習近平氏、トランプ氏に会う前に20〜21日訪朝

  • 2019.06.18 Tuesday
  • 10:56

習近平氏、トランプ氏に会う前に20〜21日訪朝

 

 

2019年06月18日07時05分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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習近平中国国家主席

 

 

https://japanese.joins.com/article/530/254530.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|article|ichioshi

 

 

  習近平中国国家主席が20日から1泊2日の日程で北朝鮮を訪問する予定だと中国と北朝鮮官営メディアが17日午後8時(韓国時間)に合わせて同時に発表した。朝鮮中央テレビなどは「習近平同志が金正恩(キム・ジョンウン)同志の招請に基づいて6月20日から21日までわが国を国家(国賓)訪問することになった」と報じた。中国共産党対外連絡部の胡兆明報道官も習主席が金正恩委員長の要請で20〜21日北朝鮮を国賓訪問すると発表したと中国CCTV(中国中央電視台)などが明らかにした。

  習主席の訪朝は28日、日本大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立って行われるということから中朝の戦略的協力を強化し、米国の北朝鮮に対する非核化圧力に共同戦線を展開しようとする側面があると見られる。また、ドナルド・トランプ米大統領と貿易戦争を繰り広げている習主席が大阪に先立って北朝鮮を訪れ、北朝鮮の非核化を対米交渉カードとして活用しようとしているという見方もある。

  習主席の訪朝は2012年執権後初めてだ。また、金正恩委員長の執権後初めての訪朝だ。2005年胡錦濤元主席の訪朝以来14年ぶりに中国主席が北朝鮮を訪問することでもある。宋涛共産党対外連絡部長は習主席の訪朝が「韓半島(朝鮮半島)問題の政治的解決を実現するのに新しい進展を成し遂げるだろう」と明らかにした。

 

 

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「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」

2019年06月06日07時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/166/254166.html?servcode=A00&sectcode=A30
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韓国の文在寅大統領(左)と中国の習近平国家主席
  中国の習近平国家主席が訪韓の方針を固めた。これに伴い、今月28〜29日に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先立ち、習主席が韓国を訪韓することにしたと北京の事情に詳しい西側外交消息筋が5日、明らかにした。

  この消息筋は「習主席が米中貿易戦争激化などのさまざまな外交的悪材料にもかかわらず、中国の伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国への訪問をこれ以上先送りできないと判断したものと承知している」と話した。また「大阪G20サミットへの参加に先立ち、今月最終週に韓国に訪れる日程を中国当局が準備していると承知している」と伝えた。習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵(パク・クネ)政府時の2014年7月に国賓で韓国を訪れて以来、5年ぶりとなる。

  中国政界に明るい別の消息筋によると、韓中実務者が今月3日から本格的な習氏訪韓準備作業に着手した。習主席の正確な訪韓日時と滞在期間、ソウルでの動線問題などを協議し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と話をする主要議題を点検すると伝えられた。

  習主席は今後、文大統領とより多くの首脳会談を通じて韓国との関係強化に出る見通しだとこの消息筋は伝えた。今月末のソウルと大阪G20サミットで両国首脳会談を推進することに続き、来年は中国海南島で開かれる博鰲(ボアオ)フォーラムにも文大統領を招待して再び韓中首脳会談を開催する構想だという。

  当初、習主席の訪韓をめぐって先月末に駐韓中国大使館が習主席の訪韓に備えて予約していたソウルの宿舎をキャンセルして、事実上失敗に終わったという見方が多かった。それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。

  北京外交界では、習主席が北朝鮮を先に訪問してその次に韓国を訪れるという見方もあった。これに関連して、米朝関係が冷却している状態で今は北朝鮮訪問が適期ではなく、まず韓国を訪問した後、中朝修交70周年を迎える秋に平壌(ピョンヤン)を訪れても遅くないという話が出ていると西側外交消息筋は話した。

  政府当局者はこれに関連し、「韓中首脳が会って韓半島(朝鮮半島)問題を議論しなければならない必要性は変わることがない」としつつも「首脳会談は最終確定を経なければならず、両国の合意によって共同発表するのが外交的原則」と明らかにした。

 

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