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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/13/2019041380008.html
11日にワシントンで行われた韓米首脳会談の結果を伝え聞いた国民は「一体何のための会談だったのか」という疑問を誰もが抱いている。北朝鮮の非核化をめぐる重要な争点について、「全てにおいて両首脳の考えは違う」という事実を改めて確認しただけで終わったからだ。トランプ大統領は「様々なスモールディール(部分的非核化)は考えられるし、その内容は見なければならないが、今はビッグディールについて話をしている」「ビッグディールは核兵器をなくすということだ」と述べた。これは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案したスモールディールを受け入れる考えはあるのか」との質問にトランプ大統領が直接答えたもの。韓国大統領府が掲げる「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」あるいは「早期収穫論」などの概念は最初から通用しない話だったのだ。
トランプ大統領は北朝鮮制裁に関する質問に「制裁が今後も維持されるよう望む。制裁をもっと強化することもできるが、今のレベルが適当だと思う」とも述べた。文大統領の希望とは全くの正反対だ。ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談直後、文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向け米国との協議に意欲を示したが、これにトランプ大統領は「今は適当な時期ではない」と釘を刺した。3回目の米朝首脳会談について文大統領は会談の冒頭「近いうちに開催されるという展望を持たせることが重要だ」と述べたが、トランプ大統領は「手続きが必要だ。急ぐと良い合意ができないだろう」と反論した。トランプ大統領は非核化の進め方、制裁緩和、米朝首脳会談の時期に至るまで、全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にしたのだ。
外交の常識から考えると、二国間の首脳会談とは事前に実務担当者の話し合いで合意に至った内容を追認するものだ。もし実務協議で解決に至らない問題があれば、それこそ両首脳が深く意見を交換し交渉しなければならない。ところが今回の韓米首脳会談はどのどちらでもなかった。
2019年04月13日13時29分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
4月11日は大韓民国臨時政府樹立100周年だった。1919年3月1日に韓民族が一致団結して独立万歳を叫び、4月11日に中国・上海で亡命指導者らが大韓民国臨時政府を宣言した。韓国の歴史上初めて民主共和国を選択した。それからの100年は「奇跡の歴史」だった。臨時政府が樹立されたとき、韓国国民の相当数は餓死を逃れるのに必死だった。窓のない土壁の家で暮らし、住宅街のどぶには汚物やごみがたまって腐っていた。世界で最も貧しく、最も絶望的な植民地だった。解放後は6・25(朝鮮戦争)南侵で国土と国民が台無しになる大惨劇まで起きた。
ところが全国民が一つになり、信じられない底力を発揮した。大韓民国の経済発展の歴史は、今から振り返ってみても、一つ一つが全て奇跡のようだ。1950年代中盤の時点で60ドル(現在のレートで約6700円、以下同じ)しかなかった国民1人当たりの所得は、昨年3万ドル(約335万円)を超え、国の経済規模は世界第11位になった。人口5000万人を超える国の中で所得3万ドルを超える国は、世界に7カ国しかない。大韓民国を除いたほかの国々は全て、かつての帝国だった。韓国は、産業化に成功した後、民主化まで成し遂げた。100年前に、日本の弾圧を避けて外国で臨時政府を立てるしかなかった指導者らは、この奇跡のような祖国の繁栄を想像できなかっただろう。先人らが今日の韓国を見ることができたら、感激の涙を流すのは疑いない。
臨時政府100年の記念日は、この「奇跡の歴史」を全ての韓国国民が祝い、記念する日であるべきだった。しかし訪米中の大統領は、代読される記念の辞の1通すら残さなかった。それは難しいことなのか。到底理解し難い。米国議会すら「100年前の臨時政府樹立は韓国の民主主義の土台」だとして、韓米同盟決議案を発議した。文大統領は「2019年は大韓民国建国100周年」だとして強い愛着を示していた。しかし昨年4月の南北首脳会談以降、「建国100周年」は突然姿を消し、肝心の臨時政府100周年の日には記念の辞すら出さなかった。大統領直属の委員会は、ソウル都心に主な独立運動家の大型肖像画を掲げながら、臨時政府の初代大統領だった李承晩(イ・スンマン)は省いた。こんなことがあり得るか。大韓民国を「生まれてはならなかった国」とけなしていた勢力が権力を握り、ありとあらゆる場所で奇跡の歴史を否定し、消し去ることにあくせくとしている。国民が目覚めていてこそ、韓国の奇跡の100年と韓国という国そのものを守ることができる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日正午(韓国時間)、米ホワイトハウスで米国のトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮の非核化を引き出すための「一部制裁緩和」の必要性を訴えたという。
ある韓国政府関係者は「制裁の枠を維持した上で、包括的非核化ロードマップに合意し、それを段階的に実行に移すことが最善という韓国政府の考えを米国に伝えた」と明らかにした。北朝鮮が寧辺核施設の廃棄に加え、大量破壊兵器の凍結など非核化に向けたプラスの措置、いわゆる「寧辺プラスアルファ」に向けて動けば、米国が段階的に見返りを与えるとする「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」を文大統領が提示したようだ。
トランプ大統領は米朝対話再開の必要性には同意したという。しかし制裁の緩和についてどのような考えを示したかは確認されていない。米国のポンペオ国務長官は前日行われた米議会上院の公聴会で、北朝鮮に対する制裁について「多少の余地を置きたい」と証言した。
北朝鮮に対する制裁にやや柔軟な姿勢を示したポンペオ長官のこの発言について、韓国と米国の外交関係者の間では「制裁の緩和を望むのであれば、寧辺核施設の廃棄以上の前向きな非核化に乗り出せ」という米国から北朝鮮へのメッセージという見方が出ている。ポンペオ長官は制裁緩和の余地の具体例として「その時々における(出入国)ビザの問題」を挙げた。これについては「海外に派遣される北朝鮮労働者の滞在制限緩和、あるいは北朝鮮への人道支援に向けた北朝鮮旅行の禁止解除などがあり得るのでは」との見方もある。
世宗研究所米国センターのウ・ジョンヨプ所長は「米国は金剛山観光や開城工業団地の再開など、今すぐ北朝鮮に多額の現金が渡るような制裁の緩和に応じることはできない」としながらも「北朝鮮の一部幹部に対する旅行禁止など、外交あるいは政治的な制裁の部分的な緩和は検討できるはずだ」との見方を示した。米国が現在検討している制裁緩和は、韓国と北朝鮮が望むようなレベルではないという意味だ。
韓国と米国は「完全な非核化が実現するまで制裁の枠は維持しながら、北朝鮮による実質的な非核化が行われれば制裁の一部緩和も検討可能」という原則論では一致したという。韓国政府はこれを「米国からの支持」と見なし、今後本格的に米朝対話を後押しするための南北対話に乗り出しそうだ。具体的には北朝鮮への特使派遣、板門店での4・27南北首脳会談1周年前後の南北首脳会談推進などが考えられる。
ただし本当に意味のある制裁緩和が確信しにくい今の状況で、北朝鮮が韓国政府の呼び掛けに応じるかは不透明だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は前日に招集した朝鮮労働党中央委員会全員会議において「制裁には屈しない」とした上で「自力更生」という言葉を25回使った。あくまで先に制裁緩和に応じるよう求める長期戦を予告したものだ。
「舞い上がったほこりが収まるまで待ってみよう」。今年2月末、ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した後、米ワシントンでは口裏を合わせたかのように誰もがこの言葉を繰り返した。手ぶらで帰った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も状況を整理する時間が必要だろうし、話し合いの場を破って帰ってきた米国のトランプ大統領も一息つきたかったことだろう。韓国も米朝双方の見解を読み取るにはかなり骨を折らなければならなかったと思う。
先日、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長などソウルの外交安保チームがワシントンに総出動した。ワシントンのある専門家は「ハノイ米朝首脳会談の前後、韓米間の意思疎通が十分でなかったため、韓米首脳会談を前に、韓国政府は『もっと知りたい』と思ったことが多かったようだ」と言った。
表向きは常に光の漏れるすき間もないとされる韓米関係だが、最近は高官クラスの意思疎通がほとんどないほど難しい時期があった。トランプ政権では「韓米協力ワーキング・グループを作るべきでは」と悩んでいたといううわさまで飛び交った。「ワーキング・グループ」は通常の状況では必要ないが、何かがうまくいっていない時や信頼が不十分な時に登場する苦肉の策だ。
ハノイ米朝首脳会談の余波を受け止めた後のワシントンは、北朝鮮の核問題に対して意外なことに落ち着いていた。単純に言えば、米国は「北朝鮮が非核化さえすれば、北朝鮮の明るい将来のため、やろうということはすべてやってやる用意がある」ということになる。「非核化が先」とクギを刺したため、トランプ大統領の対北朝鮮政策について、議会や専門家たちの批判・警戒もやや和らいだ。
ところが、韓国政府が仲裁者(促進者)として米朝対話の火をおこす方策を考えているという話が太平洋を渡って伝わると、突然同盟の役割について話す人が増えた。一番よく耳にしたのが「米国の同盟国である韓国は米国の味方になるべきだ。なぜしきりに米国と北朝鮮の間に立って仲裁者になると言うのか」という話だった。「韓国が対話再開のための新たな方法を考えて米国に譲歩するよう説得するよりも、米国の考えを北朝鮮が受け入れるよう説得してほしい。それが米国の考える同盟の役割だ」という話もあった。「韓国が『南・北・米』の三者をまとめようとするたび、不愉快になる」という人もいた。「南・北・米」と言うと、「韓米」対「北朝鮮」という構図ではなく、「南北」対「米国」という構図であるかのようで、韓米が同盟国ではないように感じられるというのだ。
同盟に対するトランプ政権の「原則的な」考えを知りたければ、3日のマイク・ペンス副大統領の北大西洋条約機構(NATO)創設70年記念演説を読むといい。トランプのアドリブ的な発言ではなく、ペンス副大統領が用意した演説なので、トランプ政権内で調整済みの見解だという意味だ。この演説は祝辞ではなく、ほとんどの同盟国に対する「おしかりの言葉」のように聞こえた。
ペンス副大統領は「NATOは相互防衛条約であって、一方的な安全保障協定ではない」と述べ、欧州の同盟諸国に防衛費分担額を増やすよう言った。「ドイツは防衛費をろくに払っていない」と名指しし、「トルコのロシア製地対空ミサイル輸入は深刻な問題になるだろう」と警告した。「ますます影響力を強めている中国を相手にしていて大変だから、欧州諸国も積極的に協力してほしい」とも言った。この演説はすぐにトルコの反発を呼んだ。
このような雰囲気の中、韓米首脳会談が開催される。ハノイ米朝首脳会談以降のトランプ政権の見解ははっきりしている。「スモールディールは不可。ビッグディールのみ」「非核化する前の制裁緩和は不可」だ。韓国はどのような方策を手みやげに、トランプ大統領に耳を傾けさせようとするのだろうか。ワシントンの関心は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどのような想像力を発揮するか」に注がれている。米朝交渉再開も重要だが、韓国としては、韓米同盟の重要性について直接言及したことが最近ほとんどないトランプ大統領の言葉を通じて、同盟の重要性を再確認するという成果も得られるか、合わせて試みるべきだろう。
姜仁仙(カン・インソン)ワシントン支局長
(1)
2018年04月17日15時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機(ATM)”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。2008年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも1ドルあたりのウォン価値は1000ウォン台から1500ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高500億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。
第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。
韓米FTA改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相が19日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。
イ・サンリョル/国際部長
2019年04月12日14時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表 |
https://japanese.joins.com/article/292/252292.html?servcode=200§code=200
野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が12日、韓米首脳会談について「浮雲のような首脳会談だった。(米国に)なぜ行ったのか分からないほど正体不明の会談だったと見るしかない」と批判した。
羅院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で「青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は実務者会談がうまくいっていると話していたが、全く違う結果が出た」とし、このように明らかにした。続いて「この政府は恥も知らず、国民の目も気にしない」とし「グッドイナフディールに米国がある程度理解を示すようだったが、結果は全く違った」と指摘した。
羅院内代表は「通商スペシャリストを国家安保室第2次長に任命した文在寅(ムン・ジェイン)政権のアマチュア外交惨事」とし「平和と対話を追求するという文在寅政権の外交の素顔だ」と批判した。また「今回の韓米首脳会談の結果を土台に北に特使を送ると予想される。(南北)首脳会談を準備するための事前の布石としか考えられない」とし「北ばかり眺める外交に失望を禁じ得ない」と語った。
李美善(イ・ミソン)憲法裁判官候補の株式投資については「聴聞会に座る前に先に検察に行くべきでは」とし「韓国党は月曜日(15日)李候補を検察に告発する」と明らかにした。さらに「『自分たちの人事』に執着するあまり、見るべきことも見ず、すべきこともしない犯罪に近い職務放棄で見るしかない」とし「文在寅大統領は謝罪し、チョ・グク民情首席秘書官など人事検証ラインを更迭すべきだ」と要求した。
2019年04月11日08時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓米首脳会談のために米国に出国する文在寅大統領と金正淑夫人が10日、京畿道城南のソウル空港で盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長(左)と話をしながら移動している。
https://japanese.joins.com/article/223/252223.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|article|related
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トランプ米大統領夫妻(左)と文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻(青瓦台写真記者団) |
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日(現地時間)、トランプ米大統領との首脳会談で「近いうちに南北首脳会談を推進する計画」と明らかにした。
これに対しトランプ大統領は「南北首脳会談または南北接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と述べた。
鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談の後、報道発表文でこのように明らかにした。発表文によると、両首脳は韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化および恒久的平和定着という共同の目標を達成する案について意見が一致した。
首脳会談で文大統領は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との2回の首脳会談を通じたトランプ大統領の主導的な努力が、今まで北の核ミサイル試験猶予など進展に核心的な役割をした」と強調した。
両首脳は「トップダウン方式」が韓半島平和プロセスに必須だという点に共感した。続いてトランプ大統領は金委員長と対話の窓を常に開いていると強調した。これに対し文大統領は次回の米朝首脳会談が非核化交渉過程でもう一つの里程標になるようトランプ大統領と緊密に協力していく考えを表した。特に、文大統領は早期に訪韓するようトランプ大統領を招請し、トランプ大統領は謝意を表した。
この日、両首脳は単独会談と小規模および拡大会談でハノイ談判の決裂後に弱まった米朝交渉の動力を回復させる案などについて深く議論したという。両首脳はこの日午後、単独会談に続いて小規模会談および拡大会談をすべて終えた。冒頭発言と記者との問答を含む単独会談は29分間、参謀が同席した小規模会談と拡大会談はそれぞれ28分間、59分間行われ、両首脳は韓半島非核化問題をめぐって116分間ほど向き合った。
当初、単独会談は15分間の予定だった。しかし12時18分に会談が始まり、両首脳の冒頭発言に続いて記者団とトランプ大統領の問答が27分間ほどあり、同席者がいない単独会談は事実上2分間ほどだった。
2019年04月12日16時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/309/252309.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news