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    女性・偽装会社…あの手この手 中国のスパイ活動 米も警戒

    • 2005.12.31 Saturday
    • 13:59
    産経新聞2005年12月31日

     【ワシントン=有元隆志】在上海日本総領事館の男性館員が中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題で、米政府は「事件は知らない」(政府当局者)とし、日中間の折衝を見守る構えだ。ただ、中国のスパイ活動には米国も警戒を強めているため中国側の対応などについて関心は示している。

     元米政府当局者は数年前に国際会議出席のため北京を訪れて会議の合間に外出した際、近づいてきたスラリとした美女から「あなたの『特別な友人』になりたい」と誘われたことがあるという。

     「直ちに断った」というこの元当局者は、女性が中国公安当局の差し金で接近してきたかどうかについては「知らない」としつつも、北京ではホテルでの電話使用を控えるなど、「細心の注意を払っていた」と語った。

     米政府では中国が先端軍事技術を米国から入手しようと巧妙な手段を取るようになったとみている。

     米紙、ワシントン・タイムズによると、国家防諜(ぼうちょう)センター長のミシェル・バン・クリーブ氏は九月の下院司法委員会の公聴会で、中国情報機関が米国内の科学者、学生、民間企業などを使って幅広い情報網を構築したり偽装会社を活用したりするあの手この手で米国の最新の軍事情報の収集に努めていると指摘した。

     同氏は「中国の諜報員たちは非常に積極的に活動し、極めて高い能力を持っている」と述べた。

     米政府当局者は日本政府の対応に中国政府が反発したことで、この問題が冷え込む日中関係にさらに影響を与えるのかどうか中国側の出方を注視する考えを示している。

    朝鮮総連施設で政府調査    30市が固定資産税を減免

    • 2005.12.31 Saturday
    • 13:49
    京都新聞 平成17年12月31日
    http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005123100035&genre=A1&area=Z10

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部・地方本部がある49の地方自治体のうち、30市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で30日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。

     調査は総務省が今年11月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年1月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。

     ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。(共同通信)

    証拠示せば国内法で処罰も   北朝鮮、金融制裁で打開策

    • 2005.12.31 Saturday
    • 13:45
    京都新聞   平成17年12月30日
    http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005123000077&genre=E1&area=Z10

     【北京30日共同】6カ国協議の首席代表である中国の武大偉外務次官と北朝鮮の金桂冠外務次官が21、22両日に中国瀋陽市で非公式に接触、米国の北朝鮮に対する金融制裁について、金次官が「米国が証拠を示し違法行為が明白なら、わが国の国内法で(関係者を)処罰することも検討し得る」と述べ、一種の打開案を示したことが30日分かった。複数の協議筋が明らかにした。

     「国内法での処罰」は、末端の機関や企業などに責任を負わせ収拾を図ろうという意味合いとみられる。中国はこれを受け、来年1月中旬以降の第5回協議再開を目指し、金融制裁に関する北朝鮮との協議を拒否している米国への働きかけを強めることが予想されるが、米中朝3カ国による非公式協議開催を求める声も出ている。(共同通信)

    戦争が最大の人権侵害 下京 西本願寺でパネル展

    • 2005.12.31 Saturday
    • 13:38
    (京都新聞12・29) 
    http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122900096&genre=K1&area=K1F

     寺院や教団の戦争への関与を振り返り、平和の大切さを考える
    「人権パネル展」が、京都市下京区の西本願寺宗務総合庁舎で開
    かれている=写真。1月16日まで。

     満州事変以降の15年戦争の足跡を伝える写真パネルや、原爆
    のむごさを表した「サダコと折り鶴」のポスターなど約80点を
    展示。戦争が最大の人権侵害を生むことを強調している。

     本願寺教団の戦争協力では、アジアの占領地での寺院建設や日
    本語化政策への参加、天皇崇拝に反する聖典の削除などを紹介。
    加害責任を見つめ直し、現代の私たちに何ができるかを問いかけ
    ている。無料。

    NHKニュースで報道された帰国者の証言について

    • 2005.12.31 Saturday
    • 13:18
    [特定失踪者問題調査会NEWS 321](17.12.30)

                         荒木和博

     先程NHKニュースで蓮池さん、地村さんからの情報として、彼らの
    拉致に辛光洙や西新井事件に登場する朴などの工作員が関わっていたと
    の報道がなされました。

     彼らがいつ、どう話したのかはぼかしてありましたので、詳しくは分
    かりませんが、一寸気になったので感じたことを書いておきたいと思い
    ます。本来なら本人たちに確認すべきところですが、私が聞いても話し
    てはくれないと思いますので、以下は乏しい情報をもとにした私の直感
    に過ぎないことを予め申しあげておきます。

     ニュースを見て感じたのは、辛光洙と朴では、あまりにも役者が揃い
    過ぎているのではないかということです。だからといって証言を否定す
    る材料にはならないのですが、それなら何で今ごろ話が出てきたのかと
    いうことが気になります。

     私は、少なくとも地村さん夫妻については、拉致された現場は小浜公
    園の展望台ではないと思っています。蓮池さん夫妻にしても、分かって
    いることは柏崎の図書館に自転車置場に自転車があったことだけです。
    彼らはすべてを政府に話したと言っていますが、本人達の認識はどうで
    あれ、限られた時間ですべてを話したなどということはあり得ません。

     かつて韓国の安企部は1人の脱北者に対して何カ月もかけて聞き取りを
    していました。どこの道がどうなっているということまで、精密に聞取
    りをし、それを持っている情報と突き合せて嘘や過ちがないかを確認し
    ていきました。それでも半年ぐらいしてから「そういえばこんなことが
    あった」という話が出てくると聞いたことがあります。彼らの場合は拉
    致被害者なのですから、持っている情報は1級のものであり、1日や2日で
    すべての情報が出てくるなどということはありえません。今の程度で警
    察が「全部聞いた」と言うのなら、警察には情報機関としての能力がほ
    とんどないということを証明しているようなものです。

     また、彼ら5人が帰国した当初、出てきた話は横田めぐみさんの話ばか
    りでした。それは明らかに横田滋・早紀江夫妻を平壌に呼ぶため(そし
    て、それで拉致問題を終わりにするため)の情報でした。彼らの本心が
    どうであるかは別として、流されている情報は、誰かの意図によるもの
    であることは間違いないと思います。

     一昨年の末に平沢勝栄議員らが中国で北朝鮮の担当者と会い、その後
    山崎拓氏も行って、5月の第二次訪朝とつながった流れは、明らかに北朝
    鮮と日本側で拉致問題についての「落し所」(当時は帰国者5人の家族の
    帰国)が定められ、そこに向って色々なものが動いたものでした。バッ
    クには経済制裁実施をめぐって北朝鮮が危機感を持っていたことがあり
    ました。そして、山本美保さんのDNA事件が起きたのは昨年3月です。

     今回もそういう意味では非常に似たものを感じます。拉致と国交問題
    を分離して日朝交渉を行う方式が決ったこと、西村議員が逮捕され、保
    釈直後にこの情報が出たこと、さらに古川さんの認定訴訟での政府側の
    時間稼ぎなど、色々なことをつなぎあわせてみると、犯人を今名前の出
    ている人間だけに限定し、何らかの落し所を設定して、一気に国交正常
    化への道筋を付けてしまうというシナリオが日朝両国の間でできている
    のではないでしょうか。年末年始は急な事態には対応がしにくく、気が
    ついたらすべてお膳立てができていたということになる可能性もないと
    は言えません。

     これまでの流れに照らして考えれば、おそらく北朝鮮は北朝鮮で、表
    面上の強がりと逆に、かなり深刻な体制危機に陥っているのではないで
    しょうか。それと今回のことはリンクしているはずです。したがって、
    これが大きなヤマであることは間違いなく、ピンチでもありますが、逆
    に使えば金正日体制を倒せる千載一遇のチャンスかも知れません。各位
    におかれては今後の動きに十分注意されるようお願い致します。

    対北食糧支援中止へ 米、監視拒否を非難

    • 2005.12.31 Saturday
    • 08:58
    産經新聞  平成17年12月31日
    http://www.sankei.co.jp/news/morning/31int001.htm

     【ワシントン=樫山幸夫】米政府による北朝鮮向けの食糧支援が今年で打ち切られる可能性が強まってきた。米国は秋以降の支援食糧の船積みを凍結しているが、再開されることなくそのまま中止となる見通しだ。食糧事情の好転を機に、北朝鮮が世界食糧計画(WFP)に支援中止を要請し、配分監視を拒否しているためで、米政府は、飢えている北朝鮮市民から食糧を奪う結果になるとして北朝鮮当局を非難している。

     国務省のエレリ副報道官は二十九日、船積み凍結がまだ解除されていないことを明らかにし、今年中の再開は不可能と強調した。そのうえで、北朝鮮が食糧配分監視を認めないために凍結を継続せざるを得ないと指摘し、「(監視不許可は)食糧を必要としている飢えた人々を無視することになる」と北朝鮮の方針に懸念を表明した。

     米国は今年、北朝鮮に対して、五万トンの食糧支援を決定、秋までに半分を船積みした。しかし、北朝鮮がWFPに対して、支援食糧の配分監視体制を縮小するよう迫り、食糧支援そのものも開発援助に切り替えるよう求めてきたため、十一月から船積みを停止している。

     米国は、供与された食糧が軍事用に転用されるなどして食糧不足に悩む市民に渡らなくなることを警戒しており、供与に当たってはWFPが配分監視に当たることを条件としていた。

     ワシントンの外交筋は、北朝鮮の食糧生産が昨年に比べて4%増加したことや韓国が五十万トンの支援を行ったことを挙げ、北朝鮮が監視を認めたうえでWFPに支援要請をしてくる可能性は少ないと指摘。「米国からの食糧支援は今年が最後になる可能性が強い」との見通しを示した。

     米国は北朝鮮の食糧危機が深刻化した一九九五年から食糧支援を行ってきた。北朝鮮の核開発再開が明らかになった二〇〇二年以降も、「人道支援を政治問題とはリンクさせない」(国務省)として継続、これまでの供与は約二百万トンにのぼっている。国際機関を通じては最大の支援国だ。

     北朝鮮の強硬姿勢が原因で実際に供与が全面中止となれば、将来、食糧危機が再来し、米政府が支援を再開しようとしても、議会から反発が出るなどして困難になることも予想される。

    一歩進んだミサイル土防衛

    • 2005.12.31 Saturday
    • 08:57
    日本経済新聞社説2  平成17(2005)年12月31日http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20051230MS3M3000230122005.html

      ミサイル防衛をめぐる日米間の共同作業が研究段階を終え、開発段階に入ることになった。政府はこれを閣議決定し、2006年度予算案に30億円の関係経費を計上した。ミサイル防衛は専守防衛に適合し、北朝鮮のミサイルの現状を見れば、日本にとって意味のある装備である。日米双方が知恵を絞り、実効性の高いシステムをできるだけ少ない経費で完成させる必要がある。

     ミサイル防衛には20年を超える歴史と技術蓄積がある。

     1980年代にレーガン政権がソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち落とそうと戦略防衛構想(SDI)を考えた当時は「スターウォーズ計画」と呼ばれ、現実の運用よりもソ連に対する政治的兵器の色彩が濃かった。先代ブッシュ政権は冷戦後の地域紛争を念頭に置き、限定的ミサイル防衛システム(GPALS)、クリントン政権は戦域ミサイル防衛(TMD)と規模を限定したシステムにして引き継ぎ、現在のブッシュ政権はミサイル防衛(MD)と一般的な形に戻した。

     背景には弾道ミサイル技術が世界の多くの国々に拡散した現実がある。米側は早い段階からミサイル防衛に関する共同研究・開発を求めてきたが、中国が「宇宙における軍拡につながる」と反対し、日本国内にも同様の反対論があった。日本にとって衝撃的だったのは98年8月、北朝鮮のテポドンミサイルが上空を通過した事実だった。ミサイル防衛をめぐる空気は変わり、99年から日米共同研究が始まる。それがようやく開発段階に移行し、早ければ6年後には試験ができる段階になるとされる。

     ミサイル防衛は全体で1兆円かかるとされるプロジェクトである。安全保障上いかに必要であっても、財政事情を考えれば無駄なカネの使い方は許されない。同時にそれが実際に使われる場面を考えたうえでの準備も必要になる。米軍との一体的な運用体制は現実には不可避だろう。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈との間に問題があるのかどうか、考え方を整理しておくのは当然だろう。カネをかけたシステムが完成してもそれが使えないようでは税金の無駄遣いになってしまう。

    「遺憾な行為」による自殺 総領事館員死亡で政府見解

    • 2005.12.30 Friday
    • 20:43
    産經新聞  (12/28 13:00)
    http://www.sankei.co.jp/news/051228/sei080.htm

     政府は28日、中国の在上海日本総領事館の男性職員が昨年5月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題について、自殺の事実を認めるとともに、背景に中国公安当局による「遺憾な行為」があったとの見解を発表した。

     鹿取克章外務報道官は28日午後の記者会見で「館員が自殺したのは確かだ」と明言。原因については「現地の中国側公安当局関係者による(領事官の保護などを定めた)ウィーン条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があったと考えている」と指摘、中国側に抗議したことを明らかにした。「遺憾な行為」の内容に関しては「詳細は差し控える」とだけ述べた。

     政府高官によると、抗議は、館員が自殺した後に当時の杉本信行上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行ったほか、今月19日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、27日には佐々江賢一郎アジア大洋州局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。

     この問題で中国外務省の秦剛副報道局長は27日の記者会見で「事実に基づいていない」との見解を表明。これに対し鹿取氏は「事実関係の究明と抗議への回答を待っている」と述べた。

     これに関連し、安倍晋三官房長官は28日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をすることは当然だ」と強調。外務省の対応について「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示したが、鹿取氏は「適切に対応してきた」と述べた。(共同)

    (12/28 23:03)


    http://www.sankei.co.jp/news/051228/sei051.htm
    中国政府に4回抗議 上海総領事館員の自殺問題

     政府高官は28日午前、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題に関連し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが中国政府に対し計4回抗議したことを明らかにした。

     抗議は、2004年の問題発生後に当時の杉本信行駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行ったほか、今月19日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、27日には佐々江局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。いずれも外交官の身体の不可侵などを定めたウィーン条約に反するとの内容。

     これに関連し、安倍晋三官房長官は28日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をすることは当然だ」と強調。ただ「遺族の要望もあり、プライバシーに関するコメントは差し控えたい」と述べた。

     また、外務省の対応に関し「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示した。

    (共同)

    上海の日本総領事館員が自殺 外務省が中国当局に抗議

    • 2005.12.30 Friday
    • 20:40
    朝日売新聞  2005年12月28日20時45分
    http://www.asahi.com/special/050410/TKY200512280367.html

     外務省の鹿取克章・外務報道官は28日の記者会見で、中国・上海の日本総領事館で昨年5月6日、館員の1人が自殺したことを明らかにしたうえで「背景には中国公安当局関係者によるとみられる遺憾な行為があった」と指摘した。事実関係の究明と厳重な抗議を複数回繰り返しているが、中国側から「納得のできる反応はない」(鹿取氏)という。

     鹿取氏は会見で、館員が自殺した経緯については「遺族の強い意向があり差し控える」と言及を避けた。また、中国側の「遺憾な行為」の内容について、領事関係に関するウィーン条約の「接受国の義務に反するとみられる行為があった」と説明した。同条約40条では、接受国が「領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止する」と定めている。

     政府関係者によると、自殺したのは上海総領事館の男性領事で、総領事館と外務省とでやり取りする公電の通信を担当していた。領事が残した遺書によると、中国公安当局関係者から女性問題を材料に外交機密情報を求められ、それを苦に自殺したと読み取れる部分があるという。

     日本外務省は問題が起きた直後の昨年5月から、中国政府に対して計4回抗議した。最後は今月27日、佐々江賢一郎・アジア大洋州局長が程永華・在日本中国大使館公使に対して抗議したが、いずれも回答はないという。

     中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は27日の定例会見で、男性領事の自殺をめぐる一部日本メディアの報道について、「事実に基づいていない」と述べた。また、「この問題はすでに結論が出ている」としたが、「結論」の具体的な内容については触れなかった。

    在上海領事館員自殺で中国、日本の抗議に「強烈な憤り」

    • 2005.12.30 Friday
    • 20:35
    産經新聞  (12/29 20:36)
    http://www.sankei.co.jp/news/051229/kok049.htm

     中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と強く反発した。

     男性職員の自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったと表明した日本政府と真っ向から対立した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷却化した日中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。

     秦副局長は「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」と述べ、既に決着済みとの立場を強調。その上で「日本は1年半もたった後に問題を蒸し返し、しかも自殺と中国当局者を結び付けた。(何らかの)意図があるのは明らかだ」と日本政府の対応を批判した。

     また「(日本が)さまざまな手を使って中国の悪口を言い触らしていることから見て、事実がどこにあるのか判断できるはずだ」とも語り、日本が意図的に対中批判をしているとの認識を示した。

     日本の外務報道官は28日、自殺原因について「中国側公安当局関係者による(領事官の保護などを定めた)ウィーン条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があったと考えている」との見解を示していた。(共同)

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