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    鳥インフルエンザ

    • 2005.06.28 Tuesday
    • 23:44
    「ウイルスに耐性、人に効かぬ恐れ」
     流感治療薬、鶏に大量投与
     中国、鳥インフルエンザ対策違反? 米紙が報道

    中国が、鶏に鳥インフルエンザが流行するのを抑えるため、人の治療に使う薬「アマンタジン」を鶏に大量に与えていたことが分かったと、18日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。同紙は専門家の話として、この結果ウイルスが薬に対する耐性を獲得し、人にはもう効かない恐れが強いとしている。

     薬を製造した中国の製薬企業幹部の証言などに基づく報道。人の抗ウイルス薬を家畜に流用することは、耐性の危険を高める恐れがあり、国際指針でも認められていないが、中国政府は鶏への使用を許可していたといい、倫理的な批判を浴びそうだ。
     アマンタジンは人のインフルエンザ治療に使える数少ない抗ウイルス薬。現在、鳥インフルエンザウイルスが変異して人で大流行する事態が懸念されているが、その際に有効なはずの薬が乱用のため役に立たなくなってしまった可能性がある。
     同紙によると、中国は昨年2月に初めて鳥インフルエンザの発生を公表したが、実際は1990年代後半から鶏で流行。発生のたびに農家が地元企業から購入したアマンタジンを飲み水に混ぜるなどして鶏に与えていた。
     現在、アジアで流行中の鳥インフルエンザに感染した人は百人以上に上り、この人たちにアマンタジンが効かないことは分かっていたが、理由は不明だった。アマンタジンが無効なため、高価で製造量にも限りがある別の薬しか使えず、近い時期に人で大流行が起きた場合、治療薬の不足が心配されている。(西日本新聞)


    その場しのぎの対応が当たり前になっている状態は
    非常に危険。
    経済的損害は確かに辛いが、人的被害は取り返しのつかない
    ことが多い。人の振り見て我が振り直せ。注意!

    中共、ネット言論規制の恐怖

    • 2005.06.16 Thursday
    • 00:46
      【ニューヨーク14日共同】米マイクロソフト(MS)による中国語版ブログ検閲問題で、ブログ上で使用できない言葉には「ダライ・ラマ」「(気功集団)法輪功」も含まれることが14日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の調べで分かった。記者団は「マイクロソフトは(中国)現地の法規に従ったと説明するが、反政府活動の情報も提供するのか」と非難する声明を出した。

      【北京15日共同】中国各地で4月に起きた反日デモ発生の原動力の一つとなり、その後、当局の命令で閉鎖された「反日ウェブサイト」が最近になって相次いで再開していることが15日分かった。反日デモの発生が収まり、治安が安定する一方で、歴史問題をめぐり、中国政府が対日圧力を再び強めていることが背景にあるとみられる。再開したのは代表的サイト「愛国者同盟網」など5つ。


     中国共産党は、インターネットが支那に急速に普及しつつあるなかで徹底的な言論規制をかけ、支那の市場を欲しくてたまらないアメリカ企業がその言論規制(統制)に協力している実態がたびたび報道されています。ヤフーやグーグルの検索サイトでも反政府的語句を含むウェブサイトは検索できないようになっているのです。
     しかし「反日」に関しては依然として「自由(野放し)」。実に歪んだ情報政策です。このような言論統制と情報操作が、はたして健全な支那国民を育成できるでしょうか。歪んだ情報しか与えられなければ、歪んだ人間が育つのは、戦後のわが国をみても明らかです。

    韓国、独島の日制定で絶交宣言

    • 2005.06.10 Friday
    • 17:25
     【ソウル9日共同】韓国の慶尚北道議会は九日、竹島(韓国名・独島)問題に関連し島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことに対抗、毎年十月を「独島の月」にする条例を制定、日本との交流を制限した。韓国では竹島は慶尚北道に所属している。

     条例は六条で構成され(1)慶尚北道の公務員や同道が二分の一以上を出資する法人・団体の役職員による日本への公務上の出張を十月は規制(2)慶尚北道と同道議会は島根県の「竹島の日」条例が廃棄されるまで島根県や同県議会と交流できない―と規定した。ただ、商法の適用を受ける法人や団体はこの条例の適用を受けないとし、日本訪問の規制も国レベルや国際的な行事に参加する場合は例外とするとした。

     条例は議員五十七人中三十人が発議。一部を修正、九日に五十四人が出席した中で、反対なしで制定された。

     韓国では大韓帝国が一九〇〇年十月に竹島を管轄区域と規定したため十月を「独島の月」とした。

    6月10日西日本新聞


    韓国の地方議会が島根県に対抗して「独島の日」を制定し、地方政府として対日交流を拒否することを決定しました。
    先日は「対馬の日」を制定した韓国地方議会があったと記憶していますが、島根県の「竹島の日」制定趣旨とはかけ離れた韓国民感情であると思います。

    外相、親中派を批判

    • 2005.06.06 Monday
    • 19:25
     町村信孝外相は6日の講演で、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし帰国した問題をめぐり、訪中した野田毅元自治相(日中協会会長)が「日中外交当局間では前から分かっていたことだ」と指摘したことについて、「(当日の)朝9時すぎに初めて知ってびっくりした。事前に知っているはずがない」と全面否定した。
     外相は野田氏の名前は挙げず「最近、自民党の議員が中国へ行った(際の発言)」としてこの問題に触れ、「不愉快な話だ。ああいう形で中国に無用にごまをする人がいるから日中関係がおかしくなる」「伝統的な日中友好派の人の行動は理解できない。どうしてあそこまでへりくだらないといけないのか」などと不快感を示した。

    (共同通信) - 6月6日18時14分更新


    親中派というか媚中派というか、いまだに旧左派のみならず深く自民党を侵食しています。町村外務大臣はなかなかハッキリ言ってくれる人物のようですね。靖国問題や韓国漁船問題でも、きちっと日本の立場を主張していただきたいものです。

    A級戦犯分祀、靖国神社が毅然と拒否

    • 2005.06.05 Sunday
    • 13:16
     A級戦犯合祀(ごうし)を理由に中国や韓国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発している問題に関連し、宗教法人・靖国神社(東京・九段)は四日までに、与党の一部から実現を求める声が出ているA級戦犯分祀(ぶんし)について「あり得ない」と表明した。共同通信の質問書に対する回答で、従来の立場を公式見解として示したもので、分祀による打開は当面困難となった。

     回答は分祀拒否の理由として、日本の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)に「国際法の視点から根強い異論が残っている」ことや、日本人は戦犯と認識していない点を指摘。全体として、戦争遂行の責任を問われたA級戦犯を擁護する神社の歴史認識を示している。首相がA級戦犯の罪を認める立場を表明しておきながら、参拝を続ける問題性をあらためて浮き彫りにした。

     分祀をあり得ないとする根拠について回答は、一九五三年に「戦犯はいないという全会一致の国会決議がなされている」と説明し、「日本人の信仰に基づく問題。中国や韓国の反発はともかく、日本人の反発はいかがなものか」としている。

     東京裁判後、日本では五三年の遺族援護法の改正、五四―五五年にかけての恩給法の改正によって「戦争犯罪による死亡者も一般の戦没者と同様の扱いを受けるようになった」ことも指摘。A級戦犯として一時は被告席に立った岸信介氏が、首相になったことなどからも「日本国民にとっては戦犯などという認識は全くなかったものと言える」との認識を示した。

    西日本新聞 6月5日


    言ってくれました、靖国神社!ここまではっきり言っていただくと清清しいですね。理路整然とはこのことでしょう。日本人の魂の叫びを、靖国神社が代弁しているのです。外圧に屈する国会議員よ!靖国の英霊に謝れ!

    中共外交官が豪州に亡命

    • 2005.06.05 Sunday
    • 00:16
     【シドニー田中洋之】在シドニー中国総領事館の陳永林・領事(37)がオーストラリアに政治亡命を求めていたことが4日、明らかになった。陳氏はシドニー市内で同日開かれた天安門事件16周年の抗議集会に参加し中国の抑圧体制を厳しく批判、中国当局は豪州の反体制派中国人を拉致して帰国させていたと“爆弾発言”した。
     陳氏は総領事館で過去4年間、中国の反体制派や気功集団「法輪功」の動向を監視する任務に付いていた。しかし、民主化を拒み反体制派への弾圧を続ける中国政府をこれ以上支持できないとして先月末、総領事館を脱出し、妻(38)と娘(6)の家族3人の亡命を豪州政府に申請。亡命は拒否されたが、中国当局の追跡を受け、身の危険を感じ、代わりに豪州政府の安全確保を求めて保護ビザを申請したという。
     陳氏は集会で中国当局が豪州に留学中だった民主活動家の息子に薬を飲ませて拉致し、貨物船で中国に送還したことがあると発言。豪州には中国の秘密情報員らが何千人もいるとも述べた。
     豪州紙によると、陳氏は89年に起きた北京の天安門事件で民主化を求めるデモに参加。その後“再教育”を受けて91年に外務省に入ったが、在シドニー総領事館勤務中に反体制派を監視する任務の傍ら、ひそかに支援を続けていたという。
    (毎日新聞) - 6月4日21時16分更新

    一党独裁体制の矛盾が現れてきました。反体制派の取り締まりに異常に熱中する共産党は恐ろしいですね。思想信条の自由はやはり大切です。

    事件は現場で起きている?米憲兵隊が公務執行妨害

    • 2005.06.04 Saturday
    • 13:19
    三日午前零時半ごろ、長崎県佐世保市椎木町の県道で、米海軍佐世保基地の米軍人の乗用車が、停車していた同県小佐々町の自営業男性(45)のライトバンに追突、男性は首に軽傷を負った。同県警相浦署は、米軍人が事情聴取を拒否したため、業務上過失傷害の現行犯として逮捕した。

     ところが、現場に来た同基地の憲兵隊がけがの治療を理由に、米軍人を基地内に連れ帰った。この後、県警と基地側が協議。米軍人は午後五時すぎ、基地関係者に付き添われて同署に出頭、二時間後に釈放された。

     逮捕されたのは、同基地の上等兵曹テリー・リン・ペイス容疑者(39)。

     同署の当初の説明では、ペイス容疑者は飲酒検査に応じず逃走の可能性もあったため、現行犯逮捕。手錠をかけて車に乗せようとしたところ、憲兵隊が前に立ちはだかり基地に連れて帰った。基地側は「逮捕されたという認識がなかった」と説明していた。

     同署は当初「手錠もしており、逮捕されていない、という主張は理解できない。身柄の引き渡しを基地側に要請している」としていたが、夕方になって「当初から日米地位協定の合意事項に基づき米側と共同捜査しており、治療のため米側が連れ帰った。問題はない」と説明を一転させた。

    西日本新聞6月4日朝刊


    治外法権というかなんというか・・・韓国漁船の問題もそうですが、現場はきちんと仕事をしているのに政治がしっかりしていないからこんなことになるんでしょうね・・・。

    韓国漁船問題で政府批判

    • 2005.06.03 Friday
    • 17:16
    長崎県・対馬沖で韓国漁船が対馬海上保安部の立ち入り検査を拒否して逃走した事件で、対馬海保は、漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑で韓国漁船の船長(36)に出頭命令を出した。近く同容疑で船長を長崎地検厳原支部に書類送検する方針。

     第七管区海上保安本部によると、対馬海保は二日夕、韓国の警備艦内で船長を事情聴取。船長は容疑を認めた上で担保金五十万円を支払うと約束した保証書を提出し、韓国側に引き渡された。海保はその際、さらに詳しく調べるため、今月十七―二十四日の間に出頭を求める通知書を渡した。出頭した場合、担保金は返還するが、出頭しなければ没収される。七管は船長が出頭命令に従う公算は低いとみている。

     一方、七管と対馬海保には三日朝までに、メールが計約五百通寄せられた。九割が「海保の力で日本の権限が守られた」などと激励の内容。「海保の頑張りが政治決着によって無駄になるかと思うと悔しい」などと政府の対応を批判するものもあったという。

    海上保安庁にも百通を超えるメールが届いているという。

    (西日本新聞) - 6月3日14時17分更新


    韓国漁船違法操業問題は、おおかたの予想通り(?)日本政府の譲歩で一旦収まりました。順法精神に則って任務に忠実であった海上保安官や対馬漁民のみなさんの無念はいかばかりでしょうか・・・

    韓国漁船拿捕巡り紛争

    • 2005.06.02 Thursday
    • 14:42
    長崎県・対馬沖の日本海で五月三十一日から六月一日にかけて、日本の排他的経済水域(EEZ)内での違法操業の疑いがある韓国漁船が、立ち入り検査をしようとした日本の海上保安官二人を乗せたまま二時間にわたって逃走。現場海域では、捜査権をめぐり日韓の海上保安当局のにらみ合いが続いた。
     第七管区海上保安本部(北九州)によると、三十一日午後十一時半ごろ、対馬の北東約五十キロで、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」が、アナゴ漁をする韓国漁船「シンプン」を発見。約十分後に停船させ保安官二人が立ち入り検査のために乗り込んだが、漁船は保安官を乗せたまま逃走した。
     約二時間後、漁船は韓国のEEZ内の公海上で韓国海洋警察庁の警備艦に自ら接触して止まり、保安官二人は巡視艇に戻った。
     海保によると、漁船に乗り込む際に保安官一人が海に転落、巡視艇に救助された。二人は漁船の乗組員に羽交い締めにされたり体当たりされたりしたという。
     国際法上の捜査権は日本側にあるとして、海保は漁業法違反(立ち入り検査忌避)での船長の現行犯逮捕と船体引き渡しを要求したが、韓国側は船長の身柄引き渡しを拒否。
     現場海域では、漁船をはさんで両国の船が停泊した状態が二日未明現在も続いている。
     韓国の潘基文外交通商相は一日、訪韓中の逢沢一郎外務副大臣との会談で、韓国側が事実関係を調査するとし、日本側に現場から離れるよう要請。違法行為があった場合は必要な措置を講じるとした。
    (産経新聞) - 6月2日2時51分 



    さっそくとんでもないニュースが飛び込んできました。日韓の間では摩擦の種が絶えませんが、今回は韓国漁船の取り締まりをめぐりわが国の海上保安部と韓国の治安当局が対立しています。
    そもそも、この韓国漁民の態度は日本国民として許せませんね。今後どのような展開をみせるのか、日本政府の毅然とした対処を求めます。

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