スポンサーサイト

  • 2021.04.19 Monday

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0
    • -
    • -
    • -

    この韓米首脳会談は一体何だったのか

    • 2019.04.13 Saturday
    • 19:51

     

    【社説】

    この韓米首脳会談は一体何だったのか

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/13/2019041380008.html

     

     11日にワシントンで行われた韓米首脳会談の結果を伝え聞いた国民は「一体何のための会談だったのか」という疑問を誰もが抱いている。北朝鮮の非核化をめぐる重要な争点について、「全てにおいて両首脳の考えは違う」という事実を改めて確認しただけで終わったからだ。トランプ大統領は「様々なスモールディール(部分的非核化)は考えられるし、その内容は見なければならないが、今はビッグディールについて話をしている」「ビッグディールは核兵器をなくすということだ」と述べた。これは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案したスモールディールを受け入れる考えはあるのか」との質問にトランプ大統領が直接答えたもの。韓国大統領府が掲げる「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」あるいは「早期収穫論」などの概念は最初から通用しない話だったのだ。

     

     トランプ大統領は北朝鮮制裁に関する質問に「制裁が今後も維持されるよう望む。制裁をもっと強化することもできるが、今のレベルが適当だと思う」とも述べた。文大統領の希望とは全くの正反対だ。ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談直後、文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向け米国との協議に意欲を示したが、これにトランプ大統領は「今は適当な時期ではない」と釘を刺した。3回目の米朝首脳会談について文大統領は会談の冒頭「近いうちに開催されるという展望を持たせることが重要だ」と述べたが、トランプ大統領は「手続きが必要だ。急ぐと良い合意ができないだろう」と反論した。トランプ大統領は非核化の進め方、制裁緩和、米朝首脳会談の時期に至るまで、全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にしたのだ。

     

     外交の常識から考えると、二国間の首脳会談とは事前に実務担当者の話し合いで合意に至った内容を追認するものだ。もし実務協議で解決に至らない問題があれば、それこそ両首脳が深く意見を交換し交渉しなければならない。ところが今回の韓米首脳会談はどのどちらでもなかった。

     

    残念な韓米会談…性急な南北会談は避けるべき

    • 2019.04.13 Saturday
    • 19:38

     

    【社説】

    残念な韓米会談…性急な南北会談は避けるべき

     

     

    2019年04月13日13時29分
     

    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

      ハノイ米朝首脳会談の決裂後に初めて開かれた11日の韓米首脳会談が特に成果なく終わった。非核化交渉を持続させるために文在寅(ムン・ジェイン)大統領が望んだ対北朝鮮制裁の緩和や3回目の米朝会談の早期開催も、トランプ大統領の前向きな確約を引き出せなかった。トランプ大統領の反応は断固たるものだった。制裁緩和の意思を問う話が出ると、トランプ大統領は「さらに強化することも可能だが、現状況で維持する」と答えた。「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との関係のため」という説明だった。3回目の米朝会談についても「段階的に行われるべきであり、急げばきちんとした交渉にならない」と述べた。米朝首脳間の大妥協が早期に実現することを望む文大統領の意向とは完全に異なる言葉だ。

      北朝鮮が望む段階的な非核化方式の「グッドイナフ(good enough)ディール」も退けられた。トランプ大統領は「いくつかの形態のスモールディールがあるかもしれないが、今は北朝鮮の核を除去するためのビッグディールが必要だ」と明らかにした。

      にもかかわらず青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「両首脳が韓半島(朝鮮半島)の非核化と恒久的な平和定着を達成する案で意見が一致した」と主張した。しかし米国が今回の会談をどう見ているかは会談後のホワイトハウスの報道資料から分かる。そこには「北朝鮮が最終的で完全かつ検証された非核化(FFVD)をすべきだという点を両首脳が明確にした」となっている。また両国間の貿易問題が主に議論されたように書かれている。北核問題が会談の中心だったように描写された青瓦台側の資料とは全く違う。

      文大統領が得たものといえば、近いうちに南北首脳会談をすると伝えると、トランプ大統領が「韓国が把握した北朝鮮の立場を速やかに伝えてほしい」と答えたことだ。南北会談を通じた収拾案を受け入れると同時に、文大統領の仲裁者の役割を認めたということになるからだ。

      結局、南北首脳会談を通じてハノイ交渉後に停滞中の米朝非核化交渉に活力を吹き込む具体案を引き出すことが文大統領の任務となった。しかし注意すべきことは、政府が南北会談自体に没頭してはいけないという点だ。今の雰囲気では北朝鮮が応じるかも疑問だが、会談が実現すれば文大統領と金正恩委員長の4回目の会談になる。会うこと自体に意味がある段階はすでに過ぎたということだ。したがって当局は具体的な結果が出るよう北朝鮮側と事前に協議して徹底的に調整する必要がある。そうではなく非核化に対する北朝鮮側の決断がなければ「なぜ会ったのか」という声が出てくるのが明らかだ。

      北朝鮮を交渉の場に引き出すために楽観論を展開するのも禁物だ。政府は北朝鮮側が嫌がっても事前接触から米国側の意思を正確に伝えなければならない。今回の韓米首脳会談で再確認されたように、北朝鮮が完全に核兵器を放棄すると宣言しなければ、いかなる効果も生まれない。甘い言葉を送って金正恩委員長をトランプ大統領を会わせても、聞いた話と違う言葉が出てくれば会談はまた決裂するしかない。しばらく落ち着いていた韓半島(朝鮮半島)が軍事的衝突を心配する最悪の状況に戻らないという保証はない。

    大韓民国臨時政府100年周年と信じ難い光景

    • 2019.04.13 Saturday
    • 08:11

     

    【社説】

    大韓民国臨時政府100年周年と信じ難い光景

     

     

     4月11日は大韓民国臨時政府樹立100周年だった。1919年3月1日に韓民族が一致団結して独立万歳を叫び、4月11日に中国・上海で亡命指導者らが大韓民国臨時政府を宣言した。韓国の歴史上初めて民主共和国を選択した。それからの100年は「奇跡の歴史」だった。臨時政府が樹立されたとき、韓国国民の相当数は餓死を逃れるのに必死だった。窓のない土壁の家で暮らし、住宅街のどぶには汚物やごみがたまって腐っていた。世界で最も貧しく、最も絶望的な植民地だった。解放後は6・25(朝鮮戦争)南侵で国土と国民が台無しになる大惨劇まで起きた。

     

     ところが全国民が一つになり、信じられない底力を発揮した。大韓民国の経済発展の歴史は、今から振り返ってみても、一つ一つが全て奇跡のようだ。1950年代中盤の時点で60ドル(現在のレートで約6700円、以下同じ)しかなかった国民1人当たりの所得は、昨年3万ドル(約335万円)を超え、国の経済規模は世界第11位になった。人口5000万人を超える国の中で所得3万ドルを超える国は、世界に7カ国しかない。大韓民国を除いたほかの国々は全て、かつての帝国だった。韓国は、産業化に成功した後、民主化まで成し遂げた。100年前に、日本の弾圧を避けて外国で臨時政府を立てるしかなかった指導者らは、この奇跡のような祖国の繁栄を想像できなかっただろう。先人らが今日の韓国を見ることができたら、感激の涙を流すのは疑いない。

     

     臨時政府100年の記念日は、この「奇跡の歴史」を全ての韓国国民が祝い、記念する日であるべきだった。しかし訪米中の大統領は、代読される記念の辞の1通すら残さなかった。それは難しいことなのか。到底理解し難い。米国議会すら「100年前の臨時政府樹立は韓国の民主主義の土台」だとして、韓米同盟決議案を発議した。文大統領は「2019年は大韓民国建国100周年」だとして強い愛着を示していた。しかし昨年4月の南北首脳会談以降、「建国100周年」は突然姿を消し、肝心の臨時政府100周年の日には記念の辞すら出さなかった。大統領直属の委員会は、ソウル都心に主な独立運動家の大型肖像画を掲げながら、臨時政府の初代大統領だった李承晩(イ・スンマン)は省いた。こんなことがあり得るか。大韓民国を「生まれてはならなかった国」とけなしていた勢力が権力を握り、ありとあらゆる場所で奇跡の歴史を否定し、消し去ることにあくせくとしている。国民が目覚めていてこそ、韓国の奇跡の100年と韓国という国そのものを守ることができる。

     

    文大統領、2時間かけて対北制裁の一部緩和を訴え

    • 2019.04.13 Saturday
    • 08:05

     

    韓米首脳会談:

     

    文大統領、2時間かけて対北制裁の一部緩和を訴え

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280047.html?ent_rank_news

     

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日正午(韓国時間)、米ホワイトハウスで米国のトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮の非核化を引き出すための「一部制裁緩和」の必要性を訴えたという。

     

     ある韓国政府関係者は「制裁の枠を維持した上で、包括的非核化ロードマップに合意し、それを段階的に実行に移すことが最善という韓国政府の考えを米国に伝えた」と明らかにした。北朝鮮が寧辺核施設の廃棄に加え、大量破壊兵器の凍結など非核化に向けたプラスの措置、いわゆる「寧辺プラスアルファ」に向けて動けば、米国が段階的に見返りを与えるとする「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」を文大統領が提示したようだ。

     

     トランプ大統領は米朝対話再開の必要性には同意したという。しかし制裁の緩和についてどのような考えを示したかは確認されていない。米国のポンペオ国務長官は前日行われた米議会上院の公聴会で、北朝鮮に対する制裁について「多少の余地を置きたい」と証言した。

     

     北朝鮮に対する制裁にやや柔軟な姿勢を示したポンペオ長官のこの発言について、韓国と米国の外交関係者の間では「制裁の緩和を望むのであれば、寧辺核施設の廃棄以上の前向きな非核化に乗り出せ」という米国から北朝鮮へのメッセージという見方が出ている。ポンペオ長官は制裁緩和の余地の具体例として「その時々における(出入国)ビザの問題」を挙げた。これについては「海外に派遣される北朝鮮労働者の滞在制限緩和、あるいは北朝鮮への人道支援に向けた北朝鮮旅行の禁止解除などがあり得るのでは」との見方もある。

     

     

     世宗研究所米国センターのウ・ジョンヨプ所長は「米国は金剛山観光や開城工業団地の再開など、今すぐ北朝鮮に多額の現金が渡るような制裁の緩和に応じることはできない」としながらも「北朝鮮の一部幹部に対する旅行禁止など、外交あるいは政治的な制裁の部分的な緩和は検討できるはずだ」との見方を示した。米国が現在検討している制裁緩和は、韓国と北朝鮮が望むようなレベルではないという意味だ。

     

     韓国と米国は「完全な非核化が実現するまで制裁の枠は維持しながら、北朝鮮による実質的な非核化が行われれば制裁の一部緩和も検討可能」という原則論では一致したという。韓国政府はこれを「米国からの支持」と見なし、今後本格的に米朝対話を後押しするための南北対話に乗り出しそうだ。具体的には北朝鮮への特使派遣、板門店での4・27南北首脳会談1周年前後の南北首脳会談推進などが考えられる。

     

     ただし本当に意味のある制裁緩和が確信しにくい今の状況で、北朝鮮が韓国政府の呼び掛けに応じるかは不透明だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は前日に招集した朝鮮労働党中央委員会全員会議において「制裁には屈しない」とした上で「自力更生」という言葉を25回使った。あくまで先に制裁緩和に応じるよう求める長期戦を予告したものだ。

     

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員 , アン・ジュンヨン記者

    「同盟なら同盟国の味方をすべき、なぜ間に立つ?」

    • 2019.04.13 Saturday
    • 07:54

     

    【コラム】

     

    「同盟なら同盟国の味方をすべき、

     

              なぜ間に立つ?」

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280143.html

     

     

     「舞い上がったほこりが収まるまで待ってみよう」。今年2月末、ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した後、米ワシントンでは口裏を合わせたかのように誰もがこの言葉を繰り返した。手ぶらで帰った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も状況を整理する時間が必要だろうし、話し合いの場を破って帰ってきた米国のトランプ大統領も一息つきたかったことだろう。韓国も米朝双方の見解を読み取るにはかなり骨を折らなければならなかったと思う。

     

     先日、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長などソウルの外交安保チームがワシントンに総出動した。ワシントンのある専門家は「ハノイ米朝首脳会談の前後、韓米間の意思疎通が十分でなかったため、韓米首脳会談を前に、韓国政府は『もっと知りたい』と思ったことが多かったようだ」と言った。

     

     表向きは常に光の漏れるすき間もないとされる韓米関係だが、最近は高官クラスの意思疎通がほとんどないほど難しい時期があった。トランプ政権では「韓米協力ワーキング・グループを作るべきでは」と悩んでいたといううわさまで飛び交った。「ワーキング・グループ」は通常の状況では必要ないが、何かがうまくいっていない時や信頼が不十分な時に登場する苦肉の策だ。

     

     ハノイ米朝首脳会談の余波を受け止めた後のワシントンは、北朝鮮の核問題に対して意外なことに落ち着いていた。単純に言えば、米国は「北朝鮮が非核化さえすれば、北朝鮮の明るい将来のため、やろうということはすべてやってやる用意がある」ということになる。「非核化が先」とクギを刺したため、トランプ大統領の対北朝鮮政策について、議会や専門家たちの批判・警戒もやや和らいだ。

     

     

     ところが、韓国政府が仲裁者(促進者)として米朝対話の火をおこす方策を考えているという話が太平洋を渡って伝わると、突然同盟の役割について話す人が増えた。一番よく耳にしたのが「米国の同盟国である韓国は米国の味方になるべきだ。なぜしきりに米国と北朝鮮の間に立って仲裁者になると言うのか」という話だった。「韓国が対話再開のための新たな方法を考えて米国に譲歩するよう説得するよりも、米国の考えを北朝鮮が受け入れるよう説得してほしい。それが米国の考える同盟の役割だ」という話もあった。「韓国が『南・北・米』の三者をまとめようとするたび、不愉快になる」という人もいた。「南・北・米」と言うと、「韓米」対「北朝鮮」という構図ではなく、「南北」対「米国」という構図であるかのようで、韓米が同盟国ではないように感じられるというのだ。

     

     同盟に対するトランプ政権の「原則的な」考えを知りたければ、3日のマイク・ペンス副大統領の北大西洋条約機構(NATO)創設70年記念演説を読むといい。トランプのアドリブ的な発言ではなく、ペンス副大統領が用意した演説なので、トランプ政権内で調整済みの見解だという意味だ。この演説は祝辞ではなく、ほとんどの同盟国に対する「おしかりの言葉」のように聞こえた。

     

     

     ペンス副大統領は「NATOは相互防衛条約であって、一方的な安全保障協定ではない」と述べ、欧州の同盟諸国に防衛費分担額を増やすよう言った。「ドイツは防衛費をろくに払っていない」と名指しし、「トルコのロシア製地対空ミサイル輸入は深刻な問題になるだろう」と警告した。「ますます影響力を強めている中国を相手にしていて大変だから、欧州諸国も積極的に協力してほしい」とも言った。この演説はすぐにトルコの反発を呼んだ。

     

     このような雰囲気の中、韓米首脳会談が開催される。ハノイ米朝首脳会談以降のトランプ政権の見解ははっきりしている。「スモールディールは不可。ビッグディールのみ」「非核化する前の制裁緩和は不可」だ。韓国はどのような方策を手みやげに、トランプ大統領に耳を傾けさせようとするのだろうか。ワシントンの関心は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどのような想像力を発揮するか」に注がれている。米朝交渉再開も重要だが、韓国としては、韓米同盟の重要性について直接言及したことが最近ほとんどないトランプ大統領の言葉を通じて、同盟の重要性を再確認するという成果も得られるか、合わせて試みるべきだろう。

     

    姜仁仙(カン・インソン)ワシントン支局長

     

     

    食い物にされるには理由がある=韓国

    • 2019.04.13 Saturday
    • 07:39

     

    【コラム】食い物にされるには理由がある=韓国

     

    (1)

     

    2018年04月17日15時59分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

      ドナルド・トランプ米国政府の保護貿易攻勢は予想されたことだった。韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉も同じだ。

      トランプ大統領は昨年6月末、韓米首脳会談で会った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の面前で「すぐに韓米FTA再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのFTAがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。

      スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のFTA改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン(win−win)」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米FTA改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。

      「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。

      為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに3つ挙げてみたい。

      第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米FTA改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はFTA交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。

     

     

    (2)

     

     

      第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機(ATM)”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。2008年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも1ドルあたりのウォン価値は1000ウォン台から1500ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高500億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。

      第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。

      韓米FTA改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相が19日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。

      イ・サンリョル/国際部長

    韓国野党「なぜ韓米首脳会談をしたのか」

    • 2019.04.13 Saturday
    • 07:07

     

    韓国野党「なぜ韓米首脳会談をしたのか」

    2019年04月12日14時24分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    写真拡大
    自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表

     

    https://japanese.joins.com/article/292/252292.html?servcode=200&sectcode=200

     

     

     

      野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が12日、韓米首脳会談について「浮雲のような首脳会談だった。(米国に)なぜ行ったのか分からないほど正体不明の会談だったと見るしかない」と批判した。

      羅院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で「青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は実務者会談がうまくいっていると話していたが、全く違う結果が出た」とし、このように明らかにした。続いて「この政府は恥も知らず、国民の目も気にしない」とし「グッドイナフディールに米国がある程度理解を示すようだったが、結果は全く違った」と指摘した。

      羅院内代表は「通商スペシャリストを国家安保室第2次長に任命した文在寅(ムン・ジェイン)政権のアマチュア外交惨事」とし「平和と対話を追求するという文在寅政権の外交の素顔だ」と批判した。また「今回の韓米首脳会談の結果を土台に北に特使を送ると予想される。(南北)首脳会談を準備するための事前の布石としか考えられない」とし「北ばかり眺める外交に失望を禁じ得ない」と語った。

      李美善(イ・ミソン)憲法裁判官候補の株式投資については「聴聞会に座る前に先に検察に行くべきでは」とし「韓国党は月曜日(15日)李候補を検察に告発する」と明らかにした。さらに「『自分たちの人事』に執着するあまり、見るべきことも見ず、すべきこともしない犯罪に近い職務放棄で見るしかない」とし「文在寅大統領は謝罪し、チョ・グク民情首席秘書官など人事検証ラインを更迭すべきだ」と要求した。

    文大統領、正恩氏に会えないまま…険しいワシントン仲裁ミッション

    • 2019.04.13 Saturday
    • 07:03

     

    文大統領、正恩氏に会えないまま

    …険しいワシントン仲裁ミッション

     

    2019年04月11日08時37分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    写真拡大

    韓米首脳会談のために米国に出国する文在寅大統領と金正淑夫人が10日、京畿道城南のソウル空港で盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長(左)と話をしながら移動している。

     

    https://japanese.joins.com/article/223/252223.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related

     

      韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日(現地時間)、米国のドナルド・トランプ大統領を相手に米朝非核化対話の再開に向けた仲裁外交に突入する。文大統領就任後、両首脳間の7回目の会談となる。北朝鮮に関する「制裁障壁」を築いたワシントンを説得できるかどうかがカギだ。米政府は文大統領がワシントンに向かって出発する10日(米国時間で9日)にも北朝鮮制裁維持論を再確認した。マイク・ポンペオ国務長官はこの日、上院歳出委員会いわゆる公聴会で「最大限の経済的圧力を維持することが米国政府の立場」と明らかにした。ポンペオ長官は「最近、大統領の対北制裁撤回言及で混乱がある。北朝鮮との交渉は継続しながらも最大限の経済的圧迫は維持しなければならないというのがあなたとトランプ行政府の立場か」という質問には「そうだ」と答えた。これに先立ち、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が「首脳会談で包括的合意に基盤を置いた段階的見返り方案が話し合われる」と述べてから半日でワシントンから出た“異なる言葉”だ。

      ポンペオ長官はまた、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対して「暴君(tyrant)」という表現を使うことに対して同意するかという質問には「もちろんだ(Sure)」とも述べた。ポンペオ長官はまた、北朝鮮政策の目標について「完全に検証されるように非核化された韓半島(朝鮮半島)と、より大きな平和、そして在来式(軍事)手段の危険性を低めることと北朝鮮住民たちのさらなる明るい未来」と述べた。北朝鮮が嫌がる「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」を明示したことに続き、在来式武器にも言及して目標水準を高めた。ポンペオ長官は今月5日には韓国の開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)観光再開の要請の可能性に対して「北朝鮮の隣国であり家族を置いている多くの韓国人の気持ちは理解するが、我々は立派なパートナーで制裁を執行するために緊密に協力してきた」と述べた。つまり「再開不可」ということだ。

      韓米首脳会談はまた、金委員長の内心も正確に把握できないまま開催されることになった。トランプ大統領は今年2月、ハノイ米朝首脳会談が決裂した直後、文大統領との電話会談を通じて「金正恩委員長と(文大統領が)先に会って説得してから会うのはどうか」と提案したという。鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長が4日の国会運営委員会全体会議で明らかにした内容だ。外交消息筋は10日、「北朝鮮が回答を寄こさなかった」とし「北朝鮮内部でもまだ立場の整理が十分できていないようだ」と話した。

      今回の会談をめぐり、米国内でも文大統領の仲裁成否をめぐって相反する展望が交差している。米国の安保専門家で、軍事関連のシンクタンク「Defense Priorities」のダニエル・デペトリス研究員は「文大統領は不動の姿勢であるトランプと金正恩の間に挟まった状態」とし「開城工業団地・金剛山観光の制裁解除という説得に成功すれば南北間の和解を求める余地ができるが、トランプはこれを聞き入れそうになく、金正恩も徐々に文大統領の仲裁能力に疑問を持つようになっている」と主張した。反面、米民主主義防衛基金(FDD)のデービッド・マクスウェル上級研究員は「トランプが2020年再選戦略次元で北朝鮮問題の主導権を文大統領に渡す可能性もある」と展望した。

    116分間の韓米首脳会談終了 単独会談は事実上2分間

    • 2019.04.13 Saturday
    • 07:00

     

    116分間の韓米首脳会談終了…文大統領「近く南北会談推進」

    2019年04月12日08時03分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/274/252274.html
    写真拡大
    トランプ米大統領夫妻(左)と文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻(青瓦台写真記者団)

     

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日(現地時間)、トランプ米大統領との首脳会談で「近いうちに南北首脳会談を推進する計画」と明らかにした。

      これに対しトランプ大統領は「南北首脳会談または南北接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と述べた。

      鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談の後、報道発表文でこのように明らかにした。発表文によると、両首脳は韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化および恒久的平和定着という共同の目標を達成する案について意見が一致した。

      首脳会談で文大統領は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との2回の首脳会談を通じたトランプ大統領の主導的な努力が、今まで北の核ミサイル試験猶予など進展に核心的な役割をした」と強調した。

      両首脳は「トップダウン方式」が韓半島平和プロセスに必須だという点に共感した。続いてトランプ大統領は金委員長と対話の窓を常に開いていると強調した。これに対し文大統領は次回の米朝首脳会談が非核化交渉過程でもう一つの里程標になるようトランプ大統領と緊密に協力していく考えを表した。特に、文大統領は早期に訪韓するようトランプ大統領を招請し、トランプ大統領は謝意を表した。

      この日、両首脳は単独会談と小規模および拡大会談でハノイ談判の決裂後に弱まった米朝交渉の動力を回復させる案などについて深く議論したという。両首脳はこの日午後、単独会談に続いて小規模会談および拡大会談をすべて終えた。冒頭発言と記者との問答を含む単独会談は29分間、参謀が同席した小規模会談と拡大会談はそれぞれ28分間、59分間行われ、両首脳は韓半島非核化問題をめぐって116分間ほど向き合った。

      当初、単独会談は15分間の予定だった。しかし12時18分に会談が始まり、両首脳の冒頭発言に続いて記者団とトランプ大統領の問答が27分間ほどあり、同席者がいない単独会談は事実上2分間ほどだった。

     

     

    金正淑夫人を「金正恩夫人」と誤記した韓国テレビ局…「制作スタッフのミス」

    • 2019.04.13 Saturday
    • 06:51

     

    金正淑夫人を「金正恩夫人」と誤記した韓国テレビ局

    …「制作スタッフのミス」

     

     

    2019年04月12日16時58分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

     

    https://japanese.joins.com/article/309/252309.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
      韓国総合編成チャネルMBNのある番組で韓国のファーストレディー金正淑(キム・ジョンスク)夫人を「金正恩(キム・ジョンウン)夫人」と誤記するミスが発生した。

      MBNのニュース番組『ペク・ウンギのニュースワイド』は11日、「核言及を避けた北の金正恩…文、米朝解決の糸口をつかむには?」という題名の報道で、韓米首脳会談の展望を分析する資料を画面に表示した。

      該当のニュースは文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻の訪米日程を整理して報道したが、このうち首脳会談に両国の2人のファーストレディーが同席するという内容を紹介する中でこのような誤字が発生した。資料画面では金正淑夫人が「金正恩夫人」と記されていた。

      これに対してMBNはこの日ホームページに謝罪文を掲載して「制作スタッフのミス」だったと説明した。

      MBNは「『ニュースワイド』の時間に文大統領の訪米の便りを伝える際、令夫人である金正淑夫人の名前を間違って記載した参考画面が放送された。参考画面を製作するとき、タイプミスをしっかりと見つけることができなかった」とし「金正淑夫人をはじめ、関係者の方々はもちろん、視聴者の皆さんに深くお詫び申し上げる」と明らかにした。

      一方、今月10日、聯合ニュースTVも韓米首脳会談関連のニュースで文大統領の写真に太極旗ではなく北朝鮮の国旗を配置して物議をかもしたことがある。

      聯合ニュースTVはこのような放送事故に対する責任を問い、報道局長とニュース総括部長を11日に職務解任した。今後、社内懲戒委員会を開いて後続手続きを踏む予定だという。

    PR

    calendar

    S M T W T F S
     123456
    78910111213
    14151617181920
    21222324252627
    282930    
    << April 2019 >>

    selected entries

    categories

    archives

    recent comment

    recent trackback

    links

    profile

    search this site.

    others

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM