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  • 2021.04.19 Monday

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    韓国が自国を棚に上げて「福島原発」を目の敵にする理由

    • 2021.04.19 Monday
    • 09:16

    韓国が自国を棚に上げて「福島原発」を目の敵にする理由

     

     2020年11月11日掲載

     

     

    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11110600/?all=1

     

     

     

     

    原発処理水の海洋放出に唯一反対、日本産水産物輸入を全面的に禁止をと息巻く

     

     北朝鮮の核施設などに対する国際原子力機関(IAEA)の検証準備態勢と協力に関する韓国外交部とIAEAの高官級政策協議会が、11月3日にソウルで行われた。そこで韓国外交部は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出にIAEAが積極的な役割を果たすよう要請した。

     

     一方、韓国でも原発のトラブルが露呈するなか、政府の「大本営発表」を鵜呑みにする韓国の消費者は、自国産食品を口にする恐怖に気づいていない。

     

     日本政府が福島原発処理水の海洋放出を表明すると、韓国政府は過敏に反応した。日本産水産物輸入を全面的に禁止すると息巻いて、国際社会と連携して反対すると主張したのである。

     

     一方、米国や欧州連合(EU)、太平洋島嶼国などは、海洋環境に与える影響を懸念しながらも日本政府の決定を尊重する立場を取っており、中国とロシアも反対を表明してはいない。

     

     中国は、東海岸の原発から大量の汚染水を排出しており、日本の海洋放出に反対できる立場にない。

     

     すべての日本産水産物が汚染されているなら日本海に面する韓国の東海岸も同様で、西海岸は中国によって汚染されているのだが。

     2011年3月以降、損壊した福島第1原発の建物に雨水と地下水が流入。

     

     東京電力は、その地下水などと核燃料の冷却水が混ざった汚染水を多核種除去設備(ALPS)で取り除いて貯蔵してきたが、2022年10月頃に満杯になるとみられており、法令で定められた基準値を下回る処理水を海洋に放出する方針を発表した。

     

     11年4月、韓国政府は日本産食品の輸入制限を発表した。

     

     原発事故から1か月の間に食品から放射線物質が検出された13都県の食品は、通関の際に日本政府が発行した放射性物質検査証明書の提出を義務付け、他の道府県は産地証明書の提出を義務付けた。

    日本産食品はすべて放射能に汚染されているというデマに悩まされた

     当時、日本の食品の放射能に関する検査や証明書の発行は米国の基準に併せて商工会議所が担っていた。

     

     政府機関が検査や証明書を発行する制度はなく、韓国向け日本産食品の輸出は全面的に中断した。

     

     韓国に到着した輸入食品は、1週間から3週間の食品検査を受けた後、通関手続きに入るが、発表から施行まで2週間程度しかなく、検査に着手していない食品の施行日前の通関は物理的に不可能だった。

     

     食品の貿易取引は本船渡し(FOB)、すなわち輸出港での引き渡しが一般的で、日本を出港した食品の代金や輸送費などは輸入者の負担となる。

     

     日本産食品の輸入各社は、すでに日本を出港した食品を例外とするなど、見直しを求めるロビー活動を行い、日本政府も商工会議所の証明書を認めるよう要請したが、韓国食品医薬品安全庁は頑として受け入れなかった。

     

     韓国で加工食品を所管する食品医薬品安全庁のカウンターパートは、医薬品を所管する厚生労働省だが、日本の加工食品は主に農林水産省の所管である。

     

     厚生労働省と農林水産省から在韓日本大使館に出向していた職員とジェトロソウル、食品を扱っていた在韓日系企業が連絡を取り合いながら対策を練り、同年6月、日本政府機関が証明書を発行するスキームが構築された。

     

     私事で恐縮だが、筆者も当時は食品の輸入に携わっており、厚労省職員などと頻繁に連絡を取り合った。

     

     食品輸出は再開したが、日本産食品はすべて放射能に汚染されているというデマに悩まされた。

     

    「フクシマ」と似ているという理由から福岡県産の食品が不買に遭い、食品医薬品安全庁は沖縄産黒糖の輸入に難色を示した。

     

     日本の原発は市町村名が多く、都道府県名を付している原発は福島と島根しかない。福島の場合は原発を建設した当時の県知事が「フクシマ」の名称を広めるため、県名を付したという。

     

     

    韓国が自国を棚に上げて「福島原発」を目の敵にする理由

     

     

    日本以外から輸入した食品や国産食品の検査が行われることはない

     原発事故から時間が経つにつれて、日本産食品の輸入規制を緩和する国が増えるなか、韓国だけ対応は違っていた。

     

     19年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化すると、韓国政府は過去に放射能が検出された品目の検査を2倍に増やすなど検査を強化し、ソウル市も翌8月から1か月かけて日本産農水産物や日本産の原料が含まれる加工食品の放射能検査を実施した。

     

     食品に含まれる放射性物質は世界主要国のなかで日本が最も厳しく、大手スーパーなどは、日本政府よりはるかに厳しい基準を設けている。

     

     そもそも韓国政府は輸入時に全品検査を実施している。

     

     その検査に不備があるか、あるいは、非正規の輸入品でない限り、厳しい基準をクリアした日本製品から放射性物質が検出される可能性はない。

     

     実際、セシウムやヨウ素などは一切検出されなかった。

     

     日本の食品に放射能検査を義務付ける一方、日本以外から輸入した食品や国産食品の検査が行われることはない。

     

     韓国大手商社が2014年、ソウルでスイーツの国際イベントを主催して、欧州などから食材を輸入したことがあった。

     

     欧州産食材は、一部は直送、一部は日本の港を経由したが、日本を経由した食材だけが放射能検査の対象となった。

     

     日本の港を経由した食材から韓国の基準を超える放射性物質が検出され、輸入は不許可となったが、欧州から直送した食材の検査が行われることはなく、イベントの参加者に供された。

     

     スイーツ材料に含まれる放射性物質の基準は、日本と韓国は1キログラムあたり100ベクレルで、EUは1250ベクレルである。韓国は370ベクレルだったが、福島原発の事故後に、日本を模倣して引き下げた。

     

     

    産業通商資源部の職員が証拠を隠滅していた

     

     

     福島原発に目くじらを立てる韓国だが自国の原発には問題が少なくない。

     

     19年7月、全羅南道霊光のハンビッ原発4号機の防護壁から157センチの隙間が見つかった。コンクリート壁の厚さは167.6センチで、10センチを残して空洞になっていた。
     
     韓国水力原子力(韓水原)は2016〜19年に国内の原発を調査し、8基の原発から295か所の隙間を発見、10基の原発で777か所の鉄板腐食を発見。

     

     隙間の約94%に当たる278か所と鉄板腐食の約60%に当たる467か所がハンビッ原発から見つかった。韓水原は建設時のコンクリート打設が不十分だったと分析している。

     

     10月には、韓国監査院が月城原子力発電所1号機の早期閉鎖に関する監査を実施した際、産業通商資源部の職員が証拠を隠滅していたことが明らかになった。

     

     月城原子力発電所1号機は、韓国2番目の原子力発電所として、1982年に稼働を開始した。

     

     設計寿命の30年が経過した12年に停止した後、7000億ウォン(約660億円)を投入して老朽化した部品を交換するなど安全性を強化し、15年6月から再開したが、文在寅大統領が脱原発を宣言し、早期閉鎖が決定した。

     

     

    韓国が自国を棚に上げて「福島原発」を目の敵にする理由

     

     

     

    韓国ニュース

     

    最大で基準値の157倍のウランが

     

     早期閉鎖は、産業通商資源部が提出した資料をもとに原子力安全委員会が決定したが、同部が文政権の意向に沿い、過小な経済的評価を行っていた可能性が浮上した。

     

     韓国監査院が監査を実施することになったのだが、監査前日の日曜午後11時、職員が事務所に入り込んで、資料など444件のコンピューターファイル名を変更、削除するなど「証拠隠滅」を図った疑惑が浮上した。

     

     国土面積当たりの原発密集度が世界で最も高く、なかでも半径30キロメートル以内に380万人が居住する古里原発は「世界の原発団地のなかで、最も居住者が多い」と環境団体が懸念を表明している。

     

     地下水もまた放射能に汚染されている。19年10月、韓国内で飲料用地下水76か所から基準値を超えるウランが検出され、最大で基準値の157倍にも達していた。

     

     07年には環境部が世界保健機構(WHO)勧告値の109倍のウランが検出された地域に地下水の飲料を禁止する通告を出したが、汚染の可能性が浮上したのは03年で、4年間も放置していた。

     

     もちろん、日本も100%安全だとは言い切れないが、少なくとも正規ルートで基準値を超える食品が消費者に届くことはない。
     
     韓国でも日本の基準を超える日本産食品が流通することはないが、政府の発表を鵜呑みにし、韓国産の安全神話を信奉する韓国人は、安全が確認されていない食品を食べ続けている。

     

     

     

    佐々木和義

     

    広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

     

     

    週刊新潮WEB取材班編集

    韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声 蛇口から寄生虫 福島原発以上の放射性物質タレ流し

    • 2021.04.19 Monday
    • 08:54

     

     

    韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声

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     蛇口から寄生虫

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     福島原発以上の放射性物質タレ流し

     

     

    -デイリー新潮

     

    配信

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/72bdda35371cde30782368005d2748a9774181c6

     

     

     

    国際海洋法裁判所への提訴検討

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    韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

     

     

     

     

     

     

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    穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    水道水の深刻な汚染

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    米国、反中連合戦線から韓国を除外

    • 2021.04.12 Monday
    • 06:44

     

     

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    米国、反中連合戦線から韓国を除外

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    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/10/2021041080006.html

     

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     米連邦議会上院外交委員会は8日(現地時間)、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想だ。バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。

     

     この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない。

     

     この法案から米国議会が「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。

     

     とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという内容もこの法案に明記されている。

     

     

     米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある。これに対してクアッドに参加していない韓国はこの法案全体で占める割合が非常に小さい。法案全体で日本は31回、オーストラリアは15回登場するが、韓国は8回にとどまった。

     

     法案は軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。半導体や第5世代(5G)移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった。

     

     この法案は、先端技術を利用して市民を監視、抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するには、「経済面・外交面であらゆる手段を動員する必要がある」として「デジタル技術貿易同盟」の構築を提案している。その一方で「デジタル貿易の合意」に向けた二国間・多国間交渉の必要性にも言及しているが、その交渉相手としては欧州連合(EU)、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」しか明記されていなかった。「適切な他国が含まれる」との記載はあるものの、ここに韓国の名前は登場しなかった。

     

     これについて米議会上院のボブ・メネンデス外交委員長はこの法案の準備が行われていた今年2月、本紙とのインタビューで「『デジタル貿易』の合意に向けた交渉相手としてなぜ韓国を考慮しないのか」との質問に「5G問題において米国と同じ立場の国々を集めた」と回答した。「韓国が中国ファーウェイの5G機器を引き続き使用していることが問題」という意味だった。

     

     

     

     中国によるインフラ投資を通じた影響力拡大政策「一帯一路」に対抗するため、今後統合を目指す同盟国のイニシアチブについて説明する部分にも韓国は登場しなかった。米国、日本、オーストラリアが主要なインフラ開発プロジェクトを世界レベルで認可する「ブルー・ドット・ネットワーク」、欧州連合と日本によるインフラ協力事業などへの言及はあったが、韓国はこれらの事業に参加していない。

     

     北朝鮮問題についてこの法案は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と「制裁の維持」を強調した。「北朝鮮に対する国連制裁の実行」に関する条項も法案の中に一つの項目として記載されている。さらに「北朝鮮政府に対して最大の経済的圧力を維持することが米国政府の政策」とした上で、これらの制裁について「北朝鮮政権が非核化に向け完全かつ検証可能で不可逆的な行動を取るまで続けねばならない」とも説明した。今後いかなる政権が北朝鮮と交渉する場合でも、「最終的な目標はCVID」と釘を刺したのだ。

     

     この法案では韓国を含むインド・太平洋地域の同盟国と協力する際の課題として「ミサイル防衛」と「人権」が取り上げらているが、この点も文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては負担になりそうだ。米国は中国を念頭に置いたミサイル防衛体制に韓国が参加することを望んできたが、韓国政府は中国との対立を懸念しこれを避けてきた。また米国は新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港民主化運動に対する弾圧などの対抗措置として中国に制裁を加え、日本や欧州連合などもこれに歩調を合わせてきたが、韓国政府は中国の人権問題について言及したことはほぼない。しかしこれらの問題に対する米国の立場は明確なため、今後も引き続きあいまいな態度をとり続けることは徐々に難しくなりそうだ。

     

     

    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    三流国家、三流同盟

    • 2021.04.05 Monday
    • 07:47

     

     

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    【コラム】

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    三流国家、三流同盟

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    日本と首脳会談を行った米国「文大統領とは会わない」

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    北朝鮮と中国ばかりをみつめる韓国への期待はなし

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    「人権問題から顔を背ける言論統制国」との警告も

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    民主、法治、感染対策、経済の全てで墜落

    【コラム】三流国家、三流同盟

     

     つい先日ある外交筋に会った。この人物は「米国のバイデン大統領は日本の菅首相とは来月対面で首脳会談を行うが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは当分会わないだろう」と述べた。「完全に行き詰まり状態にある韓日関係を放置し、北朝鮮や中国に対する政策でも歩調を合わせないので、今会う理由はない」ということだ。米国のこのような雰囲気は韓国側にも伝わっているという。

     

     先日の韓米による外相・国防相会議でも韓米首脳会談は一切話題にならなかった。米国側の雰囲気は「もしかすると」から会議後には「やっぱり」に変わったという。文在寅政権の関心は「ただひたすら北朝鮮」で、同盟国よりも中国の顔色を必死でうかがっていた。同盟国として韓国には何も期待できないという失望が非常に大きかったというのだ。直前の日本訪問では現地の雰囲気は大きく違っていた。米国と日本は中国あるいは北朝鮮の核問題といったあらゆる懸案で歩調を合わせた。日本が米国にとって「1級同盟国」としての立場を固める一方で、韓国は「2級」どころか「3級」にまで落ちてしまったとの評価も出ている。

     

     

     米国は中国をけん制するため韓米日による安保協力を常に要求してきた。米国、日本、インド、オーストラリアによる安保協議体「クアッド」にも韓国が加わることを望んでいた。中味のない「首脳会談イベント方式」の北朝鮮との交渉にも反対した。それでも韓国政府は「クアッドを巡る話し合いは行われなかった」として参加を事実上断った。米国が強調する「非核化」「中国」「人権」も共同声明から抜け落ちた。韓国はトランプ前政権で行われ流れてしまった「シンガポール会談」の継承ばかりを訴えている。韓日関係については「改善したい」と言いつつも、実際は何の対策も語られなかった。米国は表向きは「韓米同盟は強固」と口にするが、その裏では「中味がない形だけのもの」と感じているはずだ。

     

     バイデン政権は「自由・民主・人権」を前面に出す「価値観同盟」を新たに構想している。しかし韓国は北朝鮮と中国を意識しこれとは距離を置いている。その距離が広がれば広がるほど、韓国は米国にとって「あってもなくてもよい国」になるだろう。韓米同盟が三流になれば、韓国における安全保障も三流になる。米国の支持がないのに北朝鮮が韓国との対話に応じるだろうか。それどころか核やミサイルで脅迫し、日常的に挑発行為を続けるだろう。中国が韓国を力で押さえ込もうとするのは分かり切っている。北朝鮮には経済支援の考えまで表明した。日本も堂々と韓国を無視するだろう。

     

     

     米国務省は人権報告書の中で、「韓国政府による脱北者団体への抑圧」や「対北ビラ禁止法」を批判した。国連も文在寅政権の人権問題について18回指摘した。韓国政府は国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に3年連続で参加しなかった。これについては「かつて人権弁護士だった大統領がいる国が人権問題から顔を背けている」として厳しい批判を受けている。国際新聞編集者協会(IPI)は韓国について「ロシアやフィリピンのような言論統制国に追加するかもしれない」と警告した。外国人に対してコロナ検査を義務づけたことについては各国から「人権侵害」と抗議を受けている。故・朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長と呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長によるセクハラ、チョ・グク元長官による不正行為、尹美香(ユン・ミヒャン)議員による不正なども米国の人権報告書に記載された。海外から見て韓国は国としての格が三流に転落する屈辱的な状況になっているのだ。

     

     今、韓国国内では不動産政策の失敗により住宅価格が高騰しているが、その一方で公務員たちは不動産投機に熱を上げている。政権による不正を隠すため検察を無力化し、法治を崩壊させたのだから、これでは独裁国家と全く変わりがない。政権によって憲法機関を掌握され、三権分立が崩壊し、民主主義まで危機的状況に追い込まれている。1人当たり国民所得は3万ドル(約330万円)代前半から2年連続で低下傾向にある。K防疫を自慢したかと思えば、実際はワクチン接種で100位以下の国になった。文在寅政権の4年間で同盟関係は揺らぎ、国の実態は悲惨この上ない。経済規模が世界10位の大韓民国が「三流同盟」「三流国家」へと今も墜落を続けている。

     

    ペ・ソンギュ論説委員

     

     

     

     

     

     

    日本のLINE利用者の画像・動画データは韓国で保管

    • 2021.03.18 Thursday
    • 15:31

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    個人情報が中国で流出か?

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    日本のLINE利用者の画像・動画データは韓国で保管

     

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    <北朝鮮内部>警察の布告文入手 「国境に接近する者は無条件に射撃」

    • 2021.03.15 Monday
    • 10:49

     

     

     

    入手した布告文。タイトルは「北部国境封鎖作戦を阻害する行為をしてはならない」。

    2020年8月末、写真アジアプレス

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    ◆コロナ防疫の重点は治安対策

    金正恩政権が実施している新型コロナウイルス対策=「国家非常防疫体系」は、言葉では「人民の安全」を謳うが、治安対策に重点が置かれているのは明らかだ。

     

    それを表す文書をアジアプレスは入手した。8月25日に中国国境地域の駅や公共の場所に張り出された社会安全省(警察)名義の布告文がそれだ。協力者が剥がして撮影しメールで送ってきた。

     

    布告文には、「国家非常防疫体系」をさらに厳格に維持するためだとして、「国境地帯1-2キロに緩衝地帯を設け、そこに入る者と家畜は無条件、予告なく射撃する」と書かれてあった。全文を掲載する

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    ◆風邪症状でも隔離し一帯封鎖

     

    北朝鮮政権の新型コロナウイルス対策の基本は、外に対しては封鎖、内に対しては「疑わしくは隔離」という強権的なやり方である。

     

    自国が劣悪な防疫・衛生環境にあることを金正恩氏がよく理解しており、強力な伝染病が流入して、もし首都平壌や人民軍、建設動員組織などで蔓延という事態になれば、自力では手の打ちようがなく、ひいては体制が揺らぐこともあり得るという危機意識が反映したものだろう。

     

    布告文には「鴨緑江、豆満江の我が川岸に侵入した対象と家畜は予告なしに射撃する」とあった。

    2020年8月末、写真アジアプレス

     

    それは「疑わしきは隔離」という荒っぽいやり方に現れている。風邪の症状がある人が出ただけで、家族と近隣住民丸ごと3週間前後も外出禁止にし、24時間見張りを立てて一帯を封鎖する物々しさは、現在も続いている。

     

    国境封鎖や無理な隔離の副作用で、生活に窮する人が急増しており、既存の統制秩序に留まっていては生活がままならないと判断した都市住民の中には、職場離脱、山中で焼き畑を営む、放浪、売春などの「逸脱行為」が現れている。中国国境沿いでは越境、密輸に乗り出す人まで出ている。

     

    北部地域に住む取材協力者は次のように語る。

     

    当局は中国からコロナが入ってくるので徹底して警戒せよと言っているが、暮しが苦しくなった人民が中国に逃げるのを防ぐのが本当の目的だと思う」 (カン・ジウォン)

     

     

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    ◆「予告なく射撃する…」 布告全文

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    布告

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    北部国境封鎖作戦を阻害する行為をしてはならない

    -

    世界的な保健危機状況が急激に悪化し、大流行性伝染病が空気や物を通じても伝播している現状は、北部国境沿線において国家非常防疫体系をより厳格に維持強化することを切実に求めている。

     

    しかし、一部の公民は国家の安全と人民の安寧を守るための非常防疫規律と秩序を守らず、勝手に北部国境沿線に出入りしたり、隣接国にまで不法越境したりして、悪性ウイルス伝染病を流入させる空間を醸成している。

     

    朝鮮民主主義人民共和国社会安全省は、共和国政府の委任によって、北部国境一帯の地域的特性に合わせて緩衝地帯を設定し、この地帯で非常防疫規律と秩序をより厳格にうち立て、災いを引き起こす大流行性伝染病を決定的に防ぐため、次のように布告する。

     

     

    1. 国境封鎖線から1〜2キロ界線に緩衝地帯を設定する。
    - すべての公民は設定された緩衝地帯に不法に出入りする行為を絶対にしないこと。
    - 機関、企業所、団体と公民は緩衝地帯の中に組織的な承認なしに人員の出入りと物資を輸送する行為をしないこと。
    - 緩衝地帯の中に組織的な承認を受けて入る公民は、公民証を始めとした身分を確認することができる証明文書を無条件に所持すること。

     

    2. 国境遮断物に連なる道路、鉄道線路では夜間に人員と輪転(※車両)機材の通行を禁止する。

    夜間通行禁止時間は4月から9月までは20時から翌日5時まで、10月から3月までは18時から翌日7時までとする。

     

    3. 北部国境一帯で設定された規律と秩序を破って緩衝地帯に非組織的に入ったり、道路、線路に連なる国境遮断物に接近した人員と家畜に対しては無条件で射撃する。
    以外に鴨緑江、豆満江の我が川岸に侵入した対象と家畜は予告なしに射撃する。

     

    4. すべての機関、企業所、団体と公民は大流行性伝染病の流入を防ぐため、北部国境一帯に設定した行動秩序を厳格に守り、祖国の安全と人民の安寧を死守するようにする。
    - すべての機関、企業所、団体は住民、従業員の間で国境封鎖事業と非常防疫事業を阻害する行為が現れないよう教養と統制をより強化する。
    - すべての公民は緩衝地帯に不法出入りすることを始めとして、人民軍隊が遂行する北部国境封鎖作戦を阻害する行為を鋭利に察し、適時に申告する。

     

    5. この布告は共和国領域内のすべての機関、企業所、団体(武力、軍需、特殊単位を含む)と公民に適用される。

     

    朝鮮民主主義人民共和国 社会安全省


    主体109(2020)年8月25日

     

    文在寅の大誤算…いよいよアメリカに「見放され始めた」

    • 2021.03.15 Monday
    • 10:31

     

     

    文在寅の大誤算…

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    いよいよアメリカに

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    「見放され始めた」韓国で起きること

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    サプライチェーンの地殻変動

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    米国が取り組むサプライチェーン再構築

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    韓国企業の改革を阻む労働組合

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

     

     

    反中の象徴・独立門の前で反日万歳を叫んだ文大統領

    • 2021.03.11 Thursday
    • 18:31

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    独立門は中国の圧政から抜け出した記念の

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    【コラム】

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    反中の象徴・独立門の前で反日万歳を叫んだ文大統領

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    配信

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    朝鮮日報日本語版

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    リップサービスで日本が振り向くだろうか

    • 2021.03.11 Thursday
    • 08:10

     

     

    【時視各角】

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    リップサービスで日本が振り向くだろうか

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    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.19 07:08
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    文在寅(ムン・ジェイン)政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

    17日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使との面会を拒否した。15日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月8日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。

    日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は14日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「(韓日問題は)対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。18日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

    なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年11月、日本で朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長が取り出した「第2の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック(五輪)に金正恩(キム・ジョンウン)を招待しよう」という金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

    朴院長は1998年「金大中(キム・デジュン)−小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領(DJ)の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。

    はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。

    DJと小渕恵三首相は、慰安婦および漁業協定問題で奈落の底まで落ちた韓日関係を力を合わせて元に戻そうとした。韓国はIMF(国際通貨基金)事態解決のために、日本は北朝鮮の脅威に対抗するためにお互いを必要としていた。そのため両側は漁業協定を急いで立て直し、共同声明を引き出した。

    難関も少なくなかった。同年10月、DJの訪日を控えた7月末、日本の農水産相が「不確かな慰安婦強制連行問題を教科書に載せるのは疑問」と発言した。韓国政府が強く否定すべき内容だった。だが、DJ政府は沈黙した。このような状況で問題の農水産相は数時間後に発言を撤回する。小渕が取り計らったのは目に見えていた。両国が手を握って和解の障害物を避けたのだ。DJはまた、反発を押し切って「日王」ではなく「天皇」という呼称を使うように指示した。このような配慮の末、日本は歴史に対する反省と謝罪を文書化し、韓国は日本大衆文化開放に合意する歴史的共同宣言が成し遂げられた。

    これに比べて現政権はどうか。文大統領はついこの前まで日本に対する敵がい心をむき出しにしていた。一昨年8月、強制徴用判決に対する報復が激しくなると「再び日本には負けない」と宣言した。昨年6月の韓国戦追悼式では「われわれ民族が痛みを経験している間、戦争特需を享受した国もある」と話して、いたずらに反日感情を刺激して睨まれた。

    そのような彼が急変した。昨年11月、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議で「各国首脳の皆さま、特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」といって目を引いた。17日には姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日大使が「文大統領は韓日関係改善に対する強力な意志があり、菅首相との会談を望んでいる」と明らかにした。だが、不幸な事実は、そのような変身が東京五輪に金正恩を登場させて米朝関係改善の突破口としようとする戦略としか読むことができない点だ。

    現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。

    ナム・ジョンホ/中央日報コラムニスト

    在韓米軍2万8500人、米国防次官指名者が削減の可能性を示唆

    • 2021.03.08 Monday
    • 07:48

     

     

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    「在韓米軍2万8500人、魔法の数ではない」

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    米国防次官指名者が削減の可能性を示唆

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     米国防総省政策担当次官に指名された人物が米議会の公聴会で在韓米軍の兵力について「魔法の数ではない」と証言した。中国への圧力戦略など米国の戦略的選択によっては現在2万8500人レベルの在韓米軍はいつでも削減可能という意味だ。

     

     米国防総省政策担当次官に指名されたコリン・カール氏は4日(現地時間)、米議会上院軍事委員会の承認公聴会で、「韓半島の米軍態勢に調整が必要か」との質問に「韓国に対する米国の安全保障の意思は揺るがず、相互防衛条約と一致する」としながらも「(韓国防衛に対する)約束は兵力の『魔法の数』や特定の力量維持に縛られない」との考えを示した。その一方で「バイデン大統領は先日、全世界の米軍配置態勢を検討すると発表したが、私は(在韓米軍配置に関する)結果を勝手に予測しない」とも伝えた。バイデン政権発足後、ドイツ駐留米軍の撤収計画中断が決まったため、在韓米軍にも大きな変化はないとの見方も出ているが、実際は全面的な米軍再配置の検討作業は今も行われており、在韓米軍もその対象になっていることをカール氏が認めた形だ。

     

     トランプ前大統領の時に米国は米軍削減を交渉カードとし、同盟国に防衛費分担金の引き上げを要求した。しかし在韓米軍再配置カードは実際のところトランプ前大統領の意向とは関係なく、米国防総省内部で引き続き検討されてきたという。米中の覇権争いが激しくなる中、米軍を韓国や日本など東北アジアに集中配置するのは戦力運用にプラスにならないことがその理由だ。

     

     実際にカール氏はこの日、中国の脅威に関する質問に「有事の際、中国が米国と同盟国に勝てないようにしなければならない」「インド・太平洋地域における米軍配置態勢はより幅広い地域に分散すべきだ」などの考えを示した。現在米軍は東南アジアなどで新たな米軍基地となる場所を物色しているという。

     

     カール氏はこの日、「在韓米軍は韓国防衛に集中すべきか、あるいは他の地域の問題にも活用されるべきか」との質問に「我が軍が最適化され、全世界で浮上する新たな脅威に対して効果的に対処するためには、作戦の柔軟性を必ず維持しなければならない」と回答した。在韓米軍を東北アジアやそれ以外の国際紛争地域に投入するための準備が必要という意味だ。

     

    趙儀俊(チョ・ウィジュン)記者

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