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- 2021.04.19 Monday
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北朝鮮で2008年、日本人拉致被害者らが強制的に移住させられ、秘密保持のため厳重に管理されているとの複数の情報が日本政府に寄せられていることが28日、分かった。政府は情報の精査・分析を進めている。
情報は、拉致被害者の支援組織「救う会」が入手。西岡力会長が同日都内で開かれた拉致問題の集会で明らかにした。
救う会によれば、北朝鮮で07年と08年に拉致被害者の情報を入手しようとした人物が逮捕される事件があり、秘密警察にあたる国家安全保衛部が拉致被害者 の扱いについて検討した。その結果、拉致被害者に接近する者に対しては「職位の高低にかかわらず厳重に処罰しろ」という指令が出され、被害者についても厳 重な管理下に置くために、強制移住させたという。
08年の時点で、保衛部は10人未満の日本人を管理していたとされる。そのうち2人は 「カン・クンナム」「イ・チョリョン」との朝鮮名を名乗っていた。2人とも男性とみられるが、年齢や日本人名などの詳細は不明。外部と遮断された場所で資 料の翻訳をさせられていたという。
救う会はこの情報とは別に、朝鮮労働党の工作機関が30人以上の被害者を管理していたという情報も入手。被害者らは居住が管理されている「招待所」で生活させられており、秘密保持のため、日本人や外国人同士で結婚させられているという。
08年は日朝実務者協議が開かれ、北朝鮮側が拉致被害者の安否について再調査を約束した。だがその後、進展はみられていない。
救う会関係者は情報の信憑(しんぴょう)性について、「脱北者などからの真偽不明な情報とは違い、北朝鮮当局の中枢にいる有力者からの情報」としている。