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    インドネシアで女子高生3人惨殺− 宗教抗争の再燃に懸念

    • 2005.10.31 Monday
    • 09:07
    http://www.jakartashimbun.com/top.shtml
    2005年10月31日(月)

    女子高生3人を惨殺

    イスラム過激派が関与か
    宗教抗争の再燃に懸念
    中部スラウェシ州ポソ



     中部スラウェシ州ポソで二十九日、キリスト教会付属高校の女子生徒三人が何者かに襲われ、首を切断されて殺害された。レバラン(断食月明けの大祭)直前に起きた残虐事件に衝撃が広がっており、ユドヨノ大統領は「非人間的で野蛮な行為」と犯行を強く非難する声明を出した。キリスト教徒とイスラム教徒の宗教抗争の再燃を狙った過激派の犯行との見方が浮上している。
     中部スラウェシ州警の当局者によると、女子生徒三人は二十九日朝、登校途中に刀剣で武装した六人前後の男に惨殺された。
     三人の遺体は襲撃現場に残されていたが、頭部は別々の場所で発見された。一人の頭部は、現場から約十キロにある教会の前に置かれていた。
     ほかに一人が顔を斬りつけられて重傷を負った。この女子生徒は「(犯行グループは)黒装束で覆面で顔を隠していた」と証言しているという。
     ユドヨノ大統領は、緊急閣議を召集して対応を協議。閣議後の記者会見で「ラマダン(断食月)中に起きた残酷な事件に衝撃を受けている」「実行犯が誰であれ、その動機が何であれ、野蛮な殺人を非難する」と語った。
     スタント国家警察長官は三十日、実状調査のためポソ入り。警察機動部隊など数百人を現地に派遣して警戒態勢を強めている。
     スタント長官は「市民は自制し、容易に扇動されることがないように」と語り、宗教指導者も「レバランとクリスマスを平穏に迎えよう」と呼び掛けた。
     インドネシアの人口はイスラム教徒が約九割だが、中部スラウェシ州は同教徒とキリスト教徒の比率がほぼ半々。ポソでは二〇〇〇年ごろから翌年にかけて宗教抗争が激化し、千人以上が死亡した。今年五月には同州テンテナで爆弾テロがあり二十二人が死亡している。
     一年で最も重要なイスラムの行事であるレバランを五日後に控えた今回の事件は、キリスト教とイスラムの宗教抗争を再燃させようとする動機が隠されているとの見方が強い。
     国際研究機関インターナショナル・クライシス・グループ(ICG)は、最近ポソ周辺で発生した襲撃やテロ事件に、同州を拠点とするイスラム過激派組織「ムジャヒディン・コンパク」が関与した可能性を指摘。同組織の人脈は、バリ島テロなどを起こした「ジュマ・イスラミア」(JI)に連なり、フィリピン南部ミンダナオ島で軍事訓練を行っているという。

    国民党主席、「台湾解放の否定は歴史に反する」

    • 2005.10.31 Monday
    • 09:04
    http://j.peopledaily.com.cn/2005/10/30/jp20051030_54741.html
    更新時間 :2005年10月30日13:28 (北京時間)

    国民党主席、「台湾解放の否定は歴史に反する」


    中国国民党は30日、台湾光復(解放)60周年の学術会議を開催した。馬英九・国民党主席は会議で、台湾当局の指導者が「抗戦の勝利は台湾の中国復帰とはイコールではない」と述べたことについて、こうした言い方は歴史事実に反すると述べた。台湾メディア「中央社」が伝えた。

    同会議は30日午前、国民党中央委員会が台湾光復60周年を記念するために、国民党党史館で開かれた。座談会形式で行われ、140人余りの研究者や専門家が参加し、合わせて26本の論文が発表された。

    馬主席は会議の中で、次のように述べた。

    台湾当局の指導者は「抗戦勝利と台湾光復は、台湾の中国復帰とはイコールではない」と述べたが、こうした言い方は歴史事実に反する。いわゆる「台湾地位未定論」(台湾の帰属が国際法や条約では確定されていないとする説)はすでに消失した。当時は国共内戦があったために、台湾が大陸部の手に落ちるのを危惧した米国がこうした理論を作り出したのだ。米国と中国による「上海コミュニケ」調印で、「台湾地位未定論」は消失した。これは歴史的事実だ。(編集UM)

    「人民網日本語版」2005年10月30日


    “幻の西郷書簡”展示/鹿児島市の徳永さん所蔵

    • 2005.10.31 Monday
    • 09:02
    http://373news.com/2000picup/2005/10/picup_20051030_4.htm
    [2005 10/30 07:58]

    “幻の西郷書簡”展示/鹿児島市の徳永さん所蔵
    熊本・宇城で来月8日から


    これまで所在不明とされた、西郷書簡の原本
     西郷南洲顕彰会員の徳永洋さん(55)=鹿児島市=が所有する西郷隆盛の書簡が、11月8日から熊本県宇城市の不知火美術館で開かれる企画展「横井小楠と宇城」に展示される。西郷が征韓論争に敗れて下野する前の1872年に書かれたもので、同郷の池上四郎を通じて朝鮮半島や中国の情報を収集している様子が分かる。研究者らの間で長年、所在不明とされていた貴重な史料だ。
     書簡は当時の外務卿・副島種臣あてで「中国視察中の池上が送った書簡を外務省から届けてもらったが、同封したとある朝鮮半島の地図が見あたらない。届いたかどうか、お尋ねしたい。また別紙を池上に外務省から発送してほしい」という内容。すでに「西郷隆盛全集」などの研究書には紹介されているが、書かれた日付については「原書の存在を知らないので、確かめられない」(大西郷書翰(しょかん)大成)と不確かだった。
     徳永さんはこの書簡を昨年1月、京都の古美術店で購入した。書簡を鑑定した同会の山田尚二副理事長は「多少右上がりで、一字一字をはっきり記す特徴が表れている」と西郷の筆跡であると断定。「原本の発見で書簡が書かれた日付もはっきりし、いくつか文字の記載漏れも判明した。今後の西郷研究に役立つ」としている。
     企画展は11月27日まで。熊本出身の思想家・横井を33年間、研究する徳永さんは「これまでないと言われていた原本だったので驚いた。西郷らに思想的影響を与えた横井のことも、鹿児島の人にぜひ知ってほしい」と話している。

    空中給油機、鹿屋移転を明記/在日米軍再編

    • 2005.10.31 Monday
    • 09:00
    http://373news.com/2000picup/2005/10/picup_20051030_1.htm
    [2005 10/30 07:50]
    空中給油機、鹿屋移転を明記/在日米軍再編

    安保協議委が中間報告

     日米安全保障協議委員会(2プラス2)が29日午前(日本時間同日夜)合意した在日米軍再編の中間報告で、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に空中給油機部隊の移転が盛り込まれた。
     1996年の日米合意で普天間飛行場(沖縄県)の空中給油機KC130は岩国飛行場(山口県)への移駐が決まっていたが、中間報告は「他の移転先として、海上自衛隊鹿屋基地が優先して、検討される」と明記。
     受け入れのために鹿屋基地が「必要な施設の整備」を伴うことも確認。加えて、同基地を米軍のC130輸送機やP3哨戒機の一時的な展開を支援するために活用することがうたわれ、日米同盟の関係強化に一役買う内容となった。
     防衛施設庁が28日、鹿屋市などに説明した内容によれば、移転する空中給油機は12機、隊員は300人程度。

    ■正式説明を待つ
     山下栄鹿屋市長の話 中間報告の合意後に、国から正式に説明を受けることになっている。その説明を待ちたい。

    ■米軍移転に抗議、2団体座り込み/海自鹿屋基地前


    米軍空中給油機部隊の鹿屋移転に抗議する座り込み集会=29日午前11時、海上自衛隊鹿屋航空基地正門前

     在日米軍再編に絡む米軍空中給油機部隊の海上自衛隊鹿屋航空基地移転に反対し、鹿屋市の2つの市民団体は29日、同市西原3丁目の同基地正門前で座り込み集会をした。約60人が参加し、「治安悪化やテロの標的になる恐れがある」と抗議した。
     元教員や労働組合員らでつくる「九条の会・おおすみ」と「反戦・反核・平和運動をすすめる大隅市民の会」。
     市民の会の上山四朗事務局次長(71)=同市寿7丁目=は「大隅全体の問題として反対の輪を広げたい」とあいさつ。参加者は「自民党の改憲の動きといい、体が震える恐ろしさだ」と切迫感を訴えた。
     日米の中間報告合意を翌日に控えた28日の地元説明にも不満が噴出。「地元をなおざりにした政府上層部だけの一方的やり方。強い憤りと疑念を抱く」とした反対声明を決議し、ガンバロー三唱で運動推進を確認した。声明は小泉純一郎首相と大野功統防衛庁長官あてに近く送付する。

    <解説>米軍再編中間報告 県外移設の好機逸す

    • 2005.10.31 Monday
    • 08:57
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8023-storytopic-3.html政治

    <解説>米軍再編中間報告 県外移設の好機逸す

     在日米軍再編協議の中間報告は「抑止力維持」という大方針の下、何とか負担軽減を図ろうとした苦心の跡はうかがえる。だが、大局的に見ると、沖縄という一県が基地負担の大きな一翼を担わされる構図自体は温存されている。政府間合意である以上「中間報告」とは名ばかりで、内容が今後大きく変わることはない。戦後60年負わされてきた沖縄の重荷は、この「数十年に一度」(大野功統防衛庁長官)の好機でも、降ろされることはなかった。(ワシントンで東京報道部・普久原均)

     基地負担の構図の温存は、普天間飛行場をめぐる議論にも見て取れる。中間報告の表現を借りると、政府は「住民の県外設置の希望を念頭に」置きながらも、「抑止力維持に海兵隊のプレゼンス(存在効果)は決定的に重要」とし、「空、陸、後方支援、司令部の連携が必要」として「(これらのある)県内に回転翼機を設けなければならない」と結論付けている。
     一見、合理的な理屈だが、海兵隊の各機能の連携が必要で海兵隊は抑止力に必要というなら、なぜ丸ごと他府県に置く選択をしなかったのか。丸ごと移転であれば、各機能の連携は維持されるし、他府県に置くなら日本に必要な「抑止力」を損なうこともない。
     予想される反論は、中国の脅威があるから南西諸島に置かなければいけない、というものだろう。だが「ソ連の大規模着上陸侵攻」が最大の脅威だった冷戦時も、米軍基地を沖縄から北海道や日本海沿岸に移すことはなかった。北朝鮮がミサイルを発射した時に九州北部へ移転することもなかった。「中国の脅威」が後付けの理屈なのは明らかだ。移転しない本当の理由は「本土が受け入れないから」である。
     確かに、嘉手納基地の訓練の一部や普天間基地の機能の一部は本土に移転する。政府の一部に、地雷を踏む覚悟で禁じ手に取り組もうとする意欲があったのは事実だ。だがその意欲がもっと大きなもので、当初から政府全体で共有していれば、大胆な移設は可能だった。
     沖縄側の問題も大きい。振興策と引き換えに県内移設を受け入れた以上、今回、急に「県外移設」を唱えても説得力はなく、中央の熱意は薄れていた。本気で県外移設を望むなら、当初から明確な主張を打ち出すことが求められた。

    (10/30 10:18)

    「15年」「軍民」白紙に 県の移設条件無視 沿岸部合意

    • 2005.10.31 Monday
    • 08:55
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7895-storytopic-3.html

    普天間飛行場の移設先

    「15年」「軍民」白紙に 県の移設条件無視 沿岸部合意

    在日米軍再編協議で普天間飛行場の新たな移設先が合意されたことで、県内移設を容認する上で譲れない一線として、稲嶺恵一知事が掲げてきた軍民共用と15年使用期限の移設条件は、日米両政府から一顧だにされず、完全についえた。



     稲嶺知事は現行計画の移設条件や県外移設要求が日米協議に上らない状況が報じられても「首相の指導力に期待する」などと述べるにとどまり、具体的な発言や行動は乏しかった。再編対象と報じられる度に、反対表明や政府への要請、住民の署名運動などを展開した神奈川県内の基地所在自治体の首長たちの姿とは対照的に映った。
     知事周辺は「東京出張の際、知事は寸暇を惜しんで政府・与党関係者に面談し沖縄側の考えを訴えてきた」と言うが、協議の推移に翻弄(ほんろう)され、手をこまねいていた観は否めない。この間、政府から県に軍民共用を除外する理由は何ら説明されず、政府とのパイプもしぼんだ格好だ。
     米軍専用が確定し、基地固定化の懸念が強まるとともに、普天間移設を中南部の基地返還、北部への基地集約と抱き合わせる再編案は県民に厳しい選択を強いる。
     1998年12月に就任した稲嶺知事は99年11月に辺野古沖を移設先に選定し軍民共用と基地固定化の歯止めとなる15年使用期限を移設条件の柱に掲げ、政府、名護市と軍民共用化を軸とした基本計画を策定した。2002年11月の知事選では「15年使用期限を解決するために出馬する」と強調し、公約の中心に据えて再選された。
     県幹部は「県が求めてきた移設条件をほごにしたのは日米政府だ。当初計画が消えた今、軍民共用と使用期限の公約も消えた。県外移設を求める知事の姿勢は県民の支持を受けている」と述べ、閣議決定までした基本計画を覆す全責任は政府側にあるとの認識だ。


    (10/27 9:34)

    「長官に厳しいこと言う」 知事、山崎氏説得に反対姿勢

    • 2005.10.31 Monday
    • 08:53

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8027-storytopic-3.html


    長官に厳しいこと言う」 知事、山崎氏説得に反対姿勢

     山崎拓自民党前副総裁は29日、那覇市で稲嶺恵一知事、名護市で岸本建男名護市長と相次いで会談、普天間飛行場の移設など在沖基地の再編に理解を求めた。同席者によると、稲嶺知事は「世論が大変厳しい。現行案がなぜ駄目なのか説明がない。北原巌男防衛施設庁長官にはもっと厳しいことを言わざるを得ない」と述べ、北原長官が31日に来県し正式な合意内容を説明する際、沿岸案の受け入れは困難との認識を示す意向を伝えた。

     これに対し山崎氏は「危険の除去の観点からはある意味で前進。政府としては努力している。今後は県民の意見を十分聞きながら進める」と述べ、県や関係市町村と協議していく意向を示した。
     稲嶺知事は29日夕「多角的に検討に検討を重ねた結果、現行案がベターとなった。その他の案は多くの問題点を抱えているから非常に厳しい状況であるということを(山崎氏に)話した」と記者団に述べた。
     山崎氏は岸本市長との会談後、記者団に「必ず沖縄の基地負担の軽減につながると説明した。移設が早急、円滑に行われるのが肝要。障壁を取り払い円滑に進める方策を考えたい。北部振興策の継続と拡大に努力し与党として責任を持って対応する」と強調した。
     会談後、岸本市長は「北原長官の説明を受けて検討する」と述べた。会談には北部市町村会長の宮城茂東村長も同席。引き続き北部の経済界関係者とも懇談した。

    (10/30 10:44)

    北の拉致 タイ、ルーマニア人も

    • 2005.10.31 Monday
    • 08:51
    http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200510/ea20051008_01.htm
    10月8日 読売新聞

    北の拉致 タイ、ルーマニア人も

    曽我さん証言 同じアパートに

     北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさん(46)が、「1984年から住み始めた平壌市内のアパートには、ルーマニアとタイの女性も住んでいた」と証言していることが、7日わかった。北朝鮮には日本人のほか、韓国、レバノン出身の拉致被害者がいたことが明らかになっていたが、ルーマニアとタイの被害者が判明したのは初めて。

     拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」が同日、会見で明らかにしたところによると、ルーマニアとタイの女性は、それぞれ「ドイナ」「アノチャ」という名前だった。

     拉致された時期はともに78年7月で、曽我さんの夫のチャールズ・ジェンキンスさん(65)と同様、2人とも在韓米軍から脱走した元米兵と結婚し、平壌中心部から車で20分ほどの2階建てアパートに、曽我さん一家とほぼ同時期に入居した。

     ルーマニアの女性は97年に死亡したが、「イタリアで生活していた際、『絵を売りに日本へ行こう』などとだまされて連れてこられた」と語り、タイの女性も「マカオで拉致された」と話していたという。

     一方、曽我さんは、安否不明の増元るみ子さん(拉致当時24歳)についても、78年10月ごろ、「平壌市内の墓地で北朝鮮の指導員といるところを見た」と証言していることも判明した。曽我さんは帰国後、増元さんの写真を見て、墓地で出会った女性が増元さんだと分かったという。

    (2005年10月8日 読売新聞)


    「司法のしゃべりすぎ」の判事「判決短すぎ」減点評価

    • 2005.10.31 Monday
    • 08:48
    http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051031i101.htm
    司法のしゃべりすぎ」の判事「判決短すぎ」減点評価

     結論と無関係な記述は判決文から省くべきだと主張する「司法のしゃべりすぎ」の著書で知られる横浜地裁の井上薫判事(50)が、上司から「判決理由が短すぎる」とのマイナス評価を受け、「裁判官の独立を侵害された」とする不服申立書を同地裁に提出していたことが30日、分かった。

     今年12月に最高裁の諮問委員会が、来春に任期切れとなる井上判事の再任の可否を判断する予定で、審議の行方が注目される。

     裁判官の任期は憲法80条で10年と定められ、任期切れを迎えるたびに再任するかどうか審査される。外部の有識者らによる「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」(委員長・奥田昌道元最高裁判事)が再任についての意見を出し、最高裁が最終決定するが、再任希望者の所属する裁判所の所長(高裁は長官)が毎年行う人事評価が重要な判断材料となる。

     関係者によると、横浜地裁の浅生重機所長(63)は昨年11月、井上判事に判決理由の短さを指摘し、改善を勧告。今年7月の個人面談を踏まえた人事評価書で「訴訟当事者から判決文について不満が表明されているのに、改善が見られない」などと記載した。

     諮問委には既にこうした評価が伝えられており、200人弱に上る今回の再任希望者の中から、井上判事を重点審議対象の1人に選び、現在、再任の可否を検討しているとみられる。

     これに対し、井上判事は9月中旬、人事評価への不服申立書を地裁に提出。「判決文の短さを理由にマイナス評価をするのは、裁判官の独立を定めた憲法に反する」と主張した。しかし、同所長は同月末、「評価内容は変更できない」との回答を示している。

     読売新聞の取材に対し、浅生所長は、「人事評価の内容は本人以外には明かせない」とした上で、「判決理由が極端に短ければ、当事者が『自分の主張を受けとめてくれたのか』と疑問に思うのは当然。当事者から不満が出れば、所長が本人に指摘することはありうる」と話す。

     一方、井上判事は「判決の長さについて定めた法律はなく、法令に違反していない裁判官をやめさせることはできないはずだ」と訴えている。

     井上判事は任官20年目で、昨年4月、横浜地裁に赴任し、交通事件などを担当。読売新聞が入手した最近の井上判事の判決文には、事実認定や法的判断のほとんどを当事者の主張の引用で済ませ、理由は十数行だけと非常に短いものがある一方、参考となる裁判例として判例雑誌で紹介されたものもある。

     判決文のうち、結論を導き出すのに必要のない傍論部分は「蛇足」で不要だというのが、井上判事の持論。昨年4月、小泉首相の靖国神社参拝について福岡地裁が傍論で違憲判断を述べた際には、批判論文を週刊誌に寄稿した。

    (2005年10月31日3時0分 読売新聞)

    不正受給の介護報酬、25億円が未返還…読売調査

    • 2005.10.31 Monday
    • 08:47
    http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051031it01.htm
    不正受給の介護報酬、25億円が未返還…読売調査

     介護報酬を不正に受給して指定を取り消された介護サービス事業所が、報酬の返還に応じないケースが目立ち、少なくとも約25億円が未返還となっていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートでわかった。

     市町村が返還請求した総額の約7割にあたる。自治体は回収に努めているが、中には、破産したり、経営者が行方不明となっている事業所もあり、回収作業は難航している。

     アンケートは今月上旬から下旬にかけ、全国の2215市町村(東京23区含む)を対象に実施。1836自治体から回答を得た。

     このうち316自治体が、制度開始の2000年度から04年度末までに架空請求などで報酬を受け取って指定を取り消された延べ522事業所に対し、報酬の返還を請求。請求総額は約36億5200万円に上ったが、今年9月末時点で実際に返されたのは、約11億3900万円にとどまった。

     残りの約25億1300万円の中には、返還見通しが立っているものも含まれるが、破産した事業所などもあり、全額返還は見込めない状況だ。

     大阪府堺市では、返還請求した約1億3000万円のうち、約1億1400万円がまだ返ってきていない。このうち約7700万円について、現在、在宅介護事業所と係争中だ。事業所はすでに破産しており、経営者個人の家屋や土地も差し押さえたが、全額回収は難しい状況だ。

     京都市でも裁判で争っているほか、提訴を検討している自治体もある。

     大阪市では約1億円の返還請求に対し、約7500万円が未返還だ。このうち約1500万円は在宅介護事業所の自己破産により回収不能となり、すでに債権が消滅している。また、返還見通しのない債権を抱える自治体の中には、6000万円程度が回収不能というところもある。

     債権は、事業所の返還能力が完全に失われた場合や、地方自治法に基づく時効(5年)により消滅する。不正に支払われた介護報酬は、介護保険財源の無駄遣いとなり、最終的に、国民の支払う保険料や税金に跳ね返る。

     不正受給の手口は、提供していない介護を実施したかのように装ったり、無資格者がサービス提供したりといったケースが目立つ。

     厚生労働省によると、指定取り消しを受けた事業所への返還請求額は、00年度に約3200万円だったが、03年度には約10億3700万円に急増。指定取り消しに至らない不正や、ミスも含めると、03年度の請求額は、約62億4500万円に達する。

     不正受給の増加を受け、厚労省は今年6月に成立した改正介護保険法で、事業所の指定を6年間の更新制としたほか、指定を取り消された事業所については、5年間は再指定しない規定を盛り込んでいる。

    (2005年10月31日3時0分 読売新聞)

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