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    世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

    • 2019.04.04 Thursday
    • 20:23

     

    世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

    2019年04月02日08時12分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

     

    https://japanese.joins.com/article/919/251919.html

     

    写真拡大
    韓国の建設会社が1980年代に受注した「リビア大水路」の建設現場。成長を続けてきた韓国の建設産業は最近になり急速に後退している(写真=中央フォト)

     

     

      世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

      韓国建設技術研究院が昨年12月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

      韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。

      他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

      主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。

      韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

      この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は2016〜2017年にマイナス16.4%、2017〜2018年にマイナス24.3%を記録した。

      2018年に国内建設市場成長率が最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。

      研究院の研究責任者であるパク・ファンピョ博士は「公共部門透明性(腐敗認識)と建設リスク(建設環境、資材調達、人材調達のリスク)、物流インフラなどが依然として低く評価されている点も不利な要因」と話した。

      建設産業が韓国経済の中枢の役割をしているため競争力急落の深刻性はさらに大きくなる。国土交通部によると建設業の国内総生産(GDP)成長寄与度は2017年基準で39%を占める。生産誘発係数は2014年基準2.22で全産業平均の1.89を大きく上回る。雇用規模では2017年基準で全就業者の7.4%だ。2007〜2016年の輸出実績も5377億ドルで半導体の4991億ドル、造船の4130億ドルより多い。

      世界の建設市場規模は着実に成長している。英市場調査会社IHSマーケットによると、世界の建設市場規模は2009年の7809億ドルから毎年3%ほどずつ着実に成長し、2018年に10兆2200億ドルを記録した。この流れは2030年を過ぎるまで持続する見通しだ。

      ◇韓国の建設、肉体労働やめスマート化しなくては

      韓国の建設産業のグローバル競争力を回復できる代案として研究院は「第4次産業革命時代に合わせたスマート建設技術開発が必要だ」と強調した。

      スマート建設技術とは、伝統的な建設技術にモノのインターネット、ビッグデータ、ロボットなど先端IT技術を組み合わせて生産性と安全性を飛躍的に増やすことだ。

      また「建設会社が単純施工受注中心の事業方式から投資開発型事業に転換しなければならない」という注文も出てきた。投資開発型事業を活性化するにはプロジェクトファイナンシング(PF)など資金調達能力を育てなければならない。建設に金融を組み合わせなければならないという話だ。

      政府は技術・開発に対する長期的な計画を立て、外交活動により建設会社の海外進出を支援すべきと指摘される。海外事業に特化した人材養成に出るべきという助言も出された。

      合わせて週52時間勤務制導入で海外建設市場での競争力低下が懸念されるため政府は建設業界と合意点を見出さなければならないと提案された。業界は「弾力労働制単位時間を6カ月から1年に増やすべき」という立場だ。

      研究院以外にも学界では多様な競争力向上策を提示する。韓国建設産業研究院のイ・サンホン院長は「世界で韓国にだけある『ガラパゴス規制』を取り払わなければならない。建築設計と施工の分離、総合建設業と専門建設業に二元化された登録制度、過度な下請け規制などが問題」と指摘した。

      イ院長は「建設会社経営陣が企業家精神を持たなければならない」ともした。多くの建設会社が創業世代から2世・3世経営に差し掛かり現状維持にだけ集中するが、長期的な見識を持って買収合併などを通じて革新を持続すべきということだ。

      建設会社がIT企業のグーグルをベンチマーキングすべきという主張も出ている。漢陽大学建築工学科のキム・ジェジュン教授は「最近グーグルはカナダのトロント市と協約を結びスマートシティ建設事業を本格化している。IT技術を利用した都市神経網を中心にこれまでになかった新たな形式の都市を創造するもの」と話した。

      根本的に「建設産業の革新を妨げる慢性的な腐敗を清算すべき」という声もある。建設エンジニアを軽視する社会全般の雰囲気も改善されなければならない。

    国の負債が過去最大、韓国政府の放漫な財政運用

    • 2019.04.04 Thursday
    • 20:10

     

    【社説】

    国の負債が過去最大、韓国政府の放漫な財政運用

     

     

    2019年04月03日15時55分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

    https://japanese.joins.com/article/986/251986.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|opinion

     

     

      文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って初めて予算を編成した昨年の韓国の負債額が、前年(2017年)比127兆ウォン(8.2%)増の1582兆ウォン(約155兆円)となった。過去最大だ。国の負債の増加分全体の4分の3にあたる94兆1000億ウォンが公務員・軍人年金充当負債(支給すべき年金額を現在の価値に換算)だ。特に公務員数が大きく増え、公務員に支給する年金充当負債が78兆6000億ウォン増えたのが大きかった。年金充当負債の増加幅も2013年の集計方式改編後の最大となった。政府の公務員増員が国家財政に負担となっているのだ。

      こうした状況にもかかわらず、政府は問題の本質に背を向けて低金利のせいにしている。金利が下がったことで実質的な負担ではなく計算上の充当負債規模が大きくなっただけという主張だ。話にならない。今と似た水準の低金利基調だった過去と比較すると、どれほど苦しい弁解であるかはすぐに分かる。朴槿恵(パク・クネ)政権だった2015年に「形だけの改革」という批判を受けながらも通過させた公務員年金改革案のおかげで、その年の年金充当負債は16兆3000億ウォン増にとどまった。当時の算法で今後70年間に333兆ウォンを節減できる財政改革だった。

      しかし文政権に入っていかなる改革もなく公務員増員に拍車を加え、こうした基調が完全に変わった。今年の3万人を含めて文政権の任期末の2022年までに計17万4000人を増員すれば、公務員年金改革で苦労して減らした公務員年金充当負債がむしろ雪だるま式に増えてしまう。増えた公務員の数ほど今すぐに支払うべき給与も天文学的な規模だが、退職後に受ける年金の充当負債規模が後に大きな問題になるということだ。特に公務員年金は国民年金とは違って不足すれば税金で埋めなければならないため、公務員の数が増えるほど今の青年世代とまだ生まれもしない世代がより大きな負担を抱えることになる。「退職公務員が一般国民から税金を、若い公務員から寄与金をブラックホールのように吸い込む構造」(納税者連盟)という批判が出る理由だ。

      未来の世代に負担を押しつける現政権の放漫な財政運用は、秒読み段階に入った補正予算編成の議論からも分かる。昨年末に前年比9.7%増の470兆ウォンの「超スーパー予算」を編成してから3カ月後にまた補正予算編成を議論するのは、財政健全性を害する行為として批判を受けて当然だ。文政権の以前には、20年前の通貨危機と10年前のグローバル金融危機を除いて春の補正予選編成は一度もなかった。しかし文政権は昨年も3月に雇用統計が悪化すると、国会で審議中の青年雇用予算の必要性を強調しながら補正予算に依存するなど政策の穴を財政で埋める行為を恥じることなく繰り返している。支持率を上げるための「ばらまき」とか「財政中毒」という批判までが出ている。

      青瓦台(チョンワデ、大統領府)で先日開かれた市民団体招請行事で、オム・チャンファン全国青年ネットワーク代表は「政府が(就職難に苦しむ)青年の生活全般について深く悩む姿が見えない」と訴えながら文大統領の前で涙を流した。目の前の成果にこだわって財政拡大に没頭するのではなく、青年の涙を拭う根本的な解決策について頭を悩ませてほしい。

    韓国の国家負債が急増、専門家が文政権の放漫財政に警鐘

    • 2019.04.04 Thursday
    • 20:02

     

    韓国の国家負債が急増、

     

    専門家が文政権の放漫財政に警鐘

     

     

     

     

     http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380070.html?ent_rank_news

     

    昨年は記録的な税収を記録したにもかかわらず、韓国の国家負債はここ1年で127兆ウォン(約12兆円4000億円)も増加し、総額で過去最大の1700兆ウォン(約170兆円)近くにまで達した。公務員や軍人に支払う年金だけで今後100兆ウォン(約10兆円)近い増加が見込まれる上に、国債の発行増で借金が毎年膨らんでいるからだ。

     

     韓国政府は2日の国務会議(閣議に相当)でこれらの内容が記載された報告書「2018会計年度の国家決算」を議決した。それによると昨年の負債は1682兆ウォン(約164兆円)で、前年に比べて8.2%増加した。国の負債とは中央政府が返済の義務を負う国の債務や、公務員や軍人に支払う年金などを合計した額だ。公務員や軍人の退職後に支払う年金負担(年金充当負債)は昨年の時点で940兆ウォン(約92兆円)に達している。また昨年増加した国家負債127兆ウォンのうち、公務員と軍人に支払う年金負担の増加に伴う部分は94兆ウォン(約9兆2000億円)で全体の75%を占めていた。

     

     国民年金とは違って公務員・軍人年金は国に支給が義務づけられているため、国の財務諸表では負債に分類されるが、この年金充当負債がここ数年で急激に増加しているのだ。国の負担と年金受給額の双方を抑える方向で公務員年金改革が行われた2015年には、年金充当負債増加のペースがやや抑えられた。しかしその後の3年間は年平均93兆ウォン(約9兆1000億円)のペースで再び増加している。現在、公務員年金は納入金のおよそ1.5倍が支給されている。

     

     企画財政部(省に相当)のイ・スンチョル財政管理官は「金利の低下で将来支払う年金の現時点での価値が高くなっているのが主な原因だ」とした上で「公務員の増加に伴う効果は小さい」と説明した。言い換えれば文在寅(ムン・ジェイン)政権発足により公務員は増えたが、それに伴う年金納入額の増加は今のところ国の負債に反映されるまでには至っていないということだ。

     

     公務員の勤続年数が1年ずつ長くなると、それに伴って国の会計帳簿に記載される負債も同時に増える。現在在職中の公務員は110万人だが、その勤続年数が1年長くなるだけで、昨年の年金充当負債は31兆ウォン(約3兆円)増加した。文在寅政権は公務員を17万人以上増員する方針を掲げているため、今後公務員の新規採用に伴う年金負担が本格的に反映されれば、国の負債は雪だるま式に膨らむとも予想されている。西江大学の趙章玉(チョ・ジャンオク)名誉教授は「景気対策を口実に放漫財政を続けていると、国の債務が急激に膨らみ手をつけられない状態になる恐れもある」と指摘した。

     

    チェ・ギュミン記者

    -----------------------------

     

    韓国の経済規模は
    国家予算:2019年、歳出471兆ウォン、歳入481兆ウォン(約47兆円)
    国家負債
    総額:1700兆ウォン(約170兆円。国家予算の3.5倍)
    昨年f127兆ウォン(約12兆円4000億円)増加
    公務員や軍人に支払う年金:940兆ウォン(約92兆円)
    昨年一年で100兆ウォン(約10兆円)近い増加。その前2年は各93兆ウォン(約9兆1000億円)の増加
    現在、公務員年金は納入金のおよそ1.5倍が支給されている。

     

    ----------------------------------

     

    「能力ある若者は韓国を去るだろう」

     

    漢陽大高齢社会研究院のイ・サムシク院長は最近、統計庁の将来人口特別推計を見てそう語った。別の人口・年金専門家も「このままでは社会保険料(国民年金・健康保険料)と税金が急上昇し、若者が韓国に背を向けることになる」と指摘した。少数の高級人材が海外の企業や研究所に流れる「頭脳流出」のレベルにとどまらず、職場でごく普通の若者までもが大挙して海外に流出しかねないとの見方だ。

     

    「若者の大脱出」に対する警告は、昨年8月の国民年金制度見直し案に対する公聴会でも聞かれた。国民年金基金が当初予測よりも3年早い2057年に枯渇し、国民年金保険料率が20〜30%まで上昇するとの見通しが示されると、若者から不安、不満、懸念の声が相次いだ。「自分が老後に国民年金を受け取れるかどうかもはっきりしないのに、保険料を支払わなければならないのか」「今使うカネもないのだから、国民年金を脱退させてほしい」といった意見が相次いだ。まだ少数意見ではあるが、現在の10−20代が40−50代になるころには、社会保険料、税金の重い負担のせいでそうした声が巨大なうねりとなるはずだ。

     

    韓国は少子高齢化で2056年には人口の年齢中央値が60歳を超える。簡単に言えば、国民の半数が還暦以上という国になるのだ。また、2065年には生産年齢人口100人が子どもと高齢者117.8人を扶養することになる。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高水準だ。この数値が100人を超えるのはOECD加盟国では韓国が唯一だ。人間で言えば、体重よりも重い荷物を背負っていることになる。成長期待もないのに、持ちこたえられない扶養負担を強いられる若者が「この国を去ろう」「税金や社会保険料をこれ以上は払えない」と主張するのはある意味当然だ。

     

    韓国政府は昨年、年金支給は据え置き、保険料だけを引き上げる方策を国民年金制度見直し案から除外した。一部が不満を述べたことで、支持率低下を恐れたとみられる。民主平和党の千正培(チョン・ジョンベ)国会議員は今年1月、状況を見かねて、国民年金制度見直し案の作成時には財政安定化策を盛り込むことを義務付ける国民年金法改正案を発議した。年金改革を後回しにして、爆弾を次の世代に押し付ければ、将来の世代が持ちこたえられなくなり、国民年金に対する国民の不信がますます増幅しかねないからだ。今からでも政府は「子や孫の世代と最低限の苦痛分担をしよう」と国民を説得すべきだ。

     

    洪準基(ホン・ジュンギ)社会政策部記者

     

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

     

     

     

     

    「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

    • 2019.04.04 Thursday
    • 11:05

     

     

    「徴用工」

     

    写真は戦後撮影、

     

    「筑豊炭田の日本人」

     

     

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000602-san-pol

     

    4/3(水) 21:32配信

     

    産経新聞

     いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

    【写真】記載内容と異なる写真が掲載された韓国の教科書

     天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。

     戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

     韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。

     最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

     いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

     斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。

     徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。

     韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。

     産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。

     

     

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