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    賠償と補償の差異

    • 2019.07.21 Sunday
    • 08:37

    【コラム】

    賠償と補償の差異

     

     

    2019年07月20日13時08分
     

    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news
      日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

      日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

      共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

      これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

      日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

      韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

      韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

      ペ・ヨンデ/近現代史研究所長/哲学博士

     

     

    【随想】

     

    ★日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。
     

    (筑紫野)筆者ペ・ヨンデは始めから噓を書いている。「韓国強制併合」は日本側にはない言葉だ。だから「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」とせさざるを得なかった。この違いに関して筆者は無視して論を進めている。いつもこかんことやっているが「宣言に参加した日本の知識人」は果たして日本の意思を代表する知識人なのか。そこすら明らかではない。参加した日本の知識者が日本にいくらでも居る反日左翼偏向学者ならこの「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」には何の意味も無い。悪く言えば反日ありきの特殊な人間達の宣言に過ぎない。

     

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    ★  共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

     

     

    (筑紫野)その会議においてすら、著者の言う「日本の韓国強制併合100年」の「強制」は問題としてすら出されておらず、出されたのは「不法」であり、それすら「最も難しかった問題」で、「当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。」ではないか。筆者はその「不法」すら無視して「強制」ということばを使用している。この会議から見てすら「強制」日韓の共通認識ではない。

     

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    ★これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。
     

    (筑紫野)

    賠償が筆者の言う「不法行為に対する責任」と言うのなら、我が国には今後一切韓国側と話し合う余地はない。筆者などの韓国側が何故に「強制」併合」というのか知らぬが、我が国から見たら合法である。それは両者が決して妥協できぬところで、それから抜け出せる地点は存在しない。日本は李氏朝鮮の大韓帝国を併合した。それが事実だ。そしてそれは李氏朝鮮が繰り返した「李氏朝鮮は独立せよ」と言う日本排斥に対する「やむを得ざる唯一の選択肢」であった。当時の世界は李氏朝鮮画が独立しておらねば日本の独立は累卵の危うき状態であった。併し李氏朝鮮は清国と結び、次にロシアと結び、決して日本の求める完全独立を目指すことはなかった。である以上韓国併合は唯一の選択肢となった。だから我が国には韓国に対し「間違った選択」だったという意味の謝罪など無い。それは安倍1人の問題ではない。「以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。」は筆者の妄想だ。「やむを得ざる」併合とは言え迷惑をかけたからと謝罪してきたが、日本の謝罪で図に乗った韓国は筆者の如く「日韓併合」を「強制」とする偽物大韓民国の歴史を引き出し我が国に謝罪を繰り返し繰り返し要求してきた。従軍慰安婦は対価を支払う「売春婦」であり強制に関しては敗戦に伴う米国軍の慰安婦からの聞き取り調査(5万頁に及ぶ詳細な資料)でも「強制性は認められなかった」と結論しているしている。にも係わらず「その証拠はここにいるお婆さん達だ」と叫んで強制連行・性奴隷の慰安婦と世界中で喚き散らした。賃金支払いのはっきりした資料がある徴用工すら「強制連行・奴隷労働」と捏造(韓国人ですら噓と言っている)し始めた韓国への日本国民の怒りである。その結果、我が国では最早「韓国=嘘つき」が常識化している。
     


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    ★  日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。
     

    (筑紫野)「ここでも嘘を言う。「日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約」と言うが韓国は無関係である。韓国はサンフランシスコ条約の調印国ではない。そもそも日本と戦っていない韓国となぜ調印できるのか。韓国の独立は昭和23年8月15日。大東亜戦争は終わっている。しかも韓国がサンフランシスコ条約の連合国側の一員として参加させてもらいたいと申し出た時にアメリカとイギリスから何と言われたか。「韓国はこの戦争には無関係だ。我々の認識では韓国は我々が戦った日本の一員だ」と門前払いされたではないか。「1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。」というが、それは韓国側の事情だろう。もし併合による賠償となれば日本が朝鮮半島に残した個人資産を含む全ての資産を補償しなければならない。日本政府の試算だと53億ドルになる。それだと韓国の請求金額を上回り韓国が金を支払うことになるから韓国は「それは無しにして」と韓国が金をもらえる仕組みを日韓で話し合ったのだろうが。

     

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    ★  韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。
     

    (筑紫野)こんなことを言うから韓国=嘘つきになるのだ。「1945年以前には韓国と日本は敵だった」というがそれは上海臨時政府の妄想でしょう。大韓民国と李氏朝鮮大韓帝国とは無関係である。大韓帝国は日本の併合で消滅している。

     

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    ★  韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

     

    (筑紫野)そう「韓国の立場もあるが日本の立場もある。。でも嘘は駄目。1952年のサンフランシスコ条約と言いながら何故に1965年の 日韓基本条約は書かない。民族的合意のない条約は全て無効というか。これでは韓国とは一切合意できない。と言うより国民に合意を納得させるのは韓国政府のなすべきことで日本は関知しない。それが主権国の常識である。

     

     「両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。」とは普通の常識人が言うなら正しいが、嘘つき韓国詐がそれを言えば、欺師のだましの手口である。それは既に強制従軍慰安婦性奴隷問題で証明された反吐が出る手口である。

     

    もう韓国とは話したくない。韓国とは関係の無い国になろう。その国民の声の第一歩が始まったのです。「両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。」の声を出す時間はとっくに期限切れですし、それは嘘吐き韓国が嘘を喚き散らかすだけの時間に過ぎません。「両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。」は韓国民に向かって言うべき言葉です。日本は韓国に一方的に謝る過去とは決別したのです。もう遅い。

     

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