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    「経済こそが重要なのだ」を立証したアベノミクス

    • 2019.04.15 Monday
    • 09:41

     

    「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス(1)

    2019年04月15日08時16分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/334/252334.html?servcode=A00&sectcode=A00
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    安倍首相

     

     

      世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合(EU)、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続3選を越えて4選も可能だという見方が出ている。昨年9月の自民党総裁選挙で3選に成功し、2021年9月まで首相の在任が可能になった。来年8月24日には佐藤栄作(在任日数2798日)を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに4選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。

      日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場の大手は先月から株式などリスク資産を減らし、国債のような安全資産に逃避する動きを速めている。

      こうした流れを最もよく表す指標はグローバル債券市場の流れだ。先月、主要国の「収益率曲線」は一斉に右下がりの曲線を描き始めた。収益率曲線は通常3カ月満期国債と10年満期国債の収益率の差を表す。景気が良い時は未来の資金需要が増え、満期が長いほど金利も高まる。このような「短低長高」が最近、逆転している。悲観的な経済予測が増え、金利逆転(短高長低)現象が生じている。

      これに合わせて米連邦準備制度理事会(FRB)は直ちに利上げ基調にブレーキを踏んだ。先月20日に政策金利を現水準に据え置き、9月には量的引き締め(QT)政策を終了する。むしろ年内に金利を一度引き下げる可能性まで出てくるほど、米景気減速の懸念が強まっている。中国経済も今年を基点に高度成長が幕を下ろし、6%成長も断言できないほど速いペースで下降している。欧州も英国のブレグジット(欧州連合離脱)で混乱しているうえ、ドイツの成長率が1%以下に落ちるなど経済の動力が弱まっている。

      韓国はどうか。経済がつまずいている。振り返ると、李明博(イ・ミョンバク)政権まで経済は堅調だった。グローバル金融危機直後にも主要7カ国(G7)の成長率がすべてマイナスに落ちたが、韓国はプラス成長率を維持した。しかし朴槿恵(パク・クネ)政権で活力が落ち始めた韓国経済は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に入ってき本格的な危機状況を迎えている。構造改革はすべて伏せてしまい、前代未聞の所得主導成長を目指す中、雇用惨事と所得二極化が拡大している。

      これに比べて日本経済は目を引く成果を出している。日本も慢性的な低成長という点では先進国はもちろん韓国よりも良くないという見方があるかもしれない。しかし今年の成長率は昨年(0.8%)より改善して1%に上昇する見通しだ。微細な傾向だが、日本経済が少なくとも無気力から抜け出したという信号と解釈できる。「雇用豊作」は言うまでもない。求人倍率は1.6倍にのぼる。就職の機会が増え、企業は離職防止のためにさまざまな妙案を出す状況で、人材を確保するのが難しくなり、中小企業では閉鎖するところも出てきている。これらすべてが日本経済の体質強化によるものだ。

      その出発点は5年前に本格化したアベノミクスの第3の矢だ。第1の矢は2013年4月に日本政府と日本銀行(日銀)が二人三脚で始めた「金融緩和政策」だ。ゼロ金利を通じて市中に資金を無制限に供給し、米ドルに対して円安を誘導した。これによって輸出を増やし「隣国を貧乏にする政策」という非難を受けたが、日本企業はこのおかげで価格競争力を確保した。当初から技術力はあったため、日本企業は円安を背に速いペースで経営成果を回復させていった。株価(日経平均株価)は5年間で2.5倍近く上昇した。

      第2の矢は「拡張的財政政策」だった。日本政府は政府の予算を積極的に投入した。2019年度(今年4月−来年3月)予算は初めて100兆円を超える。しかし財政を道路・港湾に注ぎ込んだ「失われた20年」当時とは違い、アベノミクスでは第3の矢「成長戦略」に集中投入している。金融緩和と財政拡張は結局、成長動力拡充の呼び水だった。具体的には第4次産業革命と少子高齢化への対応に必要な人的資源開発に投資した。

      何よりも少子化を防ぐと同時に、女性の社会進出を支援するための「一億総活躍相」から新設した。女性の社会進出を支援するために保育士を50万人も増やし、育児休職手当も大幅に拡充するほか、女性のキャリア成功を支援する企業を「なでしこ銘柄」に選定した。なでしこは山野に自生する花で凛とした日本女性の象徴だ。すぐに効果は表れた。アベノミクス施行3年目に女性の新規就業者が150万人増えた。民間企業の女性役員の比率も10%まで上がった。「少子高齢化を逆に活用しよう」という政策の具体的な実践の結果だ。

     

     

    「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス(2)

      成長戦略の2つ目の手段は働き方改革だった。安倍首相はこの業務も一億総活躍相と同じく一部の省庁に任せず、内閣全体が参加するシステムで運営した。少子化を遅らせて未来にも人口1億人を維持するには、国家の総力態勢が必要だからだ。最低賃金は地域別に差別化し、業種別に弾力勤労制を拡充し、企業が活動しやすくした。法人税は37%から29%台に下げ、海外に進出した日本企業の帰還を支援した。こうした政策はすべて働き方を変えてこそ対応が可能な第4次産業革命に基づく人的資源強化措置だった。

      アベノミクスは日本国民に希望を与えている。何よりもスローガンに「未来の成長、未来の世代、未来の豊かな日本のために」を掲げている。このようにみると、政策の一貫性が発揮する力も大きい。日本政府は毎年、アベノミクスの成果と課題を点検して公表する。企業はこうしたビジョンのもと、製品開発、人材育成、市場開拓に専念すればよい。

      日本は天皇が退位して皇太子が即位する5月1日に元号を平成から令和に改元するのをきっかけに、社会全般の雰囲気がさらに明るくなっている。青年雇用の心配もないうえ、2013年から本人が望めば定年が65歳に引き上げられて老後の心配が減り、経済全般の躍動性までが回復している。さらに2020年の東京オリンピック(五輪)が近づいている。日本は過去20年間、東京の都心を再開発し、経済活力のテコにしてきた。56年ぶりに東京で開催されるオリンピックを通じて活力を取り戻した日本の雰囲気と共に、燃料電池車、第5世代(5G)移動体通信をはじめ、日本の進んだ技術を世界に誇る機会になるとみられる。

      公害のない未来産業に挙げられる観光産業も軌道に乗った。安倍首相がコントロールタワーになって事後免税店を拡大し、宿泊・交通インフラを拡充して昨年3119万人(韓国1534万人)の外国人観光客を誘致したのに続き、来年は4000万人、2030年には6000万人に増やし、日本をフランス、スペイン、米国のような観光大国に飛躍させるという目標を立てている。

      限界がないわけではない。雇用率は高いが、生産性と共に賃金の上昇につなげるには、まだ長い道のりが残っている。世界的な供給過剰現象が日本を越えて世界に拡散しているだけに、デフレーションから抜け出すというのは言葉で話すように容易なことではない。しかも日本の大きな市場である中国経済の減速もアベノミクスの障害に浮上しているとニューヨークタイムズは伝えた。それでも日本はアベノミクスを通じて経済基盤の沈下を防ぎ、産業の躍動性を取り戻している。優秀な若い人材が公務員や大企業就職でなくベンチャー創業を目指すようになったという点でも未来は明るい。

      キム・ドンホ/論説委員

     

     

    文大統領家族のうわさ、韓国大統領府は説明責任を果たせ

    • 2019.04.15 Monday
    • 07:12

     

    【コラム】文大統領家族のうわさ、

    韓国大統領府は説明責任を果たせ

     

     

     

     

    妻の金正淑氏が日本の茶道にはまり、娘のタヘ氏も日本留学

    産経新聞の記事に沈黙を守る大統領府

    国民の知る権利はどうなる

     

     

     朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の「セウォル号沈没当時、空白の7時間」を記事にしたソウル支局長が起訴され、韓国で裁判まで受けた日本の産経新聞が、今度は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の家族を取り上げた。同紙の黒田勝弘特派員は先月30日付の同紙コラムに「文大統領の夫人は釜山で(日本の伝統茶道を受け継ぐ)裏千家の茶道教室に熱心に通っていた」「娘のタヘ氏は日本の国士舘大学に留学した」などとした上で「文大統領の家庭は以外と親日的かも知れない」との見方を示した。黒田氏はさらに「一般国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文大統領本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを官製民族主義と皮肉る声をよく聞く」と結論づけている。

     

     このコラムが報じられてから10日以上過ぎたが、大統領府は何の反応も示していないため、どうやら「フェイクニュース」ではないようだ。黒田氏は先月釜山を取材した際、これらの話を現地で聞いたという。黒田氏は2月のコラムでもタヘ氏について「日本への留学経験もある国際派のようだ」と書き、今回のコラムでは「国士舘大学」と留学先まで明かした。東京都内にあるこの大学は明治維新以降、大陸侵略を訴えた右翼団体「玄洋社」の関係者が設立した大学だという。「反日大統領」として知られる文大統領の娘が日本の大学に、しかも右翼勢力が設立した大学に留学したとなれば、日本でも当然話題になるだろう。

     

     文大統領の娘・タヘ氏家族の海外移住に対する疑問の声は3カ月以上も続いている。大統領の家族が任期中に突然海外に移住するのは確かに異例だ。その理由について説明を求めた保守系野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員に対し、韓国大統領府の反応は今も非常にとげとげしい。大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長は「疑惑を提起した方々が恥ずかしいだろう」としながらも、タヘ氏家族の海外移住に関する事実関係は明らかにできないとしている。このような対応では憶測が膨らむだけだ。疑惑はさらに膨れあがり、うわさは新たなうわさを生み出すだろう。

     

     

     

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    16年間で日本の大学生2000人を韓国へ

    申景浩(シン・ギョンホ)国士舘大学21世紀アジア学部教授

    …「親韓派になれ」と教える教授の思い

     

     

     

    2019年03月01日13時19分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/774/250774.html?servcode=A00&sectcode=A10
    写真拡大
    2018冬(2019年2月)国士館大学韓国語研修課程の入学式が2月12日午前、ソウル城北区安岩洞(ソンブクグ・アナムドン)の高麗大学国際館で行われた。入学式に参加した日本の学生達が記念撮影している。

     

     

      「政治家が語る韓日関係と若者が感じる韓日関係は違うと考えます」

      4週間の韓国語研修を受けるために先月12日に高麗(コリョ)大学に来た日本・国士館大学21世紀アジア学部の学生Tさん(20)が笑顔で話した。

      3年前に高校在学当時からアイドル・グループ「SHINee」が好きになって韓国に関心を持ち始めたというTさんは今月7日に韓国語研修を終え日本に帰国する予定だ。Tさんはこの1カ月間、毎日午前に4時間ずつ韓国語授業を受け、午後は韓日学生交流、ハングルのカリグラフィー体験授業などに参加した。

      53人の国士舘大学21世紀アジア学部の学生が韓国語研修を受けるために2月11日に韓国に入国し、翌日高麗大学韓国語センターで入学式に出席した。

      Tさんは「52人の同期と一緒にソウルに来たが、最近メディアで言うように両国関係が悪くなったからといって韓国に来ることを嫌がったり緊張したりする友達は1人もいなかった」とし、「研修を通じて韓国人の友達をたくさん作って日本に帰ってからも友人達と韓国語会話の練習を続けること」が目標だと笑顔で話した。

      国士舘大学21世紀アジア学部の在学生400人余りは韓国語や中国語、ベトナム語、タイ語、ロシア語など7カ国語のうち1つを選択し、授業を受ける。毎年100人以上の学生が選択する言語は中国語と韓国語だけというのが申景浩(シン・ギョンホ)国士舘大学21世紀アジア学部教授(57)の説明だ。

      申教授は16年にわたり自身が教えた学部在学生を高麗大学に送り、短期韓国語研修を受けるように指導してきた。これまで約2000人の学生が高麗大学、東義(トンウィ)大学、全南(チョンナム)大学などで韓国語を学んだ。

      申教授が担当する韓国語研修は単純な言語習得だけでなく韓国文化や歴史を体験することに焦点を合わせている。毎年板門店(パンムンジョム)や独立記念館、西大門(ソデムン)刑務所など日帝強占期の歴史と関連する見学日程を必ず含める理由だ。独立記念館は両国間の過去の歴史を客観的な目で見るようにさせる趣旨だ。板門店は韓半島(朝鮮半島)分断の歴史が結局は日本の植民支配から出発していることを理解し、自分たちの責任を悟らせることが目的だ。

      申教授は「このような場所を訪問すれば学生がショックを受ける場合があるが、暗い過去までも直接見て理解しなければならないという考えから一度も意志を曲げなかった」とし、「文化・歴史交流は民間、中でも特に学校の役割だと考える」と話した。

      学生は多様な文化活動にも参加する。韓国式スーパー銭湯「チムジルバン」やノンバーバルパフォーマンス『ナンタ』公演、ハングルのカリグラフィー、韓国料理の授業などが定番のコースだ。

      日本の学生を数千人韓国に送るのには困難も伴った。申教授は「私は日本の子供達に単純に韓国語を学ぶだけでなく『親韓派になれ』と教える」とし、「このような教育方式のため日本の右派勢力から攻撃されることもあった。当座は苦しくても月日が流れれば韓国文化と言語を学んだ数千人の日本の学生が新たな韓日関係を作るだろう」と話した。

    今韓国に軍隊は存在するのか

    • 2019.04.15 Monday
    • 06:48

    【萬物相】

     

    今韓国に軍隊は存在するのか

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280154.html

     

     

     

     兵役の時に小隊長だった後輩の話だ。ある隊員が夕食の食べ物にあたったのか、腹を痛めてつらそうにしていた。背中におぶって医務隊に連れていったが、軍医官は不在だった。やむなく基地の外にある民間病院の救急室に連れていったところ、不在の軍医官が白衣姿で堂々と患者を診察していた。抗議しようとしたところ、同行した別の兵士から「アルバイトをしているんです。あの人だけではありません」と言われ制止されたという。

     

     かつて軍医官だったある医師は「勤怠管理も軍紀もむちゃくちゃだった」と語る。上の人間も見て見ぬふりをするという。これでは当然問題も起こる。先日もある軍医官8人がシリコンで指紋を作り、「代理出勤」をして摘発された。シリコンは整形外科や歯科で形を取るために使われるが、それに目を付けて小細工に手を染めたのだ。自分たち同士で順番を決めて出勤するときは「偽造指紋」を作り、これに夜勤手当まで上乗せしたという。「ママが怒るから」という理由で3年間に124回も遅刻した特殊戦司令部の軍医官も先日逮捕された。

     

     「軍紀の緩み」は今や完全に日常の風景になった。1発15億ウォン(約1億5000万円)の韓国製新型ミサイルが発射に失敗し空中で爆発したが、原因はあり得ない初歩的なミスだった。部隊から無断で離脱し自宅にいたところ身柄を拘束されたカチューシャ(KATUSA、在韓米軍の部隊に配属された韓国人将兵)の兵士もいた。携帯電話の使用が試験的に認められた部隊では、ネット賭博などの不正行為が191件摘発されている。ある部隊では砲兵が発射した迫撃砲弾がすぐ隣にいた別部隊のガソリンタンクのすぐ近くに落下したこともある。これで軍隊を名乗るのであれば、まともな軍隊を侮辱するのに等しい。

     

    「米韓にだまされるな」…反韓団体になった「自由朝鮮」

    • 2019.04.15 Monday
    • 06:43

     

     

    【コラム】

    「米韓にだまされるな」

    …反韓団体になった「自由朝鮮」

     

     

     

     

     

     

     

     2月末に在スペイン北朝鮮大使館を襲撃し、三一節に合わせて「北朝鮮臨時政府」の樹立を宣言した「自由朝鮮」は、反北朝鮮団体であると同時に反韓団体でもある。大韓民国憲法は明確に「韓半島(朝鮮半島)と付属島しょ部」を領土として規定している。自由朝鮮は北朝鮮の臨時政府だと自称し、大韓民国憲法に挑戦しているからだ。

     

     ワシントンの北朝鮮人権団体関係者は「北朝鮮の人権運動をしていると、まるで自分が1945年以降の解放政局にいるような感覚に陥ることがある。内輪で『米国は信じるな、韓国にもだまされるな』と言っている」と指摘した。解放後の激動期に信託統治をめぐる賛否論争で流行した「米国は信じるな、ソ連にだまされるな」という言葉にちなんでいる。

     

     これは1990年代から熱心に取り組んできた北朝鮮人権活動家が米国と韓国に相次いで「裏切られた」ことで生じた感情だ。2000年代初め、米国では大学生らを中心に北朝鮮の人権問題に対する覚醒運動が起きた。「自由朝鮮」のリーダー格であるエイドリアン・ホン(韓国名ホン・ウトゥム)をはじめ、多くの若者が北朝鮮人権運動に身を投じた。しかし、2006年に共和党が中間選挙で敗北すると、当時のジョージ・W・ブッシュ政権はクリストファー・ヒル国務次官補(当時)を急きょ平壌に派遣した。その後、08年に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除、本格的な米朝交渉へとつながり、北朝鮮人権運動の機運がかなり失われた。

     

     トランプ米大統領も脱北者チ・ソンホ氏を18年の一般教書演説に招くなど、北朝鮮人権運動を支援するかに見えたが、初の米朝首脳会談後に「金正恩(キム・ジョンウン)と恋に落ちた」と宣言してからは北朝鮮の人権に言及すらしていない。

     

     米国の北朝鮮人権団体関係者は、韓国政府に期待すら抱いていない。最近米韓の北朝鮮人権団体はスイス・ジュネーブの国連代表部で1週間にわたり、拉致問題を告発するイベントを開いたが、韓国政府関係者の参加は日本政府関係者よりも少なかったという。北朝鮮人権団体の別の関係者は「韓国政府は北朝鮮の人権について、日本どころか欧州の小国よりも関心がない。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時は少しはましだったが、北朝鮮の顔色をうかがっている点では同じだった」と話した。

     

     自由朝鮮が大韓民国の韓半島における正統性を否定し、臨時政府の樹立を制限しても、人々が歓呼する理由はそこにある。自由朝鮮は「反北朝鮮団体」が「反韓団体」にもなり得ることを初めて示した。エイドリアン・ホン氏は2016年に新聞への寄稿で、「北朝鮮の自由化のためには分断を維持すべきだ」とまで発言している。自由朝鮮の登場はもしかすると将来的に大韓民国が韓半島で正統性を失う分岐点として記録されるかもしれない。

     

    趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員

     

    道徳のくびきを外すことにしたのか=韓国

    • 2019.04.15 Monday
    • 06:40

    【時視各角】

    道徳のくびきを外すことにしたのか=韓国

     

     

    2019年04月12日16時47分


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

      突然、実用主義者にでもなったのだろうか。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はもう人を起用する際、能力だけを見ることにしたようだ。道徳性で論議を呼んだ閣僚たちを何ともなく任命した。ほかのことはともかく卓越した株式運用能力の一つだけは見せた判事を憲法裁判官に指名した。不良検証のせいだけにすることではない。欠陥を知りながらも指名したのだから。「反対の多かった閣僚がむしろうまくやる」と言った大統領だ。新しい閣僚に任命状を渡す時も大統領の注文は「能力を見せてほしい」だった。

      果たして道徳と能力は別だろうか。残念ながらそうでないことを示す研究が昨年2月、米国心理学会学術誌で発表された。「道徳性に対する印象がその人の能力に対する印象にまで影響を及ぼす」。ジェニファー・ステラ・トロント大教授とロブ・ウィラー・スタンフォード大教授が6つの個別の心理実験を実行・分析して出した結論だ。ある対象の非道徳的な姿を見ると、その後に有能な姿を見ても能力をあまり認めなくなる。反則やトリックで成果を出したと考えるからだ。

      文在寅(ムン・ジェイン)大統領が人事基準で道徳性を捨てるはずがない。刃が外側だけに向かっているのが問題だ。野党が最後まで反対した閣僚候補4人のうち2人は生き残り、2人は脱落した。インサイダーのためにアウトサイダーが犠牲になったということを否認しがたい。新しい閣僚に任命状を渡した5日後の国務会議で大統領は臨時政府100周年のメッセージを出した。「特権層同士が結託・談合・共生して国民の平凡な生活に挫折と傷を与える特権と反則の時代を終わらせなければいけない」。閣僚たちは動揺しただろうか。ただ、自分のことではないと済ませただろうか。

      政治から道徳を安易に分離することはできない。その場合、共同体の維持まで難しくなる。マキャベリの『君主論』を「道徳無用論」として読めば深刻な誤読だ。政治の本質は道徳でなく権力にあると看破しただけだ。道徳は当然、政治の強大な道具だ。遺伝子から違うという現政権が知らないはずはない。しかし片方だけに適用される道徳はマキャベリズムにもなれない。

      道徳の虚飾を取りはらうところは政治でなく経済だ。道徳問題で揺れる政治とは違い、経済は道徳過剰で道を失った。性急な積弊清算スローガンの中で実用主義は消えた。結果は高コストだ。まだ十分に使用できる原発は承認年限になったという理由で閉鎖し、建設中の原発は白紙にしてしまった。検証されていない効用分析を前面に出して問題のない堰を取り壊そうとする状況だ。国家機関を総動員するかのように「非道徳的」財閥に圧力を加え、結局「権力殺人」という声まで出てきた。

      人間の本性までも無視した道徳主義経済は偽善を生むしかない。その逆風が閣僚候補の脱落で済めば幸いだ。庶民と青年の苦痛はどうするのか。事実上の破産宣告を受けた所得主導成長は族譜にまで言及しながら最後までやめない雰囲気だ。均衡発展論理を前に出しながら、国の金庫を守ってきた予備妥当性調査のカギまでもこじ開けている。未来の世代に何を残すのかを考える姿はまったく見えない。善意を前面に出した政策に最も苦痛を受ける集団は結局、弱者だ。毎月発表される雇用統計が語っている。

      上で言及した心理学研究には付随的な結論がある。道徳と能力は不可分の関係だが、2つのうちどちらを先に見るかによって被験者の反応は微妙に違った。能力を先に見た後に非道徳的な姿を見れば、2つの側面を別々に見る傾向が強まった。「能力はあるが、道徳性はちょっと…」ということだ。道徳と能力を同時に見せる自信がなければ、能力から見せる方がよいということだ。今の政府の姿はどうだろうか。

      道徳を失った政治の末路はせいぜい失権だ。しかし道徳に埋没した経済の終着地は亡国だ。ベネズエラで見ているではないか。

      イ・ヒョンサン/論説委員

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