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    北朝鮮向け郵便送金が年々急増…郵政公社が実態調査へ

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 15:07
    サンスポ  平成18年2月17日
    http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200602/sha2006021704.html

    国内の郵便局から北朝鮮あてに現金などを送る「保険付き郵便物」が年々急増し、16年度は1560通に上ったことが16日明らかになった。衆院総務委員会で民主党の渡辺周議員が日本郵政公社の資料に基づき指摘した。公社の岡田克行理事は送金された総額など実態を調査する考えを示した。

    渡辺氏によると14年度は383通、15年度は506通だった。

    岡田氏は北への送金について「万国郵便条約に基づき、保険付き郵便物として現金を送付できる」と、法的問題はないことを説明したうえで、「(送付金額を記載した)受領証は一定期間保存しており、現金を内容とする郵便物の件数、金額を今後調査したい」と述べた。

    総務省によると、北向け郵便物の送金上限は1通につき約48万円。

    拉致事件への不誠実な態度を続ける北に対してはわが国単独の経済制裁発動論が高まっているが、郵便で送金できるとなると制裁効果が薄れる懸念がある。

    菅義偉副大臣は「指摘されるまで(北に郵便送金できることを)理解していなかった」と打ち明け、「できるだけ早く厳格に対応して報告すべきだと思う」と強調した。



    北朝鮮核問題、大韓民国は打ち出の小づちか

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 15:02
    東亜日報◆ [社説]  平成18年2月18日
    http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006021883188

     先月初めに終わった北朝鮮新浦(シンポ)の軽水炉事業の清算費用を
    韓国が全額負担するという。韓米日3国が費用分担問題を協議した結果、
    そのように合意したというのだ。その代わり、韓国は、軽水炉建設現場
    の装備と施設に対する資産処分権を持つという。北朝鮮核問題に関する
    限り、韓国の役割とは、最後まで「金を出す役割」に過ぎないのか。

     清算費用は2億〜3億ドルと推計されている。建設企業と部品供給企
    業に支払わなければならない代金と違約金が大半だ。さらに北朝鮮が差
    し押さえている建設現場の装備と車両、原資材などを回収するのに、い
    くらかかるかわからない。金に換算すると455億ウォンになるという
    が、北朝鮮が素直に引き渡すだろうか。これとは別に、軽水炉中止の補
    償金を要求する可能性も高い。米国と日本が手を引き、韓半島エネルギ
    ー開発機構(KEDO)も事実上解体したため、だれに補償金を払えと
    言うのだろうか。

     にもかかわらず、政府当局者たちは、「6者会談の進展によって、軽
    水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、
    場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる」と述べた。国民をここまで
    愚弄できるものだろうか。

     「適切な時期に、軽水炉提供問題を協議できる」と言った昨年9・19
    北京合意にもかかわらず、米国側はすでに軽水炉を北朝鮮核問題の解決
    策から消してしまった。これを知ってなお、このようなことが言えるのか。

     軽水炉工事が再開されたとしても、既存分担の割合に準じて、韓国が
    再び工事費の大半を負担するほかない。清算費用を払い、工事が再開さ
    れれば工事費も出さなければならないという、たいへんな境遇になって
    しまったのだ。だからといって、北朝鮮に提供する約束をした電力20
    0万kWが免除されるわけでもない。政府の性急な対北朝鮮提案で、電
    力と軽水炉はすでに別のものになってしまった。北京合意もそうなって
    いる。また、電力提供の費用はだれが出すのか。すべて国民の税金から
    出ていくのだ。

     政府は今からでも、すべての交渉過程を公表し、国民の理解を求めな
    ければならない。清算費用にしても、KEDOが共同契約者なのになぜ
    韓国だけが負担するようになったのか、具体的な項目はどうなっている
    のか、詳細に明らかにすべきだ。いい加減に見過ごすことではない。

    猪口担当相  真の男女共同参画を推進

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:59
    公明新聞   平成18年2月18日

    http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0218_06.html

    神崎代表、浜四津代行が出席

    党女性委の会合で猪口担当相地域で計画の普及訴え

     公明党女性委員会(委員長=浜四津敏子代表代行)は17日、東京
    ・新宿区の公明会館で神崎武法代表、浜四津代表代行が出席して、2
    006年度予算案説明会を開いた。これには猪口邦子少子化・男女共
    同参画担当相も出席し、あいさつした。

     この日は、北海道、東北、九州などの地方女性議員が参加し、厚生
    労働省など関係各省から説明を聞いた。

     この中で猪口担当相は、昨年末に決定した男女共同参画基本計画
    (改定版)について、公明党推進本部の提言を高く評価し、「できる
    限り計画に盛り込んだ」と報告。

     同計画の内容について、詳細な具体策とともに「ジェンダー(社会
    的性別)」の概念を明記したことを強調、「固定的な性別による役割
    分担や偏見を克服していくのが『ジェンダー平等』の考え方。自治体
    で理解を進めてほしい」と述べた。

     神崎代表は、「今年は党にとって極めて重要な1年」とした上で、
    地域の実績づくりと党支部会の充実を呼び掛けた。

     浜四津代表代行は、女性議員の誠実な行動が政治を変えていくと強
    調、「学んだことを目に見える形で、より良い政策実現に貢献を」と
    述べた。

    細菌兵器製造可能な乾燥機 

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:54
    中日新聞 平成18年2月17日
    http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060217/eve_____sya_____009.shtml

     生物兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に向け不正輸出したとして、山口、島根両県警は17日午前、外為法違反(無許可輸出)容疑で、東京都荒川区の貿易会社「西伸商事」と社長(48)の自宅、長野、島根両県内の関係先など計約10カ所を家宅捜索した。

     凍結乾燥機は生物兵器として散布する細菌を粉末状に加工する際などに使えるため、大量破壊兵器への転用の恐れがある民生品として、輸出許可申請を義務付ける外為法の「キャッチオール規制」で輸出が厳しく規制されている。ほかの捜索先は東京都杉並区にある別の元貿易会社社長(57)の自宅など。両県警は凍結乾燥機が北朝鮮の軍関係に渡った可能性もあるとみて全容解明を進める。

     調べでは、西伸商事などは、2002年9月、外為法で定められた経済産業相の許可を受けずに凍結乾燥機1台を横浜港から台湾経由で北朝鮮に向け輸出した疑い。昨年3月、山口県下関市の韓国籍のリサイクル業者らが同県内で自転車約290台を盗んだ事件の捜査で西伸商事などが被害品の自転車を買い取り北朝鮮に輸出していたことが判明。関係先から今回の不正輸出に関連する資料が見つかったという。

    領事館員自殺、女性問題でつけ込まれる…外相認める

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:51
    読売新聞 平成18年2月19日(0時3分 )
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060218i112.htm?from=main1

     麻生外相は18日の外務省タウンミーティングで、在上海日本総領事館員の自殺事件について、領事館員が女性問題で中国側につけ込まれ、暗号電文の情報提供を強要されたことが原因であると明らかにした。

     政府はこれまで、遺族の意思などを理由に、「中国公安当局に遺憾な行為があった」とだけ説明していた。

     外相は「暗号の乱数表(を要求された)。(領事館員は)国を売るわけにいかないから自殺する。遺書も残っている。外交官は、いい女性が近づいたら、おかしいと思わなきゃダメだ」と述べた。


    北朝鮮人権は取り上げないという国連総長候補国

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:44
    朝鮮中央日報 【社説】 平成18年2月19日
    http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72879&servcode=100§code=
    110


     欧州連合(EU)議会が23日にベルギーで脱北者聴聞会を初めて開催するという。 これに合わせて第3回北朝鮮人権大会が同じ場所で開かれる予定だ。 ライス米国務長官は「米国が難民政策を見直している」とし、「米国の北朝鮮人権特使にもっと活発に活動させる方針」と明らかにした。

    こうした一連の動きは、米国をはじめとする国際社会が北朝鮮の人権改善を促すための努力を加速させるという反証だ。 しかし国家安全保障会議(NSC)常任委員長を預かる李鍾ソック(イ・ジョンソック)統一部長官は、最近開いた在外公館長会議で、「南北関係を考慮して、この問題を公開的に取り上げないというのが政府の立場」と述べた。

      特に、「他の政府なら違う戦略を選ぶこともあるだろうが、われわれはこのように進む」と釘を刺した。 国際社会がいかなる行動をとっても、この政権は「こうした流れにはついていかない」という立場を明確にしたのだ。韓米葛藤はもちろん、国際社会で孤立しないか憂慮される。

    南北関係の改善を最優先課題としている現政権では、この問題には困惑しているはずだ。 しかしこれまでのように「北朝鮮人権議論が南北関係に支障をきたす」という単純論理だけでは、国際社会には説得力がないという点を留意しなければならない。 人権問題は一国の国内事情であれ、国家の関係で扱う懸案ではなく、人類の普遍的価値であるためだ。

     この政府が数年間どんな釈明をしても、国際社会が意に介さなかったのはこうした背景からだ。 いつまで国際社会の流れに背を向けるつもりなのかもどかしい。 しかも韓国は国連事務総長候補まで出した国ではないか。 今は発想の転換が必要な時だ。

    昨年、駐米大使館側の国家人権委員会に「非公式的であれ、北朝鮮にこの問題を取り上げなければならない」と建議している。 にもかかわらず外交安保の責任者が、海外駐在大使らが集まった席でこれを濁すような発言をするのは、独善という印象まで与えて残念でならない。

    台湾で対日歴史観論争、高砂義勇隊の慰霊碑撤去巡り

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:38
    (2006年2月20日22時32分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060220id22.htm

     【台北=石井利尚】台湾・台北県烏来の観光公園に再建された高砂義勇隊の慰霊碑について、最大野党・国民党の周錫●県長は19日、「軍国主義思想の礼賛だ」と批判し、1週間以内に撤去するよう指示した。(●は王ヘンに「偉」のつくり)

     これに対し、与党・民進党は、「異なる歴史認識を封殺するのは民主的ではない」と反発、対日歴史観をめぐる与野党の政治論争に発展している。

     この碑は太平洋戦争中、旧日本軍兵士として戦い犠牲になった先住民(高砂族)を慰霊するもので、日本からの資金援助などで再建された。8日に李登輝前総統や日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所長ら日台関係者が出席し、再建式典が行われた。

     県公園事務所は昨秋、碑再建に同意。しかし、12月の県長選挙で、親中的な外省人(中国出身者)の周氏が、民進党に代わり県長に就任したことで、県は一転、計画の見直しに入った。

     周県長は、従軍慰安婦問題まで持ち出し、「(台湾は)日本に軟弱すぎた」と訴えた。ただ、再建を進めた地元遺族たちは撤去に反対している。

    ブッシュ米大統領は20日、米国は外国への石油依存を軽減しなくてはならないとの考えをあらためて示した。

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:30
    更新日時: 平成18年02月 22日 水曜日  [ミルウォーキー 20日 ロイター]http://today.reuters.co.jp/news/NewsArticle.aspx?type=topNews&storyID=2006-02-21T070029Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-203925-1.xml

     大統領は当地で行った演説で「米国が石油を依存する一部の国は、政府が不安定だったり、米国とは根本的な違いがある」と述べた。

     その上で「これらの国は米国が彼らの石油を必要としていることを知っており、それによって米国の影響力が減じている。米国とは似つかないような国にエネルギーを人質に取られているとすれば、国家安全保障での問題につながる」と述べた。具体的な国名は挙げなかった。

     大統領は先月行った一般教書演説で、中東への石油依存を脱却する姿勢を示し、代替エネルギーの開発などを通じ、2025年までに中東からの石油輸入を75%減らすと述べていた。

    © ロイター 2006. All Rights Reserved.

    日本の歴史対応、東アジア協力に影響 銭元副総理

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:28
    「人民網日本語版」  平成18年2月22日
    http://www.china.com.cn/japanese/220579.htm

    中国新聞網の報道によると、国務院元副総理の銭其●(「深」の「さんずい」が「王」)氏は13日、ソウルで開かれた北東アジアの有識者による会合の第1回会議開幕式で、「アジアの偉大なる復興への知恵の貢献」と題する演説を行った。銭氏は演説の中で、「日本が歴史問題をどう取り扱うかということは、日本と中国、韓国との関係だけでなく、東アジア地域の協力と発展にも、重大な影響を及ぼす」と述べた。

    銭氏は、さらに次のように述べた。

    隣国との間に、相互信頼・友好交流の国家関係の枠組みを築くことは、東アジア地域の平和と発展を実現する上での前提、条件となる。日本の指導者が毎年のように靖国神社を参拝することで、日本と中国や韓国との関係は著しく悪化している。アジアの多くの国も、東アジア協力の政治的基盤を損なう日本の指導者の行為に、否定的な態度を示している。日本国内では、中韓両国との関係の改善を強く求める有識者がますます増えている。日本の指導者は今年1月20日に施政演説を発表した時に、日本が今後相互理解と相互信頼を基盤として、中国や韓国との未来志向の関係構築に力を入れていく方針を示した。われわれは、日本の指導者が実際の行動を起こすよう望む。

    中国は、「隣と善をなし、隣を伴とする」(隣国との善隣友好やパートナーシップの推進)という善隣政策をしっかりと遂行し、東アジア地域諸国との友好協力関係の発展に力を入れる。中国は今後も引き続き、平和共存五原則を堅持し、対話と話し合いを通して、他の国との論争を平和的に解決し、隣国と相互に尊重し合い、信頼し合い、平等に接し合い、友好的に付き合う国家関係の枠組みを築いていく。これは、東アジア地域の平和と発展を実現する上での前提であり保障でもある。

    竹島の日 固有の領土を銘記したい

    • 2006.02.22 Wednesday
    • 14:23
    産經新聞 ■【主張】 平成18年2月22日
    http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

     二十二日は、島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。竹島が日本固有の領土であることを、県民のみならず、日本国民が忘れずに胸に刻む日としたい。

     この日、松江市では「『竹島の日』の集い」「竹島を考えるフォーラム」などの啓発イベントが開かれるが、外務省の担当者や県選出の国会議員らは出席を見送った。韓国を刺激しないための配慮とみられる。地元の盛り上がりに比べ、政府のやや腰の引けた姿勢が気がかりである。昨春、「竹島の日」条例が制定されたとき、韓国側の反発は尋常ではなかった。

     島根県と姉妹提携していた慶尚北道が同県との交流を中断したのをはじめ、他の自治体との姉妹提携も次々と中止や延期を通告された。韓国政府は、竹島を日本領とした教科書記述の削除まで求めてきた。今年は、一転して静観する意向のようだ。

     韓国が竹島の国際問題化を恐れているからだといわれる。その一方で、竹島観光ツアーを解禁したり、韓国国会の国防委員会が竹島を視察するなど、着々と既成事実化を図っている。この韓国の静観ペースに日本が合わせていたのでは、竹島が日本に返ってくる日はますます遠のく。

     韓国国会の視察に対し、日本はソウルの大使館を通じ、書記官が韓国側に電話で抗議しただけだが、もっと強い抗議の意思を示すべきだった。

     竹島は島根県隠岐島の北西約百五十七キロに位置し、二島(東島と西島)と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本の漁民が幕府から拝領し、実効支配してきた。付近は、サザエ、アワビなどの宝庫として知られる。

     明治三十八(一九〇五)年、竹島を島根県の一部とする閣議決定が行われ、同県が竹島を所管する告示を出した日が二月二十二日だ。竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本領土なのである。

     戦後、独立した韓国の李承晩政権は竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。これに対し、日本は何度も抗議し、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否し、不法占拠を続けている。韓国が国際社会で重要な位置を占めるためにも、日本の提案に応じ、公正な第三者の判断を仰ぐべきである。

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