北朝鮮、6・15宣言19周年…「南北宣言は統一の里程標」

  • 2019.06.17 Monday
  • 07:51

北朝鮮、6・15宣言19周年…「南北宣言は統一の里程標」

 

2019年06月16日11時25分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/479/254479.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|main|top_news
  北朝鮮は6・15南北共同宣言19周年になる15日、4・27板門店(パンムンジョム)宣言と9月平壌(ピョンヤン)共同宣言が6・15宣言を継承した平和繁栄の里程標だと評価した。

  6・15南北共同宣言は当時の金大中(キム・デジュン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が2000年6月13〜15日に平壌(ピョンヤン)で行った首脳会談を通じて出され、韓半島(朝鮮半島)の和解・協力と統一案などで構成された。

  朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「祖国統一運動史に特記する不滅の功績」という記事を通じ、「南北首脳対面とわが民族同士の理念を核にする6・15共同宣言の採択は祖国統一運動史に特記する民族史的事変だった」と自評した。

  労働新聞は「今日わが民族の祖国統一偉業はまた1人の傑出した偉人で絶世の愛国者である敬愛する最高指導者金正恩(キム・ジョンウン)同志の卓越して洗練された導きの下で新たな転換期を迎えている。敬愛する元帥様の突出した政治実力により三千里領土の上には祖国統一運動史にかつてなかった輝かしい事変と奇跡が繰り広げられた」と言及した。

  その上で、「昨年採択された歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言はわが民族同士が力を合わせ偉大な首領様の生涯の願いである祖国統一を必ず実現しようとする敬愛する元帥様の確固とした意志と非凡な領導が抱えてきた高貴な結実」と強調した。

  また、対南宣伝メディア「わが民族同士」は、「現実的で合理的な自主統一宣言」という論説で「6・15共同宣言と10・4宣言の継承である4・27宣言と9月平壌共同宣言は民族の総意が反映された平和繁栄と統一の里程標」と明らかにした。

  続けて「南北宣言は朝鮮半島全地域で戦争危険と敵対関係を根本的に終息させ、この地を恒久的で強固な平和地帯にするための現実的な平和宣言」と評した。

  続けて、「反統一勢力の妨害策動により朝鮮半島には緊張を緩和して南北関係改善の雰囲気を継続させるのか、そうでなければ破局に突き進んだ過去に戻るのかという厳しい情勢が作られている」として南北宣言の履行を促した。

  対外宣伝メディア「朝鮮の今日」もまた、「6・15時代を体験しながらわが民族は北と南の和解と団結、協力と交流、関係改善と自主統一が決して越えられない険しい山ではないということを固く確信した」として民族の団結を強調した。

  しかし北朝鮮メディアは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日スウェーデン議会での演説で金正恩国務委員長に向け非核化対話に乗り出すことを促したことに対しては沈黙している。

 

 

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※ 6.15南北共同宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

6.15南北共同宣言(6.15なんぼくきょうどうせんげん、: 6·15 남북 공동선언)は、2000年6月13日から15日にかけて平壌で行われた南北首脳会談の結果、会談最終日の6月15日に合意文章として大韓民国(韓国)大統領金大中と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国防委員長金正日との間で締結された合意文章である。

概要

南北共同声明は、1972年7月4日に発表された南北共同声明1991年12月13日に締結された南北基本合意書と並び、朝鮮半島の南北対話に関する基本的合意文章で、南北共同宣言や南北基本合意書で合意した自主、平和、民族大団結といった祖国平和統一の原則を改めて確認し、統一案として韓国側の主張する連合制案と北朝鮮が主張する緩やかな連邦制案に共通点があるとし、その方向で統一を目指すこととした。

それから、南北間の大きな懸案である離散家族再開の実現、経済協力や社会・文化など様々な分野での交流を促進するなどといった内容についても合意がなされ、実際、2000年8月には離散家族再会が実現し、金剛山観光や開城工業団地事業など、南北の経済協力事業は紆余曲折がありながらも現在まで進められている。

 

南北共同宣言全文[1]

祖国の平和統一を念願する全同胞の崇高な意思により、大韓民国金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国金正日国防委員長は、2000年6月13日から15日までピョンヤンで歴史的に対面し、首脳会談を行なった。南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を増進させて南北関係を発展させて、平和統一を実現するのに重大な意思を持つと評価し、次のように宣言する。

1.南と北は国の統一問題を、その主人である我が民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした。

 

2.南と北は国の統一のため、南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。

 

3.南と北は今年の8・15に際して、離散家族、親戚の訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど、人道的問題を早急に解決していくことにした。


4.南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険[2]、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていくことにした。

 

5.南と北は、以上のような合意事項を早急に実践に移すため、早い時期に当局間の対話を開始することにした。

金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを早急に訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することにした。

2000年6月15日

大韓民国大統領 金大中
朝鮮民主主義人民共和国国防委員長 金正日

 

 

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