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    新日鉄 極秘技術「方向性電磁鋼板」はなぜポスコに流出したのか

    • 2019.04.06 Saturday
    • 08:30


    【底流】

     

    怒りの新日鉄

     

     極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ流出したのか

     

    2012.5.27 07:00

     

    https://www.sankeibiz.jp/business/news/120527/bsc1205270701000-n1.htm

     

    鉄は国家なり。製鉄は産業の根幹を支えている。


    付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。

    昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。

    ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

     

    「やはりそうだったのか」

     

    韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

     

    新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。


    訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

     

    変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

     

    もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

     

    しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

     

    一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」−。


    新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

     

    平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。

     

    しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

     

    事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

     

    新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

     

    元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡(ろうらく)する」(事情通)ケースもある。

     

    技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

     

    元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

     

    新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。

     

    ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。

     

    中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。(高山豊司)

     

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    ポスコ (ウィキペディアより)旧(浦項綜合製鐵株式會社)

     

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%B3

     

     

    1968年4月に浦項製鉄の建設に着工。しかし、1969年2月の建設途中に世界銀行やアメリカなどが「韓国はまだ時期尚早」だと資金撤回。朴泰俊会長は側近に「会社の清算計画」を準備しておくよう極秘の指示を出すなど計画破綻危機に陥る。

     

    しかし、1973年に日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる日本の資金5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の内、資金全体の23.9%の約1億1950万ドルを投入し、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設された。浦項製鉄所は韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業へ転換させた。

     

    また、この際に八幡製鐵及び富士製鐵(両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は新日鐵住金)と日本鋼管(現・JFEスチール)の3社からの技術導入を受けた(後述)。技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

    2000年に完全民営化され[6]、2002年に現在の「ポスコ」に社名を改めた。

     

     

    日本の資金援助と技術供与

     

    浦項総合製鉄第1期工事(1973年)の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行の文書[9]によると、外国資本の内訳は次の通り。

    1  日韓基本条約に伴う請求権資金(経済協力金)より無償3,080万ドル。
    2  同、有償4,642万8千ドル(年利3.5%、7年猶予、13年返済)。
    3 日本輸出入銀行より5,449万8千ドル(年利5.875%、1年猶予、11.5年返済)。
    4  Japan oriental cottonより1,398万7千ドル(年利6.5%、1年猶予、10年返済)。
    5  VOEST company of Austriaより2,434万5千ドル(年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済)

     

     

    新日鐵住金・ポスコ技術流出訴訟

     

    新日鉄住金が、ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして損害賠償の支払いなどを求めた訴訟である。

     

    ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことが関連したとされる。

     

    2012年5月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者らを、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。この裁判において、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を、新日鐵住金(提訴後に合併により社名変更)が提出した。

     

    2015年9月30日、ポスコから300億円の支払いを受けることで和解したと発表した。これに伴い両社は日本と韓国、アメリカで起こした訴訟3件を取り下げた。元従業員らに対する訴訟については継続し、元従業員らが罪を認め謝罪を行い、解決金を支払うことで和解し、2017年3月27日付で訴訟を取り下げ終結した。

     

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