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- 2021.04.19 Monday
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【ソウル聯合ニュース】31日から日本を訪問する韓国の国会議員団は30日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官が会見で伝えた。
韓氏は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム(勢い)を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。
懇談会では韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する議論も行われたことが分かった。
懇談会に参加した羅鍾一(ラ・ジョンイル)元駐日大使は聯合ニュースに取材に対し、「(その場で)何かを決めようというものではなかった」とした上で、「(おおむね)GSOMIAの延長を拒否したり断絶したりしてはならないという話だった。
GSOMIAはわれわれの安保に関連した問題ではないか、難しい立場はわれわれではないか、などと一般的にそのような話だった」と説明した。
国会は31日から2日間、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)を団長とする国会代表団を東京へ派遣する。代表団は徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)など与野党議員10人。
31日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。1日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第1党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。
2019年07月03日09時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
【随想】
韓国の世界貿易機関(WTO)違反の声に間髪を入れずに、安倍首相、義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相が一斉に、「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」、「軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではない。」と反論したのは、日本政府が韓国がそう出てくるのを待っていた証だ。日本にしては珍しいことだが、本気で韓国は信頼できないと感じ、韓国は敵対国家と位置づけするしかないと判断したのだろう。我々もこの判断を支持する。
2019年06月28日07時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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【グローバルアイ】要職を掌握する日本の「積弊」たち |
李洙勲(イ・スフン)前駐日大使当時の政府情報筋の話だ。「李大使も苦労が多い。慰安婦合意見直しの時、政権の核心には合意破棄を主張した人がいた。李大使は『破棄はいけない、対日外交があまりにも厳しい』と反論を続けた。すると政権の核心から『もう日本人のようになってしまったのか』と言われたという。合意がまだ破棄されていないのは李大使のおかげでもある」。日本専門家でない李大使を派遣した後、彼が望み通りに動かないため、政権の実力者が「なぜ言う通りにせず反旗を翻すのか」という趣旨で圧力を加えたという内容だ。政権の核心が主導する外交の断面だ。
慰安婦合意だけでなく徴用問題も、対日外交だけでなく対米外交も同じだ。韓国の外交当局の対応を見ると、現場の状況を反映していなかったり脈絡に合わないという印象を受けることが多い。「上層部が答えを決めておいて、状況をそれに合わせようとするため、外交部が『事故処理班』レベルに転落した」「積弊清算が強調され、過去の政権で活躍した人たちが冷遇され、予想できない人物の要職抜てきが続き、外交力量が落ちている」などの指摘も大きく見ると似た脈絡だ。
こうした雰囲気のため現場の外交官の中には政権核心部の論理を代弁することに集中する人もいる。このため相手国の政府から「外交をするつもりなのか、けんかをするつもりなのか分からない」という不満が出てくる。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権で北核外交企画団長や駐米公使を務めたチョ・ヒョンドン元公使が現政権の発足後2年間、職務を受けることができず引退したというニュースが最近あった。チョ元公使のほかにも多くの米国専門家がさまざまな理由で退職したり職務待機中という。このように外交部内には保守政権の青瓦台(チョンワデ、大統領府)で勤務したり重要な仕事を担当したという理由で人事のたびに不利益を心配する官僚が少なくない。仕事はできるが不利益を受ける風土は正常でない。
日本外務省で「要職の中の要職」を遂行中の金杉憲治アジア大洋州局長は、民主党政権「野田佳彦内閣」当時に首相秘書官として野田首相を補佐した。しかし最近、安倍晋三首相は韓日、日中、日朝間の問題で毎日のように金杉局長を呼び出す。韓国の国家情報院長に該当する北村滋内閣情報官も野田政権で現職に抜てきされたが、安倍首相は北村情報官を7年間にわたり重用している。角を矯めて牛を殺すというように我々の外交の土台が崩壊するようなことがあってはいけない。
ソ・スンウク/東京総局長
2018年12月20日16時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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日本海上自衛隊の護衛艦「いづも」(DDH−183)。日本政府は「いづも」にステルス戦闘機「F35B」を運用できるように改造する計画だ。また、論争を意識して「多用途運用護衛艦」と呼ぶことにしている。(写真=日本海上自衛隊) |
日本政府が今月18日に確定した長期防衛戦略である「防衛計画の大綱」と今後5年間(2019〜2023年)の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」に対する懸念が高まっている。「防御だけできる日本」が長距離攻撃力を備える契機になっているためだ。
(1)“防御”日本自衛隊「遠距離攻撃戦力航空母艦」公式化
今回の防衛大綱の核心は空母の保有だ。海上自衛隊はいずも級ヘリコプター搭載護衛艦(駆逐艦)2隻を空母に改造し、垂直離着陸が可能なF35Bを42機導入することにした。航空自衛隊はこれとは別にF35Aを105機導入する。
空母は普通、空母船団で守られる。空母船団には潜水艦と駆逐艦、空中戦力が含まれる。垂直離着陸ステルス戦闘機であるF35Bは空母に配備される攻撃戦力だ。遠く離れた遠海に空母を派遣し、戦闘機を出撃させる軍事作戦は防御でなく攻撃型作戦に適している。
(2)900キロメートル飛行するミサイル、北朝鮮・ロシア・中国を打撃圏に
専門家は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で注目するべき部分は小型空母やステルス戦闘機だけではないと指摘する。駐日本韓国大使館の国防武官の経験がある国防大学の権泰煥(クォン・テファン)教授は「日本が今回導入すると明らかにしたスタンドオフ(standoff・長距離)ミサイルであるJASSMは本格的な攻撃武器」と指摘した。JASSMは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すれば低空飛行で900キロメートル(JASSM−ERの場合)離れた目標物を精密打撃することができる。ステルス設計を導入しているためレーダーにも捉えにくくなっている。
2017年北朝鮮が相次いで撃った長距離ミサイルが日本領空を通過すると、日本内部からは「敵基地攻撃能力」を持つべきだという世論が起きた。JASSMの導入で、日本は日本領空から北朝鮮内部の奥まで攻撃できることになる。北朝鮮はもちろん、中国の一部とロシア南部もJASSMの射程圏に収めることになる。
(3)軍事衛星7基…日本、宇宙部隊編成
日本軍事専門家である漢陽大学政治外交学科の金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「日本は宇宙空間が『死活をかけるほど重要』とし宇宙部隊を創設すると明らかにした」とし「これは1969年以降、日本が守ってきた『宇宙の平和利用原則』を放棄したもの」と批判した。金教授は「日本は相当な技術を持っているにもかかわらず、この原則のために宇宙を軍事的に活用することをためらっていた」とし「今後、このような制約はなくなっていくだろう」と見通した。
日本はすでに7基の軍事偵察衛星を運用しているが、今後これを10基に増やす計画だ。日本が製作した人工衛星打ち上げ用イプシロンロケットは大陸間弾道ミサイル(ICBM)としても撃つことができる。
「防衛計画の大綱」にある「領域横断作戦能力」という表現にも注目しなければならない。これは日本が陸上・海上・航空自衛隊の戦力を統合し、物理的空間を越えてサイバー・宇宙・電波領域まで網羅する概念だというのが権教授の解釈だ。このため、宇宙部隊以外のサイバー戦部隊と電子戦部隊を別途編成することにした。これら部隊は攻撃作戦も遂行できる。
(4)本当の攻撃部隊、海兵隊は拡大
「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団の人員も増える。日本は中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)のような、いわゆる離島を守るためにこのような戦力を増強すると説明した。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力という論理だ。
しかし、水陸機動団はいざという時には他国の島と海岸を占領する攻撃部隊になりえる。極端な場合、水陸機動団は日本が独島(ドクト、日本名・竹島)占拠に使える兵力だ。
(5)史上最大の戦力増強予算を投入
日本政府は今後5年間、防衛費として史上最大となる27兆4700億円を投じると明らかにした。韓国国防部国防改革室長を務めたことがある淑明(スンミョン)女子大学政治外交学科の洪圭徳(ホン・キュドク)教授は「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している」とし「軍事大国基調は安倍晋三政府だけの考えではなく、日本オピニオンリーダーのコンセンサス」と説明した。
洪教授はまた「日本が147機のF35をすべて米国から購入するものとみられる。これは海外武器をライセンス生産(許可を受けて国内生産)してきた慣例から外れる」とし「「日米同盟を強化し、貿易戦争を避けようとする腹積もり」と分析した。
(6)実戦対備訓練は米国が防壁の盾
日本自衛隊は実戦経験が足りない。戦犯国・日本に対する国際社会と周辺国が警戒の眼差しを送っていて、海外に派兵することができなかったためだった。だが、日本がこれを米国を防壁の盾とみてそのまま通り過ぎている。訓練の経験は米国との合同軍事演習を通じて積んでいくという形だ。海上自衛隊は22日、太平洋海上で米国・英国海軍と3国合同演習を行う。これら3国の訓練は初めてだという。
いよいよ遠慮なく軍事力をつけていこうとしている日本に対し、韓国はどのように対応していくべきか。権教授は「事実上、表面だけが残ったとしても、日本が専守防衛原則(侵攻してきた敵を日本領土でのみ軍事力で撃退する)を守るように韓国は外交的に圧迫しなければならない」と強調した。金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「現在、北東アジアの安全保障は日中の軍備競争のせいで深刻な状態」とし「韓国は潜水艦・サイバーなど非対称戦力を育成しながら日本と中国が参加する北東アジア軍備統制体制が整うよう主導しなければならない」と述べた。
2019年04月17日10時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/431/252431.html?servcode=100§code=120
2017年01月11日08時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
(朝鮮日報日本語版)
【コラム】
韓半島で影響力を失った時の日本の選択
3/3(日) 5:08配信
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00080049-chosun-kr
【コラム】
韓半島で影響力を失った時の日本の選択
(写真:朝鮮日報日本語版)
今の北東アジアにおける日本の立ち位置は19世紀末のそれに似ている。日本が中国に勝って満州に手を伸ばしたものの、ロシアが主導した三国干渉で韓半島(朝鮮半島)における影響力を失った時期のことだ。それまでの日本の国策にはアジアがあった。西欧帝国主義とは距離を置き、自主的な力で日本を中心とするアジアの連帯を成し遂げるというものだった。日本の「正統保守」と言ってもいい大アジア主義路線は、後に「大東亜共栄圏」という侵略路線として復活するまで、日本の国策から排除された。
三国干渉は「西欧列強の助けを借りなければ、日本だけでは何もできない」ことを表していた。外交力の限界と「脱亜入欧」(アジアを脱し、西欧諸国の一員となること)の正当性を痛感したのだ。日本はロシアと交渉した。ロシアは満州の権益を持ち、日本は韓半島の権益を持つという「満韓交換論」や、平壌近くの39度線で韓半島を分けるという「南北分割論」を両国で議論した。しかし、真の目的は西欧列強の中でも最強だった英国との同盟だった。米国にも接近して日英同盟に準ずる関係を作っていた。英米の圧力で三国干渉の両軸であるフランス・ドイツの足を縛り付けた後、日本は孤立したロシアをたたいた。
日本が戦争を通じて韓半島に再びやって来るまで7−8年かかった。大韓帝国を名乗り、「光武」という独自の年号を使っていた時期だ。国としては最後の機会だった。だが、大韓帝国皇室は日本や親日エリートのけん制なしに甘い夢のような専制権力を行使した。この時、日本で活動していたフランス人風刺画家ジョルジュ・ビゴーはそのような皇室を盲目の官吏として描写した。外の世界に目を閉ざしているという意味の風刺だ。フランスの画家でさえ世間を広い視野で見ていたのに、大韓帝国の皇帝はそうではないという冷笑が込められている。
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2010年と12年の尖閣諸島問題の影響は、日本の国策が外部の力を通じて「脱亜入欧」の方に向かって動いたという点で、三国干渉の衝撃と似ている。それまで日本の国策にはアジア連帯という考え方があった。中国・韓国と手を結び、アジア共栄を実現しようというものだ。その時期に執権した日本の民主党政権はアジア接近のため米国とは距離を置く自主路線を展開したものの、尖閣諸島問題で一気に挫折した。中国は、日本が相手にできないほど大きくなり、その分だけ言動も荒々しくなった。韓国は歴史問題で挟み撃ちにし、韓半島における日本の発言権を排除した。自主路線とアジア連帯の実益・実効性はその時、終わった。尖閣諸島問題の衝撃は「米国の助けを借りなければ、日本だけでは何もできない」ことを表した。三国干渉時に痛感したものと同じであり、解決策も同じだ。
日本人に会うたび、「米国が北朝鮮の核を事実上、容認したら、日本はどのような選択をするのか?」と質問しているが、ほとんどの人がこの前提そのものを受け入れてくれない。米国は容認しないよう最善を尽くしているというのだ。「万が一のこと」と仮定して強引に答えを求めると、「それでも米国に頼るだろう」と答える。米本土と同じ保護を受けるため、米国にさらに接近するとのことだ。接する日本人の範囲が広くないためか、「日本は日米同盟を揺るがして独自で核を開発する」と答えた人はいない。日本人の核兵器に対する拒否感は、外部から感じるものよりもはるかに強い。安倍首相もこの障壁を乗り越えられていない。今の日本の選択は「親米」しかない。
このほど東海(日本名:日本海)で発生した韓日の確執もこの脈絡から読み取ることができる。対北朝鮮制裁監視活動中の日本の自衛隊哨戒機が、北朝鮮の漁船を救助した韓国軍艦に過剰接近した意図は明らかだ。東海は彼らにとっては「日本海」だ。韓国の対北朝鮮制裁違反行為を米国に代わってしらみつぶしに見つけ出し、「日本海」を「親北(親北朝鮮)の海」にさせないということだ。東海は韓国と北朝鮮だけの海ではない。独島(日本名:竹島)を含め、日本が東海で緊張を高める方法はいくらでもある。日本は「親米」という安保路線を激しい方法で表現し、力を通じて韓半島における発言権を取り戻そうとしている。これが東海で「親北路線」と衝突しているのだ。そこに歴史問題が油を注いでいる。
今の韓国は盲目の官吏ではない。さまざまな方法で日本を克服することができる。歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ。それが嫌なら、日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ。それも嫌なら、軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない。現政権はどの方法を選択するのか。それも嫌だというなら、北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんするだろう。いわゆる「従北左派」が執拗(しつよう)なまでに浸透している反日の終着点はここにあると思う。
鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長兼社会部長
ソウルでは昔から週末登山が盛んだ。市内や近郊に手ごろな山がありよく誘われるが、しかし断っている。出かけると最後は決まって一杯となり、カラオケまで付き合わされる。せっかくの“週末禁酒”がダメになるのだ。
こうした週末登山グループでも「○○山岳会」などと結構、立派な看板を掲げているから面白い。韓国人はやっぱり権威主義的? そんな中で最近、「明洞(ミョンドン)山岳会」がニュースで話題になっていた。
明洞はソウル中心部の繁華街だから日本でいえば「銀座山岳会」みたいなもの。ところがこの山岳会は山登りでなく、日本人観光客に女性をあっせんする業者の偽装だったので笑ってしまった。
警察の発表によると30人ものポン引きを抱え、商売相手の日本人客は2年足らずで2万5千人にも上る。韓国では「性売買」というが、法律では禁止されているので当局は時に「強力団束(取り締まり)」をやる。法的には客も処罰され今回は日本人客15人が書類送検された。
韓流ブームとかで近年、明洞あたりは日本人女性観光客であふれているが、男性も相変わらずだ。ただ、女性も実はスリのいいカモになっていると警察が警告している。
“韓流”は多様なのです。(黒田勝弘)
韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を 発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。
15人は 40〜60歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、3月9日夜に一斉捜査し、3つ のグループの日本人計15人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人5人を逮捕 し、47人を取り調べた。
明洞山岳会は2010年8月から活動し、日本人客1人当たり20万ウォン(約1万5千円)前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。(共同)