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    文大統領、「ワン・コリア」「北朝鮮の体制保証」を同時に言及

    • 2019.08.18 Sunday
    • 08:08

     

    文大統領、「ワン・コリア」「北朝鮮の体制保証」を同時に言及

     

     「人為的な統一は推進しない」 「統一よりも南北の体制を維持した平和共存」

         ↓

     「北朝鮮の体制保証」「2045年の光復100周年に統一」

     

    に変化したと言うが、そうではあるまい。文の中では最初からその意思はあったと考える。彼は英雄願望がある。朝鮮統一の英雄になることは最初からの彼の夢であったのではないか。日本との経済軋轢で、揺るがない朝鮮半島実現の為の「統一朝鮮」を打ち出しただけではないのか。

     

    併し彼の眼中に韓国国民は存在していない。「国家とは何か」、「朝鮮民族とは何か」という根本の考えがないから人為的国家建設しか思いつかないようだ。8000万の朝鮮人が集まっても揺るがない統一朝鮮は出来ない。人口8000万の恨の国が出来るに過ぎない。彼は朝鮮のアイデンティティ形成が最大の国家建設の鍵と言うことを理解していない。

     

    目を外に向けたら、「王様は裸だ」の笑劇場だ。

     

    「北朝鮮の体制保証」など北から見たら笑い話だ。アメリカを主敵としてアメリカから脅かされない独立を構築しようとしてきた北は、当然その武力で韓国など殲滅できると考えている。北にとっての統一朝鮮は、北の文字のない朝鮮人民民主主義共和国である。つまり、

     

    軍事占領→韓国滅亡→朝鮮人民民主主義共和国

     

    が統一であって、韓国との協議など必要もない。韓米の不和と米国の不干渉が見て取れれば、アメリカ相手の軍事力の構築は直ちに韓国武力占領による統一へと向かう。

     

    文が国民を愛し尊敬する大統領なら

     

    「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」

    「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」

    「2050年頃には国民所得7−8万ドル(約740−850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」

    「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」

    「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」

     

    など口に出来るはずあるまい。北への傾斜、北との統一を世界はどう見るか。西側経済の中で反映してきた韓国が、米国を裏切り北朝鮮側につくと判断されたら、資本は離脱する。韓国は即座に倒産である。誰が助けるのか。

     

    北か。北の見返りは米軍撤退と韓国全部の放棄だ。

    ロシアは助けない。余力はない。自国を犠牲に韓国を助けることはない。併し米軍基地の撤退は望むところ。ロシア軍基地の建設と引き替えなら、それに応じた協力はしてくれるかも。

    支那(=China)は助けてくれるかも。韓国を属国にすれば、朝鮮分断維持と朝鮮半島を支那全体を影響下に置くことは支那の防衛にとって決定的に優位に働く。

     

    狂人の考えは理解できない。今の韓国を具体的に救い出すことなど全く考えていない。反日では救い出せんよ。反日は心の問題で、嫌韓になった日本から援助の手は来ない。韓国独立を守る具体的備えを怠ってきた韓国は、最早風見鶏の投資家達の韓国離れだけでも即倒産である。

     

     

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    「人為的統一はない」と言っていた文大統領、「ワン・コリア」「北朝鮮の体制保証」を同時に言及

    「人為的統一はない」と言っていた文大統領、「ワン・コリア」「北朝鮮の体制保証」を同時に言及

     

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)式典での演説で「平和経済を構築し、統一によって光復を完成させる」と述べた。「平和経済に全てを投入する」とも明言した。文大統領はこれまで「人為的な統一は推進しない」として「統一よりも南北の体制を維持した平和共存」に重きを置いてきた。しかしこの日ははじめて統一に対する意志、そしてその時期や見通しを提示した。ただし統一の具体的な方式については言及しなかったが、「北朝鮮の体制保証」については2回も言及した。

     

     

    ■2032年にオリンピック共同開催、2045年に統一

     

     文大統領はこの日の光復節演説で「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」との構想も語った。

     

     文大統領は統一の政治面と安全保障面での効果に加え、統一がもたらす経済的な効果についても数値を交えて提示した。文大統領は「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得7−8万ドル(約740−850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」などとも述べた。文大統領は「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」などの期待も示した。文大統領が引用した統一の経済的効果は、2014年ごろに対外経済政策研究院やゴールドマン・サックスなど、国内外の研究所やシンクタンクなどの研究結果や見通しを根拠にしたものだという。

     

     

     

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