正念場迎える文外交=日韓悪化、孤立深まる−批判抑制で打開模索〔深層探訪〕

  • 2019.08.17 Saturday
  • 17:04

正念場迎える文外交=日韓悪化、孤立深まる−批判抑制で打開模索〔深層探訪〕

 

 元徴用工問題をきっかけに互いに輸出管理強化へと踏み込み、泥沼化する日韓関係。韓国内で日本製品の不買運動や安倍政権批判が続く中、文在寅大統領は15日、日本に「対話と協力」を呼び掛けた。国際社会で日本批判が広がりを見せず、韓国の対日外交は袋小路に陥る。政権の命綱である北朝鮮との関係進展も不透明な状況で、文外交は正念場を迎えている。


 ◇対立激化を回避

 

 「歴史を教訓に、しっかり手を握ろうという立場を堅持してきた」。日本による植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎えた15日、文氏は中部・天安での記念式典で対日関係をこう説明した。日本とは経済だけでなく、安全保障面でも協力し、徴用工や慰安婦など「日帝強占期(植民地時代)の被害者」を癒やすことにも取り組んできたと強調した。

 日本政府が7月、輸出管理強化を発表して以降、文氏は対日批判を強めた。今月2日に日本が優遇対象国から韓国を除外する閣議決定を下すと、「日本には二度と負けない」「日本経済を乗り越えることができる」などと語気を荒らげた。

 だが、15日の演説ではこうした表現は影を潜め、批判を「かなり抑えた」(日韓外交筋)。文氏は12日、日本への対応は「感情的ではだめだ」と述べ、14日の元慰安婦をたたえる日も政府主催の式典出席を見送り、日本側への刺激を抑制。光復節の演説は国内向けメッセージの性格が強いものの、非難の応酬による対立激化を回避する思惑があったとみられる。

 ◇狭まる選択肢


 非難のトーンを緩める文氏について、国民大学の李元徳教授はこの日の演説から、問題解決への「出口を探している」と分析。背景には日本との2国間の外交解決以外、「実効性のある手段は限られている」(李氏)ためだ。

 日本の措置撤回に向け、韓国は米国の仲介を求めたものの、米側が積極的に介入する気配はない。韓国では24日に延長期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆する声も上がるが、エスパー米国防長官は9日、韓国国防相との会談で重要性を強調。延長を要請したとみられる。

 南北融和の停滞も文氏の対日姿勢に影響を与えていそうだ。文氏は南北関係の進展を政権浮揚につなげてきたが、北朝鮮は最近、相次いで短距離弾道ミサイルを発射。米韓合同軍事演習を実施する韓国との対話は「困難だ」(外務省米国担当局長)と表明し、接触を避けている。

 安倍晋三首相がトランプ米大統領や中国の習近平国家主席と良好な関係を築く中、国際社会における文氏の孤立感は深まる。24〜26日にはフランスで先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれる予定で安倍首相は輸出管理強化についても日本の立場を説明するとみられる。文政権を取り巻く状況は厳しさを増している。(ソウル時事)

 

 

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