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    「不快感を与えただけで犯罪に」 − 米国新ネット関連法の危うさ

    • 2006.01.30 Monday
    • 17:49
    http://c01.wx0.net/?c=31486&m=1948&h=70a00e1930

    これからは、インターネットを使って誰かに不快感を与えただけで犯罪になる。

     これは冗談ではない。Bush大統領は米国時間5日、自分の身元を明かさずに不快な書き込みをインターネット上で行ったり、迷惑な電子メールを送信したりすることを禁止する法令に署名した。

     つまり、メーリングリストやブログで誰かとケンカするなら、本名を名乗った上でやりなさいということだ。全面禁止にしなかっただけでも議会に感謝するべきなのだろう。

     Usenetの大半の投稿を犯罪にしてしまう可能性が高いこのばかげた法令は、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act」と呼ばれる法律に盛り込まれている。この法律に触れると、厳しい罰金と2年未満の懲役に処せられる可能性がある。

     「一番大きな問題は不快という言葉の使い方だ。不快と感じるかどうかは人によって異なるからだ」とAmerican Civil Liberties Unionの法律顧問Marv Johnsonは言う。


    不快感を与えるのは違法

     新しく可決された連邦法には、インターネット上で誰かに不快感を与える可能性があるときは、自分の身元を明かす必要があると明記されている。以下にその関連部分を示す。

     「電気通信または他の種類の通信を行うことができる任意の装置またはソフトウェアを利用する者が、インターネット経由で、自分の身元を明かすことなく、受信者を不快にしたり、罵倒したり、困らせたりする意図をもって発信を行った場合は、第18項の規定に基づく罰金刑、2年未満の懲役、またはその両方に処するものとする」



     この新しい法律には、第113項「ネット上でのストーキング行為の禁止」という無味乾燥な名前の条項が埋もれている。この条項は、電話によるいやがらせを禁止する既存の法律に手を加えたもので、「自分の身元を証さずに、相手に不快感を与えることが目的で」インターネットを利用することを禁止するというものだ。

     この条項を盛り込むことを画策したのはペンシルベニア州選出の上院議員Arlen Specterと同条項の賛同者たちだ。彼らは、司法省に予算をつけるために通過させる必要がある他の無関係な法案にこの条項を忍び込ませることで、議会が反対することを政治的に不可能にしたのである。

     この計画は功を奏した。同法案は下院を発声採決で通過し、12月16日には上院において全会一致で可決された。

     これには、興味深い話がある。9月に下院で解決された法案は、上院で可決されたものと言い回しが大きく違っていたのである。下院で可決された法案では、「対話型コンピュータサービス」を使って誰かの「感情を著しく傷つけた」場合にのみ有罪とされる、という比較的穏当な表現を使っていた。

     これくらいなら話は分かる。しかし、誰かに「不快感」を与えただけで法律に違反するというのは行き過ぎではないだろうか。

     自分の身元を明かさずに、Webサイトを立ち上げたり、何か煽動的なことを書いたりするのは至極合法的な行為である。

     考えてもみてほしい。性的な関係を迫る上司に解雇された女性が、そのことをブログに書くのに、本名を使いたくはないだろう。第2のSuck.comを立ち上げようとしている野心家もいるだろう。地元の役所の腐敗に業を煮やしてメールを出す市民は、報復の心配をしなくて済むように名前を伏せたがるだろう。

     こうしたケースはいずれも、誰かに不快感を与えることになる。それだけで、こうした行為が犯罪になってしまうのである。もちろん、司法省がこうしたすべてのケースを起訴するとは思わないが、検察の分別を信用するなど到底できるはずもない。

     サンフランシスコ在住でAnnoy.comというサイトを運営しているClinton Feinによると、不快で下品な電子カードの送信機能を提供しているサイトは違法になるかもしれないという。

     「何が不快であるかを誰が決めるのか。これは究極の問題だ。誰かに迷惑なメッセージを郵便で送るときも、自分の身元を明かす必要があるというのだろうか」(Fein)

     Feinはかつて、相手に不快感を与える目的で下品なコンテンツを送信することを違法とした連邦通信品位法の一部を無効とする訴えを起こしたことがある。これに対して、同法が適用されるのは「わいせつなコンテンツ」のみなので、Annoy.comは心配に及ばないという裁定を、裁判所は下している。

     「私は自分のサイトを閉じるつもりは毛頭ない。憲法修正第1項の観点から戦うつもりだ」とFeinは語った。

     彼の言うとおりだ。お偉い議員たちはこの簡単な事実を把握していないようだが、誰かに不快感を与えることを書く権利は、憲法修正第1項で保護されているのだ。

     しかも、そうした行為を匿名で行う権利も保護されている。1995年、匿名で政治的パンフレットを配布したオハイオ州の女性に関する裁判があった。そのとき、最高裁のClarence Thomas判事が憲法修正第1項の原則を守ったのは立派だった。

     Bush大統領が小さな政府の原理を本当に信じているなら(彼の略歴にはそう書いてある)、自分が署名した法案が、自分が遵守すると誓った憲法に違反していることを理解しているのだろう。
     そうであれば、10年前に大規模な通信関連法への署名を強要されそうになったClinton前大統領と同じ態度を、Bush大統領もとれるはずだ。Clintonは、同法の一部にインターネット上で中絶関連のコンテンツを掲載することを憲法違反とする条項があることを知り、司法省に同法の施行を中止するよう命令したのだ。

     Bushには、彼が個人の自由と称するものに対する敬意を示す機会がまだ残されている。大統領が臨機応変の処置をとれるかどうか、見守ることにしよう。

    ヤルタ会談否定、「自由拡大」の延長線上

    • 2006.01.30 Monday
    • 17:25
    http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/ita/news/p20050510ddm003030053000c.html

    ◇ヤルタ会談否定、「自由拡大」の延長線上−−米露関係超え、国際的な問題提起

     ブッシュ大統領がヤルタ会談を批判したのは、モスクワ入り直前のラトビア訪問時(7日)だ。演説で大統領は訴えた。

     「歴史の誤りを繰り返してはならない。安定を求める余りに自由を犠牲にし、圧制者を許してはならない。われわれは歴史から教訓を学んだ。だれ一人の自由も犠牲にしてはならない」

     自由の強調は、プーチン政権の中央集権化に対するけん制だった。2期目の就任演説で、世界の「圧政」を終わらせるという遠大な目標を掲げたブッシュ大統領の自由拡大路線の延長線上に、ヤルタ会談批判はある。

     ライス米国務長官はラトビアでの大統領演説を踏まえ「過去に何が起き、今後何が起きるべきかについて、大統領が非常に明確な視点を持っていると(ロシアが)解釈するよう希望する」と記者団に述べた。

     そもそもブッシュ大統領がモスクワ入りに先立ってラトビアを訪れ、10日にはグルジアを訪問すること自体、ロシアの民主化後退と旧ソ連圏である近隣諸国の民主化を歓迎しないプーチン政権への批判を込めたものだ。

     ただ、米露の摩擦が決定的な対立に発展する可能性は乏しい。ブッシュ政権は、対テロ戦争の前線基地確保などで旧ソ連圏諸国への影響を強めてもロシアが抵抗し切れなかった経緯を分析したうえで、新たな一歩を踏み出しているためだ。

     それでも、米国の大統領が第二次大戦後の国際秩序の基礎となったヤルタ会談を否定したことは重みがあり、米露関係を超えて国際的に問題を提起する可能性がある。
    毎日新聞 2005年5月10日 東京朝刊

    社長「2、3のホテルも同様改造」

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:53
    産經新聞  平成18(2006)年1月27日[金]
    http://www.sankei.co.jp/news/060127/evening/28iti003.htm

    身障者設備を検査後撤去 横浜市内の「東横イン」

     ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)が横浜市中区に建設したホテルについて、法律や市条例で義務付けられた身体障害者用の客室設備や駐車場を建築完了検査後に撤去、ロビーを広げるなど改装していたことが二十七日分かった。市は市駐車場条例に違反しているとして同日午後、立ち入り調査した。同社が他にも同様のケースがあると公表したため、国土交通省も調査に乗り出す。

     問題のホテルは「東横イン・横浜日本大通り駅日銀前」。市によると、昨年十二月に完成、民間検査機関「日本ERI」が同二十六日、完了検査済証を交付した。この時点では建築確認の図面通り、一階正面に一台分の身障者用の駐車スペースを含めた計七台の立体駐車場と、身障者用浴室などを備えた客室が設置されていたが、検査直後に駐車場を撤去、身障者用客室を倉庫にするなどしていた。

     駐車場の撤去は市の駐車場条例に違反している上、ホテルなどの大型施設に車いす専用の駐車場の設置を義務づけた国のハートビル法(高齢者・身体障害者らが円滑に利用できる特定建築物の建築促進法)などに違反する恐れがあるという。

     東横インの西田憲正社長は本社で記者会見し、「条例違反になることは知っていた。営業企画から相談があり許可した」と不正を認めた上、「当社の全国のホテルに同様の改造をしたものが二、三はある。条例に違反し誠に申し訳ない。すぐに元に戻し、社会に対する信用を取り戻す努力をする」と陳謝した。

                       ◇

     東横インの検査後改造問題で北側一雄国土交通相は二十七日の閣議後記者会見で、「事実とすれば極めて遺憾。まずは横浜市に対応していただき、他の系列ホテルで同じことがないかどうか確認したい」と述べ、他の系列ホテルも調査する考えを明らかにした。

     北側国交相は、ハートビル法や横浜市条例違反に当たるとの認識を示し「国交省が掲げるユニバーサルデザインに基づくまちづくりという方針に逆行する話で、とんでもないことだ」と話した。

                       ◇

    ≪神戸も調査開始≫

     全国に系列店を広げてきたビジネスホテルチェーン「東横イン」。違法建築の可能性が発覚した二十七日朝、神戸市は市内の二店についてハートビル法や市条例に基づいて調査を始めた。

     大阪府内でも大阪市に八店、堺市で一店を展開しており、各自治体は「できるだけ早く、各店の担当者から事情を聴きたい」(大阪市)などとして調査に乗り出す構え。

     京都市は平成十六年にバリアフリー条例を施行しているが、市内の三店はいずれも平成九−十二年に建設されており、仮に違反があったとしても罰則はないという。

     一方、各店には、報道の後も東京の本社からの指示はなかなか届かず、当惑のなか、通常通りの営業が続けられた。大阪市内の女性支配人は「私どもの店では、当初の設計通りの駐車場を建設している。営業は平常通り続けています」と述べた。

     来月二日、系列百二十三店目として神戸市内で開店する予定のホテル関係者も動揺を隠せない様子。支配人は開業準備の会議などで忙しいとして姿を見せず、応対した女性従業員は「問い合わせはすべて本社に任せており、こちらではコメントできない」と繰り返した。

    不正改造 東横イン120店調査へ 国交省、トップダウン解明

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:48
    産經新聞  平成18(2006)年1月28日[土]
    http://www.sankei.co.jp/news/060128/evening/29iti002.htm

     ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造問題で、国土交通省は二十八日、同社が全国に展開する百二十のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。

     同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と発言していることから、国交省は不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。

     同社のホテルをめぐっては、これまでに少なくとも八府県十六店で身体障害者用の客室を会議室に改造したり、誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。

     「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」(横浜市中区)では本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明。また、島根県出雲市の「東横イン出雲市駅前」でも開業から一カ月後に身障者用の客室が会議室に改造された際に本社側の指示があったという。

     国交省は、同社がトップダウンで不正改造を幅広く行っていたとの見方を強め、各自治体の条例や建物のバリアフリー化を義務付けた「ハートビル法」に抵触するケースがないか調査を進める。

     今回の問題では同社が当初の設計図のほかに完成後に改造予定の設計図も作製していたことも発覚しており、国交省幹部は「極めて悪質な手口だ」と指摘する。しかし、完了検査後の建物の改造をチェックする有効な方法はなく、取り締まる立場の自治体は頭を悩ませている。

     完成後のホテルは、建築基準法で一年から三年ごとに建物の状況や設備についてホテル側からの定期報告が義務付けられているが、報告の真偽は自治体が確認する必要があるが、自治体の担当者の人員も限られており「実際には情報提供などがなければ摘発は難しい」のが実情だ。

     またハートビル法も、身障者用の駐車場などの設置を義務付けたのは平成十五年四月以降。是正命令に従わなかった場合には百万円以下の罰金だが、従えば罰則は適用されない。

    国民党勝利で高まる海峡危機の懸念

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:31
    産經新聞 ■【正論】 平成17(2005)年12月19日[月]
    http://www.sankei.co.jp/news/051219/morning/seiron.htm

                      元駐タイ大使・岡崎久彦 
    カギを握る2008年の台湾総統選

     ≪ムード一変した立法院選≫
     台湾海峡の危機はまだまだ先だと思っていたが、意外に早く来るシナリオが一つ見えてきたのが心配である。

     この前の台湾の地方選挙で国民党が圧勝した。その原因は遡(さかのぼ)って、昨年の立法院選挙の民進党の惜敗にある。民進党が情勢を甘く見て候補を乱立させなければ勝っていたケースだった。もし民進党が勝って行政と立法の両方を民進党が制していれば、積年の国民党の特権は整理され、台湾防衛のための武器の購入も順調に行ったはずである。

     しかし、立法院の選挙後、台湾の雰囲気は大きく変わったようである。

     選挙の前、台湾の大陸派の人々は、ほとんど運命的な敗北主義にとらわれていた。国民党が大陸から敗退してきて以来半世紀以上を経て、国民党の衰退は避けがたい運命であり、いずれは台湾人主導の政府の下に生きてゆかねばならないという諦観(ていかん)である。

     台湾の軍、政府、司法などの諸機関の国民党系のエリートの集団も、李登輝、陳水扁の時代には、半ば諦観をもって、民進党系政府の指導に服していた。ところが立法院選挙で国民党が勝利したことによって、そういう人々が自分たちの復権に希望を持つようになってきたと言う。

     その機を逸しなかったのが中国の外交攻勢である。今年の春以降、中国は反国家分裂法を制定した上で、台湾野党の党首を次々に招待して共同声明を発出するなど、正統政府を全く無視して、政府の賓客としての待遇を与えた。

     台湾の野党側としても、もし立法院選挙の勝利がなければとてもそこまでは受け容(い)れることができなかったであろうほどの傍若無人な中国による国民党支援であった。

     また胡錦濤は、対日戦六〇周年で、戦争中の国府軍の健闘を讃えた。そして圧倒的な個人的人気のある馬英九が国民党代表となり、二〇〇八年の次期総統選挙へ態勢が早くも整った。その押せ押せムードの下に行われたのが今回の地方選挙である。

     これに対抗するに民進党は、全党が結束して支持できるような候補を早く選出し次期選挙に備えなければならない。それは言うべくして簡単ではないであろうが、それ以外はない正攻法である。

     ≪心配は中国の今後の出方≫

     総統選挙は先のことであるので、今からはなんとも分からない。民進党も当然そのベストを尽くすであろう。現在私が心配するのは中国の今後の出方である。

     私は今まで台湾海峡の危機はあるとしてもはるか先の話だと思っていたが、それは次の情勢判断に基づいていた。

     なにより、台湾の人々が台湾自身のアイデンティティーを求める傾向は、時とともに不可逆的であるとの想定である。今回の地方選挙の結果、その反対の見通しが可能となったという人もいよう。中国との経済関係の深化が世論の動向に影響を与えるという考え方をすればそうなる。

     しかし、私としては、今でも、民族自決を求め、せっかく得た民主主義を手放したくないのは人間の本性であり、また、陳水扁時代に始められた台湾のアイデンティティー重視の初中等教育の成果は徐々に現れるであろうから、台湾のことは台湾人が決めるという願望は、年とともに増えることはあっても減ることはないと判断している。

     また台湾が民主主義の国である限り、アメリカの世論、議会は、最後には台湾を守らざるを得ない。だから、武力による台湾制圧は無理だと判断していた。ということは、中国の台湾解放、統一は中国政府が降ろせないスローガンではあるが、それは建前だけの話で実現可能性はなく、あるとすれば、それは中国の軍事力が真にアメリカと拮抗(きっこう)するようになったときであり、それには長い時間がかかる、と判断していた。

     ≪千載一遇と武力の行使も≫

     しかし現在の台湾の情況、とくに、次の総統選で国民党が勝った場合、中国がそれを千載一遇のチャンスと考え、武力の行使または脅迫によって一挙に解決しようという可能性が出てきた。

     しかし台湾の民意の少なくとも半数は大陸による支配を望んでいないし、せっかくかち得た民主主義が香港の程度まででも束縛されることも望んでいない。それを中国が強行すれば相当な反発、抵抗、混乱が起こり、それが国際的緊張を生むことは予想しなければならない。

     理想的な解決は、中国が後ろに下がって、台湾の民主主義が問題を解決するに委ねることである。その方向に向けての国際的コンセンサスと国際的な圧力を形成することが今望みうるベストである。(おかざき ひさひこ)

    正統性なき皇位ほど脆いものなし

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:29
    産經新聞 ■【正論】 平成18(2006)年1月16日[月]
    http://www.sankei.co.jp/news/060116/morning/seiron.htm

                    明治大学教授・入江隆則 

    世界の王朝崩壊が示す歴史の必然

    ≪「有識者」の傲岸さに絶句≫ 
     「元旦や一系の天子富士の山」。これは誰も知る通り、内藤鳴雪の名句である。規則正しくめぐってくる新年、二千年間揺るぎなく続いた万世一系の天皇、それに日本を象徴する富士山の威容が重ねられて、三幅対で詠みこまれている。ところが今やその「一系の天子」が崩壊の危機に瀕している。

     いうまでもなく、「皇室典範に関する有識者会議」が女系天皇の容認と男女を問わぬ長子優先の報告書を出したからである。まさかと思いながら、最近私はそれを精読したが、その傲岸(ごうがん)な姿勢に絶句せざるを得なかった。

     私は女系天皇はもとより、それに道を開く可能性のある女性天皇の即位にも反対したいと考えている人間の一人である。女系天皇を容認すれば、皇位の継承が安定化すると、「有識者会議」は考えているようだが、それは浅知恵だと私には思われる。

     女系天皇が登場すれば、その皇位に正統性がなく、いまの天皇は偽の天皇にすぎないという不安は、日本国民のなかに深く浸透して、心が休まるときはあるまい。報告書では、国民が女系天皇を支持している限り、正統性は揺るがないとしているが、それは考え方が逆である。

     皇室に関する目に余る憶測記事が巷(ちまた)にあふれ、誹謗(ひぼう)中傷が加えられるようなことがあっても、皇統が原理的に正統であれば、皇位はそれらに抗して存在し続けることができる。しかし原理的な正統性を失った皇位ほど脆(もろ)いものはない、と知るべきである。不安定な世論の支持はたちまちにして失われ、逃げていってしまう。これは世界の王朝崩壊の歴史がよく示している。

    ≪未来を「設計」する不遜さ≫

     このプロセスは女系に移る以前の男系女性天皇、具体的に言えば多分愛子天皇の時代から始まるだろう。だから男系女性天皇もできれば避けた方がいいと私は思っている。

     「有識者会議」のそもそもの誤りは、その基本姿勢にあると思う。この人々は、伝統は不変ではないと称して、百二十五代二千年にわたって続いた皇位継承の伝統を、弊履(へいり)のごとく捨てて、自分たちが平成の世論に従って新しい未来の皇室制度を設計し、歴史をつくるのだと主張している。これを傲岸不遜(ふそん)と呼ばずして何と呼べるだろうか。

     日本の社会が安定しているのは、正統君主制と正統民主制の二つが共存しているからで、前者は事実上、男系継承という伝統的な原理によって成り立っている。これは男女同権の例外とみなすべきである。同権の「権」は権利の「権」だが、皇統はそうした世俗の権利を超越しているからである。

     この伝統はそれを受け継いだ世代が、粛々と次世代に受け継いでゆくことに意味があり、一つの世代にできることは、それだけだという、謙虚な姿勢に立つべきである。

     だから皇統に関してわれわれの世代が考えるべきことは、次世代とたかだか次々世代の天皇が伝統に則った形で即位してくださることだけである。それ以上でも、それ以下でもない。たかだか戦後六十年の世論とやらを持ち出して、それで未来を「設計」するなどとは、とんでもないことである。少子化の数字などは、やがて変わるという学説も存在している。

    ≪まだまだ検討の余地あり≫

     そう考えると女性天皇以外にも、残された選択肢はまだある。その一つは、男系女性天皇にご即位を願って一世代をしのぎ、その次世代には歴史に先例があったように、傍系であっても男性天皇にご登場を願うことである。

     このケースとなった場合、その女性天皇、具体的には愛子天皇のご生涯は、不安と苦難に満ちたものになると予想できる。愛子さまのお相手をどうするかという皇配問題もあるが、それ以上に、ご即位の瞬間から、次世代の天皇に女系を許すかどうかという難題で、日本は国論の分裂状態となり、その不安はご在位中からご退位後も、止まることを知らないだろう。

     残るもう一つの選択肢としては、はじめから旧皇族の傍系男性天皇にご登場を願う道があるのだが、なぜか「有識者会議」は、それは国民の理解と支持が得られないと即断している。なぜよく検討もせずに、国民に説明もせずに、そう決め付けるのだろうか。

     未来の「設計」ではなくて、一世代の天皇をどうやってしのぐのかという観点から考えれば、まだ検討の余地も説明の時間も十分にあり、皇室に新風を吹き込むという意味で、過去の歴史にいくつかの先例もあり、これはむしろ望ましく楽しい選択だと考えるべきではないだろうか。(いりえ たかのり)


    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060129i113.htm
    川崎の耐震偽装マンション、検証調査で施工ミスも判明
    耐震強度偽装
     耐震強度に偽装があった川崎市川崎区中瀬3の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」で29日、マンションを施工した「太平工業」(東京)が検証調査を行い、耐震強度をさらに低下させかねない施工ミスがあったことを認めた。

     同社によると、マンション北側の耐震壁と、玄関の梁(はり)に、幅、深さとも約2センチの不必要な溝が垂直方向に掘られていた。壁の溝は壁紙のたるみをなくすためで、梁の溝は下請け業者が誤って掘ったという。

     溝で強度が落ちるため、壁や梁の厚みを増す必要があったが、対策はとられていなかった。

     地震の揺れを抑えるために柱と壁の間に設けるスリットも、施工されていない個所が確認された。

     同社の金山亜希雄副社長らは記者会見で、「どう対応すべきか、施工の瑕疵(かし)を含めて社内検討を始めたい」とし、管理組合の平貢秀副理事長は「30%と診断された強度よりも低いと想像できる。建て直すしかない。費用はすべてもってもらいたい」と語った。

     同社は当初、「建築確認済みの設計図に従った。施工者の責務は全うしている」としていたが、管理組合が施工上の問題点を指摘、調査を求めた。

    (2006年1月30日1時5分 読売新聞)

    北の正常化なく日朝の正常化なし

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:27
    産經新聞 ■【正論】 平成18(2006)年1月30日[月]
    http://www.sankei.co.jp/news/seiron.htm

                   慶応大学名誉教授・神谷不二 

    外交には馴染まぬ小泉流二分法

    ≪内政では世論が高い評価≫
     第百六十四回通常国会が開かれた。小泉内閣最後の国会である。これから半年あまり、首相の退任が近づくにつれて、小泉時代を総括する論議が次第に声高になってくるだろう。

     その功罪は三つの面から評価される。第一は、「改革」と「民営化」を旗印に一貫して推進された内政だ。これは昨年九月の総選挙における「小泉チルドレン」の圧勝によって、評価はすでに固まっているといってよい。

     考えてみれば、一九七〇年、八〇年代の日本は、ひたすら「バブル」に浮かれ、二十一世紀に向けての「構造改革」をまったく怠っていた。イギリス(サッチャー)やアメリカ(レーガン)は、この間、経済と社会の「ビッグバン」を大胆に進めた。

     小泉内閣は、この十数年の立ち遅れを取り戻す基盤をつくった時代として、ひとびとの記憶に残るであろう。

     評価の第二の面は、「靖国」問題だ。これは本来、内政問題であるはずなのに、一部外国の不当な干渉という不純な要素が介入した結果、外交問題にまで拡大を余儀なくされていること、周知の通りである。

     この面では、首相の評価は前記内政面ほどには確立されたといえないかもしれぬ。政治、経済、言論等各界に、依然として異議を挟むむきが後を絶たないからだ。

     とはいえ、日本人の素直な「心の問題」をみだりに政治化しようとする、国内外の執拗(しつよう)な連繋勢力に抗して、小泉さんは粛々として主体的信念を揺るがせない。この姿勢が、国民多数派の有形無形の支持を定着させつつある事実は、選挙の結果や世論調査の動向からして、疑うべくもないように思われる。

    ≪違和感覚える拙速な姿勢≫

     さて、小泉評価の第三の面は外交である。ここでは、対北朝鮮外交を俎上(そじょう)に載せて吟味をしたい。それは小泉首相が求めて深く立ち入った領域だったからである。

     三年半前(二〇〇二年九月)に内外の意表をついて突如、平壌を訪れ、北の独裁者と会談して以来、首相は、在任中に日朝国交正常化を実現させる意欲を、直接間接に幾度か表明した。

     佐藤栄作の日韓(一九六五年)、田中角栄の日中(一九七二年)に次ぐ日朝正常化によって、青史に名を刻もうとの野心であろう。それはあってもいい。しかしながら、対北外交であまりに拙速にはやるその姿勢については、ときに垣間見える秘密チャンネルによる不透明な外交手法とともに、深い違和感を覚えざるをえない。

     小泉さんは基本的に二分法(ダイコトミー)の人だ。白か黒か、善か悪か、したがって民か官か、改革か現状かの二者択一である。だが外交の世界は本来、二者択一にはなじみにくい。白か黒かの選択よりも灰色の曖昧(あいまい)に甘んずるのを常とする。

     一元方程式の簡明な解を急ぐ人は、多元方程式の複雑な演算は苦手らしい。しかし、北朝鮮問題はすでに、一元方程式ではなく、多元方程式の分野に組み込まれてしまっている。

     小泉的思考からすれば、対北外交はまず「正常化」交渉に一点集中したいところだろう。北ももちろんそれを歓迎するわけだが、そうは問屋が卸さない。日本の国民世論にとって錦の御旗は「拉致」だし、アメリカ政府最大の眼目は「核」だ。

     そこで結局、この三議題の「包括協議」ということにならざるをえないが、この三項目は、どれかを譲ってどれかを取るというトレード・オフの関係にあるのではない。

     換言すれば、日朝交渉は本来的に単純化や二者択一化を許さない性質のもので、小泉式二分法のペースには乗りにくい外交課題だ。

    ≪中途半端で頓挫の「拉致」≫

     五歩十歩譲って、かりに包括交渉ではなく正常化交渉だけを考えるとしても、それにはいくつかの不可欠な前提が整わねばならない。とりわけ強調しなければならないのは、日朝の正常化は北の体制の正常化を伴わねばならぬという点である。

     中途半端な段階で頓挫したままの拉致問題は、何を物語るか。北の体制が正常なものに変わらない限り、拉致問題の全面解決は金輪際不可能だということではないか。同様に、北の体制正常化なくして日朝関係の安定した正常化はありえないのだ。

     国家元首の外国訪問さえ、極秘に行われねばならないのが、この国である。現代世界の普通の国の共有する価値観が最小限度実現される可能性の見えない国との正常化は、真の正常化ではない。(かみや ふじ)

    教育基本法改正 「国を愛し」は譲れぬ一線

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:23
    産經新聞 ■【主張】 平成18(2006)年1月30日[月]
    http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

     教育基本法改正に関する与党協議会が半年ぶりに再開された。最大の焦点は「国を愛する心」という表現が改正案に盛り込まれるか否かだ。

     中央教育審議会は平成十五年三月の答申で、「郷土と国を愛する心」の導入を求めた。自民党はこの答申に沿って「郷土と国を愛し」の明記を求めているが、公明党は「軍国主義を喚起させる可能性がある」「戦時中を想起させる」などと反対し、代わりに「郷土と国を大切にし」という表現にすべきだと主張している。

     公明党が「国を愛し」という表現に強く反対する背景には、支援団体の創価学会が戦争中に抑圧された体験があるとされる。創価学会の前身、創価教育学会は国家神道に抵抗し、幹部が大量に検挙され、初代会長の牧口常三郎氏は獄死した。

     しかし、「国を愛し」の「国」とは、そうした特定の時代の統治機構を指しているのではない。千年以上にわたり、歴史と文化を受け継いできた日本という国のことである。

     昨年二月、内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、「国を愛する気持ちを育てる必要がある」と答えた人が八割を超えた。同じ調査で、日本を誇りに思うことを聞いたところ、(1)「長い歴史と伝統」(40%)(2)「美しい自然」(39%)(3)「優れた文化や芸術」(38%)の順だった。

     これが、多くの日本人が抱いている「国を愛する心」のイメージだと思われる。公明党は六十余年前の被害の歴史だけにこだわらず、長い日本の歴史と文化を考えるべきである。

     安倍晋三官房長官は自民党幹事長代理の時「鉛筆や消しゴムを大切にするとは言うが、愛するとは言わない」と公明党の主張を批判した。国は単なる「モノ」ではない。公教育には、「国を愛する心」の育成が不可欠だ。

     占領下に制定された現行の教育基本法は「人格の完成」「個人の尊厳」など世界共通の教育理念を唱えているが、肝心な日本人としてのありようについては、何も書かれていない。

     小泉純一郎首相は二十日の施政方針演説で、「速やかな改正を目指す」と述べた。戦後教育の歪(ゆが)みを正すためには、健全な国家意識をはぐくむ方向での早期改正が望まれる。

    国防総省に軍事援助権限 米、テロ対策で2億ドル

    • 2006.01.30 Monday
    • 12:21
    産經新聞  平成18年1月30日
    http://www.sankei.co.jp/news/060129/kok057.htm

     29日付の米紙ワシントン・ポストによると、これまで国務省に一元化されていた外国軍に対する米政府の軍事援助供与権限の一部が国防総省に移され、年間2億ドル(約230億円)を限度に、同省が独自判断で外国軍に武器などを供与することが可能になった。

     権限移譲は、ラムズフェルド国防長官が議会に強く働き掛けた結果、2006会計年度国防権限法に盛り込まれた。テロの続発などで外国軍に特殊装備や訓練を緊急に供与する必要がある場合に適用される。

     しかし、外交専門家の間では、軍による人権侵害などが問題になっている国に対しても、テロ対策を口実に軍事援助がなし崩しに供与される恐れがあるとの懸念が強く、議会もこうした声に配慮。国防総省が当初求めていた7億5000万ドルの拠出限度額を2億ドルに削減、権限移譲を2年間の時限措置とした。(共同)

    (01/30 02:24)

    二重図面用意、検査後に違法設備改造…「東横イン」

    • 2006.01.30 Monday
    • 09:20
    読売新聞  平成18年(2006年1月27日13時48分 )
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060127it07.htm


    改造工事が行われた「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」(横浜市中区)

     大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)が、今月23日に開業させた横浜市中区のホテルについて、いったんは7台分の駐車場を設けていながら、市などの完了検査後、ロビーなどに改造していたことが27日、わかった。

     同市では、市の駐車場条例に違反していることを確認、他の法令違反の可能性もあるとみて、同日午後、立ち入り調査を実施する。同社は建築確認用と改造用の2種類の図面を作成していた。ほかにも同市港北区新横浜のホテルなど2、3件で改造工事をしたことを認めており、国土交通省も調査を始めた。

     同社の西田憲正社長は、27日午前9時から本社で会見し、改造工事を認めて謝罪した。

     違反改造が発覚したホテルは、横浜市中区太田町の「横浜日本大通り駅日銀前」(10階建て、133室)。建築計画概要書によると、2004年11月に民間確認検査機関が建築確認を行った後に着工。工事完了後、05年12月26日に完了検査済証が交付された。

     西田社長の説明によると、ホテルの玄関部分に7台分の駐車場、2階に身体障害者用の客室を設けるなど、条例に合致するよう設計されていた。しかし、完了検査を受けた後の今年1月11日ごろから、条例違反となることを知りながらロビーや一般の客室に改造した。内装工事に着手する昨年9月ごろ、営業企画部から改造工事の申し出があり、了承したという。改造工事はグループ会社が実施した。

     西田社長は「玄関前に駐車場がない方が見栄えがいいし、身体障害者用の部屋も年1、2人しか泊まらない。条例違反の認識があったが、深く考えずに了承した」と説明している。

     同市によると、今回のホテルの場合、交通渋滞の緩和などを目的とした市の「駐車場条例」で7台分の駐車場が必要になる。市では、現時点では駐車場が足りないことを確認しており、「駐車場条例に明らかに違反する」との認識を示している。

     また、不特定多数の人が利用する建築物を高齢者や身体障害者に使いやすいようにすることを目的にしたハートビル法では、床面積が2000平方メートル以上のホテルを含む建築物に対し、駐車場を設置する場合は障害者などが使いやすい駐車場の整備を義務づけている。横浜市の「福祉のまちづくり条例」でも、床面積が1000平方メートル以上の宿泊施設について、障害者向けの客室を設けるよう定めている。現時点ではホテルに障害者用の駐車場や客室がないという。

     27日午前、記者会見した市まちづくり調整局の樋高雄治指導部長は「明らかに故意で、極めて悪質。遺憾だ」とする一方、「一連の手続きの中で、(工事を)見つけることは無理」と話した。

     ハートビル法では100万円以下の罰金が、駐車場条例では50万円以下の罰金が科せられる。福祉のまちづくり条例では社名が公表される。

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