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    韓国3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ

    • 2019.04.20 Saturday
    • 21:28

     

     

    韓国3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080002.html?ent_rank_news

     

     

     金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)政権で「大統領通訳」を務めた韓国外交部(省に相当)北米局のキム・イルボム北米第2課長(外交官試験第33期)がこのほど辞表を提出、大手企業グループSKの役員になることが分かった。北朝鮮の非核化交渉など外交的に重要な局面で、「エリートコース」である北米局のベテラン職員が民間企業に移ったことについて、「外交部の位置付けが下がっていることを象徴する出来事だ」という声が出ている。

     

     これは、外交部関係者が19日、「キム・イルボム課長が辞表を提出し、受理手続きが行われているところだ」と明らかにしたものだ。キム・イルボム課長は1999年に外交官試験外国語堪能者選考に首席で合格、事務官時代から3政権にわたり大統領通訳を担当し、外交部国連代表部や駐米韓国大使館1等書記官を経て、昨年2月からは北米局で北米第2課長を務めていた。シンガポール大使やデンマーク大使を務めたキム・セテク氏の息子で、女優パク・ソニョンさんの夫でもある。

     

     ある外交筋は「キム・イルボム課長はかなり以前から離職について悩んでいたと聞いた」と語った。しかし、現政権発足後顕著になった大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声もある。

     

    キム・ギョンファ記者

     

    ※韓国でも自壊が始まったのだろうか。この動き注意が必要であるる

    米紙「金正恩委員長の統治基盤、対北制裁で打撃」

    • 2019.04.20 Saturday
    • 21:23

     

    米紙「金正恩委員長の統治基盤、対北制裁で打撃」

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080010.html?ent_rank_news

     

     

     国際社会の対北朝鮮制裁で北朝鮮の経済が揺らぎ、金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって実質的な脅威になっていると米紙ニューヨーク・タイムズが18日(現地時間)、報道した。同紙によると、脱北者らの証言や経済学者らの分析として、この数年間の対北朝鮮制裁により北朝鮮の石炭・鉄鉱石・海産物など中国輸出の道が断たれ、その結果、朝鮮労働党幹部や軍人・警察官といった「北朝鮮指導層」が最も大きな打撃を受けているという。アジアプレスの石丸次郎北朝鮮取材チーム長は同紙のインタビューで、「制裁で最も大きな打撃を受けている彼らは、政権から給与と配給を受けている20−30%の人々だ。一般住民たちは市場で野菜を売っても軍人たちの賃金1カ月しか得られない」と語った。

     

     こうした中、元駐コンゴ共和国北朝鮮大使館員で韓国に亡命した高英煥(コ・ヨンファン)元国家安全保障戦略研究院副院長は「金正恩委員長は昨年、対米関係の悪化に備えて食料と石油備蓄を指示した。瀬取りなどにより石油を備蓄しているが、通常の市場価格の1.5−2倍を払っているため外貨消費が多いようだ」と語った。党の倉庫が空になり、党幹部らの懐具合も芳しくなくなったため、外貨消費の拠点である平壌市内のデパートも閑散としているという。北朝鮮上位層を含む脱北者も増加傾向にある。北朝鮮に詳しい消息筋は「北朝鮮保衛省幹部など6人が先月脱北して中国に潜伏している」と話す。金正恩委員長は彼らを逮捕しようと大規模な逮捕組織を送ったが、まだ行方が把握できていないとのことだ。一部では、彼らは反北朝鮮団体「自由朝鮮」(旧:千里馬民防衛」)に救助を要請して支援を受けている可能性もあるとしている。

     

     中国などはこれまで、北朝鮮の一般住民の生活苦を軽くしようと対北朝鮮制裁の緩和を主張してきた。しかし、ニューヨーク・タイムズの報道によると、対北朝鮮制裁の効果が最も大きく現れているのは金正恩体制を支える北朝鮮のエリート集団だという。

     

    キム・ギョンファ記者

    安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、本当に大丈夫なのか

    • 2019.04.20 Saturday
    • 21:18

     

    【社説】

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html?ent_rank_newshttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html?ent_rank_news

    安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、

     

     本当に大丈夫なのか

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html?ent_rank_news

     

     

     日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットに出席する計画がすでに発表されている。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向き、両国の同盟関係を改めて確認するのだ。

     

     安倍首相はトランプ大統領就任の際には各国首脳の中で最初に面会してゴルフクラブをプレゼントし、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。米国との同盟を重視する日本国内からも「やりすぎ」との批判があり、また米国からの通商圧力も厳しいはずだが、それでもその効果は確実に出ている。トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案をしたとも報じられた。ただでさえ強固な同盟が一層強固になりつつあるのだ。

     

     日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。先日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで終わり、文大統領も手ぶらで帰国した。しかも単独会談はわずか2分しかなかったという。米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このようにして単独会談の時間が短くなる」と語った。文大統領に発言の機会を与えなかったということだ。米国では様々な方面で「韓国は米国の同盟国ではなく北朝鮮の側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月と6月に日本を訪問するが、その際に韓国を訪問するかどうかも決まっていないという。

     

     現政権発足後「韓半島(朝鮮半島)の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」など豪華絢爛なスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問し、今も中央アジア3カ国を訪問中だが、その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。それでも現政権の関係者は「日本と安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本が国としてのプライドがないからこうなった」などと考えるのだろうか。

     

    文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

    • 2019.04.20 Saturday
    • 21:12

     

     

    文在寅政権がメディア掌握、

     

     

    政策批判もできない韓国の現状

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080016.html?ent_rank_news

     

    文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

     

     「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」

     

     韓国放送公社(KBS)で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩(イ・インホ)名誉教授は19日、ソウル市内で開催された「メディア連帯創立1周年討論会」で上記のように述べた。李教授はさらに「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」などとも指摘した。

     

     討論会のテーマは「脅威にさらされる表現の自由」。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表の鄭奎載(チョン・ギュジェ)氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会を担当した。キム・サンギョム教授は「韓国社会は今も陣営論理によって相手の存在が否定されている」と指摘し、李教授は「『積弊精算』だとか『反民族親日清算』などの大義名分で反共・自由民主主義国家としての大韓民国が攻撃を受けている。これに抵抗する勢力は意見を出すルートまで遮断されている」と主張した。

     

     メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年4月に立ち上げられた。その創立宣言文は「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」との方針を打ち出している。創立からこれまでの1年間に10回の政策討論会が開催され、「公共機関における採用不正を隠ぺいする反国民的KBSの放誕報道を糾弾する」「ネット書込み捜査有罪判決と政権・ポータルの致命的責任」など、メディアが注目されるたびに声明を発表してきた。西江大学言論大学院のチョ・メンギ名誉教授、保守系野党・自由韓国党デジタル政党委員長を歴任した東国大学のイ・ソクウ客員教授、KBSのファン・ウソプ理事がメディア連帯の共同代表を務めている。

     

     この日の午後4時に銅雀区の正しい社会市民会議の会議室で開催された発足1周年記念式典には、チョン・ホンウォン元首相、金錫友(キム・ソクウ)元統一部次官など20人が参加した。チョン元首相は激励の辞で「北朝鮮に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国防の意志、所得主導成長、脱原発などの実情を指摘し批判すべきメディアが政権の引き立て役にされ、国民の目と耳が時代錯誤的な方向に導かれている現状を懸念している」と述べた。

     

    ク・ボンウ記者

    法を執行した釜山市長が無法者に謝罪、こんな国がほかにあるのか 

    • 2019.04.20 Saturday
    • 10:09

     

     

    【社説】

     

    法を執行した釜山市長が無法者に謝罪、

     

    こんな国がほかにあるのか 

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/19/2019041980031.html?ent_rank_news

     

     

     

     釜山市内の日本領事館周辺から強制徴用労働者像が撤去されて5日後の17日、釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は「来月1日までに像を返還し、100人の市民代表が指定する場所に労働者像をあらためて設置する」と発表した。呉市長はさらに「(像の撤去で)市民や労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」とのコメントも伝えた。この「労働者の皆さん」とは釜山市が1カ月前に像を撤去した直後、市庁のロビーや市長室前を3日間にわたり違法に占拠し、警察ともみ合いをした当事者たちのことだ。つまり市長は違法行為を働く者を批判し告発するどころか、逆に謝罪し頭を下げた。釜山市の対応はやや手遅れの感はあったが、それでも労働者像を撤去したのは国として当然やるべき行為だった。ところが法律を執行した釜山市が違法行為者に謝罪し膝を屈した。世の中にこんな国があるだろうか。

     

     おかしな光景はまだある。呉市長は会見の際「行政執行(撤去)の際に問題がなかったか確認し、今後は同じようなことが起こらないよう徹底して対応する」「何度か遺憾の意を表明したが、この場を借りてもう一度謝罪する」などと引き続き低姿勢を示した。すると呉市長のすぐ横にいた全国民主労働組合総連盟(民労総)の幹部がマイクを取り「受賞の感想を語るようだ」とした上で、4日間にわたる違法行為の成功を祝った。市長は降伏を宣言した敗軍の将、民労総幹部は凱旋(がいせん)将軍だった。なぜこんな事態になるのか到底理解できない。

     

     

     世界のどこの国でも見られないこの現象は、単に民労総のためだけではないだろう。法律の上に君臨する民労総の権力を事実上傍観し放置してきた公権力の責任が大きい。国や地方自治体の公権力が自らの責務を放棄しているのだから、民労総が公権力をばかにし、あざけり、侮辱するのはもはや珍しくもなくなった。そのため警察の目の前で公務員をビンタし、警察署の中で他人に暴行を加えて記念写真を撮影し、企業の役員を激しく暴行しながら警察を「刑事野郎」などと脅し、官公署を自分の部屋のように占拠しては備品を破壊するような行為が繰り返されているのだ。

     

     外国領事館周辺に労働者像を設置するのは法律に違反しているのはもちろん、韓国も批准している「外交関係に関するウィーン条約」にも反している。民労総は「抗日闘争」などと主張しているが、この時代錯誤のコメディーに釜山市は何もできなかった。釜山市長は民労総ではなく大統領府の顔色をうかがったのだろう。無法者が市長から謝罪を受け占拠を取りやめる際、「今回の闘争の経験と計画をしっかりと分析すれば、今後は市側と推進する事案で多くのものを得ることができる」と言い残したという。1万人以上いる釜山市職員たちは今後どうやって自分の仕事をやるのだろうか。

     

     

     

    【感想】※これでは韓国は法治社会ではない。日本政府は釜山領事館を1日も早く廃棄すべきだ。対応を1日怠れば、日韓の国民の相互不信は5日進むだろう。一年放置すればもう戻れぬ所まで進む。韓国が極左に扇動されない為には思い切った手を打つべきだ。韓国が世界から離れて北と一つになるのも、無関係な日本にはそれはそれでお互いの為だと思う。が一応打つべき手は打つべきだろう。経済的打撃が計り知れぬとか、安全保障が、とか言う者もおるが、今の韓国は信頼できない国だ。我が国に敵対としている。国民はそれに反対を表明していない。ならば韓国の国家意思が何処にあるかは明らかだ。日本は対抗処置をとるべきだ。それが我が国生存の道を開く覚悟ある者の態度である。

     

     

    韓国自動車部品業界が声明「ルノーサムスンのスト長期化で生存の危機」

    • 2019.04.20 Saturday
    • 09:54

     

     

     

    韓国自動車部品業界が声明

     

    「ルノーサムスンのスト長期化で生存の危機」

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/18/2019041880225.html?ent_rank_news

     

     

    「ルノーサムスンのストが長期化すれば、韓国の自動車部品業界の生態系全体が崩壊する恐れがある」

     

     韓国の自動車部品企業が加盟する韓国自動車産業共同組合は18日、ルノーサムスンのスト長期化問題の解決を求める声明を発表した。ルノーサムスン労働組合は昨年末から過去最長期間に及ぶストを続けている。部品企業の組合の関係者は「ルノーサムスンの1次協力会社およそ180社のうち150社以上が現代・起亜・双竜などほかの完成車メーカーと取引している」として「韓国の自動車産業が危機的状況にある中、ルノーサムスンが発端となって協力会社各社が崩壊したら、自動車部品の供給網全体に影響が出るだろう」と訴えた。韓国国内の自動車生産台数は2016年度にインドに抜かれて世界6位、昨年はメキシコに逆転されて7位に転落した。

     

     部品企業の組合は声明で「昨年末からのルノーサムスンのストによって、協力会社はすでに数千億ウォン(約数百億円)に達する損失を生んでいる上、頻繁な休業と短縮勤務によって労働者は賃金減少に悩まされ、辞めていく人もいる」として「ほとんどの協力会社は金融機関から新規の与信を制限され、融資期限延長を拒否されて流動性危機に陥っており、中小企業各社は生死の岐路に立たされている」として、ストを早期に収束させるよう訴えた。

     

    柳井(リュ・ジョン)記者

    憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

    • 2019.04.20 Saturday
    • 09:48

     

    【社説】

    憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

     

     

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

     

     

     李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

     

     憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

     

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