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2020年11月11日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11110600/?all=1
北朝鮮の核施設などに対する国際原子力機関(IAEA)の検証準備態勢と協力に関する韓国外交部とIAEAの高官級政策協議会が、11月3日にソウルで行われた。そこで韓国外交部は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出にIAEAが積極的な役割を果たすよう要請した。
一方、韓国でも原発のトラブルが露呈するなか、政府の「大本営発表」を鵜呑みにする韓国の消費者は、自国産食品を口にする恐怖に気づいていない。
日本政府が福島原発処理水の海洋放出を表明すると、韓国政府は過敏に反応した。日本産水産物輸入を全面的に禁止すると息巻いて、国際社会と連携して反対すると主張したのである。
一方、米国や欧州連合(EU)、太平洋島嶼国などは、海洋環境に与える影響を懸念しながらも日本政府の決定を尊重する立場を取っており、中国とロシアも反対を表明してはいない。
中国は、東海岸の原発から大量の汚染水を排出しており、日本の海洋放出に反対できる立場にない。
すべての日本産水産物が汚染されているなら日本海に面する韓国の東海岸も同様で、西海岸は中国によって汚染されているのだが。
2011年3月以降、損壊した福島第1原発の建物に雨水と地下水が流入。
東京電力は、その地下水などと核燃料の冷却水が混ざった汚染水を多核種除去設備(ALPS)で取り除いて貯蔵してきたが、2022年10月頃に満杯になるとみられており、法令で定められた基準値を下回る処理水を海洋に放出する方針を発表した。
11年4月、韓国政府は日本産食品の輸入制限を発表した。
原発事故から1か月の間に食品から放射線物質が検出された13都県の食品は、通関の際に日本政府が発行した放射性物質検査証明書の提出を義務付け、他の道府県は産地証明書の提出を義務付けた。
当時、日本の食品の放射能に関する検査や証明書の発行は米国の基準に併せて商工会議所が担っていた。
政府機関が検査や証明書を発行する制度はなく、韓国向け日本産食品の輸出は全面的に中断した。
韓国に到着した輸入食品は、1週間から3週間の食品検査を受けた後、通関手続きに入るが、発表から施行まで2週間程度しかなく、検査に着手していない食品の施行日前の通関は物理的に不可能だった。
食品の貿易取引は本船渡し(FOB)、すなわち輸出港での引き渡しが一般的で、日本を出港した食品の代金や輸送費などは輸入者の負担となる。
日本産食品の輸入各社は、すでに日本を出港した食品を例外とするなど、見直しを求めるロビー活動を行い、日本政府も商工会議所の証明書を認めるよう要請したが、韓国食品医薬品安全庁は頑として受け入れなかった。
韓国で加工食品を所管する食品医薬品安全庁のカウンターパートは、医薬品を所管する厚生労働省だが、日本の加工食品は主に農林水産省の所管である。
厚生労働省と農林水産省から在韓日本大使館に出向していた職員とジェトロソウル、食品を扱っていた在韓日系企業が連絡を取り合いながら対策を練り、同年6月、日本政府機関が証明書を発行するスキームが構築された。
私事で恐縮だが、筆者も当時は食品の輸入に携わっており、厚労省職員などと頻繁に連絡を取り合った。
食品輸出は再開したが、日本産食品はすべて放射能に汚染されているというデマに悩まされた。
「フクシマ」と似ているという理由から福岡県産の食品が不買に遭い、食品医薬品安全庁は沖縄産黒糖の輸入に難色を示した。
日本の原発は市町村名が多く、都道府県名を付している原発は福島と島根しかない。福島の場合は原発を建設した当時の県知事が「フクシマ」の名称を広めるため、県名を付したという。
原発事故から時間が経つにつれて、日本産食品の輸入規制を緩和する国が増えるなか、韓国だけ対応は違っていた。
19年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化すると、韓国政府は過去に放射能が検出された品目の検査を2倍に増やすなど検査を強化し、ソウル市も翌8月から1か月かけて日本産農水産物や日本産の原料が含まれる加工食品の放射能検査を実施した。
食品に含まれる放射性物質は世界主要国のなかで日本が最も厳しく、大手スーパーなどは、日本政府よりはるかに厳しい基準を設けている。
そもそも韓国政府は輸入時に全品検査を実施している。
その検査に不備があるか、あるいは、非正規の輸入品でない限り、厳しい基準をクリアした日本製品から放射性物質が検出される可能性はない。
実際、セシウムやヨウ素などは一切検出されなかった。
日本の食品に放射能検査を義務付ける一方、日本以外から輸入した食品や国産食品の検査が行われることはない。
韓国大手商社が2014年、ソウルでスイーツの国際イベントを主催して、欧州などから食材を輸入したことがあった。
欧州産食材は、一部は直送、一部は日本の港を経由したが、日本を経由した食材だけが放射能検査の対象となった。
日本の港を経由した食材から韓国の基準を超える放射性物質が検出され、輸入は不許可となったが、欧州から直送した食材の検査が行われることはなく、イベントの参加者に供された。
スイーツ材料に含まれる放射性物質の基準は、日本と韓国は1キログラムあたり100ベクレルで、EUは1250ベクレルである。韓国は370ベクレルだったが、福島原発の事故後に、日本を模倣して引き下げた。
福島原発に目くじらを立てる韓国だが自国の原発には問題が少なくない。
19年7月、全羅南道霊光のハンビッ原発4号機の防護壁から157センチの隙間が見つかった。コンクリート壁の厚さは167.6センチで、10センチを残して空洞になっていた。
韓国水力原子力(韓水原)は2016〜19年に国内の原発を調査し、8基の原発から295か所の隙間を発見、10基の原発で777か所の鉄板腐食を発見。
隙間の約94%に当たる278か所と鉄板腐食の約60%に当たる467か所がハンビッ原発から見つかった。韓水原は建設時のコンクリート打設が不十分だったと分析している。
10月には、韓国監査院が月城原子力発電所1号機の早期閉鎖に関する監査を実施した際、産業通商資源部の職員が証拠を隠滅していたことが明らかになった。
月城原子力発電所1号機は、韓国2番目の原子力発電所として、1982年に稼働を開始した。
設計寿命の30年が経過した12年に停止した後、7000億ウォン(約660億円)を投入して老朽化した部品を交換するなど安全性を強化し、15年6月から再開したが、文在寅大統領が脱原発を宣言し、早期閉鎖が決定した。
早期閉鎖は、産業通商資源部が提出した資料をもとに原子力安全委員会が決定したが、同部が文政権の意向に沿い、過小な経済的評価を行っていた可能性が浮上した。
韓国監査院が監査を実施することになったのだが、監査前日の日曜午後11時、職員が事務所に入り込んで、資料など444件のコンピューターファイル名を変更、削除するなど「証拠隠滅」を図った疑惑が浮上した。
国土面積当たりの原発密集度が世界で最も高く、なかでも半径30キロメートル以内に380万人が居住する古里原発は「世界の原発団地のなかで、最も居住者が多い」と環境団体が懸念を表明している。
地下水もまた放射能に汚染されている。19年10月、韓国内で飲料用地下水76か所から基準値を超えるウランが検出され、最大で基準値の157倍にも達していた。
07年には環境部が世界保健機構(WHO)勧告値の109倍のウランが検出された地域に地下水の飲料を禁止する通告を出したが、汚染の可能性が浮上したのは03年で、4年間も放置していた。
もちろん、日本も100%安全だとは言い切れないが、少なくとも正規ルートで基準値を超える食品が消費者に届くことはない。
韓国でも日本の基準を超える日本産食品が流通することはないが、政府の発表を鵜呑みにし、韓国産の安全神話を信奉する韓国人は、安全が確認されていない食品を食べ続けている。
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配信
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https://news.yahoo.co.jp/articles/72bdda35371cde30782368005d2748a9774181c6
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日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。
国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。 韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、
「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか? ? ?」
「日本みたいなやつら(と日本を卑下する言い方をして)の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物(日本人に対する悪口の“猿”を連想させる)の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」 などと、いつも以上に散々な物言いだ。
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AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。
今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間(同位体)で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。
水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。 WHO(世界保健機関)が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。
ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。 「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。
この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。
民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。
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日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。
その中には韓国も含まれており、主要原発である月城(ウォルソン)原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。
しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。
この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。
参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される(2015年基準)。
日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。
ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。
しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機(2万6000ベクレル)の1・5倍、3号機(8610ベクレル)の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。
ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州(キョンジュ)市にある。
今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。
月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。
韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。
人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。
実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。
2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム(基準値の157倍)を超える高濃度ウランが検出された。
また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600%に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。
2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里(コリ)原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、(福島第一原発事故で)1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。
金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。
冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。 羽田真代(はだ・まよ) 同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
2021年4月19日 掲載
金正恩政権が実施している新型コロナウイルス対策=「国家非常防疫体系」は、言葉では「人民の安全」を謳うが、治安対策に重点が置かれているのは明らかだ。
それを表す文書をアジアプレスは入手した。8月25日に中国国境地域の駅や公共の場所に張り出された社会安全省(警察)名義の布告文がそれだ。協力者が剥がして撮影しメールで送ってきた。
布告文には、「国家非常防疫体系」をさらに厳格に維持するためだとして、「国境地帯1-2キロに緩衝地帯を設け、そこに入る者と家畜は無条件、予告なく射撃する」と書かれてあった。全文を掲載する
北朝鮮政権の新型コロナウイルス対策の基本は、外に対しては封鎖、内に対しては「疑わしくは隔離」という強権的なやり方である。
自国が劣悪な防疫・衛生環境にあることを金正恩氏がよく理解しており、強力な伝染病が流入して、もし首都平壌や人民軍、建設動員組織などで蔓延という事態になれば、自力では手の打ちようがなく、ひいては体制が揺らぐこともあり得るという危機意識が反映したものだろう。
それは「疑わしきは隔離」という荒っぽいやり方に現れている。風邪の症状がある人が出ただけで、家族と近隣住民丸ごと3週間前後も外出禁止にし、24時間見張りを立てて一帯を封鎖する物々しさは、現在も続いている。
国境封鎖や無理な隔離の副作用で、生活に窮する人が急増しており、既存の統制秩序に留まっていては生活がままならないと判断した都市住民の中には、職場離脱、山中で焼き畑を営む、放浪、売春などの「逸脱行為」が現れている。中国国境沿いでは越境、密輸に乗り出す人まで出ている。
北部地域に住む取材協力者は次のように語る。
「当局は中国からコロナが入ってくるので徹底して警戒せよと言っているが、暮しが苦しくなった人民が中国に逃げるのを防ぐのが本当の目的だと思う」 (カン・ジウォン)
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布告
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北部国境封鎖作戦を阻害する行為をしてはならない-
世界的な保健危機状況が急激に悪化し、大流行性伝染病が空気や物を通じても伝播している現状は、北部国境沿線において国家非常防疫体系をより厳格に維持強化することを切実に求めている。
しかし、一部の公民は国家の安全と人民の安寧を守るための非常防疫規律と秩序を守らず、勝手に北部国境沿線に出入りしたり、隣接国にまで不法越境したりして、悪性ウイルス伝染病を流入させる空間を醸成している。
朝鮮民主主義人民共和国社会安全省は、共和国政府の委任によって、北部国境一帯の地域的特性に合わせて緩衝地帯を設定し、この地帯で非常防疫規律と秩序をより厳格にうち立て、災いを引き起こす大流行性伝染病を決定的に防ぐため、次のように布告する。
1. 国境封鎖線から1〜2キロ界線に緩衝地帯を設定する。
- すべての公民は設定された緩衝地帯に不法に出入りする行為を絶対にしないこと。
- 機関、企業所、団体と公民は緩衝地帯の中に組織的な承認なしに人員の出入りと物資を輸送する行為をしないこと。
- 緩衝地帯の中に組織的な承認を受けて入る公民は、公民証を始めとした身分を確認することができる証明文書を無条件に所持すること。
2. 国境遮断物に連なる道路、鉄道線路では夜間に人員と輪転(※車両)機材の通行を禁止する。
夜間通行禁止時間は4月から9月までは20時から翌日5時まで、10月から3月までは18時から翌日7時までとする。
3. 北部国境一帯で設定された規律と秩序を破って緩衝地帯に非組織的に入ったり、道路、線路に連なる国境遮断物に接近した人員と家畜に対しては無条件で射撃する。
以外に鴨緑江、豆満江の我が川岸に侵入した対象と家畜は予告なしに射撃する。
4. すべての機関、企業所、団体と公民は大流行性伝染病の流入を防ぐため、北部国境一帯に設定した行動秩序を厳格に守り、祖国の安全と人民の安寧を死守するようにする。
- すべての機関、企業所、団体は住民、従業員の間で国境封鎖事業と非常防疫事業を阻害する行為が現れないよう教養と統制をより強化する。
- すべての公民は緩衝地帯に不法出入りすることを始めとして、人民軍隊が遂行する北部国境封鎖作戦を阻害する行為を鋭利に察し、適時に申告する。
5. この布告は共和国領域内のすべての機関、企業所、団体(武力、軍需、特殊単位を含む)と公民に適用される。
朝鮮民主主義人民共和国 社会安全省
主体109(2020)年8月25日
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だれが韓国を怪物に育てたのか
日本車の不振が今年も続いている。韓国輸入自動車協会によると、今年1月の日本車の韓国国内販売台数は1035台と、前年同月(1320台)比で21.6%減少した。輸入車市場シェアも4.6%にとどまった。
ブランド別の販売台数はレクサス443台、トヨタ400台、ホンダ192台で、それぞれ前年比で13.0%減、4.8%減、42.0%減となった。
輸入車販売トップ10に入ったブランドもない。ベストセリングカーも同じだ。レクサスES300hは昨年5732台で輸入車ベストセリングカー6位だったが、今年1月は264台で10位圏外となった。
業界は2019年の日本政府の輸出規制で広がった日本製品不買運動の余波がまだ続いていると分析している。昨年の日本自動車企業の全体販売台数は計2万564台と、前年(3万6661台)比で43.9%減少した。一部ではデザインや価格などの面で国産車・欧州車に比べ競争力を失っているという指摘も出ている。
日本車業界はハイブリッドの新車を前に出して反転を狙う計画だ。ホンダコリアはすでに先月、「ニューアコードハイブリッド」と「ニューCR−Vハイブリッド」を販売した。両モデルを中心にハイブリッドモデルだけで年間3000台を販売するという目標だ。2024年までにハイブリッド車の販売比率を80%まで増やす計画という。
トヨタコリアはシエナのハイブリッド、カムリの部分変更モデルを、レクサスコリアはスポーツカーのLCコンバーチブル、LSの部分変更モデルをそれぞれ上半期に出す予定だ。
業界関係者は「日本ブランド自動車の競争力が落ちているが、反日感情の余波からまだ抜け出せていない」とし「今年新しく登場する車も大規模な割引をしなければ市場競争で優位を占めるのは容易でないだろう」と話した。
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目指せ! 「日本車、シェア0%」
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韓国与党や一部環境団体が提起した「月城原発放射性物質(三重水素=トリチウム)流出疑惑」について沈黙していた原子力安全委員会(原安委)が、1カ月を経て「安全性に問題ない」という趣旨の公式見解を明らかにした。これまで専門家らが科学的根拠を提示しつつ、トリチウム流出の主張に反論してきたが、原安委は先月17日に「民間調査団を結成して調査したい」としただけで、事態を助長してきた。野党は「原子力安全の最高責任機関が政治的な顔色をうかがって原発デマの流布に加担したのと変わらない」と批判した。
保守系最大野党「国民の力」が15日に原安委から受け取った答弁資料によると、原安委は「現在までに月城原発の制限区域の境界で許容値を超えて放射性物質が検出された例はない」とし「遮水幕の損傷による放射性物質(ガンマ核種)も検出されなかった」という。排出管理基準より18倍も多いトリチウムが検出されたという主張については「地下水ではなく、タービン建屋の地下集水井にたまった水から出たもので、ここにあるトリチウムは外部に放出されなかった」と説明した。原安委は、答弁資料の各所に「現在までに確認されたところでは」「調査団を通して追加調査を行う予定」といった前提を付けはしたものの、主たる答弁は専門家らが疑惑に反論してきた内容と違わなかった。
専門家らは「最初に疑惑が提起されたとき原安委がこうした見解を表明していれば、『原発デマ』が今のように拡大することはなかっただろう」と語った。ソウル大学原子核工学科の朱漢奎(チュ・ハンギュ)教授は本紙の電話取材に応じて「答弁書には、原発内部の空気に含まれていたトリチウムがたまった水に溶け込んで濃縮されることもあり得るため、高い濃度のトリチウムが検出されることはあり得る、という原安委の実験結果も含まれている」とし「この実験結果が直ちに公開されていれば、不必要な論争はより早く終息できていた」と語った。集水井にたまった水は希釈され、安全に処理されるので、この場所でトリチウムが高い濃度で検出され得る理由を説明してくれるだけでも十分だったのだ。
韓国原子力研究所先任研究員出身で「国民の力」所属の金英植(キム・ヨンシク)議員は「原子力安全分野の最高の専門家らが集まった政府機関である原安委が疑惑解消を民間に任せるという発想も、責任回避にして職務放棄」と語った。原安委は、民間調査団の専門家らを推薦する過程で原発の専門家集団である原子力学会を除外するということも行った。
一方この日、与党「共に民主党」の老朽原発安全調査タスクフォース(作業部会)は、今月13日に日本の福島県沖で発生した強い地震に触れつつ、韓国国内の老朽原発が不安だと主張した。タスクフォースの委員長を務める全恵淑(チョン・ヘスク)議員は「電気を安定的に供給してくれる原発の順機能は必要だが、老朽原発に対する韓国国民の不安は依然として冷めていない」とし「月城原発のトリチウム問題は、その真相と原因を正確に把握し、対策を整備すべき」とコメントした。
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金命洙(キム・ミョンス)大法院長が2017年9月、自身の任命同意案に対する国会での採決を控え、李成根(イ・ソングン)部長判事に直接野党議員に対するロビー活動を依頼していたほか、大法院長聴聞会準備チームも野党議員のリストを作成し、組織的に動いていたことが8日までに分かった。
本紙取材によると、当時大法院長聴聞会準備チームは法院行政処、現役・元判事に対し、それぞれ出身地域、出身大学が同じ野党議員を割り当て、任命同意案への賛成を求めるロビー活動を行うよう指示したとされる。また、聴聞会準備チームは17年9月21日に金大法院長の任命同意案が国会を通過した直後、問題の資料が保存されていた法院行政処のパソコンのハードディスクの消磁処理を行い、データを完全に削除していたことが複数の裁判所関係者の話から判明した。
法律専門家は「行政処に所属しない現職判事に『政治家との接触』を指示したことは職権乱用に当たり、公的業務資料である聴聞会資料を勝手に削除したことは公共記録物廃棄罪に当たる可能性がある」と指摘した。
金大法院長の聴聞会準備チームは17年8月に設置され、法院行政処部長判事(チーム長)1人とヒラの判事3人の計4人が加わった。うちチーム長を含む3人は金大法院長が会長を務めたリベラル傾向の裁判官団体、ウリ法研究会と国際人権法研究会に所属する判事だった。
聴聞会準備チームが「対野党ロビー」総力戦を展開したのは、金大法院長の任命同意案採決の10日前の17年9月11日、憲法裁判所長に内定した金二洙(キム・イス)の任命同意案が国会で否決されたからだという。裁判所関係者は「当時憲法裁所長の任命同意案が否決されたというニュースで、金大法院長の聴聞会準備チームは大わらわになった」と話した。
聴聞会準備チームは直後に当時の野党である自由韓国党、国民の党、正しい政党の議員の出身地域、出身高校・大学などを分析した「接触リスト」を作成したとされる。その後、議員らと出身地域などが同じ現職・元判事を物色し、判事に「野党議員に連絡し、賛成票を投じるように説得してほしい」と求めたという。政治的な独立が重要な第一線の判事に国会議員への対応を求めたことになる。
行政処出身のA判事は「聴聞会準備チームから野党議員へのコンタクトの指示があった。『連絡して説得しろ』という趣旨だった」と語った。B判事は「準備チームの指示で高裁部長判事からヒラ判事クラスの行政処判事までほぼ総動員され、学縁、地縁がある野党議員の説得に乗り出した」と証言した。
当時国会法制司法委員長だった権性東(クォン・ソンドン)国会議員(国民の力)は8日、本紙の電話取材に対し、「当時、李敏杰(イ・ミンゴル)法院行政処企画調整室長と林成根ソウル高裁部長判事が電話をかけてきて、『金候補者は我々に司法府の独立を必ず守ると言った。賛成票を投じてほしい』と言った」と語った。当時法制司法委員だった余尚奎(ヨ・サンギュ)元国会議員(国民の力)は「行政処判事が『金命洙候補者は人間的に良い人物だから、賛成してほしい』と言っていた」と証言した。
金大法院長の任命同意案は17年9月21日、過去最低の賛成率(53.7%)で国会で可決され、直後に聴聞会準備チームは聴聞会準備の過程で使用した法院行政処のパソコンのハードディスクを消磁処理したという。
これについて、聴聞会準備チームにいた関係者は「慣例的に大法院長の聴聞会が終わると、使ったコンピューターは消磁処理していた」と主張した。また、「野党議員リストを準備チームで作成したこともなく、金大法院長が国会議員への接触とパソコンの消磁処理を指示したこともない」と語った。
しかし、裁判所関係者は「聴聞会関係資料を消磁処理したのはその時が初めてだ」と語った。また、裁判所内部からは「当時判事が訪ねてきたと話す議員は1人や2人ではない。いずれも金大法院長の指示がなければ不可能なことだ」との声も漏れた。
実際に金大法院長は本人の任命同意案採決の2日前に当時ソウル高裁に所属していた林成根部長判事に直接「野党議員を説得してほしい」と依頼している。当時林部長判事は金大法院長の要請を受け、野党議員3−4人と接触し、その結果を金大法院長に伝えたという。
ある弁護士は「憲法と法律の上で独立した判事に政界との接触を指示したことは職権乱用、公的な業務遂行過程で作成した聴聞会資料を復元不可能な状態で削除したことは公共記録物廃棄罪に当たる余地が大いにある」と指摘した。大法院は「事実関係を確認中」とだけコメントした。
【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは8日、北朝鮮が暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃などで、2019〜20年に推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと指摘する20年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。
北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、18年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。
また、報告書は、北朝鮮が20年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。
加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が20年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。協力の内容は「重要な部品の取引が含まれている」とした。これに対し、イランの国連大使は、「虚偽の情報と捏造(ねつぞう)されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。
また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間50万バレルと上限が定められているが、20年は上限の「数倍」の量を密輸入したとされる。
年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、3月上旬までに安保理に提出される。
米国のハリー・ハリス前駐韓大使が、在任中に韓日対立に関連して人身攻撃を受けたことについて、「人種差別(race baiting)に驚いた」と語った。日系米国人であるハリス前大使は在任中、与党支持者たちから「日帝総督」と言われた。退任前最後のインタビューで、これまで募っていた無念さを遠回しに表したものと解釈される。
ハリス前大使は5日(現地時間)に公開された英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、「韓日の間に歴史関連の対立が深まった時、個人的にあれほど多くの攻撃を受けるとは思わなかった」と言った。ハリス前大使は米国人の父親と日本人の母親の間に生まれた。アジア系米国人として初の海軍大将の出身で、米太平洋艦隊司令官、太平洋司令官を務めた後、2018年7月に駐韓米国大使に任命され、2年6カ月間務めた。
在任期間中に韓日対立が激化すると、与党支持者の一部はハリス前大使が日系人であることを取り上げ、「日本のヤツの血が流れていて間抜けだ」「天皇から勲章をもらって在韓大使として赴任した×」と批判した。与党・共に民主党所属の宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長もハリス前大使を「朝鮮総督」に例え、外交上の礼を欠くと物議を醸した。ハリス前大使は昨年、人身攻撃の材料になっていた口ひげをそった。また、このような苦痛を経験しながらも、退任直前「美しい国で過ごした時間を常に忘れない」「何があっても米国は韓国の側に立つ」と述べた。
一方、ハリス前大使は在任中、ドナルド・トランプ前米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が3回会ったことについて、「子どものころ空想科学小説をよく読んでいたのに、こうしたことは想像できなかった」と言った。防衛費分担金交渉などで自身のカウンターパートだった鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)前国防部長官については「すべての事案に同意しなかった」と言いながらも「こうしたことが一つ一つ積み重なって友情に発展した」と述べた。
訴訟提起はパフォーマンスか?