スポンサーサイト
- 2021.04.19 Monday
一定期間更新がないため広告を表示しています
- -
- -
- -
再び動き始めた北朝鮮
小手先の外交は、「この国は破戒する以外にない。」という選択肢を加速させる。
-----------------------------
北朝鮮の朝鮮中央通信は今朝、金正恩委員長が「新型戦術誘導兵器」の発射試験に立ち会ったと報じていた。
金委員長の視察には党副委員長の金平海(人事担当)、呉秀英(経済担当)両氏のほか、軍需工業部門を統括している李炳哲党第一副部長と金正植副部長、それに軍トップスリーの金守吉軍総政治局長(大将)、呂光鉄人民武力相(大将)、李永吉軍総参謀長(大将)に加えて人民軍砲兵司令官の朴正天陸軍大将も随行していた。
ちなみに金正植副部長は宇宙開発局の前身である宇宙空間技術委員会所属で、2012年の2度にわたる「人工衛星」(長距離弾道ミサイル「テポドン」)の発射に関与した人物である。
「新型戦術誘導兵器」の詳細は不明だが、金委員長は昨年11月中旬、国防科学院の実験場を訪れ、「新たに開発した尖端戦術兵器の試験を指導していた」(朝鮮中央通信)ことから国防科学院で研究、開発されていた兵器であることは間違いない。
この時の視察でも軍事関係者では李炳哲第一副部長と朴正天砲兵司令官だけが付き添っていたことから、今回テストされた兵器はロケット戦略軍(司令官:金洛謙・陸軍大将)が使用する弾道ミサイルではなく、砲兵部隊が局地的に使用する対空砲や誘導ミサイル、もしくは攻撃用兵器の可能性が高い。弾道ミサイルでなければ、国連決議に反せず、安保理の制裁対象とはならない。
発射試験に立ち会った金委員長は「この兵器体系の開発完成は人民軍の戦闘力強化に大きな意味を持つ事変である」と述べ、開発した担当部門を称えていたが、今回の発射について朝鮮中央通信は「いろいろな目標によっていろいろな方式で行われた射撃試験では特殊な飛行誘導方式と威力のある先頭部(弾頭)装着により優越が評価できる戦術誘導兵器の設計上での数値が完璧に検証された」と伝えていた。
国防科学院では核兵器だけでなく、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の大出力エンジンなどを開発しているが、金正恩委員長は過去数年間、何度もここを訪れており、2016年3月の視察時は「より威力的で精密化、小型化した核兵器とその運搬手段をもっと多く製造せよ」と指示していた。また、2017年8月に視察した際には開発中のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)「北極星3」に関する説明を受けていた。
文大統領が提案したトップダウン方式を拒否
米朝間の「仲裁者」「促進者」を自任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮構想が相次いで支障を来している。まず、文大統領が強調した「首脳間トップダウン」方式にブレーキがかかった。文大統領は今回の韓米首脳会談で「トップダウン」を強調したが、米国側はこれに応じないと言われている。トランプ大統領は11日の会談で、文大統領に「3回目の米朝首脳会談では『ディール』を終えなければならない。3回目にあった時はサインをしなければならない」と言ったと17日に伝えられた。外交消息筋は「トランプ大統領は、米朝実務者間の交渉が成功しなければ3回目の首脳会談をしないという考えを明らかにしたものだ」と話した。米民主党のクリス・クーンズ上院外交委員は16日、米メディアのインタビューで、「首脳級対話は、事前準備と理解が先決で、肯定的な方向に向かっていることを示す土台が整った場合にのみ、目的意識があるものだ」と語った。しかし、韓国大統領府関係者は「首脳間トップダウン・システムはまだ生きている。今回の会談でも、首脳間で緊密に今後の交渉方式について共感を得た」と言った。
韓国政府が推進する北朝鮮への特使派遣も、北朝鮮側が「差し出がましい」と感じている様子を見せたことから、派遣時期を先送りしたという。韓国統一部(省に相当)の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は17日の記者会見で、「北朝鮮への特使派遣を提案したのに、北朝鮮からは反応がない状況なのか」という質問に、「いろいろと検討しているので、整理され次第、申し上げる」と答えた。同長官は昨年4月の南北首脳会談から1周年を記念する行事と関連して北朝鮮と協議していることについても、「まだ…」と言った。「いろいろと検討している」と言ったものの、まだ合意に達していないということだ。外交消息筋は「先の2回の南北首脳会談では『まず特使派遣公開』『その後に首脳会談推進』というパターンだったが、今回は首脳会談推進を先に明らかにした。こうした違いは、南北間の意思疎通が以前のように円滑ではないことを意味する」と分析した。だが、韓国大統領府関係者は「北朝鮮との接触方法は北朝鮮への特使派遣だけでなく、実務者級交渉もある。時期や方法など複数の変数を考慮している」と述べた。世宗研究所のオ・ジョンヨプ米国研究センター長は「米朝の見解の違いが明らかになった状況なので、韓国政府がこの問題を解決する対策なしに、むやみ北朝鮮への特使を派遣するのは難しいだろう」と話している。
文大統領はこれまで「金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の非核化意思」を何度も強調してきたが、それに反する状況も次々と明らかになっている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は16日(現地時間)、衛星写真の分析報告書で、「北朝鮮・寧辺の核施設で放射性物質の移動や再処理に関連する可能性のある動きが把握された」と明らかにした。これについて米シンクタンク、スティムソン・センターのジェニー・タウン研究員は「昨年シンガポールで行われた米朝首脳会談と今回ベトナム・ハノイで行われた同会談で、寧辺の将来に関するいかなる合意もなかった。こうした中、北朝鮮が寧辺の核施設で再処理作業を現在しているというなら、深く注意すべき動きだ」と言った。文大統領は最近まで「金正恩委員長は板門店宣言と平壌宣言を徹底的に履行する意向を明らかにした」と主張していた。
こうした中、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が17日と18日にロシアのモスクワを訪問する予定だ。米国務省は16日(現地時間)、「ビーガン代表は17日と18日にロシアの官僚たちと会い、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)を進展させるための協議をする」と明らかにした。
※北からも米からも梯子外された韓国。何故李氏朝鮮は潰され併合されたのか。無責任で口先ばかりで対応し、独立国家としての決断も努力もしていなかったからだ。北との融和に頼った文氏は韓国独立保持の努力を行っていない。まるで第三者のように振る舞っている。ロシアと日本に無視され独立は日ロ両者の意図次第に陥った李氏朝鮮と同じだ。文氏の率いる韓国は危ない。日本は損害を最低限にする爲いつでも引き上げる用意をすべきである。
釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する「労働者像」を12日に突然撤去し、これに反発した全国民主労働組合総連盟(民主労総)などの団体が釜山市庁舎で座り込みを続けていた問題で、釜山市は17日、労働者像を団体側に返還すると発表した。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は「市民、労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」と表明した。釜山市が民主労総や市民団体に事実上、白旗を上げた格好だ。
呉市長とパク・インヨン釜山市議会議長、民主労総のキム・ジェハ釜山本部長は17日午前、記者会見を開き、労働者像の返還と円卓会議の開催で合意したことを発表した。今後、「強制徴用労働者像建立のための釜山市民100人円卓会議」を設け、メーデーの5月1日までに会議で決めた場所に像を設置することで合意したという。円卓会議の運営の詳細については民主労総などが主導する建立特別委と市議会が協議する。
呉市長は同日、合意文の発表に先立ち「行政機関として手続き的問題について不可避な措置(行政代執行)を取らざるを得なかったことについて、何度も遺憾の意を表明した」として「あらためて労働者像建立委の皆さんと労働者像建立のために募金して心を一つにしてくださった市民、労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」と述べた。また、今回の措置に問題があったかどうか検証し、再発防止に向けて徹底的な措置を講じると表明した。
呉市長の発言は、違法に設置された労働者像を撤去した市側の法に則った行為を「性急に進められた誤った行為」と認めるもので、市が主張してきた行政の信頼性に大きな打撃を与えるとみられる。市の周辺では、「釜山市政の政治優位・行政軽視の流れをそのまま反映した惨事だ」と批判の声が上がっている。
「100人円卓会議」の立ち上げも容易ではないとの懸念が出ている。円卓会議が公正に行われるためには、さまざまな意見を持つ市民の参加が必要だが、利害関係の調整は難航が予想される。
合意に漕ぎつけた民主労総側は「民族の自尊心を貫いた」との立場を表明した。民主労総のキム・ジェハ釜山本部長は同日の記者会見で「官と民が手を取り合って民族の自尊心のために一つになった事例は韓国全土で釜山しかない」と述べた。
※ソウルの大使館もビルの一室なのだから、釜山の領事館は閉鎖したらよかろう。韓国政府と韓国国民がこういう状況を黙認し許している以上、相互理解は困難だと判断する他無い。我が国としては韓国との外交及び経済的結びつきを持つのは危険と判断すべきである。
2017年の大統領選挙当時、いわゆる「ドルイドキング世論操作事件」で容疑者と共謀したとして法廷拘束(実刑判決と同時に裁判所により行われる被告の身柄拘束)された金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対し、裁判所は17日に保釈を認める決定を下した。するとこれに対して与野党は拘束時とは完全に正反対の反応を示した。
与党・共に民主党は今年1月末に金知事が法廷拘束された際、裁判長に対し「司法壟断(ろうだん、利益を独占すること)の積弊勢力による組織的・報復性の反撃」などと激しく非難した。二審の裁判長に対しても共に民主党は「梁承泰(ヤン・スンテ=元大法院長〈最高裁長官〉)キッズ」などと批判した。ところが共に民主党はこの日、同じ二審の裁判長によって金知事の保釈が認められると、スポークスマンの論評を通じ「裁判所の賢明な判断を尊重する」とコメントした。共に民主党はさらに「裁判所の最終判断が下されるまで、金知事と共に真相解明に全力を上げたい」との考えも示した。共に民主党は先月、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の保釈が認められた際には「裁判所の決定は尊重するが、これに対する国民の失望が非常に大きいのも事実」とコメントしていた。一審の裁判長を「積弊」などと批判した与党が、今度は「賢明な判断」と持ち上げたのだ。与党と考え方が近いとされる民主平和党や正義党も「法的な手続きに基づいて下された判断」と高く評価した。
これに対して李明博元大統領の保釈決定に「裁判所の判断を尊重する」とコメントしていた保守系野党・自由韓国党は金知事の保釈決定を批判した。自由韓国党の全希卿(チョン・ヒギョン)スポ−クスマンは「金知事の保釈決定は公正な裁判を放棄するもので、国民に対する司法放棄宣言に等しい」とした上で「文在寅(ムン・ジェイン)政権における司法は『反文有罪』『親文無罪』を憲法よりも重視すべき絶対的な価値と見なしていることが明確になった」として不快感を隠さなかった。
中道系野党・正しい未来党のキム・ジョンファ・スポークスマンも論評で「共犯であるドルイドキングのグループはそのメンバーのほとんどが拘束されているが、金知事だけが保釈されるのは何の意図があるのか」「生きた権力によって守られ、できないことなど何もないパドゥギ(ドルイドキングが金知事のことを言うときに使った隠語、飼い犬に多い名前)と言わざるを得ない」として裁判所の保釈決定を批判した。
この問題で政界や法律に詳しい専門家などからは「公平性に問題がある」との指摘が相次いでいる。条件がほぼ同じにもかかわらず、一方は保釈され一方は保釈が認められないからだ。実際に司法行政権乱用の容疑で身柄を拘束された梁承泰・元大法院長は先月保釈申請を行ったが棄却された。「文化界ブラックリスト問題」で裁判を受けていた金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長も昨年11月、心臓疾患に伴う突然死の危険を理由に保釈を申請したが、これも受け入れられなかった。彼らも長い間捜査や裁判を受けてきたため「逃走や証拠隠滅の恐れがあるとは考えられない」と野党は主張する。自由韓国党のある関係者も「金知事は保釈が認められ、他の関係者が認められないのは不公平だ」と指摘する。李明博元大統領は先月保釈が認められたが、これは拘束から349日も過ぎていた。
かつて裁判長を務めたある弁護士は「裁判所が取るべき方向性が『拘束しない状態での裁判』という大原則は正しい」としながらも「これまで簡単には保釈に応じなかった裁判所の慣例からすると、金知事の保釈は公平性に問題があると言わざるを得ない」と指摘した。実際に昨年全国の裁判所には5590件の保釈申請が行われたが、うち認められたのは1864件(33%)にとどまっている。
共犯のドルイドキングことキム・ドンウォン氏が拘束され、金知事だけが拘束されずに裁判を受けるのも通常の慣例とは懸け離れているという。一審では金知事とドルイドキングは共同正犯と認められたからだ。検察のある幹部は「共犯関係にある被告らの場合、どちらかが拘束されない状態にならないよう配慮するのが普通だ」と指摘した。
※ 感想:「やっぱりね」である。文氏の司法利用は我が国にとっても無縁ではないから怪しいと感じていた。「文在寅(ムン・ジェイン)政権における司法は『反文有罪』『親文無罪』を憲法よりも重視すべき絶対的な価値と見なしていることが明確になった」の批判がでるところを見ると、「左翼が政治を動かせば、全てが退化し民主主義は崩壊し、封建時代に戻る。」と考える私の感覚は案外外れてはいないようだ。それ以前に左翼というのは国民のアイデンティティを破戒し、社会主義を絶対善とする輩達のことだ。文在寅韓国大統領は明らかにその気配がある。韓国を北朝鮮に売り渡す隠された意図があると見るべきである。
2013年1月、中国・北京ではPM2.5の濃度が世界貿易機関(WTO)許容値の40倍近くになり、昼間でも薄暗いほどになった。「手をつないだ恋人の顔が見えないほど」という報道もあった。北京にいた米国や欧州の外交官・商社員たちが「エクソダス(大移動・国外脱出)」の動きを見せると、彼らの本国では「スモッグ手当」を新設、給料を引き上げた。中国通の人材をとどめておくためだった。だが、韓国外交部(省に相当)では1年後に空気清浄機を支給するのが精一杯だった。
当時の韓国の外交官たちは「家族に申し訳なかった」と言っていた。そして、次の勤務地には「空気の良いところ」をまず挙げていた。ところが、北京大使館はワシントン・東京・ロンドン同様、勤務志望度が最も高い「カ級」(「カ」はハングル表の最初の文字)に分類されており、次は「険地」と呼ばれる「ラ級」(「ラ」はハングル表の4番目の文字)に行かなければならなかったため、中国と同じくらい空気が悪いモンゴルや、命の危険がある紛争地域に配属された。昨年上半期の北京勤務希望者はほとんどいなかった。
韓国外交部が北京大使館の等級を「カ級」から「ナ級」(「ナ」はハングル表の2番目の文字)に引き下げたという。中国回避現象を何とかしようという苦肉の策だ。ナ級なら、次の勤務地で険地を避けることができるからだ。中国は米国と共に「G2」と呼ばれ、国際社会における対中国外交の重要性はますます高まっている。北京にある大使館で働く外交官の数はワシントンにある大使館より多いという。最も大きな公館であるのにもかかわらず、勤務希望者を集めるために等級を下げるという珍現象が起きたのだ。
元外交官は「中国の環境はずっと悪かったが、5−6年前はみんな中国に行こうという雰囲気だった。最近の回避現象は大気汚染のせいではないだろう」と話す。主権を譲った「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)『三不』発言」や大統領訪中時の「一人飯」など、次の政権で外交積弊になるかもしれない「地雷原」は怖いということだ。政府外交官は前政権の慰安婦問題合意や対北朝鮮制裁強化などを担った先輩たちがどれほどひどい目にあったかを目の当たりにしてきた。
今、北東アジア外交戦争が熱い。経験豊かなプロたちがその先鋒(せんぽう)に立っている。9年ぶりに交代が決まった駐日中国大使は日本勤務だけで25年の経験がある。中国は「最高の日本専門家」を育てるために留学から46年を投資した。北京にいる米国大使は習近平国家主席と30年以上の縁を持つ。北京にいる日本大使も中国通だ。一方、韓国政府は中国語が一言もできない人を立て続けに大使として北京に派遣した。そうでなくても中国は韓国大使を相手にしない。中国専門家を夢見る外交官の根が断たれようとしている。
2019年04月17日10時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/431/252431.html?servcode=100§code=120
2019年04月17日17時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/462/252462.html?servcode=A00§code=A10
文化なのか、土建なのか?
博物館の政治学=韓国
2019年04月18日08時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/474/252474.html?servcode=100§code=120