「日本はいつまで低姿勢続けるべきなのか」

韓中日国際フォーラム第1分科会

: 15 日に開催された韓中日3カ国国際フォーラムで、東アジア情勢をテーマに討論を行う出席者。左から尹永寬ソウル大学政治外交学部教授、金燦栄・中国人民大学国際関係学院副院長、文正仁・延世大学教授、田中均・元外務省外務審議官（日本総合研究所国際戦略研究所理事長）。／李鎮漢（イ・ジンハン）記者

　野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補の諮問役を務める延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授（前東北アジア時代委員会委員長）と、無所属の安哲秀（アン・チョルス）大統領候補の諮問団で座長格の尹永寬（ユン・ヨングァン）ソウル大学政治外交学部教授（前外交通商部〈省に相当〉長官）が15日、韓中日3カ国国際フォーラムで顔を合わせた。

　基調講演を行った文教授は「中国が浮上する今の状況で『韓米同盟を強化すべき』という意見や『中国側に立つべき』という意見、さらには『韓国も核を保有すべき』などさまざまな意見があるが、いずれも方法としては正しくない」とした上で「韓国は北朝鮮を含む周辺国と良好な関係を結び、海洋勢力と大陸勢力の間で『懸け橋国家』としての役割を果たさねばならない」と主張した。

　これに対し、司会を務めた尹教授は「東アジア繁栄のためには3カ国の経済協力を強化し、制度面でも協力の仕組みを築かねばならない」「東アジアと太平洋という二つの経済圏が統合することが理想的だ」とした上で「このような流れの中では、韓中日FTA（自由貿易協定）の締結が重要になってくる」と主張した。文教授と尹教授は「3カ国での政権交代を前に、政治におけるリーダーシップが弱くなっている」との点で一致し、このような状況で領土問題が激化し民族主義が台頭することに憂慮を示した。

　フォーラムでは東アジアでの3カ国の協力関係構築に向けた方策について、発表者たちの間で激しい討論が繰り広げられた。文教授が主張する「懸け橋国家論」について、田中均・元外務省外務審議官は「（中国の力量はまだ足りないため、米中を意味する）G2などというものはない。韓国と日本が（手を取り）中国を建設的な方向に変えていくことが重要だ」「文教授の主張は何を意味しているのか分からない。東アジアの安全は、韓米同盟と日米同盟を基盤として維持しなければならない」と反論した。これに対し、文教授は「米中2カ国が東アジアの秩序を左右する場合、韓日両国は犠牲者となる可能性がある」と反論。「中国を変化させるべきという主張は欧米式の発想」と批判した。

　金燦栄・中国人民大学国際関係学院副院長は「米国のアジア回帰が現実のものとなり、中国と米国との間で意見の違いが浮き彫りになってきている。韓国は中米関係で仲裁者の役割を果たせるだろう」と述べ、文教授と同じ立場を表明した。

　最近の東アジアでの領土問題や歴史問題に対しても、3カ国の出席者の間で意見の食い違いが浮き彫りになった。文教授は「韓中両国は日本のために支配と屈従の歴史を経験した。日本が問題の核心だ」と主張した。これに対し、田中元審議官は「戦争（第2次大戦）が終わって67年が過ぎた。いつまで（日本が）低姿勢を続けるべきなのか」と反論。また李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問についても「以前の日本であれば何も言わなかっただろうが、今は痛ければ痛いと言うだろう。日本は普通の国になってきている」と述べた。一方で金燦栄副院長は「中国政府は民族主義とは一定の距離を置いているが、外部からの刺激が続けば、中国政府としても致し方ない」とした上で「外部の努力が必要だ」と訴えた。

　3カ国の専門家はこの日「韓中日協力を欧州連合（EU）のレベルにまで発展させるべき」という点では一致した。文教授は「3カ国の間で協力の習慣が築かれてきている」と述べ、田中元審議官は韓中日の学会などから3人ずつ選んだ「9人知識人会議」の立ち上げを提案した。金燦栄副院長は「歌手PSY（サイ）の『江南スタイル』は中国でも人気を集めている。経済や文化などの分野では東アジアの協力は可能」との見方を示した。