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    韓国軍:将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章を丸ごと削除

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 18:42

     

    韓国軍:

     

    将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章を丸ごと削除

     

     

     韓国国防部(省に相当)が、軍将兵向けの精神戦力教育用基本教材から韓米同盟に関するチャプターを削除したことが2日までに確認された。このところ北朝鮮政策・安全保障政策を巡る韓米間のすれ違いが深刻だという懸念が強い中、不必要な誤解を買いかねないという指摘がなされている

     

     韓国国会の国防委員会に所属する野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員が2日に国防部から受け取った「精神戦力教育 基本教育資料」によると、昨年まで精神戦力教育の教材に入っていた「韓米同盟の歴史と未来」というチャプターが、今年の改訂版では丸ごと消えた。

     

     国防部が昨年まで使用していた教材は2013年改訂版。この教材は18の課題で構成されていて、このうち12番目が韓米同盟に関するものだった。「韓米同盟の歴史と未来」というチャプターには、「韓米同盟と国家安保」「大韓民国を守る強い力、韓米同盟」という内容が含まれていた。

     

     こうした基調に沿って国防部が一線部隊に配布した資料には、6・25(朝鮮戦争)参戦で始まった韓米同盟の歴史、韓米同盟の強い対北朝鮮抑止力などの内容が盛り込まれていた。

     

     ところが今回新たに改定された精神戦力教育教材からは、韓米同盟関連のチャプターが取り除かれた。韓国軍関係者は「18の課題を12に統合する過程で、一部の内容が省かれた」と語った。これにより韓米同盟関連の内容は、「しっかりした安保のためのわれわれの姿勢」というチャプターに属する下位テーマの一つへと格下げされた。国防部は現在、この教材を活用して新兵および将兵に対する精神戦力教育を試験的に実施している。これについて国防部は「類似・重複する課題を統合した」と説明した。

     

     

      だが韓国軍内部からは、「北朝鮮は主敵」という概念の削除に続き、韓米同盟の意味を以前より軽視しているように映りかねない教材を発行することを巡って不満の声が上がった。ある第一線部隊の政訓将校(精神・思想教育担当将校)は「北朝鮮主敵概念を削除して以降、将兵に軍服務の理由について説明するのが難しいという意見がかなりある。なのに韓米同盟の概念すら縮小したいというのだから、何を根拠に政訓教育を実施すべきか、現場では見当もつけられない」と語った。

     

     一部には「政訓教育を放棄しろということではないか」という見方も登場した。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「現政権は戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管にばかり没頭しており、反米的傾向を示す面がある。精神戦力教材で韓米同盟に関する部分を縮小する必要まであったのかどうか疑問」と語った。

     

     キム・ジュンロ議員は「国防部は、誰が韓国の敵で誰が韓国の同盟なのかを教える肝心の科目だけをそっくり取り除いた」と語った。これに対し国防部は「関連のチャプターだけなくなったにすぎず、実際の内容は精神戦力教材全般にわたって一つも漏らさず反映されている」と反論した。

     

     

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    「最悪の特使団」、その後

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 10:14

     

    【コラム】

    「最悪の特使団」、その後

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980092.html?ent_rank_news

     

     

     

    【コラム】「最悪の特使団」、その後

     

     

    世間は非核化ではないと言うが、政権は非核化だと言う
    世間は制裁を語るが、政権は協力を語る
    誤りに誤りを重ねる…これは過ちではなく意図的なもの


     昨年3月7日付のこのコーナーに、「誤った報告が国を誤らせる」というタイトルの記事を載せた。記事を書いた6日は、対北特使団が韓国に戻ってきて「北朝鮮が非核化の意思を表明した」と発表した日だ。最初は「最悪の特使団」というタイトルを付けたが、「やり過ぎ」という先輩のアドバイスに従って改めた。対北特使団のことをそう表現したのではない。「日本で戦争の情勢は見られなかった」と報告して国難の芽を育んだ、壬辰(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)直前の対日通信使のことを指していた。対北特使団も、428年前の通信使のごとく誤った報告で国を亡ぼす「失報誤国」の過ちを犯してはならない、という趣旨だった。

     その後、世間は特使団が広げたじゅうたんの上で動いているようだった。冬が春に変わった。「あなたこそ現実を読み誤っている」という批判を受けた。「北朝鮮が変わっているのに、否定する根拠は何か」というのだ。研究者らは、北朝鮮が語った「非核化」なるものが、かつては在韓米軍撤収、現在は核凍結を意味すると最初から指摘していた。南北が定義する非核化の文脈は違う、ということだ。特使団は、差はないと言った。ハノイ米朝会談で霧が晴れるまで、対北特使団の「失報」に国が振り回されていたと思う。

    韓国国会や450の大学に文大統領批判の壁新聞、警察が捜査

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 10:08

     

    韓国国会や450の大学に

     

    文大統領批判の壁新聞、警察が捜査

     

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/02/2019040280071.html?ent_rank_news

     

    韓国国会や450の大学に文大統領批判の壁新聞、警察が捜査

     

     北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が書いた手紙の形式を取った壁新聞=写真=が全国の大学や国会に張り出され、警察が状況把握に乗り出した。全国大学生代表者協議会(全大協)という大学生団体が張った壁新聞は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判する内容となっている。

     

     ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は1日、全国の大学に「南朝鮮の学生たちに送る手紙」と題する壁新聞が張られたとの通報があり、確認を進めていることを明らかにした。壁新聞は31日に全羅南道の大学街に張られ始め、ソウル市、釜山市、大邱市など全国の大学街にも登場した。文大統領を「南朝鮮人民の太陽」と皮肉り、「革命を批判するならば、無条件で自由韓国党のアルバイトと決めつけろ」「平和・人権など美しい用語を使い、相手方を暴言・積弊・親日で追及しろ」などと一部与党支持層を風刺する内容となっている。

     

     全大協は1日、ソーシャルメディアを通じ、全国450の大学に壁新聞1万枚を張ったことを明らかにした。

     

     ただ、警察が捜査に着手したわけではない。警察関係者は「現在は事実関係を把握している段階だ。捜査を行うかどうかは侮辱や名誉毀損の容疑を適用できるかどうか検討してからだ」と説明した。全大協のメンバーの大学院生(32)は「エイプリルフールに合わせ、大統領の失政を風刺する意図だった。警察が事実関係を確認するなどと言っていること自体が表現の自由を委縮させる行動だ」と主張した。

     

    チョン・ウヨン記者

    現代自動車スト「韓国430回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 10:04

    【社説】

     

     

    現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」

     

    こんな国に工場建てたがる企業はあるのか

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html

     

     

     

     韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利ばかり増やせば正常な企業活動が事実上不可能になるということだ。

     

     全国民主労働組合総連盟(民労総)の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。「10年間でストライキ0(ゼロ)」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。

     

     2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。

     

    北朝鮮船舶と「瀬取り」 韓国船舶が初めて摘発

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 09:55

     

    北朝鮮船舶と「瀬取り」 韓国船舶が初めて摘発

     

    韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会(安保理)による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年10月から釜山(プサン)港に抑留中だと、外交部関係者が2日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。

    この関係者は「対北制裁決議を違反した疑いで昨年10月から韓国国籍の船舶1隻およびその他の国籍の船舶3隻の出港を保留している」と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。「瀬取り」は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした「瀬取り」が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年10月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。

    外交部関係者は「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」とし「韓国国籍の船舶1隻に対しては関係当局で調査が進行中であり、安保理決議の適用については米国および国連制裁委員会と協議中」と伝えた。

    抑留中の船舶は2000年に建造され、原油積載容量は7850トン、全長110メートル、幅19メートル。船会社側も容疑を認めたという。

    一方、2回目の米朝首脳会談直前の2月末にも北朝鮮の国際貿易港の南浦(ナムポ)などで石炭の輸出と疑われる活動があったと、北朝鮮分析サイト「38ノース」が1日(現地時間)明らかにした。2017年8月の国連安保理決議(2371号)などに基づき、北朝鮮は石炭・鉄鉱石・レアアース(希土類)などの鉱物の輸出が全面禁止された状態だ。

    米韓関係は「最悪」、米側の不満がメディア通じ噴出

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 09:53

    米韓関係は「最悪」、

     

    米側の不満がメディア通じ噴出

     

    4/2(火) 12:12配信

     

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00010000-socra-int

     

     

    ニュースソクラ

    米国務長官、韓国の対北特使を「嘘つき」と非難と伝わる

     

     韓国では最悪の日韓関係に続き、「最悪の米韓関係」という言葉が浮上している。ハノイでの米朝首脳会談後、文在寅政権に対する米国側の疑念や不満がマスコミを通じて赤裸々に伝わっているからだ。

     「ハノイ会談」の決裂後、北朝鮮の核問題をめぐって米韓関係に大きな亀裂が生じたというニュースは、まず、海外メディアからもたらされた。米ブルームバーグ通信は、「北朝鮮の核提案を肯定評価した文大統領、トランプと決別するのか」という見出しの記事で、北朝鮮の寧辺核施設廃棄提案を「不可逆的な段階」と肯定的に評価した文大統領の意見は、トランプ政権と決別したことを意味すると報じた。

     AP通信は専門家の話を引用し、「第2回米朝首脳会談の決裂により、『金正恩が本気で核廃棄を考えている』と主張した文大統領の言葉と、文大統領の仲裁者としての役割に疑問を感じる。文大統領の制裁一部緩和の主張は、制裁を重要視する米国と異なる」と伝えた。

     英フィナンシャル・タイムズも「文大統領は仲裁者としての韓国の役割を強調しているが、専門家たちは、文政権が南北経済協力を強行すると、米韓間に不和が生じかねないと懸念している」と伝えた。

     海外メディアが伝えた「米韓間の不和」は、国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会が発表した「年次例報告書」で初めて公になった。3月12日に発表された同報告書は、昨年8月の南北共同連絡事務所の設置過程で韓国が北朝鮮に送った33万8千トン余りの石油製品について詳細に記述した。そのうえで、「国連の加盟国は北朝鮮へのいかなる精製石油製品移転についても対北朝鮮制裁委に報告しなければならない」という「対北朝鮮制裁決議案」の条項に言及した。

     すなわち、国連に報告せず、北朝鮮へ石油精製製品を搬出した文在寅政権に対し、制裁違反の可能性を指摘した。これまで文在寅政権は、マスコミからこの問題が提起されるたびに、「南北連絡事務所から使われる物品搬出は対北制裁違反ではない」とし、「米国をはじめとする国際社会から了解を得た事案だ」という趣旨の反論を繰り広げてきた。

     また、対北朝鮮制裁委員会の報告書は、昨年の6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談で金正恩委員長が乗った「リムジンベンツ」を対北朝鮮制裁違反と規定した。そして、その資料写真に、平壌南北首脳会談(2018年9月)で文在寅大統領と金正恩委員長が問題の車に同乗してカーパレードを行った写真を載せた。

     韓国の日刊紙『朝鮮日報』によると、文在寅政権は今年初めに該当写真の掲載情報を事前に知り、掲載を阻止するための外交戦を繰り広げたが、結局失敗したという。同紙は、「南北経済協力を無理に推進しようとする韓国政府に『スピードダウンしなさい』という一種の警告メッセージだ」という専門家の観測を紹介している。

     13日に発表された米国務省の「2018年度国別人権報告書」には、脱北者や関連団体の証言、メディアの報道などを基に、「韓国政府が脱北者たちの対北朝鮮批判活動を抑制した」という内容が明記された。他にも「言論および表現の自由」部門では、板門店で行われた南北高官級会談の時、脱北者出身の記者が韓国政府から取材を制限された事実が取り上げられた。

     21日、米財務省は北朝鮮の石炭・情製油の不法瀬取りに関与したと疑われる船舶のリストを発表し、「LUNIS」という名前の韓国籍の船舶をそこに載せた。米財務省は「リストに含まれたからといって制裁対象とは限らない」と説明したが、韓国の保守系マスコミは「同盟国の船舶をリストに載せたということ自体が問題だ」と指摘した。『文化日報』は「対北朝鮮制裁の緩和を要請しながら制裁と圧迫の遠心力から離脱しようとする文在寅政権に、事実上のイエローカードを突き付けた」と分析した。

     韓国の保守系メディアを中心に、文在寅政権に対する米高官の不満が次々と伝わっている。

     『東亜日報』は、「金正恩の非核化意志を信じない米…対北朝鮮特使として活躍した鄭義溶(チョン・ウィヨン)にも不満」という記事(26日付け)で、ポンペオ米国務長官が金正恩委員長と鄭義溶韓国大統領府安保室長を「ライアー(LAIR)」と非難したと報道した。以下、記事の一部を紹介する。

     「ポンペオ長官が、昨年12月初旬、金委員長と鄭室長に対して相次いで強い不満を吐露した。ジョージH.W.ブッシュ元大統領の葬儀に出席した韓国政府関係者に、『非核化問題において金総書記は「ライアー」だ。全く信じられない人物だ』と語ったという。(中略) 昨年9月に、対北朝鮮特使として訪朝して米朝対話再開の扉を開けた鄭室長についても「ライアー」という表現を使って批判したという」

     「鄭室長が伝えた金総書記の「非核化メッセージ」が事実と異なるのではないかという問題提起と解釈される。ハノイ会談で「非核化概念の定義」(北朝鮮に)を要求して合意に至らなかったトランプ政権が、会談前から北朝鮮だけでなく北朝鮮の非核化意志を「連帯保証」した韓国に対しても不満を抱いて責任を問うたという意味だ」

     『中央日報』は、「米国の『北朝鮮にビッグディール説得』を、韓国は『仲裁者要請』と発表」というワシントン発の記事(25日付け)で、ハノイ会談の決裂直後、トランプ大統領と文在寅大統領が交わした25分間の通話内容を韓国側が歪曲して発表したと伝えた。
     
     「ハノイ会談が物別れに終わった直後、韓国大統領府は文在寅大統領とトランプ大統領の通話内容を発表し、「トランプ大統領は文在寅大統領が積極的な仲裁役を担うことを要請した」と発表した。しかし、ホワイトハウスの事情に詳しい消息筋によると、トランプ氏が文大統領に話した内容は、米国の「ビッグディール」(対北朝鮮制裁解除と、全面的な北朝鮮非核化を交換する方針)を北朝鮮にきちんと伝えて説得すべきだということだった。しかし韓国の大統領府はまるで「北の意見を米国に伝えるメッセンジャー」のように振る舞った。このせいで(米側は)憤りを感じたと(消息筋は)伝えた」

     同紙は、トランプ大統領の側近で朝鮮半島首席戦略家を務めたスティーブ・ベナン氏が側近に打ち明けたというホワイトハウスの雰囲気について次のように伝えた。

     「文在寅政権に対する不満は昨日や今日のことではない。「自暴自棄」的な雰囲気もある。ただ、これを表に出さないだけだ。その瞬間(文政権に対する不満を表に出した瞬間)、韓国内の反米ムードが高まると見ているからだ。それは私たちが決して望んでないことだ。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただ、トランプ政権は煮えくり返るだけだ。(just bubbling up)」

     『朝鮮日報』系列のケーブルチャンネル『TV朝鮮』は、米CIAで対北朝鮮交渉を担当したアンドリュー・キム氏が非公開の講演で、文在寅大統領府に対する米国側の不信を指摘したと伝えた。同媒体は22日のニュースで、「アンドリュー・キム元CIAコリアミッションセンター長がスタンフォード大学OBを対象にした非公開講演で、韓国の大統領府が『話してもない話を作り出してきた』とし、『米国は韓国の大統領府側に相当不信感を持っている』と述べた」と伝えた。

     以上の一連のニュースに対して韓国外交部は26日、「事実と違う報道が続いている」と反論した。外交部は定例ブリーフィングを通じて、「米韓両国の高位当局者の実名を取り上げて実際でない表現を引用し、節制されてない非難をすることは堅固な韓米同盟を基礎にした非核化、平和構築過程に役立たないこと」と強く非難した。

     しかし、文在寅政権の強い否定にもかかわらず、米韓関係が悪化しているという見方はすでに「既成事実」になりつつある。補欠選挙を4月に控えた政局で野党側は「最悪の米韓関係」を訴えて、文在寅政権と与党を強く追い込んでいる。

     経済政策と労働政策について「不支持」が「支持」を二倍以上上回る中、外交や北朝鮮政策に対する「支持」で辛うじて40%台半ばの支持率を維持している文大統領としては「韓米関係悪化説」を一日も早く鎮火しなければならない。

     とはいえ、「積弊清算」という名の下で、過去の保守政権の「米国通」をすべて消し去ってしまった文在寅政権にとって、危機一髪の米韓関係を復元させる適任者を探し出すことは至難の技だ。

     

    朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)

     

    韓国社会を退化させる「進歩ジジイ」たち

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 07:17

     

     

    【萬物相】

     

     

    韓国社会を退化させる「進歩ジジイ」たち

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/02/2019040280073.html?ent_rank_news

     

     

    「妻のせい」にするのも典型的な「ジジイ」がやることだ。彼は「自分は知らなかった」と言ったが、それが事実なら、妻はこっそり夫の大統領府在職証明書と源泉徴収書を手に入れ、実印を持って夫の高校の後輩が支店長を務めている銀行に行き、10億ウォン(約1億円)融資してもらったことになる。「ジジイ」は世間の人々の目を節穴だと思っているようだ。

     

     現政権はとりわけ「偽善ジジイ」だらけだ。自分の子どもは留学させておきながら、他人の子どもは私立高校にも入れさせない。他人の偽装転入には懲役刑を食らわせ、自分の偽装転入を恥じることもない。税金をできるだけ払わなくて済むように実際の取引価格よりも低い額の契約書を書き、家族間で不動産取引をする。大統領の娘もその夫から家を贈与してもらった後、それを売って外国に引っ越した。「なぜだ」と多くの人々が疑問を感じているのに、「知る必要はない」という態度を取っている。これらの人々が人様に対して平気な顔で「正義と公正」を説教する。「ネロナムブル」(自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫=同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味)を国語辞典に載せるべきだという声が世間にあるというのに、ややもすれば「正義」の意味も変わってしまいそうだ。

     

     韓国の「江南左派」という言葉の元祖と言える「リムジン・リベラル」という言葉は1960年代の米国で誕生した。ニューヨーク市長選挙を前に、リムジンを乗り回しながらも左派のふりをする米民主党の金持ち候補を攻撃する際に作られた言葉だった。「キャビア左派」「シャンパン社会主義者」もいる。韓国では「(ソウル市内の高級住宅地)江南に住んだことがあるから分かるが、江南に住む必要なんてない」と言った資産100億ウォン(約10億円)の政府高官がその部類に属する。幼い少年のように「虹を追いかける」と言っていたその人物は先日、大使になった。

     

     最近、このような人々のことを指す「進歩ジジイ」という新語が登場した。おととい辞任した大統領府報道官がその典型だ。口では「正義」「公正」「平等」と言いながら、裏では特別待遇だと疑われてもおかしくない銀行融資を受けて数十億ウォン(数億円)の不動産投機をしていた。20−30代の若者たちはこのような偽善的進歩系(革新系)にうんざりしているという。事実、彼らに「進歩」という言葉はふさわしくない。社会を進歩させるどころか退化させているのだから、あえて言うなら左派「ジジイ(韓国語でコンデ)」ぐらいがふさわしいだろう。

     

     国立国語院によると、「コンデ」は「老人」の隠語とされている。しかし、実生活で使われる「コンデ」という言葉は年齢に関係なく、しきりに何かを教えようと説教する人々を意味する。前大統領府報道官は辞任する日まで人に説教を垂れたため、20−30代の若者にとって「ジジイの代名詞」となった。大統領府担当記者らに南北問題などに関して訓示したかと思うと、「頭が固い報道責任者から下される指示に疑問を持ちなさい」と言ったのだ。その話を伝え聞いた人々は、大統領側近が再開発不動産を購入して相場差益を手にしたという裏の顔に怒りを覚えている。

     

    “北”の船に物資積み替え 防衛省が「瀬取り」写真公開

    • 2019.04.03 Wednesday
    • 06:41

     

    “北”の船に物資積み替え

     

     防衛省が「瀬取り」写真公開

     

    3/29(金) 13:23配信

    FNN.jpプライムオンライン

     

    政府は、東シナ海の公海上で、北朝鮮の船籍に物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして、その写真を公開し、国連に通報した。

    公開された写真では、夜の海上で、2隻の船がホースでつながっているのが確認できる。

    防衛省などによると、3月2日、中国・上海の南およそ390kmの公海上で、北朝鮮籍のタンカーが、小型船に横づけして作業している様子を海上自衛隊の補給艦「おうみ」が確認した。

    北朝鮮のタンカーは、国連に資産凍結の対象とされていて、政府は「瀬取り」の疑いがあるとして、国連に通報した。

    FNN

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