韓国自動車部品業界が声明「ルノーサムスンのスト長期化で生存の危機」

  • 2019.04.20 Saturday
  • 09:54

 

 

 

韓国自動車部品業界が声明

 

「ルノーサムスンのスト長期化で生存の危機」

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/18/2019041880225.html?ent_rank_news

 

 

「ルノーサムスンのストが長期化すれば、韓国の自動車部品業界の生態系全体が崩壊する恐れがある」

 

 韓国の自動車部品企業が加盟する韓国自動車産業共同組合は18日、ルノーサムスンのスト長期化問題の解決を求める声明を発表した。ルノーサムスン労働組合は昨年末から過去最長期間に及ぶストを続けている。部品企業の組合の関係者は「ルノーサムスンの1次協力会社およそ180社のうち150社以上が現代・起亜・双竜などほかの完成車メーカーと取引している」として「韓国の自動車産業が危機的状況にある中、ルノーサムスンが発端となって協力会社各社が崩壊したら、自動車部品の供給網全体に影響が出るだろう」と訴えた。韓国国内の自動車生産台数は2016年度にインドに抜かれて世界6位、昨年はメキシコに逆転されて7位に転落した。

 

 部品企業の組合は声明で「昨年末からのルノーサムスンのストによって、協力会社はすでに数千億ウォン(約数百億円)に達する損失を生んでいる上、頻繁な休業と短縮勤務によって労働者は賃金減少に悩まされ、辞めていく人もいる」として「ほとんどの協力会社は金融機関から新規の与信を制限され、融資期限延長を拒否されて流動性危機に陥っており、中小企業各社は生死の岐路に立たされている」として、ストを早期に収束させるよう訴えた。

 

柳井(リュ・ジョン)記者

憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

  • 2019.04.20 Saturday
  • 09:48

 

【社説】

憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

 

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

 

 

 李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

 

 憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

 

市民団体に白旗上げた釜山市、撤去の労働者像を返還

  • 2019.04.18 Thursday
  • 19:03

 

市民団体に白旗上げた釜山市、撤去の労働者像を返還

「円卓会議」で設置場所決定へ

「適法な措置を過ちと認めた惨事」、行政の信頼性に打撃も

市民団体に白旗上げた釜山市、撤去の労働者像を返還

 

 釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する「労働者像」を12日に突然撤去し、これに反発した全国民主労働組合総連盟(民主労総)などの団体が釜山市庁舎で座り込みを続けていた問題で、釜山市は17日、労働者像を団体側に返還すると発表した。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は「市民、労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」と表明した。釜山市が民主労総や市民団体に事実上、白旗を上げた格好だ。

 

 呉市長とパク・インヨン釜山市議会議長、民主労総のキム・ジェハ釜山本部長は17日午前、記者会見を開き、労働者像の返還と円卓会議の開催で合意したことを発表した。今後、「強制徴用労働者像建立のための釜山市民100人円卓会議」を設け、メーデーの5月1日までに会議で決めた場所に像を設置することで合意したという。円卓会議の運営の詳細については民主労総などが主導する建立特別委と市議会が協議する。

 

 呉市長は同日、合意文の発表に先立ち「行政機関として手続き的問題について不可避な措置(行政代執行)を取らざるを得なかったことについて、何度も遺憾の意を表明した」として「あらためて労働者像建立委の皆さんと労働者像建立のために募金して心を一つにしてくださった市民、労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」と述べた。また、今回の措置に問題があったかどうか検証し、再発防止に向けて徹底的な措置を講じると表明した。

 

 呉市長の発言は、違法に設置された労働者像を撤去した市側の法に則った行為を「性急に進められた誤った行為」と認めるもので、市が主張してきた行政の信頼性に大きな打撃を与えるとみられる。市の周辺では、「釜山市政の政治優位・行政軽視の流れをそのまま反映した惨事だ」と批判の声が上がっている。

 

 「100人円卓会議」の立ち上げも容易ではないとの懸念が出ている。円卓会議が公正に行われるためには、さまざまな意見を持つ市民の参加が必要だが、利害関係の調整は難航が予想される。

 

 合意に漕ぎつけた民主労総側は「民族の自尊心を貫いた」との立場を表明した。民主労総のキム・ジェハ釜山本部長は同日の記者会見で「官と民が手を取り合って民族の自尊心のために一つになった事例は韓国全土で釜山しかない」と述べた。

 

釜山= 朴主栄(パク・チュヨン)記者

 

 

※ソウルの大使館もビルの一室なのだから、釜山の領事館は閉鎖したらよかろう。韓国政府と韓国国民がこういう状況を黙認し許している以上、相互理解は困難だと判断する他無い。我が国としては韓国との外交及び経済的結びつきを持つのは危険と判断すべきである。

ドルイドキング:金慶洙知事保釈、韓国司法の公平性に疑問の声

  • 2019.04.18 Thursday
  • 18:49

 

ドルイドキング:

 

金慶洙知事保釈、韓国司法の公平性に疑問の声

 

 

ドルイドキング:金慶洙知事保釈、韓国司法の公平性に疑問の声

 

 2017年の大統領選挙当時、いわゆる「ドルイドキング世論操作事件」で容疑者と共謀したとして法廷拘束(実刑判決と同時に裁判所により行われる被告の身柄拘束)された金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対し、裁判所は17日に保釈を認める決定を下した。するとこれに対して与野党は拘束時とは完全に正反対の反応を示した。

 

 与党・共に民主党は今年1月末に金知事が法廷拘束された際、裁判長に対し「司法壟断(ろうだん、利益を独占すること)の積弊勢力による組織的・報復性の反撃」などと激しく非難した。二審の裁判長に対しても共に民主党は「梁承泰(ヤン・スンテ=元大法院長〈最高裁長官〉)キッズ」などと批判した。ところが共に民主党はこの日、同じ二審の裁判長によって金知事の保釈が認められると、スポークスマンの論評を通じ「裁判所の賢明な判断を尊重する」とコメントした。共に民主党はさらに「裁判所の最終判断が下されるまで、金知事と共に真相解明に全力を上げたい」との考えも示した。共に民主党は先月、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の保釈が認められた際には「裁判所の決定は尊重するが、これに対する国民の失望が非常に大きいのも事実」とコメントしていた。一審の裁判長を「積弊」などと批判した与党が、今度は「賢明な判断」と持ち上げたのだ。与党と考え方が近いとされる民主平和党や正義党も「法的な手続きに基づいて下された判断」と高く評価した。

 

 これに対して李明博元大統領の保釈決定に「裁判所の判断を尊重する」とコメントしていた保守系野党・自由韓国党は金知事の保釈決定を批判した。自由韓国党の全希卿(チョン・ヒギョン)スポ−クスマンは「金知事の保釈決定は公正な裁判を放棄するもので、国民に対する司法放棄宣言に等しい」とした上で「文在寅(ムン・ジェイン)政権における司法は『反文有罪』『親文無罪』を憲法よりも重視すべき絶対的な価値と見なしていることが明確になった」として不快感を隠さなかった。

 

 中道系野党・正しい未来党のキム・ジョンファ・スポークスマンも論評で「共犯であるドルイドキングのグループはそのメンバーのほとんどが拘束されているが、金知事だけが保釈されるのは何の意図があるのか」「生きた権力によって守られ、できないことなど何もないパドゥギ(ドルイドキングが金知事のことを言うときに使った隠語、飼い犬に多い名前)と言わざるを得ない」として裁判所の保釈決定を批判した。

 

 

 この問題で政界や法律に詳しい専門家などからは「公平性に問題がある」との指摘が相次いでいる。条件がほぼ同じにもかかわらず、一方は保釈され一方は保釈が認められないからだ。実際に司法行政権乱用の容疑で身柄を拘束された梁承泰・元大法院長は先月保釈申請を行ったが棄却された。「文化界ブラックリスト問題」で裁判を受けていた金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長も昨年11月、心臓疾患に伴う突然死の危険を理由に保釈を申請したが、これも受け入れられなかった。彼らも長い間捜査や裁判を受けてきたため「逃走や証拠隠滅の恐れがあるとは考えられない」と野党は主張する。自由韓国党のある関係者も「金知事は保釈が認められ、他の関係者が認められないのは不公平だ」と指摘する。李明博元大統領は先月保釈が認められたが、これは拘束から349日も過ぎていた。

 

 かつて裁判長を務めたある弁護士は「裁判所が取るべき方向性が『拘束しない状態での裁判』という大原則は正しい」としながらも「これまで簡単には保釈に応じなかった裁判所の慣例からすると、金知事の保釈は公平性に問題があると言わざるを得ない」と指摘した。実際に昨年全国の裁判所には5590件の保釈申請が行われたが、うち認められたのは1864件(33%)にとどまっている。

 

 共犯のドルイドキングことキム・ドンウォン氏が拘束され、金知事だけが拘束されずに裁判を受けるのも通常の慣例とは懸け離れているという。一審では金知事とドルイドキングは共同正犯と認められたからだ。検察のある幹部は「共犯関係にある被告らの場合、どちらかが拘束されない状態にならないよう配慮するのが普通だ」と指摘した。

 

朴国熙(パク・ククヒ)記者 , キム・ヒョンウォン記者 , キム・ドンハ記者

 

※ 感想:「やっぱりね」である。文氏の司法利用は我が国にとっても無縁ではないから怪しいと感じていた。「文在寅(ムン・ジェイン)政権における司法は『反文有罪』『親文無罪』を憲法よりも重視すべき絶対的な価値と見なしていることが明確になった」の批判がでるところを見ると、「左翼が政治を動かせば、全てが退化し民主主義は崩壊し、封建時代に戻る。」と考える私の感覚は案外外れてはいないようだ。それ以前に左翼というのは国民のアイデンティティを破戒し、社会主義を絶対善とする輩達のことだ。文在寅韓国大統領は明らかにその気配がある。韓国を北朝鮮に売り渡す隠された意図があると見るべきである。

文化なのか、土建なのか? 博物館の政治学=韓国

  • 2019.04.18 Thursday
  • 10:26

 

【コラム】

 

文化なのか、土建なのか?

 

 博物館の政治学=韓国

 

 

2019年04月18日08時44分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

 

https://japanese.joins.com/article/474/252474.html?servcode=100&sectcode=120

  日本の初代帝国博物館総長の九鬼隆一は、「日本人は美を賞賛する能力を備えた文明人」としながら博物館を中心に置いた美術行政を主導した。美の具現体として文化財を公的なものと考え、博物館での展示を文明化の必須要素としたのだ。1人当たり国民所得3万ドル時代の韓国各地にも各種博物館とテーマ展示館が相次いで誕生している。特にソウルを含む地方自治体で地域の伝統文化を発掘し各種文化資本を拡充するという趣旨の下に博物館と展示館の新築と増築事業が活発だ。文化を体感する文明の公的空間が増えるという点は歓迎すべきことだ。だがその公的空間を何で満たし、何を記憶し象徴する空間にするのかは別の問題だ。博物館という看板を掲げたからとどの建物でも自然に文明の空間になるのではないためだ。

  過去の政権が始めた世宗市(セジョンシ)の国立博物館団地造成事業は当初計画より遅れている。5つの国立博物館の開館日程は当初の2021年から2023年に、さらに2027年に延期された。子ども博物館を除く4カ所は具体的な建設計画さえ立てられていない。予算が不足しているためという。果たして予算だけの問題だろうか? 世宗市は最近子どもを含む600人に子ども博物館に関するアンケート調査をしたという。「需要者中心の参加型博物館企画」という名分からだ。だが博物館は子どもの好み通りに建設される遊園地ではないのではないか? この程度なら国庫330億ウォンをかけて新設する「国立」子ども博物館が「世宗市に子ども博物館の建物を作ろう」という土建政治学から始まったものではないかとの疑いを起こすのに十分だ。

  子ども博物館がこのありさまで、着工計画すら立てられていない4つの国立博物館の事情は言うまでもない。地方ごとに伝統と特色を強調して誕生する地方自治体の博物館と展示館はまたどうなのか? 展示の質や公的空間としての完成度を備えたところは多くない。最小限の遺物にジオラマやバーチャルリアリティ体験で満たすのが常だ。雄壮な建物に比べ展示を企画し運営する専門学芸員をしっかりと置き、専門人材を養成することにはけちなことこの上ない。

  華やかな建物を見せようと博物館を作るのではない。博物館は何を見せるのか、どのような歴史を記憶させ、どのような文化を指向するのかに関し尋ね疎通する公論の場を追求する公的意志の産物でなければならない。それだけ力を入れた準備が必要だ。文化を前面に掲げるが、自治体の博物館建設と拡充はひとまず建物から作ってみようという「建設事業」に傍点があるように見える。ピエール・ブルデューは知識と教養・高級文化を享有できる社会的背景を持つ人たちが文化資本を通じてこれを享受することのできない人たちと意図的に区別すると話した。博物館と展示館など公的文化空間が増えれば韓国社会にソウルと地方の「区別」は緩和され、文化資本の規模は拡大する可能性がある。だが「起承転−土建」の博物館増設ならば地方文化資本構築の理想はむしろブーメランになるかも知れない。

  新設博物館の充実に対する悩みが必要な時点だ。韓服博物館には韓服がなければならず、昆虫博物館には昆虫がなければならない。遺物のない博物館は博物館ではない。各博物館は自分たちだけの文化資本構築を考えなければならない。博物館の建物を作るのに先立ち博物館の機能、これを管理して企画する人材運用計画を立てなければならない。展示の内容と質より建物作りに汲々とし、どれだけ雄壮に作るのか、大理石を敷くのか、天下りを何人使うかに苦心して本来の博物館の哲学とビジョンを後回しにしたのではないか振り返らなければならない。百貨店のように建物から作ってみよう、そうすればどうにでも満たすことができるだろうと考えるなら誤算だ。博物館はそれでも文化事業ではないかと言い逃れるのも無責任だ。

  飛行機が発着しない空港と中身のない博物館新築は五十歩百歩だ。作ってみようというような「博物館政治」は将来の文化積弊になりかねない。博物館が文化で包装された選出職公職者の現代版功徳碑にすることはできない。

  カン・ヒジョン/西江(ソガン)大学東亜研究所教授

文大統領風刺の壁新聞を捜査、民主化勢力の反民主的行動

  • 2019.04.17 Wednesday
  • 17:19

 

 

【社説】

文大統領風刺の壁新聞を捜査、

 

  民主化勢力の反民主的行動

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680015.html?ent_rank_news

 文大統領や政府の政策を批判するポスターを掲示した大学生団体に対し、警察が捜査を行っているという。ポスターが発見された地域では多くの警察官が動員され、学生の自宅などに令状なしに無断で入り込み、監視カメラや納税記録を調べるなど個人情報を確保しているようだ。ある警察官は大学生に電話をかけ「あなたの自宅を知っている」「今すぐ逮捕しに行ける」などと脅したかと思えば、「ポスターを貼ったら国家保安法違反だ」などとまで言ったという。警察によるこのような行動はそれだけで犯罪行為だ。これがいわゆる民主化運動を行ったという政権が自らの行動で示す「民主主義」あるいは「人権」なのか。

 

 問題のポスターはエープリルフール当日の今月1日、大学や国会、大法院(最高裁に相当)などに貼られていた。「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の手紙」をまねする形で「所得主導成長」「脱原発」「大気汚染問題」「対北朝鮮政策」など、今の政府が進める間違った政策を風刺したものだった。例えば「平和、環境に優しい、人権、市民など、美しい言葉を使いつつ、その一方では相手を無条件で野蛮、積弊、親日にレッテル貼りせよ」と書いてあった。今の政権のやり方を皮肉ったものだ。「南朝鮮国軍は無力化し、メディアは完全に掌握されたので、積弊勢力を守る最後のとりでである三権分立の崩壊も間近だ」という内容もあった。誇張はされているが、この国の今の現状を正確に指摘した部分もあるだろう。

ワシントンの桜、そのルーツを知るべきだ

  • 2019.04.17 Wednesday
  • 16:50

 

 

 

【寄稿】

 

ワシントンの桜、そのルーツを知るべきだ

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/15/2019041580052.html

 

 

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪米するころ、ワシントンの桜は満開になるだろう。ワシントン市当局は毎年3月末から4月初めまで「桜祭り」を開き、観光客を集めている。米国はもちろん世界各国から観光客数十万人が集まり、ワシントンの観光収入の約3分の1をこの期間中に稼ぎ出すそうだ。ポトマック川のそばに作られた人工の入り江(タイダルベイスン)に沿って数千本の桜が満開になると、その美しさは言葉では表現しがたいほどだ。桜の花が咲くと日本大使館や各企業も忙しくなり始める。日米関係の強さをアピールしようとセミナーが相次いで開催され、桜祭りを主催する日本企業の看板がワシントン市内のあちこちに掲げられる。桜と同じくらい華やかな日本の「ソフト外交」がこの時期、輝きを放つ。

 

 ところが、ワシントンの桜のルーツをたどってみると、韓国の胸痛む過去に行き着く。日露戦争の戦雲が濃くなっていた1904年初め、高宗は両国間の紛争に対して厳正な中立の立場を守ると宣言した。しかし、この宣言は弱い大韓帝国の没落を予告する「自己告白」に過ぎなかった。ロシア南下を極度に警戒していた米国は日本軍の韓半島(朝鮮半島)進入を容認し、その結果、日露戦争が発生した。戦争は日本の勝利に終わった。そして、米国と日本は韓半島の運命を分けた。高宗は李承晩(イ・スンマン=のちの大統領)を米国に派遣して支援を訴えたが、米国は日本と裏取引をしているという事実すら知らせず、1905年7月には有名な「桂・タフト協定」が結ばれた。米国は日本の韓半島支配を容認し、日本はフィリピンを米国に渡すという内容だった。そして数年後、日本は3000本の桜を米国に贈り、植樹された。当時の米国大統領はかつて東京に渡って密約を結んだウィリアム・タフトだったので、その意味を説明する必要は特にないだろう。そして1世紀経った今、この桜は堅固な日米同盟を象徴する大木に成長した。

 

 

 ワシントンを訪問する文在寅大統領もこの美しい桜並木を通るはずだ。ただその見た目の美しさに感心するだけで終わるか、それともその裏にある歴史を考察するかは見守らなければならないが、文在寅大統領の頭の中は今、非常に複雑な状態にあると思う。ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮の非核化に対する米国の見解は完全非核化と「ビッグディール」に転換、韓国政府の立場が難しくなっているためだ。さらに、米国側は韓国政府を信じられないとして露骨な不満を表している。米国に行って帰国した韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「韓国と米国の最終目標は一致することを確認した。今回の首脳会談で良い結果が出るだろう」と言った。しかし、客観的に感じる会談の見通しはそれほど明るくなさそうだ。米国が要求する仲裁案を韓国政府が持っているのかも疑問だが、これまで積もりに積もった米国の不信が解消できるかも楽観が難しい状況だからだ。米国は「韓国は今、誰の味方なのか?」と単刀直入に聞いて来るかもしれない。

 

 20世紀の米国は、東アジアの大国に囲まれた韓半島の運命に何度となく介入してきた。そして、その歴史は韓国人にとって胸を痛める過去として残っている。日本の韓半島侵略を容認し、韓半島の分割統治でソ連と合意したのも米国だった。一方、命を懸けて韓半島の共産化を阻止した戦争の惨禍の中で、韓国が再び立ち上がれるよう助けてくれたのも米国だった。文在寅大統領の今回の訪米に期待と懸念を同時に抱くのは、韓米間の愛憎の歴史の中で、「北朝鮮の核」が再び韓半島の胸を痛める出来事として繰り返されることのないよう望んでいるからだ。

 

シン・ドンウクTV朝鮮『ニュース9』キャスター

 

 

※ ここに書かれた歴史は韓国から見た真実ではなく、韓民俗、又は朝鮮民族の感情で見た歴史で、幻想である。清国を頼って駄目だったから、今度はロシアに頼ろうとして日本に睨まれ、慌てて中立宣言。悉く口だけで独立を考え、自主独立の実態を備えることを放棄した朝鮮に世界は冷たかった。日本の併合に対して、朝鮮の独立を国際連盟に訴えた時、世界は相手にしなかった。

 

 今の韓国と同じではないか。米国にすり寄り、支那(=China)にすりより、北朝鮮にすり寄り、自主防衛の為の毎日毎日の努力は怠っている。経済繁栄を謳歌しながら、独立保全の為の先手を打っていない。彼らは日本軍の強さがどこから来ていたのか何も学んでいない。ニュースキャスターがこの状況でこんなことを言っているのだから、韓国はいずれ地上から消えるだろう。その時に立って共に戦ってくれる国があるとは思えない。韓国は孤立無援の状況に陥っている。徳の無さがそうさせたのであって確固とした正義心道徳心のない日本は絶対に拘わってはならない国である。どのみち助けても助けなくても日本は恨まれる。恩義や恥を知る國ではない。滅びるなら滅びるで見殺しにすべきだ。

釜山市、強制徴用労働者像を撤去…市民団体が反発

  • 2019.04.14 Sunday
  • 06:34

釜山市、強制徴用労働者像を撤去…市民団体が反発

 

2019年04月13日09時56分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/316/252316.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|top_news

  釜山市(プサンシ)が12日、東区草梁洞(チョリャンドン)の鄭撥(チョンバル)将軍銅像付近に設置された強制徴用労働者像(労働者像)を強制撤去したことについて「造形物設置のための法的手続きを履行していない不法造形物設置に対して行政措置を避けらない状況だった」と説明した。

  市はこの日、公務員と重装備を動員して労働者像を撤去した行政代執行の後、報道資料で「歴史の痛みを記憶し、真実を究明しようという委員会の努力には何度か誠意をもって共感の意を表した」とし、このように明らかにした。続いて「平和な合意を通じて合理的な案を見いだせず公権力を動員することになった部分について、労働者像建立委と市民に遺憾の意を伝える」と付け加えた。

  また釜山市は「建立委と市民の安全を保護し、物理的な被害を最小化するため、電撃的に行政代執行を施行するしかないことについて、改めて建立委側と市民の理解をお願いする」とし「市は労働者像建立委、東区庁などとの持続的な協議を通じて解決策を見いだすために努力する。該当造形物の設置場所を決めるために公論化の過程を提示した市の提案は依然として有効」と伝えた。

  釜山市は12日午後6時15分、東区草梁洞の労働者像に対する行政代執行を実施した。これに対し労働者像建立委は「強制徴用労働者像がまた撤去された。2日後には安定した場所に設置される労働者像を政府が撤去した」と主張した。当時、労働者像を守りながら現場にいた積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建設特別委員会(以下、委員会)関係者が強く反発したが、撤去を阻止することはできなかった。

  委員会は「市が市民が置いて行った花やリボンを捨てて奇襲的に労働者像を運んだ。日本政府があれほど望んでいたことを、わが政府が公務員を動員してした」とし「強制徴用労働者の歴史は100年が過ぎても清算されず、また再び繰り返された」と主張した。

  委員会は今月14日午後に鄭撥将軍の銅像の前で「抗日通り宣言市民大会」を開き、労働者像から日本総領事館前の平和の少女像までの150メートル区間を抗日通りとする計画だった。

  これに先立ち釜山市は3月1日、労働者像建立委が鄭撥将軍像の付近に労働者像を臨時設置すると、韓日外交関係と造形物設置関連の法的・行政的手続き、市民の空間に対する特定用途使用の適合性などを考慮し、南区の日帝強制動員歴史館または釜山駅広場など第3の場所に設置するよう要求した。

金正淑夫人を「金正恩夫人」と誤記した韓国テレビ局…「制作スタッフのミス」

  • 2019.04.13 Saturday
  • 06:51

 

金正淑夫人を「金正恩夫人」と誤記した韓国テレビ局

…「制作スタッフのミス」

 

 

2019年04月12日16時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

https://japanese.joins.com/article/309/252309.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
  韓国総合編成チャネルMBNのある番組で韓国のファーストレディー金正淑(キム・ジョンスク)夫人を「金正恩(キム・ジョンウン)夫人」と誤記するミスが発生した。

  MBNのニュース番組『ペク・ウンギのニュースワイド』は11日、「核言及を避けた北の金正恩…文、米朝解決の糸口をつかむには?」という題名の報道で、韓米首脳会談の展望を分析する資料を画面に表示した。

  該当のニュースは文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻の訪米日程を整理して報道したが、このうち首脳会談に両国の2人のファーストレディーが同席するという内容を紹介する中でこのような誤字が発生した。資料画面では金正淑夫人が「金正恩夫人」と記されていた。

  これに対してMBNはこの日ホームページに謝罪文を掲載して「制作スタッフのミス」だったと説明した。

  MBNは「『ニュースワイド』の時間に文大統領の訪米の便りを伝える際、令夫人である金正淑夫人の名前を間違って記載した参考画面が放送された。参考画面を製作するとき、タイプミスをしっかりと見つけることができなかった」とし「金正淑夫人をはじめ、関係者の方々はもちろん、視聴者の皆さんに深くお詫び申し上げる」と明らかにした。

  一方、今月10日、聯合ニュースTVも韓米首脳会談関連のニュースで文大統領の写真に太極旗ではなく北朝鮮の国旗を配置して物議をかもしたことがある。

  聯合ニュースTVはこのような放送事故に対する責任を問い、報道局長とニュース総括部長を11日に職務解任した。今後、社内懲戒委員会を開いて後続手続きを踏む予定だという。

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