日経9月20日 朝刊社説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050920MS3M2000920092005.html
東シナ海波高し
東シナ海での中国のガス田開発は、開発の段階が終わり生を開始した。
日経は9月20日朝刊社説でこれを取り上げ、
「日本側が一方的に引き、無策であることは日中関係の将来により大きな禍根を残す。日本政府は大きなリスクを冷静に認識したうえで、必要な対応を検討すべき時だ」と、政府の無策を批判し、リスクを認識した上で、対策を取るべきことを指摘した。(詳細記事は上のアドレスか、下の引用記事を見て下さい)
日経ですら、政府の対応を無策と糾弾しているのである。
私も又この東シナ海の資源を巡る問題の最大の課題は、
我が国政府の無策と怠慢であると断定する者である。
私は以前から尖閣列島問題に取り組んでいる者で、そ経験からそう断ずるのである。
そのことは私のホームページ
尖閣諸島の領有権問題
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/
を見て頂ければ理解して頂けるのではないかと思います。
ついでに「尖閣諸島の自然」も見て頂ければ幸いである。
http://senkakujapan.hp.infoseek.co.jp/
両者ともまだ出来上がったものではなく、
専門家が見れば、資料の提案にとどまっているものだが、
まー、是でも自分に許された時間の限りまではやっているものなので、
お時間がある方はそちらも覗いて下さい
そこでも明らかにしているが、中国台湾が尖閣諸島の領有権を主張した時に
ハッキリと尖閣諸島は我が国の領土であり、絶対に守るという方針で対応していれば
中国は引くしかなかったのである。
尖閣問題、東シナ海の資源問題は、日本主体で動き、
中国は日本の動きを見て対応するしかなかったのである
ところが日本はそうしなかった。
断固領土を守るという官民統一の全体意思を固められなかった。
政治家もそうしようとしなかった。
日経は政府の無策を指摘するが、マスコミも勿論無定見であったし、
他のマスコミを批判したこともなかったのではないか。
その36年間の政府と在野の無見識と無策の結果が今日の事態を生じたのである。
対中外交に於いての謙譲は美徳でもないし、有効ももたらさない。
それは平和を破壊する行為である。
今大事なことは中国に国際法を守らせ、
国際社会の一員として育成する事である。
そのことについては米国マスコミは既に、「今日最も危険なものは北朝鮮の核ではなく、中国の歴史観かも知れない」と指摘した。
戦前同様に、中国に利益追求第一、国際法無視の姿勢を再び取らせることは東アジアと世界に混乱をもたらし
紛争をばらまくものである。
過去の地図を持ってきてこれが中国の領土だというならば、
ベトナムはどうなりますか?
カンボジアはどうなりますか?
否、そういう態度でチベットを奪い、
それ以上に、満州と同じやり方でウィグル自治区を奪っているではないか。
私達日本が中国の傲慢な姿勢を許せばアジアは大混乱に陥る。
尖閣問題とガス田開発問題で中国の傲慢な姿勢を許してはいけない。
中国は尖閣問題解決を次の世代にと日本に言っておきながら、
30年間不屈の努力をしてきた。
その結果今ではアジアの何カ国が日本の尖閣諸島支配を支持しているか?
政府の無策は直ちに改められねばならず、
何よりも政府の対中土下座外交を改めねばならない。
社説1
ガス田開発、政府は明確な対応示せ(9/21)
中川昭一経済産業相は20日、中国が日中の排他的経済水域(EEZ)の中間線付近の天外天ガス田での生産を開始した可能性が高いことを明らかにした。事実関係の確認を待つ必要があるが、事実とすれば遺憾である。中国は天外天ガス田と近い海域にある春暁ガス田の開発作業も着々と進めており、中国海洋石油(CNOOC)は今月中にも生産を始める意向を表明している。
中国外務省スポークスマンは同日、「開発は日本側と争いのない中国近海で実施している」と述べた。だが、中間線付近での資源開発は、たとえ中国側海域であっても地下で資源構造が日本側まで延びている可能性があり、両国が納得したうえで進めるのが大原則である。
日本政府は開発作業の一時中止と中国側海域の地質データを提供するよう一貫して求めてきた。資源の埋蔵が日本側まで続いていないか、確かめることは日本の正当な権利である。中国が日本の求めを無視し、一方的にガス生産に踏み切るとすれば、日本側も中国に対し、はっきりとした姿勢を示す必要がある。
経産省はすでにEEZの日本側海域で帝国石油に対し、探査、試掘などの認可を出している。日本も開発に向けた動きを粛々と進めるべきだ。日中が東シナ海の資源をめぐって争い、対立がエスカレートすることは決して望ましいことではない。しかし、中国側が一方的に開発実績を積み上げ、日本が何の行動も起こさなければ、将来の中間線画定に際しても影響してくる懸念がある。
中国は春暁ガス田の周辺に海軍艦艇数隻を遊弋(ゆうよく)させていることが確認されている。とすれば、日本側がこの海域で探査などに入れば、作業船を海上保安庁などが護衛する必要が出てくるかもしれない。日中両国の艦船が中間線付近で対峙(たいじ)するような事態は日中関係にとって大きなマイナスだ。だが、日本側が一方的に引き、無策であることは日中関係の将来により大きな禍根を残す。日本政府は大きなリスクを冷静に認識したうえで、必要な対応を検討すべき時だ。
中国が開発を急ぐ背景には、国内のエネルギー需要の急増がある。天外天、春暁はじめ中間線付近のガス田が日中合意のもとで開発、生産され、日本企業が多数進出している中国沿海部のエネルギー需要をまかなえば、日中双方の利益となる。中国は立ち止まって真の利益を冷静に考慮すべきだ。日中の当局者間の協議を早急に開催し、事態の悪化を阻止してもらいたい。