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    韓国の強制徴用被害者ら 日本企業4社を追加提訴

    • 2019.04.05 Friday
    • 10:41

     

     

    《産経新聞》 韓国の小6社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性10人が写った1枚の写真が載った。「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていた。

     

     実は、写真は1926年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものだ。

     

     韓国の教育省は誤りを認め、写真の部分にシールを張ることも検討しているというが、教科書は既に配布済みで、すべてにシールを張れるのかはなはだ怪しい。そもそも左派の「全国教職員労働組合(全教組)」が幅をきかせる韓国の教育現場に、そんな指示が通るのかも疑問である。

     

     全教組は「親日派」の人物が関与した校歌を変更すべきだと主張したほか、日韓共通の知の基盤といえる漢字の教育にも反対し、北朝鮮の統治思想である主体思想を信奉する教師も所属。日韓分断と南北共闘の最前線といえる団体だ。

     

     実際にシールの張り付けを徹底できたら、韓国による対日関係改善へ向けた一定の努力とみなすこともできようが、いわゆる徴用工訴訟のパイオニアを自認する文在寅大統領が「徴用」の写真をシールで目隠ししろなどと、言えるのか。

     

     

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    韓国の強制徴用被害者ら

     

     日本企業4社を追加提訴

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480163.html?ent_rank_news

     

     

    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)などは4日、ソウルで記者会見し、原告31人が日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。

     原告31人のうち4人は直接被害を受けた当事者で、残り27人は死亡した被害者6人の遺族。被害者らは1人当たり最大1億ウォン(約1000万円)の賠償を請求した。

     

     被告企業は韓国の大法院(最高裁)や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業(旧三井鉱山)を加えた4社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。

     

     原告の男性は記者会見で「(徴用されたときのことを)思い出すと(悔しさが)胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら(日本)に連行され、犬や豚ほどの待遇も受けられずに生きねばならなかったのか」などと語った。

     

     徴用訴訟を巡り、韓国大法院は昨年10月30日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。大法院はこのとき、賠償責任を否定した日本の判決の韓国国内での効力は認められないとし、被害者らへの賠償を日本製鉄(当時は新日鉄住金)に命じた。それから約5カ月にして新たな訴訟が起こされたことになる。

     

     民弁側は昨年12月、所属弁護士12人で強制徴用訴訟の弁護団をつくり、訴訟の準備を行ってきた。弁護団は今後、別の日本企業を相手取った訴訟も起こす方針だ。

     

     

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    「日本、獣のように待遇」…追加訴訟に入った強制徴用被害者ら

    2019年04月04日17時15分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/026/252026.html?servcode=A00&sectcode=A10
      日帝強制徴用被害者と遺族らが戦犯企業を相手取って約10億ウォン(約1000万円)の追加損害賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターと民族問題研究所は4日午前、ソウル瑞草区(ソチョグ)ソウル中央地裁の前で記者会見を行った後、10人の強制徴用被害者を代理してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟の訴状を提出した。

      ◆被害者10人、追加訴訟…日本コークス工業も含まれる

      今回の訴訟の原告は計31人だ。この中で4人は被害当事者であり、残りの27人は亡くなった被害者6人の遺族だ。被害者は1人当たり最大1億ウォンを請求し、訴訟請求価額は約10億ウォンになる予定だ。亡くなった被害者の場合、相続権を持つ遺族のうち一部が訴訟に参加せず、訴訟規模は1億ウォンに達しない。

      訴訟の対象は既に賠償責任が認められた日本製鉄(旧新日鉄住金)・不二越・三菱に加えて日本コークス工業(旧三井鉱山)も含まれた。コークス工業は日帝強占期に三池炭鉱を運営して朝鮮人を強制動員した企業と知らされた。1943年9月21日に三池炭鉱で強制労働に動員され、1945年に亡くなったパクさんの遺族が原告として参加した。

      ◆「日本が強制的に連行して獣のように待遇した」

      原稿のうち1人であるキム・ハンスさん(101)はこの日、記者会見に参加して「日本に強制連行されて人が獣のように待遇されたことを考えると、とても心が痛い」と証言した。また、「同じ食堂で日本人は白米のご飯を食べて、韓国人は油を絞って残ったものに米を入れて食べたが、それさえも腹いっぱい食べられなかった」として「果たしてこれを辛抱して生きなければならないのか、非常に難しい問題だ」と話した。彼は1944年8月、三菱造船所に強制徴用され翌年解放されるまで劣悪な環境で生活を強いられた。

      この日、共に訴訟を提起したキム・ヨンファさん(90)も「力のある者は力のない者を守るべきだが、強大国である日本は(私たちを)奴隷化した」とし「人類が許せない罪悪に対して当然補償し謝罪しなければ、韓日関係は正常化することができず、日本は野蛮国家に転落してしまうだろう」と声を高めた。彼は日本製鉄の八幡製鉄所に徴用され、解放されるまで働いた。

      ◆2次訴訟も今月内に提起

      これに先立ち、大法院(最高裁)全員合議体は昨年10月30日に戦犯企業の賠償責任を認め、日本製鉄が被害者1億ウォンずつを賠償するよう言い渡した。その後、他の戦犯企業に対する訴訟も加速化し、現在日本製鉄・三菱重工業などに対する財産の差し押さえ手続きが進行中だ。

      民主弁護士会公益人権弁論センターは昨年12月から所属弁護士12人で構成された強制動員訴訟代理人団を設け、追加訴訟を準備している。代理人団は今後、他の日本の戦犯企業を対象にした訴訟も提起する方針だ。代理人団所属のソ・ボゴン弁護士は「今月中に2次訴訟を受け付ける計画で、3・4次まで訴訟が続く可能性がある」と明らかにした。代理人団によると、現在の強制徴用被害者約20人に対する2次訴訟を準備中で、既に含まれなかった他の戦犯企業も訴訟の対象に含まれると発表された。

    韓国与党、補選で1人も当選できなかった理由が分かるか

    • 2019.04.05 Friday
    • 10:31

     

    【社説】

     

    韓国与党、補選で1人も当選できなかった理由が分かるか

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480010.html?ent_rank_news

     

     

     慶尚南道地域2選挙区で行われた国会議員補欠選挙では、野党の自由韓国党と正義党がそれぞれ1選挙区ずつで勝った。政権与党の共に民主党は1選挙区で候補を出し、もう1選挙区では正義党と候補を一本化して選挙に臨んだが、どちらも勝てなかった。慶尚南道昌原・城山選挙区で共に民主党が正義党に候補者で譲歩したのは当選の可能性がなかったからだ。慶尚南道統営・固城選挙区は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の出身地域である釜山・慶尚南道地域にある。共に民主党は来年の総選挙で同地域を戦略地域に挙げている。このため、国民の税金を5兆ウォン(約5000億円)近く使う「ばらまき政策」で票集めをした。ところが、約20ポイントという大差で完敗したのだ。この選挙結果は尋常でない。しかも、共に民主党は基礎議会(地方議会のうち、市・郡・区議会)議員補欠選挙3カ所でも当選者を1人も出せなかった。さらに、共に民主党が絶対的に強いとされてきた全羅道でも民主平和党に敗れた。今回の選挙は一言で言えば「共に民主党の完敗」ということになる。つまり、文在寅政権の敗北だ。

     

     文在寅政権は所得主導成長という経済的な実験をして、国の経済を窮地に追い込んだ。すべての経済指標が過去最悪だ。今年2月の生産・投資・消費という経済の3大軸は一斉に下がり、「トリプルマイナス」を記録した。今回の選挙でも慶尚南道地域の厳しい経済状況が主な話題になっていたという。それでも文在寅大統領は「経済の流れは堅調だ」と述べ、経済専門家たちが口をそろえて「経済政策の基本路線を転換すべきだ」と注文しているのにもかかわらず、「所得主導成長という言葉は世界的に見てもかなり系譜がある(昔からある)言葉だ」と押し通していく意向を明らかにした。

     

     当初与党の圧勝が予想されていた昌原で接戦が続いたのは、政府がかたくなに推進し続けている脱原発政策の影響が大きかったと見るべきだろう。この地域には原発関連メーカーの斗山重工業があるため、選挙の結果にどのような影響を与えるか注目された。選挙運動期間中、与党系の候補は政府の脱原発政策を擁護した。労働組合系の候補が有利な地域ではあるが、脱原発政策については警告が出たものと受け止めなければならない。

     

     こうした民心離れは政権のごう慢と「ネロナムブル」(自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫=同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味)の影響が大きい。住宅価格の高騰を抑えると言いながら「住んでいない家は売りなさい」と言った政権は、不動産を転がして20億ウォン(約2億円)を超える収益を上げ、家を3軒も持っている人に住宅政策を任せると言うなど、国民情緒とはひどくかけ離れた長官候補を出したが、2人とも退くことになり、「何が問題なのか」と言った。さらに、「北朝鮮の報道官」と何ら代わりなくチンピラ並みの暴言を吐いてきた統一部(省に相当)長官候補は政権と波長が合うという理由だけで擁護され、そのままやり続けそうな雰囲気だ。文在寅大統領は人事の失敗に遺憾の意を表明することもなく、大統領府の国民疎通首席秘書官は「家3軒の何が問題なのか」と言っている。

     

     大統領府報道官は、政府が不動産投機との闘いを繰り広げているさなかに大金を借りて再開発不動産に投資していた。こうしたごう慢さや国民との意思疎通のなさは前政権顔負けだし、「ネロナムブル」も度を超えていると見なさざるを得ない。北朝鮮の非核化は偽物のショーだったことが明らかになったのに、現政権は北朝鮮の顔色ばかり見ている。国政運営でまともにできているものは何一つない。選挙の勝敗が問題なのではなく、国政が大変なことになっているのだ。

     

     文在寅大統領は今回の補欠選挙の結果を謙虚に受け止め、国政を刷新しなければならない。執権勢力が「たった2カ所の選挙結果に過ぎない」と片付けてしまうと、次の国会議員総選挙ではいっそう厳しい国民の審判が下されるだろう。そうではなく、今回の補欠選挙という小さな審判をこれまでの過ちを正す警告として受け止めるなら、国民は文在寅政権に対し、任期後半でもう一度チャンスを与えることだろう。

     

    失態続きの韓国外交部、今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚

    • 2019.04.05 Friday
    • 10:24

    ※祖国に対する誇り無きことが本当の原因である。

     

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    失態続きの韓国外交部、

     

    今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html?ent_rank_news

     

     

     

    ▲写真=NEWSIS

     

     「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部(省に相当)が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗(韓国国旗)を掲揚した。

     

     問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。

     

     会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。

     

     通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。

     

     文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。

     

     昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。

     

     これについて、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。

     

     キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。

     

    ユン・ヒフン記者

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