スポンサーサイト
- 2021.04.19 Monday
一定期間更新がないため広告を表示しています
- -
- -
- -
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110616k0000m040157000c.html
東日本大震災:義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市
東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が6月になって約150世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約400世帯で、打ち切りは4割に相当する。日本弁護士連合会は15日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。
生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は5月2日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。
南相馬市によると、義援金や補償金支給が5月に始まったことを受け、4人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで6カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。
同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた40代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止(打ち切り)になることは一切説明がなかった」と話している。
厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。
生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110615k0000m010044000c.html
生活保護:「震災で」549世帯 受給者202万人超
3月時点の生活保護受給者数が202万2333人に上り、戦後混乱期の51、52両年度の月平均204万人並みの水準になったことが14日、厚生労働省の集計で分かった。2月時点は198万9769人だったが、東日本大震災の影響で福島県(郡山市を除く)で集計ができなかったため、実質的には2月も200万人を超えていたとみられる。
統計を取り始めた51年度は204万6646人、52年度は204万2550人。3月時点はこれに並ぶ水準だが、10年度の月平均(概数)は195万2022人だった。
受給世帯数は145万8583世帯で過去最多を更新した。このうち高齢者世帯が62万3720世帯と全体の43%を占めた。一方、働ける年代層とみられる「その他世帯」も24万3936世帯と全体の17%に上った。
震災の影響で新たに生活保護を受けるようになった世帯数(宮城県の一部を除く)は、3、4月の2カ月で549世帯だった。ただ、4月時点では食事などが確保された避難所にいる人が多く、仮設住宅などへの移転が進むにつれて受給世帯が増える可能性がある。
県別では福島(335世帯)が最も多く、次いで宮城(116世帯)▽茨城(58世帯)▽岩手(31世帯)▽青森(3世帯)▽その他(6世帯)だった。
世帯構成ではその他世帯が半数近い268世帯。次いで高齢者世帯が122世帯、障害・傷病者世帯112世帯、母子世帯47世帯。【鈴木直】
毎日新聞 2011年6月14日 19時55分(最終更新 6月14日 22時41分)
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
http://mainichi.jp/life/job/navi/archive/news/2010/20101129ddm013100027000c.html
生活保護受給者が増え続け、地方の財政を圧迫しています。
◆生活保護受給者が増え続け、地方の財政を圧迫しています。
2年前の「年越し派遣村」以来、生活保護受給者数の急増に歯止めが掛からず、生活保護費の膨張が地方自治体の財政を圧迫しつつある。受給者の自立は喫緊の課題で、独自の就労支援に乗り出した自治体もある。
生活保護を受けている埼玉県越谷市の男性(22)は26日、雇用・能力開発機構埼玉センター(ポリテクセンター埼玉)の職業訓練を受講するための面接試験を受けた。「自分の手に収まる」感覚が好きで、モノづくり職場への就職を目指す。
自立への一歩を踏み出すきっかけとなったのは、生活保護受給者を対象とする同県の支援事業「アスポート」を、ケースワーカーから紹介されたこと。男性はアスポート越谷の相談員と9月下旬から面談を重ねてきた。
男性は中学卒業後、鉄筋加工会社に2年勤めた。自分のペースで鉄筋を仕上げる作業は性に合っていたが、職場の人間関係に悩み、2年で退職。派遣の仕事を経て20歳からは50歳代の父の自営業を手伝ってきた。だが、景気の悪化で父の仕事も減っていった。18歳の妹と3人の生活は苦しくなり、今年4月から生活保護を受けている。
当時、男性は「働かなければいけない」と強く思ったが、何をどう進めればいいか分からなかった。だが、アスポートに相談し、鉄筋加工会社に勤務時代のモノづくりの楽しさを思い出した。
アスポート越谷の牛草賢二副センター長は「生活保護受給者には一般の失業者とは異なる壁がある」と指摘する。学歴が低かったり、心身に病気を抱えるケースも少なくない。家族や地域とのつながりも薄く、自立に向け寄り添ってくれる人がいない。牛草さんは「私たちの役割は地域や家族に代わり、受給者が職に就いて自立するまで見守ること」と話す。
*
リーマン・ショック後の08年12月以降、今年8月までほぼ毎月1万〜2万人が新たに生活保護受給者となっている。7月末現在の受給者は192万人で、1年前より20万人も増えた。埼玉県の場合、県と市町村の生活保護費は1181・7億円(10年度予算)と前年度の978億円から20%も増加、受給者の急増は自治体の財政を直撃している。
本来、生活保護受給者の自立支援はケースワーカーの仕事だ。しかし、受給者の急増に職員数が追いつかない。1人で100世帯担当する例もあり、きめ細かい対応は難しい。そこで同県は、職場訓練や就労支援のノウハウを持ったNPO法人「ワーカーズコープ」に委託し、職業訓練を通じた就労に特化して支援する事業を始めた。
ただ、NPOの力を借りても一つの県では、限界もある。同県は生活保護受給者のうち、けがや病気がなく「働ける人」を約3000人と推定する。だが、今回の事業では、就労の相談に乗れる支援員はわずか43人。支援できる人数にも限りがある。
政府も対策に本腰を入れ始めている。今年5月には、生活困窮者の自立生活が安定するまで専門家が支援を継続する「パーソナル・サポート・サービス」構想を打ち出した。北海道釧路市や横浜市など先進的な取り組み例のある5カ所でモデルプロジェクトを順次、実施。今年度内に20カ所程度に拡大し、11年度末までにプロジェクトの評価を取りまとめる方針だ。 ただ全国で実施するには、NPOなど民間事業者の協力が不可欠。専門的な人材育成の必要もあり、課題も多い。【鈴木直】