかったが、財源の調達ができなかったという点では失敗だった。国民に謝罪する」

            日本の民主党政権は昨年、マニフェストに掲げた高速道路の無料化や、「子ども手当」の支給をはじめとする福祉施策を撤廃または縮小する決定を下したことに ついて、首相や幹事長までが前面に出て謝罪した。だが最近、新幹線の建設や年金加入対象者の拡大など、莫大(ばくだい)な財源を投入する政策を再び打ち出 している。高齢化への備えなど、財政需要の急増に伴う国家財政の破綻を防ぐという名目で、消費税の税率引き上げを推進する一方、次の国政選挙を意識して、 国民受けする政策を乱発し始めたというわけだ。民主党政権の支持率は30%台に下落し、今年中にも衆議院の解散・総選挙が予想される。同党の関係者は「国 民に支持されない政策ばかり打ち出していると、次の選挙で没落する」と語った。

           民主党は2009年に政権を獲得した際、ダ ムや鉄道などの公共事業を削減することにより、余った財源を社会福祉に回すと主張し、大型公共事業の象徴とされた八ッ場ダム(群馬県)の建設を中断した。 同ダムの建設にはすでに4600億円がつぎ込まれたが、工事を続ける場合に掛かる8000億円を節減するという大義名分だった。ところが最近、同党は地元 の票を意識し、同ダムの建設工事の再開を決定した。同党はまた、3兆円の事業費を投じ、年内に函館−札幌間(北海道)など3区間の新幹線建設に着手する方 針を固めた。これらの区間は乗客需要がそれほど見込めず、莫大な赤字が避けられない上、在来線を廃線に追い込みかねないという批判の声も多く出ている。だ が、北海道などから選出された国会議員たちは、地域経済の活性化を大義名分とし、新幹線建設を強力に推進してきた。これについて読売新聞は「財源確保の計 画や需要の分析もないまま、まず着工ありきの姿勢を見せている」と批判した。

           また、民主党政権は最近、年金加入対象者の拡 大や、最低保障年金制度(最大で月7万円の年金を支給)など、新たな福祉施策を推進している。同党は現在、厚生年金や社会保険への加入の基準となる労働時 間を、現在の週30時間以上から20時間以上に、また年間収入を65万円以上に引き下げる方針だ。これにより、加入対象者は300万人程度増加する見通し だ。これに対し、労働者の年金保険料の一部を負担しなければならない各企業は反発している。各企業は保険料の負担の増加を避けるため、パートタイマーの労 働時間を週20時間以下に短縮する方針を打ち出しており、雇用の減少につながりかねないと懸念する声も出ている。また、すでに高齢化により「年金危機」が 叫ばれている中で、むやみに年金加入者を増やすことにより、年金制度の破綻を早めるだけだという反対論も出ている。日本経済新聞はこれについて「選挙を意 識しているようだ」との見方を示した。日本政府は今年、90兆円の国家予算のうち38兆円(42%)を国債の発行で賄うとしている。高齢化のスピードを考 慮すると、現在5%となっている消費税の税率を30−40%に引き上げても、年金など福祉財政の需要を賄うのは困難だという見方も出ている。

          東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
          | NNL | 韓国・北朝鮮から見た日本 | 08:05 | comments(0) | trackbacks(8) | - | - |
          欧州の次は日本? マレーシアより高くなったCDSプレミアム
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            http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012020628668

             
            欧州の次は日本? マレーシアより高くなったCDSプレミアム

            記事を聞く

            FEBRUARY 06, 2012 06:32

            慢性的な国家負債に苦しんでいる日本経済は、これ以上耐えられないといる臨界点に達しているという警告が相次いでいる。日本国債の格下げに見舞われかねな いいう憂慮の声が上がっている中、08年のグローバル金融危機後、最高の安全資産と言われてきた円や日本国債の価格すら、急落する可能性が持ち上がってい る。欧州財政危機に決着がつかない前に、日本経済まで崩壊することになれば、世界経済は取り返しのつかない長期的低迷に陥りかねない。

            日本は、財政健全性の回復に向け、税制改革など様々な対応を模索しているが、すでに、政治的リーダーシップは消えており、国際社会からあまり信頼されていない。日本経済の墜落は、日本資金の韓国からの離脱など、国内経済に否定的な影響を及ぼすだろうと言う指摘が多い。



            ●日本の不渡り確率、マレーシアより高い

            5日、国際金融センターによると、日本のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは1日現在、1.35%(136bp、 1bpは1.10%)と、マレーシア(1.34%)や中国(1.32%)より高い。CDSプレミアムとは、国際金融市場の代表的な危険指標であり、数値が 高いほど、市場では国債の不渡り率を高く見ていることを意味する。

            日本のCDSプレミアムが、マレーシアより高まったのは、昨年3月の東日本大震災以降初めて。国際金融センターは同日の報告書で、「昨年、日本の貿易収支は31年ぶりに初めて赤字を記録し、脆弱な財政健全性への負担が増している」と、その背景について説明した。

            これを受け、米国や欧州に続き、日本も、国債格下げの対象になるだろうと言う見方が出ている。国際格付け会社であるスタンダート・アンド・ プアーズ(S&P)やフィッチは、すでに昨年、日本の格付け予測を「否定的」に下げている。同年11月、S&Pは「野田佳彦政府が財政赤字の削減のため、 対策を出さずにいる」と警告し、ムーディーズも先月末、格下げの可能性について示唆した。国際金融市場では早ければ、今月中の日本国債の格下げに踏み切る だろうと見込んでいる。

            | NNL | 韓国・北朝鮮から見た日本 | 23:51 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
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