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    周辺国脅かす中国の軍事力増強
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      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/23/2012012300110_2.html 

      周辺国脅かす中国の軍事力増強

      閻学通・清華大国際関係学院長「韓中同盟も可能」


      昨年12月30日にインタビューに応じる清華大国際関係学院の閻学通院長。閻院長は米カリフォルニア大バークレー校で政治学の博士号を取得し、中国の対外政策シンクタンクで中心的な役割を果たしてきた。西側メディアからは「タカ派」と評されている。/写真=崔有植特派員

       「過去30年の改革開放で、最高指導者のトウ(登におおざと)小平氏が主張した経済中心の発展戦略が米中間の軍事力格差を拡大させた。中国が大国として、国内外の軍事力需要に対応するためには、軍事力の増強にもっと資金を使わなければならない」

       清華大学国際関係学院の閻学通院長(60)は先月30日、本紙のインタビューに応じ、「中国は軍事力の発展に向けた決断を下すべきだ」と主張した。閻院長は昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズに「中国と米国による大国競争はゼロサムゲーム(一方が得点すると他方が失点する戦い)だ。経済面だけでなく、軍事力強化、同盟国拡大で政治的な地位を高めなければならない」と寄稿した。

       以下はインタビューの一問一答。

      ―韓国など中国の隣国は、中国の急激な軍事力向上を脅威として受け止めている。

       「中国周辺の24カ国のうち、ロシアと北朝鮮、上海協力機構(SCO)に所属する中央アジア各国、パキスタンなど12カ国は、中国の軍事力強化を脅威とは見ていない。一方、韓国、日本、インド、ベトナムなど12カ国は脅威と見ている。中国の軍事力強化を脅威と見ていない国には経済的に貧しい国が多い。脅威論が強い国は、経済的に発展しており、メディアの影響が強い国だ」

       「中国が周辺国の脅威論に対処する方法は簡単だ。非同盟政策を放棄し、中国を脅威と考えない12カ国と同盟関係を結べばよい。脅威論が強い国とは軍事交流と協力を通じ、信頼を積み重ね、徐々に同盟関係を拡大しなければならない。日本は不可能だろうが、韓国やタイは長期的に中国と同盟関係を形成することができる。韓国とタイは米国の同盟国であると同時に、中国の同盟国になることもできる」

      ―現在の中国の軍事力をどう評価するか。

       「独自でよく発展したが、米国との格差は縮まっていない。空母を建造したといってもまだ試験航海段階で、正常な戦闘力を発揮するまでには相当期間が必要だ。早期警戒機分野は改善したが、米国はさらに進んでいる。2位の軍事大国は中国ではなくロシアだ。中国は現在、ロシアとの差も大きい」

      ―20年後に中国は経済規模で米国を追い越す見通しだ。世界1位の経済大国になれば、軍事力もそれについて来るのではないか。

       「日本は過去20年間にわたり、世界2位の経済大国だったが、軍事的には世界2位にはなれなかった。第1次世界大戦当時の米国は世界1位の経済大国だったが、軍事力は最強ではなかった。経済大国が軍事大国になれるかどうかは政策次第だ。中国はトウ小平氏の経済建設論に従い、1980−90年代に軍事力の発展がなかった。78年の改革開放開始以来、30年が過ぎるが、空母一つまともに作れずにいる」

      ―米国との軍事力格差を縮小するにはどれだけかかると考えるか。

       「第2次大戦が終わった時点で米ソの軍事力格差は大きかった。1945年に米国には核兵器があったが、ソ連にはなかった。しかし、23年後の68年にロシアは先に人工衛星を打ち上げ、有人宇宙船飛行に成功するなど、米国に追い付いた。中国政府の政策によって、(所要期間は)短くも長くもなり得る」

      ―中国は昨年、宇宙大国に浮上した。

       「レベルが向上したのは確かだが、まだ質的な変化は起きていない。西側国家は中国の軍事力が強まる点だけを見ており、中国の軍事力に対する国際的な需要がそれ以上に高まっていることを見落としている。中国は世界最大の外貨準備を持ち、海外投資も急増している。海外に出掛ける中国人観光客は6000万人にもなる。それ相応の軍事力がなければならないが、あまりに不足している。米国はアフガニスタンから撤退する際、中国に対し、同地域を引き受けてくれないかと持ち掛けた。アフリカで軍事衝突が起きた際、以前は中国に軍事支援を求めるケースはなかったが、今は異なる。全世界は今、中国に経済的支援だけでなく、軍事的支援も求めている。それに比べ、中国の国防力建設はあまりに遅い。もっと速く、さらに強化しなければならない」

      ―中国の国防費はどれぐらいか。

       「中国ほどの大国ならば、国内総生産(GDP)に占める国防費の割合が3.5%ほどにならなければならないが、現在は2%に満たない。韓国や日本は米国が安全保障を提供しているので、国防費の割合が低くてもよい。しかし、米国や中国、ロシア、インドのような大国は異なる。安全保障を求める先はない。米国や中国の安全を保障してくれる国などあるか」

      ―米国は昨年、アジアへの回帰を宣言した。

       「米国のアジア太平洋戦略は、実は複雑ではない。これまでの同盟をさらに強化し、新たな同盟を拡大する戦略だ。中国も同盟国確保でバランスを取らなければならない。最善の候補はロシアとパキスタンだ。プーチン政権以降、中ロ関係は大きく変わった。今の両国関係は金正日(キム・ジョンイル)総書記の生前の中朝関係よりも良好だ」


       

      北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
      | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 13:26 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
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