韓国政府、「福島原発汚染水」カードで日本に圧力

  • 2019.08.14 Wednesday
  • 09:30

韓国政府、「福島原発汚染水」カードで日本に圧力

 

 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は13日の定例記者会見で、「福島原発の汚染水管理の現状や処理計画などの諸事項を日本側と引き続き確認していく一方、日本に対して具体的な見解の表明や情報公開などを積極的に要請していく計画だ」と明らかにした。これは、政府が福島原発汚染水問題を対日圧力カードとして切ったものだ。

 

 金仁チョル報道官は「必要なら国際機関や被害が懸念される太平洋沿岸諸国と緊密に協力して対応する」と述べ、国際的に争点化していく可能性を示唆した。日本政府は汚染水放流計画を明らかにせず、「まだ検討中で、今後国際社会に誠実に明らかにする」という原則論のみを韓国政府に伝えてきたと言われる。国際的な自然保護団体グリーンピースは7日、「日本政府は汚染水100万トンを太平洋に放流する計画を推進している」と明らかにした。

 

 外交部報道官が福島原発汚染水問題を取り上げたのは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示によるものだという。文大統領はこのほど、李洛淵(イ・ナクヨン)首相ら政府関係者たちに「福島原発汚染水問題に対して積極的に対応しなければならない」と指示したとのことだ。一部では「国民の健康と安全」という名分が明確な環境問題が韓日確執と結びつけば、かえって政治問題に変質するかもしれないという指摘もある。ソウル大学の朴摧Α淵僖・チョルヒ)教授は「韓日確執の戦線を拡大するかのように見えたら、安全問題に効果的に対応するのは難しい」と語った。

 

金慶和(キム・ギョンファ)記者

 

 

「私は死ぬけど、あなたも一緒…」利害を無視して日本に固執

  • 2019.08.13 Tuesday
  • 11:10

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190810/pol1908100003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTopこ韓国「GSOMIA」破棄は“自殺行為”!?

 「私は死ぬけど、あなたも一緒…」利害を無視して日本に固執

 識者「日本は巻き込まれぬよう『断韓』徹底すべき」

 貿易上の優遇措置を適用する「グループA(ホワイト国から改称)」の剥奪後、一段と「反日」姿勢をあおりたてる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。米国に仲介を頼んだが見捨てられ、日本にゆがんだ感情をぶつけているかのようだ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、利害を無視して日本に固執する韓国の「自爆テロ」まがいの妄動に巻き込まれないよう、「断韓」を徹底すべきだと提言する。

 

 現在の朝鮮半島の情勢がベトナム戦争当時の南北に分かれたベトナムに酷似していることは、以前から述べているが、韓国政府はかつての南ベトナム政府のように、ついに米国から見捨てられたようだ。

 

 一部報道で「輸出規制」と誤って呼ばれている「輸出管理」の厳格化、いわゆる「ホワイト国優遇」の通常国への格下げは、韓国の急所を突き、文政権をパニックに陥れた。

 

 これは決して「制裁」ではない。制裁が必要なら今後改めて実行するということである。

 

 輸出管理の厳格化は安全保障上の問題に起因しており、韓国という国が安全保障上の義務をきちんと果たしていることを証明すれば、再度優遇国にしてもらうのも不可能ではない。

 

 もちろん、再び「優遇」してもらおうというなら、当然、日本政府の求める方法でそれを証明すべきで、説明責任は120%韓国側にある。

 

 今回の輸出管理厳格化をめぐっては、韓国から北朝鮮への流出懸念も取り沙汰されたが、実際には、米国の最大の敵でもある中国への流出をストップさせるのが最大の目的であろう。

 

 官邸がトランプ政権と緊密な連携を取りながら、粛々と政策実行をしているのは間違いない。

 

 

 

 トランプ大統領は「日本からも申し入れがあれば韓国との仲介を行う」とも述べたが、これは要するに安倍晋三首相からの連絡待ちということであり、安倍首相がそのような連絡をするはずがないから、単なるポーズにすぎない。

 

 ポンぺオ米国務長官は日米韓の外相会談を行ったが、これも「放置しなかったですよ…」というアリバイづくりだった。

 

 レーダー照射問題を始めとした韓国の「嘘」や「捏造(ねつぞう)」にさすがの米国もうんざりしている様子がうかがえる。対照的に、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを頻繁に発射することについてはトランプ政権は鷹揚(おうよう)に構えている。

 

 日本との比較だけではなく、北朝鮮との比較でも文政権は取るに足らない存在であると見捨てられているのである。

 

 日本に対し、これほどまでに異常な対応を続ける韓国の背景にあるのは、ある意味で「日本が死ぬほど大好きでたまらない」ことにある。

 

 例えば、第三者(米国など)が、「ここをこんな風に直したら日本も振り向いてくれるんじゃないかな?」と親切にアドバイスをしても聞く耳を持たない。

 

 揚げ句の果てには、話などする気のない日本にのこのこやってきて、事務的に扱われると激怒する。最近では、日本が出席する国際会議の席上でまとわりついてわめき散らす。

 

 トラブルにならないように韓国にお愛想を振りまいていただけの日本にとっては大迷惑だ。

 

 

 

 それでも相手にしてもらえなくなったので、「私は死ぬけど、あなたも一緒よ」とばかりに抱きついてきたのが、24日に期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「更新しないかもしれない」と発言している意味だ。GSOMIAは韓国防衛の生命線ともいえるもので、これを破棄するのは韓国にとって自殺行為だ。

 

 しかし、これまでの経緯を考えれば、韓国が理性的な判断をするとは考えにくいから「自爆テロ」まがいの行動に出る可能性は低くない。

 

 日本はこれ以上巻き添えを食わないよう「断韓」を徹底すべきだ、最大の防御法は「接触しないこと」に尽きる。

 

 

 

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

 

 

与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き

  • 2019.08.13 Tuesday
  • 10:59

与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き

 

「政府・日本戦犯企業契約禁止」発議

 

 日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐(キム・ジョンウ)議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン(約790億円)分に達し、このうち3542件・943億ウォン(約82億円)が随意契約によるものだった。これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。

 

キム・ギョンピル記者

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

これでは韓国は国家の運営は難しい。世界の経済の状況も自国の現実と能力も見えていない。百戦百敗の恐れすらある。国家滅亡と言うことでなる。

 

日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどの輸入禁止は問題ではない。それを国民化することも韓国の未来には必用なことだ。併し日本から輸入していたものを全て国産化するどれだけの開発時間と開発費用がかかるのか。それが韓国経済に如何なる事態をもたらすのか。今韓国経済は雲行きが怪しい。政治状況も外交防衛もフラフラだ。今それをやる金も時間もない。やれば韓国は内から終わる。韓国は一度倒産しないと駄目と思う私ですら、「自滅するのか」とガッカリする。これだけ国家の態を為していないと今倒産しても国家の再建はできない。

 

余計なお世話と思うのでこれ以上は言うまい。

 

 

 

文大統領の”南北経済協力”発言に波紋

  • 2019.08.07 Wednesday
  • 09:35

「日本に勝つためのツールとして”北朝鮮との夢”を語るのは現実離れ」

文大統領の”南北経済協力”発言に波紋

 

 輸出管理上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外した日本政府に対し、およそ1万5000人がソウルの日本大使館前で抗議集会を行うなど、日韓関係は“過去最悪“といわれる状態が続いている。



 そんな中、文在寅大統領は5日、「日本政府はこれまでの悲しい過去を乗り越え、互恵協力的に韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている。“過去を覚えていない国、日本“という批判も日本政府が自ら作っている。日本は“経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない”ということに気づくべきだ」と日本を痛烈に批判。

 その上で、打開策として「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追いつくことができる。平和経済は南北関係と米朝関係にずれがあるからといって、簡単に悲観したり諦めたりすることではない。朝鮮半島の平和秩序を主導的に開拓し、国際舞台での共存共栄と互恵協力の精神を誠実に実践していく」と、“北朝鮮との経済協力“に言及した。

 また、文大統領は「日本の貿易報復に対し、政府と企業と国民が一丸となって対応してくれたことに感謝する」と、反日デモや不買運動を容認し、煽っているとも受け取れる発言もしている。

 今回の文大統領の会見について、共同通信客員論説委員の平井久志氏は「開城(ケソン)工業団地や金剛山の観光さえ再開できない状態にあるなど、南北関係も非常に厳しい状況ではあり、将来の夢として南北の経済を語るのはいい。しかし現実的に国連制裁もかかっている核問題を解決することが先だし、日韓がこれだけぎくしゃくしている中、日本に勝つためのツールとして北朝鮮との遠い遠い将来の夢を提示して一時的な奮起を促すというのは、短期的に効果があっても長期的にはマイナス面の方が大きい。これによって、今まで文在寅政権を批判していた野党からも声が上がらなくなっている。政治家として非常に疑問だし、ちょっと現実離れしている」と話す。

 「しかし残念ながら、韓国国内はこうした文大統領の姿勢を受けて盛り上がっていて、支持率も上がって50%を超えている状況だ。一方で、僕は日本政府が歴史問題を経済問題まで振ったことには疑問がある。両国とも底が見えない状況になっている。本当に責任ある政治なら、対立をどのように解消するのか、出口をどうするのか、という方向に向かわなければならないはずだ」との見解を示した。

 

 ZOZO執行役員の田端信太郎氏は「日本の外交当局者、韓国の外交当局者、日本の国民、韓国の国民の4者がいるが、日比谷焼打事件のように、国民はナショナリズムに煽られるもの。プロレスラーがやる前から“プロレスやってます“と言ったらプロレスにはならないが、外交にはプロレスのような側面がある。徴用工問題とは関係ないということになっているが、“靖国に行くぞ“と見せかけて“参拝を断念したから“と言えば中国に対するカードになるように“、ホワイト国に戻す“というカードを使える状況に持ち込んだのは正しいと思う。そういう交渉事はプロ同士でやってもらって、国民は“こんなことで支持率を上げようとするなんて舐めてんのか“と冷静に突き放して見ながら、国民同士は政府同士とは関係なく仲良くしたらいい」とコメント。

 平井氏は「この問題を解決しようという気があるのなら、日本がホワイト国に戻すということと、韓国側が徴用工問題について日本の受け入れやすい案を提示するというバーターはあり得る。しかし日本も韓国もあまり外務省が機能しておらず、青瓦台と官邸とでやっていて、外交上の役割を果たしている感じがしない。もちろん国民同士が仲良ければ良いというのもその通りだが、歴史問題に始まって経済に行き、スポーツ交流や観光にまで影響がどんどん広がっている。これはどうにかしないと日韓両国とも利益がなくなってしまう」と指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

 

日本の次官級、文大統領に暴言

  • 2019.08.05 Monday
  • 20:13

日本の次官級、文大統領に暴言

 

 青瓦台と外交部は日本の次官クラスの人物たちが文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して「無礼だ」と非難したことについて、「無道だ(人の道にはずれている)」と強く抗議した。日本の佐藤正久外務副大臣(次官級)は2日の番組で文大統領に向かって「『盗人猛々しい』(賊反荷杖=泥棒が逆にむちを持つ、過ちを犯した者が何の過ちもない人をとがめる)と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と言った。

 

 

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は3日、政府ソウル庁舎で主宰した臨時閣議で、「日本は超えはならない一線を越えた。韓日両国、ひいては世界の自由貿易と相互依存的経済協力体制を脅かす韓米日安保共助体制に亀裂が入るかもしれない行いだ。断固として対応せざるを得ない」と述べた。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は3日、フェイスブックで佐藤副大臣の発言について「日本の無道さはますます度を増している感じがする。次官級の人物が相手国の首脳に向かってこのような妄言を浴びせることが果たして国際的規範に合っているのか疑問だ」と述べた。外交部も佐藤副大臣の文大統領非難に対して、「日本政府の高位外交当局者の発言だとは思えないほど国際礼譲と常識に全く合致しない」として、外交チャンネルを通じて日本側に遺憾の意と抗議の意を伝えた。

 

 しかし、佐藤副大臣は韓国政府の抗議を受けても、4日のツイッターに「愛する祖国日本を、言われなき盗っ人扱いされ、更には、三権分立も民主主義ない国扱いをされ、立法府と行政府に身を置き、黙っている日本の国会議員がいるとは思えない」と投稿した。佐藤副大臣は、文大統領が「二度と日本に負けない」と言ったことに対しても、「韓国が騒ぐから日本が擦り寄る悪癖はダメだ。将来への禍根にもなる。焦らず腰を据えて対応が必要」と投稿した。

 

 日本のマスメディアも韓国に対する非難の度合いを高めている。読売新聞は3日付の社説で、「問題は、現実を直視しない文在寅政権の姿勢だ」「日本を非難するだけでは事態は改善しない」と書いた。産経新聞は、韓国をホワイト国リストから除外することは「(韓国の)『甘え』絶つ妥当な判断だ」としている。

 

 安倍晋三首相に批判的な朝日新聞も社説で、日本の今回の決定を批判しながらも、「文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない」と述べた。また、同紙は「(文大統領が)『状況悪化の責任は日本政府にある』と語ったが、それは一方的な責任転嫁である」ともしている。

 

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

 

【論評−筑紫野拜】

韓国という国は自分達の言動については何も考えない。だから反省もない。韓国では、「自分がやれはぎロマンス。他人がやれば不倫。」と言うらしいが、厚顔無恥とは韓国の国民性なのだろう。意識は井中の蛙で、「外なんて関係ない、他人なんて関係ない」、らしい。

 

書いても意味はないのだが、韓国の国民性とこの言葉を忘れないために残しておく。

二階氏の面会ドタキャンに激怒 「物乞い外交に来たのではない」=韓日議連会長

  • 2019.08.01 Thursday
  • 17:17

二階氏の面会ドタキャンに激怒 「物乞い外交に来たのではない」=韓日議連会長

8/1(木) 14:53配信

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000051-yonh-kr

 

聯合ニュース

 

 

【東京聯合ニュース】韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は1日、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団と自民党の二階俊博幹事長との面会が突じょ中止になったことに関し、面会の再推進を強い口調で否定した。

 

 代表団の一員として訪日中の姜氏は、「(自民党と)なぜ会うのか」とし、「あちら(日本)から(面会を)推進するならわれわれは受け入れるかどうかを考える。(自民党が)大変な欠礼を働いた」と述べた。

 また「われわれがこじきでもあるまいし、十分に考えを伝えた。自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」とし、「物乞い外交をしに来たのではなく、(国民の)思いを伝えるために来た」と強調した。

 姜氏は「誰に会うか会わないかが重要なのではなく、われわれの考えを伝えることが重要だ。(二階氏との面会が取りやめになったことは)大きな意味を持たない」とし、安倍政権の胸の内を知ることができたのが成果だとも述べた。

 その上で、李洛淵(イ・ナクヨン)首相と親しく韓国に知人も多い二階氏に圧力をかけられるのは安倍氏しかいないとして、突然の面会キャンセルが二階氏の本意ではない可能性があることを示唆した。

 姜氏は、自民党が北朝鮮のミサイル発射に関する会議を理由に面会が難しいとしたのは一種の口実だとし、日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を強行するのではないかと懸念を示した。

 一方で、米国が強い態度を取った場合は日本が除外を保留、もしくは取り消す可能性が残っているとも述べた。

 

 

【論評−筑紫野拜】

今頃のこのこ出てきて何を言っているのか。事前の下調べも打ち合わせもその場しのぎでちゃんとしていなかったのではないか。怒る資格もない。

 

二階が遇わないということは安倍の腹は既に除外で決定しているということ。もう動かせないから二階は遇わないということ。韓国議員は韓国民にメンツを立てるために会いに来たのだろう。そのメンツのお陰で日本は更に悪人になるなど韓国議員には何の関係もない。こういう手合いとは交渉も面会もすべきではない。

 

何もかも真剣に直視せず対等どころか上から目線でいるから実態が見えず、対応を誤ったのだ。既に遅い。李氏朝鮮の最後とまるで同じだ。今度は日本は助けない。支那(=China)かロシアか、はたまた北の属国となり、国は亡国、国民は奴隷。国家も国民も失ってそれからゆっくり反省すればいい。韓国は独立国として欠陥が多すぎた。

 

国富て国滅ぶ

惨憺たり韓国

己を思いて国を憂えず建国の辛酸を忘る

日本を怨みて真実を知らず

 

日本よ、今日の韓国は、明日の己の姿と知れ

ホワイト国除外なら「官民の能力・資源総動員し対応」=韓国産業相

  • 2019.07.30 Tuesday
  • 21:02

ホワイト国除外なら「官民の能力・資源総動員し対応」=韓国産業相

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は30日、ソウル南方の京畿道・平沢にある半導体・ディスプレー関連企業を訪問し、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する見通しであることを受けて「官民のあらゆる能力と資源を総動員して徹底的に対応する」と述べた。また、

 

「日本のホワイト国除外決定に備え、被害が懸念される品目に対する状況を徹底的に点検し、関係官庁が合同でシナリオ別の対応策を講じてきた」と説明した。

 

 今回の訪問は、日本の輸出規制強化を受けて業界の声を聞き、半導体・ディスプレー分野で先端技術の国産化をリードする企業と競争力強化策を議論するために行われた。

 

 成氏は「業界と地方自治体に日本の措置の内容と影響、政府の支援策を詳しく伝えると同時に、世界貿易機関(WTO)など国際機関でこの問題を議題にし、国際社会に韓国の立場を広めてきた」として、日本が措置を取った場合は準備したシナリオに従って韓国経済に及ぼすマイナスの影響を最小化するよう対応すると強調した。

 

 日本は来月2日に韓国をホワイト国から除外する法令改正を閣議決定すると予想される。

 

 韓国政府は短期的には主要品目の供給対応に必要な情報を企業に提供し、国内生産の拡大、早期の国産化のための問題点を迅速に解決する方針だ。中長期的には韓国の素材・部品・設備産業の競争力強化に総力を挙げ、主要品目の国産化や輸入先の多角化などによって産業体質を根本的に改善する計画だ。

 

 成氏は「官民が力を合わせ、落ち着いて対処していけば現在の状況を十分に克服できると考える」とし、「むしろ韓国経済がさらに成熟し、強固になるきっかけになる」と述べた。

 

韓国人の8割「日本製品の購入はばかられる」=世論調査

  • 2019.07.29 Monday
  • 07:40

韓国人の8割「日本製品の購入はばかられる」=世論調査

 

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが26日発表した調査結果によると、近ごろの韓日間の対立により「日本の製品を買うことがはばかられる」と回答した韓国人は80%に上った。「そうでない」は15%にとどまった。

 調査は23〜25日に全国の成人1006人を対象に実施された。

 

 日本製品の購入を控えようとする人が多数を占めたことについて、韓国ギャラップは「自ら日本製品の不買運動に参加した積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入を控える消極的な参加者も含まれている」と分析した。

 

 また、韓日間の今回の問題に韓国政府が「うまく対応している」と答えた人は50%で、「誤った対応をしている」の35%を上回った。

 

 韓日どちらの被害がより大きいかとの問いには、「韓国」が54%で最も多く、「日本」が27%、「韓国と日本の被害は同程度」が11%だった。

 

 一方、別の世論調査会社リアルメーターが24日に全国の成人504人を対象に実施した調査では、「(日本製品の)不買運動に現在参加している」が62.8%を占めた。こうした回答は1回目調査(10日)で48.0%、2回目調査(17日)で54.6%だった。不買運動が広がっていることが分かる。

 

 

 

【論評−筑紫野拜】

 

日本製品不買

 「日本の製品を買うことがはばかられる」 80%

 「そうでない」             15%
 

韓日間の今回の問題に対する韓国政府の対応

 「うまく対応している」  50%

 「誤った対応をしている」 35%

 

韓日どちらの被害がより大きいか

 「韓国」            54%

 「日本」            27%

 「韓国と日本の被害は同程度」  11%

 

日本政府のホワイト国除外がどの様に報じられどの様に受け止められているか知らぬが、それが「報復」ならば国家として正常な反応である。併し、言葉は悪いが韓国はまだ村社会である。自立した個人の覚醒が民主社会の土台だが、その覚醒に必用な真実が韓国には存在していない。

韓国各地で日本糾弾のロウソク集会広がる=対韓輸出管理強化を受け

  • 2019.07.28 Sunday
  • 06:44

韓国各地で日本糾弾のロウソク集会広がる=対韓輸出管理強化を受け

7/27(土) 22:08配信

WoW!Korea

 

日本政府による対韓輸出管理強化によって韓国では安倍政権を糾弾する集会が拡散している。
 

 

 596の団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は27日午後7時、ソウル・光化門広場の北側広場に集まり、「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾2回目のロウソク文化祭」を開催。光化門の北側広場で開かれた今回の文化祭は、主催側の推定5000人ほどが参加したという。これは現在まで開催されている日本を糾弾する集会の中でも最大規模となる。

 ロウソク文化祭は、大田(デジョン)、春川(チュンチョン)、釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)といった全国各地でもおこなわれた。

 この日、発言台に立った歴史学者のチョン・ウヨン氏は「安倍政権による経済挑発の状況において、ある人は韓国経済に被害が及んだので、我々の方からやめろ、我々の過ちだと言っている」とし、「人には是非を問う能力があり、不当な事に怒る気持ちがある。そうでなければ金だけを計算する機械なだけだ」と訴えた。

 また「韓国の最高裁判所の判決を尊重しない安倍政権は、主権国家としての韓国を認めていないのだ」とし、「安倍(首相)は軍国主義を通じて世界平和を揺るがすことになる」と指摘。続けて「日本が憎くて来たのではなく、我々は正義が何かを話そうと来たのだ」とし、「我々の普遍的な正義感が海を越えて日本人の心に届いたらと思う」と明らかにした。

 「安倍糾弾市民行動」は、8月10日までに計4回のロウソク文化祭をおこない、8月15日の光復節には大規模な集会を開く予定だという。

 

 

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