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    与党の日本特委、日本の放射能汚染地図公開…「五輪競技場も汚染地域に入る」

    • 2019.09.27 Friday
    • 07:02

    与党の日本特委、日本の放射能汚染地図公開…「五輪競技場も汚染地域に入る」

    http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2019092680242&no=0

     

     

     

     与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が26日、日本の福島原子力発電所の事故による放射能汚染地図を制作し、公開した。

     

     特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。

     

     特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」として「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と述べた。

     

     チェ議員は「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そのようなことを安倍晋三首相がしている、ということが立証されている」として「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と述べた。チェ議員はただし、東京五輪への参加については「今の段階で、参加する・しないを前提として話すのは、いろいろな面で望ましくない」と話した。

     

    ユ・ビョンフン記者

    釜山市、「国軍の日」に韓国戦争の敵国・中国建国を祝う横断幕を設置

    • 2019.09.27 Friday
    • 06:53

    釜山市、「国軍の日」に韓国戦争の敵国・中国建国を祝う横断幕を設置

     

     

     

     

     釜山市釜山鎮区釜岩洞の歩道橋に「慶祝・中華人民共和国建国70周年」と書かれた横断幕が設置された。この他にも東区凡一洞の南門市場前と南区の門ヒョン洞ロータリー歩道橋の計3カ所に同じ横断幕が設置された。釜山市は「韓中友好親善協会が申請し、許可した」と説明している。同協会は両国の友好親善のため10月1日まで横断幕を設置するという。これに対して全国の市民から横断幕の設置に抗議する声が相次いでいる。中国が建国された10月1日は韓国戦争で一時奪われたソウルを取り戻し、38度線突破を記念する国軍の日でもあるからだ。韓国戦争当時、中共軍は敵で、国軍をたたえる日にこの敵国の建国を祝う横断幕が設置されたのだ。反発が強まると、釜山市は28日に横断幕を撤去することにした。

     

     

    朴柱栄(パク・チュヨン)記者

    2カ月の不買運動で気が抜けた日本産ビールの10年天下

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 10:55

    2カ月の不買運動で気が抜けた日本産ビールの10年天下

     

     日本のサッポロビールとヱビスビールを韓国で輸入・販売しているエムズビバレッジの全従業員65人は先月から週1日、無給休暇を取っている。昨年は419億ウォン(約38億円)を売り上げたが、日本の経済報復によって、7月から始まった日本産ビール不買運動の余波で売り上げが激減したからだ。同社関係者は「打撃があまりに大きく、やむを得ず全従業員を対象に無給休暇を決定するしかなかった。いつまで無給休暇が続くかは分からない」と話した。

     

     2009年から韓国の輸入ビール市場で不動の1位を占めていた日本産ビールが日本製品不買運動の直撃を受けている。韓国の輸入ビールの国別輸入額順位で7月に3位に後退した日本産ビールは、8月には13位に追いやられた。日本産ビールの空白を埋めるため、輸入ビールと国産ビールの競争が激化しているとの分析も聞かれる。

     

     

    ■10年間輸入ビール1位だった日本製ビール、先月は13位に

     

     韓国関税庁の輸出入貿易統計システムによると、8月の日本産ビール輸入額は22万3000ドルで、昨年8月(756万6000ドル)と比べ34分の1に落ち込んだ。国別の輸入ビール順位でも日本産ビールは後退が続いている。2009年1月の米国産ビールを抑えて1位に浮上した後、首位を守ってきた日本産ビールは7月に輸入額がベルギー、米国に次ぐ3位に転落した。8月にはフランス(10位)、メキシコ(11位)、香港(12位)にも抜かれ、13位に沈んだ。

     

     流通業界は日本製品の不買運動品目のうち、特にビールが大きな影響を受けているとみている。酒類業界関係者は「まず酒という特殊性に理由を見つけることができる」と話す。韓国の法律でビールはインターネット通販による購入が不可能だ。量販店であれコンビニエンスストアであれ、公の空間で購入しなければならないのだが、日本製品の不買運動が行われている状況では他人の視線を意識せざるを得ない。業界関係者は「陳列棚に置かれている数多くのビールの中から日本産ビールを選んでレジまで持ってくることに抵抗感がある。一人酒でもなければ、飲食店で他人の視線を意識し、日本産ビールを注文することを避けざるを得ない」と語った。

     

     

     さらに流通業界も日本産ビールの不買運動に同調している状況だ。GS25、CU、セブン-イレブン、イーマート24などのコンビニエンスストアは先月から「4缶1万ウォン」に代表されるビールのプロモーションから日本産ビールを除外している。消費者は割引から除外された日本産ビールをあえて購入する必要がない状況だ。日本産ビールの購入者が減少し、大型量販店は7月から日本産ビールの新規発注を中断した。ある大型量販店関係者は「自動発注システムによって、在庫が減らなければ新規発注が自動的に中断される。日本産ビールを買い求める客は極めて少なく、新規発注は相当期間行われないとみられる」と指摘した。

     

     

    ■日本産ビールの空白狙う国産・輸入ブランド

     

     日本産ビールが韓国で失った市場は空白状態となっている。韓国のビール輸入額は昨年8月の3099万9000ドルから今年8月は2416万1000ドルに減少した。683万8000ドル落ち込んだ計算だ。日本産ビールの市場を他の輸入ビールが分け合うことができていないことを示している。8月には中国産ビールの輸入額が前年同月比で1万5000ドル増えただけにもかかわらず、1位に浮上した。

     

     日本産ビールの空白を巡り、輸入ビール業者がポップアップ・ストア(編注・空き店舗などに突然出店し、一定期間営業する店舗)など攻撃的なマーケティングを行う中、国産ビールも日本産ビールに取られたシェアを奪い返す戦略を展開している。韓国メーカーが実際に日本産ビール不買運動の恩恵を受けているとの分析もある。ハイト真露のテラ(TERRA・3月発売)は7−8月だけで300万箱(1箱10リットル基準)以上が売れ、8月27日には2億本を突破した。OBビールはシェアを伸ばすため、先月初めて、1カ月にわたりカス(CASS)の出庫価格を値下げした。

     

    李性勲(イ・ソンフン)記者

     

     

     

    負けても「勝利宣言」する韓国の論理とは?

    • 2019.09.13 Friday
    • 07:50

    【日韓経済戦争】

    再開のゴング、韓国がWTOに日本提訴!

     負けても「勝利宣言」する韓国の論理とは?

     

     

    2019/9/12 19:00 J-CAST会社ウォッチ

     

     

    WTO提訴を発表するユ・ミョンヒ通商交渉本部長(ハンギョレ9月11日付より)
    WTO提訴を発表するユ・ミョンヒ通商交渉本部長(ハンギョレ9月11日付より)

     

     

    疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官(法相)任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関(WTO)に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」(ハンギョレ)などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。

     

    同じ日に日韓の別の紛争事案の判断がWTOから下されたが、日韓いずれも「勝利宣言」を行なった。いったい、どうなっているのか。韓国と日本の新聞から読み解くと――。

     

    「疑惑」のスタート場所から「克日」宣言した文大統領

     

    聯合ニュース(2019年9月11日付)「日本をWTOに提訴へ 『政治的な動機による差別措置』」はWTO提訴の理由をこう伝えている。

    「韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は9月11日、記者会見を開き、日本政府の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、『政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないようWTOに提訴した』と発表した。ユ氏は『日本の措置は、日本政府の閣僚クラスによる何度かの言及に表れたように、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に関連した政治的な動機でなされたもの』と述べ、『わが国を直接狙った差別的な措置』と指摘した」

    「放射能に汚染されている」として、日本8県の水産物を禁輸した措置をめぐる紛争で今年4月に「逆転勝利」を勝ち取ったメンバーを中心に、日本の不当性を指摘する戦略を立ててきた。ユ氏は、提訴の発表と同時に日本に対し「二者協議」を公式に要請した。WTOの紛争手続きでは、日本が二者協議に応じなかったら正式の「裁判」になる。過去、二者協議が行なわれなかった事例はないから、韓国の狙いは、これまで協議に応じてこなかった日本を交渉のテーブルにつかせることが大きい。

     

    8月中に提訴する予定だったが、チョ氏の疑惑問題で国中が沸騰する騒ぎになり、日韓問題どころではなくなった。しかし、9月9日にチョ氏を法務部長官に強行任命、ひとまず騒ぎが収まり、日本対抗策に打って出た。そんな文大統領の「余裕」を、韓国経済「『チョ・グク悩み』終えた文大統領、克日の歩み」(9月11日付)がこう伝える。

    「チョ・グク氏を法務部長官に任命した文大統領はすぐさま克日(日本に打ち克つ)の動きに出た。文大統領は9月10日、就任後2度目の現場国務会議(編集部注:現場に出張して開く閣議)の場所に『科学技術の産室』とされる韓国科学技術研究院を選んだ。日本の輸出規制を克服するために、素材・部品・装備産業の競争力を強化しようという趣旨だ」

    「文大統領は『誰にも揺さぶることのできない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込め、科学技術研究院で国務会議を開くことになった』と述べた。『競争力強化は経済大国のための戦略課題であり、韓日関係の次元を超えて韓国経済100年の土台を立てること』と強調した」

    ところで、現場国務会議の場所を科学技術研究院に決めた点もメディアの注目を集めた。じつは科学技術研究院は、チョ・グク氏の娘が釜山(プサン)大学医学専門大学院の入試に活用したインターンシップ証明書が虚偽・不正発行されたとして、メディアの取材が殺到した場所なのだ。文大統領は、あえて疑惑がスタートした場所を選び、「克日」の戦いの第2ラウンドを国民にアピールした。

     

     

    「13件に1つ勝っただけで勝訴とはおこがましい」

     

    さて、9月10日(日本時間11日)、スイス・ジュネーブにあるWTO上級委員会(裁判でいえば二審・最終審)は、韓国による日本製バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐる日韓の紛争事案について、韓国側のWTO協定違反を認定する判断を発表した。

    その内容を日本メディアは、「韓国に勝訴、WTO最終判断」(日本経済新聞)、「日本、勝訴確定」(産経新聞)などと軒並み「勝訴」と報道した。たとえば、時事通信(9月11日付オンライン版)「WTO最終審でも日本勝訴」はこう伝える。

    「世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある」

    ちなみに経済産業省は11日、ホームページ上にWTOの決定概要を公開している。

    ところが、9月11日付の韓国紙は、「韓国、大部分で勝訴」(中央日報)、「韓国が『判定勝ち』」(ハンギョレ)、「韓国、大部分勝訴」(朝鮮日報)など軒並み「勝訴」と報じたのだった。たとえば、「判定勝ち」というハンギョレ(9月11日付)はこう伝える。

    「韓国が『判定勝ち』をおさめた。WTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて、『韓国の措置の協定背反性が立証されなかった』と判定した。ただし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本は判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。韓国産業部の関係者は『今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定』と説明した」

    いったい、どうしてこんな記事になるのだろうか。それは、聯合ニュース「日本をWTO提訴」(2019年9月11日付)の中で、記者団とユ・ミョンヒ通商交渉本部長とで交わされた一問一答を読むと、よくわかる。韓国政府が日本をWTOに提訴した際の記者会見だが、日本製バルブの最終決定についても質問が出た。

    ――(記者団)昨夜、WTOの最終決定が出された韓日の紛争で、日本は自国が勝訴したと主張している。

    ユ・ミョンヒ通商交渉本部長「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した13件の争点のうち10件については韓国が確実に勝った。2件は手続き面の事案だ。1件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ」

    韓国政府の高官が、真っ向から自国の敗訴を否定したのだった。

     

     

    「微々たる貿易額だし、勝敗は無意味だ」

    また、朝鮮日報(9月12日付)「WTO反ダンピング紛争判定に韓日いずれも『勝利宣言』」は、韓国側のこんな「論理」を展開している。

    「韓国と日本は9月11日、WTOの判定について、互いに勝利したと主張し合った。判定の要旨は『日本が提起した13点の争点のうち10点は韓国の主張が正しく、3点は日本が正しい』というものだ。WTOの判定をめぐり、両国がいずれも勝利したと主張したのは、WTO判定の特殊性のせいだ。WTO判定は有罪か無罪かを判断したり、両国のどちらが『正しい』と簡潔に判断したりはしない。争点別に各国の主張を細分化し、どちらの主張が妥当なのかを検討する」

    「今回も、韓国は『WTOが13点の争点のうち10点について、韓国の立場を支持した』として、韓国の勝利と受け止めた。日本は『重要な1つの争点で勝訴し、実質的な勝利だ』との立場だ。仁荷大のチョン・インギョ教授は『WTO紛争は争点別にどちらの主張がより妥当なのかを判断する場であり、勝敗を争っても無意味だ』とした上で、『激しく対立している両国が無理に自国の勝利だと主張している』と指摘した。韓国の日本製バルブ輸入規模は年間500億ウォン(約45億円)程度で、両国の貿易規模に比べれば微々たる水準だ」

    こうした韓国の動きと論理に産経新聞「WTO続く日韓対立 バルブ勝訴 韓国は撤回否定的」(9月12日付)は怒り心頭だ。

    「(韓国政府高官の発言に)日本政府は『WTOの紛争解決で日本に負けたという猊堙垤腓平深足瓩鯒Г瓩燭ない韓国国内向けの強弁だ』(経済官庁幹部)などと冷ややかだ。日本は韓国が是正措置を取らない限り、韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置が可能となる。韓国政府は不都合な真実から目をそらすかのように、日本のWTOへの提訴を発表した」

    日韓の対立はWTOを舞台にさらに激化することになりそうだ。

    (福田和郎)

    北朝鮮、超大型ロケット砲3発発射?…9回目の連続成功後に失敗の可能性

    • 2019.09.12 Thursday
    • 08:41

    北朝鮮、超大型ロケット砲3発発射?…9回目の連続成功後に失敗の可能性

     

     

    2019年09月11日15時00分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/526/257526.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|inside_right
      北朝鮮が10日、「超大型ロケット砲」の試験射撃に失敗したという見方が出てきた。超大型ロケット砲は先月24日に初発射に成功した後、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「北朝鮮式戦略戦術武器」と称賛した武器だ。5月4日に「北朝鮮版イスカンデル」と言われる短距離弾道ミサイル「KN−23」を発射させた後で、9回のさまざまな飛翔体の試験射撃に成功した北朝鮮が10回目にして失敗を味わったということだ。

      11日、北朝鮮の官営メディア「朝鮮中央通信」が公開した10日の写真によると、超大型ロケット砲は4本の発射管に入れられた状態で試験射撃を始めた。試験射撃を終わらせた後、発射管4本のうち3本の前面の蓋が開いていた。残り1本は赤色の蓋がそのまま残っていた。発射管の後面写真でも全体4本の蓋のうち1本は閉じたままだった。3発射撃の可能性が浮上している背景だ。「北朝鮮が平安南道价川(ピョンアンナムド・ケチョン)から未詳の短距離飛翔体2発を発射した」という合同参謀本部の発表内容とは違う。

      ミサイル専門家であるクォン・ヨンス元国防大教授は「『ロケット砲』は多連装ロケットの北朝鮮式用語だ。一度に数発を同時発射させるよう作った武器」とし「北朝鮮が連発射撃を試みたが失敗した可能性がある」と分析した。軍関係者は「軍当局が10日に追跡した北朝鮮の飛翔体は計2つ」としながらも「北朝鮮が3発発射した可能性について追加分析中」と話した。北朝鮮が超大型ロケット砲3発を発射したが、2発だけ飛行した可能性が提起されている。残り1発が推進体の不良のため発射管から発射させることができなかったか、頂点高度に至ることができなかった状態で爆発したか可能性があるというのが軍当局の分析だ。

      また、軍当局が10日、超大型ロケット砲2発の飛行を追跡する過程で1発が目標地点である咸鏡南道舞水端里(ハムギョンナムド・ムスダンリ)沖の島に落ちていないことが分かった。また別の軍関係者は「精密分析が必要だが、内陸に落ちたか空中で爆発したものと推定している」と話した。

      そのためか北朝鮮は10日の試験射撃に対して「成功裏に行われた」とは発表しなかった。先月24日の超大型ロケット砲の初発射に関しては「金委員長の指導の下に成功裏に試験発射した」と明らかにしたときとは様子が違う。ただし、朝鮮中央通信は「武器体系完成の次の段階方向をはっきりと決定づける契機になった」と報じた。クォン・ヨンス元教授は「北朝鮮が解決しなければならない技術的問題を発見したという意味で読むことができる」と説明した。朝鮮中央通信は「(金委員長が)今後、連発射撃試験だけを進めればよいという評価を下した」としながら追加試験発射を予告した。
    ---------------------------
    【論評−筑紫野拜】
    韓国は失敗を大々的に発表しているが、韓国民から韓国の置かれた不利を隠したいのだろう。
    失敗と言うがそれは今回のこと。いずれ成功する。
    新大型ロケット砲がどんな性能を持ち、何を狙っているのか、この脅威から韓国民を救い出すにはどうすればよいのかに目を向けないようでは韓国は北に飲み込まれる。

    「東京五輪『旭日旗』の応援は絶対いけない」…徐敬徳氏、IOCに訴え

    • 2019.09.12 Thursday
    • 08:29

    「東京五輪『旭日旗』の応援は絶対いけない」…徐敬徳氏、IOCに訴え

     

    2019年09月11日10時15分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

     

    https://japanese.joins.com/article/508/257508.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

     

    写真拡大

     

    [写真 徐敬徳氏のフェイスブック]

     

     韓国の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学校教授は11日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長をはじめ205カ国のIOC委員に「来年の東京オリンピック(五輪)で旭日旗の応援は絶対してはいけない」という内容の電子メールを送ったと明らかにした。東京オリンピック組織委員会が、最近、旭日旗の応援を許可したことに伴うものだ。

      徐教授は電子メールで「日本の『旭日旗』は過去のナチスの『ハーケンクロイツ』のような『戦犯旗』」とし、旭日旗使用の問題点を一つ一つ挙げた。旭日旗がどのような旗なのかに対する映像も共に添付した。「オリンピック憲章第50条第2項ではいかなる種類のデモンストレーションや政治的行為も認められない」という点も強調した。

      徐教授は「1年後に迫った東京五輪での旭日旗の応援は必ず防がなければならない」とし「そうするためには旭日旗に対して同じ痛みを有している多くのアジア諸国のネットユーザーと共助をしていくことが重要だ」と主張した。

      続いて「万が一世界の人々の反対を押し切って東京五輪での旭日旗応援を日本側が強行するなら、世界的な論争にして『旭日旗』が『ナチス旗』のような『戦犯旗』であることを全世界に広く知らしめる良い機会にしなければならない」と強調した。

    韓国政府、IOCに抗議書簡…「旭日旗問題、積極的に出てほしい」

    • 2019.09.12 Thursday
    • 08:25

    韓国政府、IOCに抗議書簡…「旭日旗問題、積極的に出てほしい」

     

     

    2019年09月11日15時29分
     

    [ⓒ 中央日報日本語版]

     

    https://japanese.joins.com/article/528/257528.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

    写真拡大
    旭日旗
      韓国政府が国際オリンピック委員会(IOC)に東京オリンピック(五輪)旭日旗問題に関して公式に問題を提起した。

      文化体育観光部は11日、「IOCのトーマス・バッハ委員長宛に長官名義の書簡を送り、旭日旗に関する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の立場に深い失望と懸念を表明した」とし「旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した」と明らかにした。

      文化体育観光部は書簡を通じて旭日旗が19世紀末から太平洋戦争をはじめとする日本帝国主義のアジア侵略戦争に使われた日本軍隊の旗として、現在も日本国内の極右団体による外国人に対する差別や嫌悪デモなどに広く使われていることを明らかにした。

      あわせて欧州の人々にとってナチスのハーケンクロイツが第2次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は当時日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどアジア諸国に歴史的な傷と苦痛を思い出させる明白な政治的象徴物であることを指摘した。

      また国際サッカー連盟(FIFA)でもすでに旭日旗使用を禁止していることを提示した。文化体育観光部は今後も大韓体育会や大韓障害人体育会など関連団体とともに問題解決のために行動していくと明らかにした。

    北朝鮮核・ミサイル開発資金に、世界金融機関と暗号通貨取引所をハッキング、20億ドル確保

    • 2019.09.08 Sunday
    • 07:15
    【論評−筑紫野拜】
    北はハッカー詐欺・南は慰安婦徴用工詐欺
    北も南も同じ詐欺国家
    ----------------------------

    「北、ミサイル核心技術完成…米国脅かす固体燃料ICBM開発」

     

    2019年09月07日10時52分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/387/257387.html?servcode=500&sectcode=500
      ◆「ハノイ以降、寧辺ウラン濃縮施設の稼働継続」
     

      「北朝鮮の核プログラムは豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖以降、核実験をしていないが、ずっと稼働中だ。寧辺(ヨンビョン)ウラン濃縮施設も稼働中と評価された」。

      国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会が5日(現地時間)に公開した専門家パネル半期報告書(3−8月)の内容だ。2月にベトナム・ハノイで開催された米朝首脳会談が決裂した後も核物質の生産を継続していると評価したのだ。報告書は「5月と7月に新型短距離弾道ミサイル(戦術誘導武器)試験を通じて、弾道ミサイル防衛システム(MD)を貫通する能力を増強した」とも明らかにした。

      報告書は北朝鮮の核に関し「期間中は5メガワット原子炉(黒鉛減速炉)稼働の兆候は観察されなかった」とし「複数の理事国は原子炉から使用済み核燃料棒を再処理施設に移したかどうかは判断できないと報告した」と伝えた。少なくとも過去6カ月間はプルトニウム再処理活動があったかどうか断定できないということだ。

      これに先立ち国際原子力機関(IAEA)は先月公開した2018年年次報告書で「昨年8月中旬まで5メガワットの原子炉を稼働した兆候が見られ、11月末まで間欠的な稼働の兆候があった」と明らかにした。これに関連しIAEA関係者は共同通信に「稼働を停止する間、核燃料棒3000−6000本を取り出した可能性がある。ここから核爆弾1個以上を製造できるプルトニウムを抽出することが可能」と話したことがある。

      報告書は「ある理事国は寧辺団地内のウラン濃縮施設は稼働が続いていると評価した」と公開した。また平山(ピョンサン)ウラン鉱山と選鉱施設も活動を維持していると明らかにした。さらに老朽化した黒鉛減速炉に代わる25メガワット実験用軽水炉(ELWR)建設作業を継続していて、放射化学研究所で整備の動きとみられる活動も観察されたと指摘した。

     

      ◆「北、ミサイル核心技術をすべてマスター」

      報告書は、北朝鮮式イスカンデルKN−23などを通じてミサイル核心技術を完全に確保したとも明らかにした。「5月4・9日と7月25日に発射した新型短距離弾道ミサイルと戦術誘導武器は、弾道ミサイル体系の核心構成要素を完成したという証拠」とし、固体ロケット燃料製造と多様な種類の移動式発射台(TEL)を活用した機動性、ミサイル防衛体系(MD)を貫通する能力を挙げた。特に5月にテストした新型短距離ミサイルは伝統的なスカッドミサイルより低い飛行軌跡であり、ミサイル防衛システム貫通能力を増強したと評価した。

      安保理はこうした北朝鮮の短距離ミサイル技術の発展が全体の弾道ミサイルプログラムの効率性を増大すると評価した。北朝鮮の弾道ミサイル技術を包括的に独自で開発したため、シナジー効果を通じて中距離と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に役立つということだ。ある理事国はこれに関し「北朝鮮の現在の目標は固体燃料ICBM1段階エンジンの開発」と明らかにした。北朝鮮が固体燃料ICBMを完成すれば10分で発射できるため、米国にも大きな脅威となる。報告書は固体燃料中距離ミサイルの射程距離2500キロの北極星2型(KN−15)を北部国境地域ノドンミサイル基地に配備したと明らかにした。


      ◆韓国暗号通貨4社ハッキング、被害7500万ドル

      今回の報告書は、北朝鮮が核・ミサイル開発資金を調達するために世界金融機関と暗号通貨(Crypto currency)取引所をハッキングし、20億ドルを確保した詳細内容も公開した。

      世界最大の暗号通貨取引市場の一つである韓国は2017年2月から10回にわたり7507万5000ドル分のビットコイン、イーサリアム、モネロなど暗号通貨を盗み出された。

      ピッソム(Bithumb)が2017年2月から今年3月まで少なくとも4回・6587万ドルで被害が最も大きく、ユービット(Youbit)は2017年4月と9月の2回で619万ドルを盗まれた後、12月にまた資産17%の被害を受けて破産を申請したと、報告書は明らかにした。コインイズ(Coinis)は2017年9月に219万ドルの被害が発生し、アップビット(Upbit)は5月にハッキング攻撃を受けたが被害はなかった。2017年夏にはある韓国企業のサーバーを悪性コードで感染させた後、2万5000ドル分の暗号通貨モネロを北朝鮮の金日成(キム・イルソン)大学内のサーバーに送るようにした事件もあった。他人のコンピューターをこっそりと使用して暗号通貨を奪うクリプトジャッキング(cryptojacking)手法だ。

      北朝鮮の金融機関ハッキングでは今年3月にクウェートが4900万ドルの被害を受けたと報告し、インドのコスモス銀行も昨年8月にハッキング攻撃を受けてから5時間後に23カ国の自動支払い機を通じて1300万ドルの被害を受けた。チリ銀行も昨年5月、悪性コードの攻撃で内部9000台余りのコンピューターが作動を停止した中、香港から許可のない国際取引で1000万ドルが盗み出されたという。
    【論評−筑紫野拜】
    北はハッカー詐欺・南は慰安婦徴用工詐欺
    北も南も同じ詐欺国家

    不買運動で販売台数58台の日産、結局は「韓国撤退を検討」

    • 2019.09.08 Sunday
    • 06:50

     

    不買運動で販売台数58台の日産、結局は「韓国撤退を検討」

     

     

    2019年09月07日08時54分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/384/257384.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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    日産ローグ [中央DB]

     

     

      日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャルタイムズ(FT)が6日報じた。韓日関係の悪化で日本車の販売が急減したことへの対応措置とみられる。

      FTによると、日産はこの数カ月間、韓国で自動車販売を続けるべきかどうかを分析してきた。しかし韓日間の外交・貿易紛争が日本製品不買運動へと急激に広がり撤退の議論が進んだと、業界関係者は伝えた。

      実際、韓国輸入自動車協会(KAIDA)統計によると、日産の8月の韓国内自動車販売台数は58台と、前年同月比88%減少した。2018年8月の日産の販売台数は459台だった。日本車全体の8月の販売台数(1398台)は前年同月(3243台)比で57%減少した。

      日産は2004年3月に韓国日産法人を設立して韓国市場に進出したが、トヨタとホンダに劣勢で苦戦してきた。昨年2.39%だった日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32%まで落ちた。

      FTは「日産が韓国市場からの撤退を検討するのは世界的な業績悪化による全般的な構造調整とも関係がある」と伝えた。日産自動車は先月、2022年までにグローバル生産能力を10%減らして1万2500人規模の人員減員を実施すると発表した。

      日産はルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数のおよそ半分を占めるSUV「ローグ」の受託契約延長も中断した。ローグの輸出台数が年間10万台から今年6万台に減少したからだ。ルノーサムスン釜山工場側は日産との契約終了を受け、6日から希望退職の募集を始めた。

     

     

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