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    朝鮮総連施設の固定資産税減免見直し通達

    • 2006.03.29 Wednesday
    • 18:51
    産經新聞  平成18年(03/29 14:00)
    http://www.sankei.co.jp/news/060329/sei069.htm


     総務省は29日、各都道府県に対し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税の減免措置を見直すよう通達することを決めた。見直しの対象は、朝鮮総連中央本部、都道府県と各市町村にある関連施設。林省吾事務次官名で、各知事に対し4月1日付で行う。

     固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が2月に、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を下しており、通達は福岡高裁の判決を踏まえて対応するよう求めている。

     自民党拉致対策本部の逢沢一郎本部長は先週、安倍晋三官房長官に、減免の見直しに向け総務省による指導を一層強化するよう要請。安倍氏はこれに前向きな姿勢を示していた。

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      台湾国防部、日本領海近くで軍事演習

      • 2006.03.29 Wednesday
      • 18:49
      産經新聞  平成18年(03/28 20:07)
      http://www.sankei.co.jp/news/060328/kok100.htm

       台湾国防部(国防省)は28日、日本領海に接する台湾東部の沖合で海軍が軍事演習を始めたことを明らかにした。国防部は、恒例の演習であり「台湾周辺のいかなる国とも関係がない」としているが、同日付台湾紙、自由時報は、海軍の主力部隊を投入した大規模演習で「日米と台湾が共同で安全保障に当たる立場を象徴している」と報じた。

       同紙によると、演習範囲は日本の与那国島領海近くに至る約3万平方キロで、国籍不明の潜水艦が台湾領海に侵入したことを想定した攻撃訓練などを4月上旬まで継続。日本側には先週、通知したという。(共同)

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        イスラエル総選挙、カディマが第1党に

        • 2006.03.29 Wednesday
        • 18:47
        産經新聞  平成18年(03/29 13:23)
        http://www.sankei.co.jp/news/060329/kok067.htm

         【エルサレム=加納洋人】28日に投票が行われたイスラエル総選挙(定数120)は同日、投票が締め切られ、即日開票され、29日午前5時(日本時間同正午)の開票率95%の段階で、シャロン首相が昨年11月旗揚げした中道新党カディマ(前進)が28議席を獲得、第1党になった。2位は中道左派の労働党で20議席前後。右派政党のリクードは10議席前後と低迷。極右政党「わが家イスラエル」がリクードを抜いて第3党に躍り出そうな勢いだ。

         カディマの党首、オルメルト首相代行は29日未明(日本時間同日午前)、「カディマが必要とされていることが明らかになった」などと述べて、支持者を前に勝利宣言を行った。

         また、同氏は「われわれはイスラエルの土地の一部を引き渡す用意がある。それは痛みを伴う」と発言。大規模入植地を維持したうえでヨルダン川西岸から一方的に撤退し、最終的な「国境線」を画定する「パレスチナ分離策」を推進する決意を表明した。

        「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論

        • 2006.03.29 Wednesday
        • 18:44
        読売新聞 (2006年3月28日3時8分 )
        http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328id01.htm

         【北京=藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」(3月上期号)に発表した。

         何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。

         何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。

         何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。

         さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。
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          5常任理事国+独、イラン問題で30日に緊急外相会合

          • 2006.03.29 Wednesday
          • 18:42
          読売新聞(2006年3月28日10時51分 )
          http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328i202.htm

           【ロンドン=飯塚恵子】ストロー英外相は27日、イラン核開発問題を協議するため、国連安全保障理事会5常任理事国とドイツによる緊急外相会合を30日にベルリンで開くと発表した。

           同問題は安保理に付託されているが、議長声明作りが難航している。制裁を視野に入れている米英仏3か国に対し、露中2か国が対話解決を強く主張し、常任理事国の間の対立が解けないためだ。

           ベルリン会合はこうした膠着状態の打開が狙い。ストロー外相は「イランに核開発プログラムを放棄させるための『次のステップ』を議論する」と記者団に述べた。

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            インドとの原子力協力は二重基準で…米国務次官が本音

            • 2006.03.29 Wednesday
            • 18:35
            読売新聞 (2006年3月28日18時40分 )
            http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328i211.htm

             【ワシントン=貞広貴志】米国務省のニコラス・バーンズ次官(政務担当)は27日、ワシントンの外交問題評議会で行った講演で、米国が核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドと原子力協力を進める方針を打ち出したことについて、「我々がインドに当てはめようとしているのは、イランや北朝鮮とは別の二重基準」「友邦を別扱いできるのは幸運だ」などと述べた。

             NPTをはじめとした国際法体系より、個別国との関係を重視するブッシュ流外交の本音を珍しく公言したものだ。

             バーンズ次官はインドを特別扱いした理由として<1>民主・平和国家である<2>第三国に核技術を提供していない――点を挙げた。今回の合意が、インドの核兵器開発には影響を及ぼせないなど欠点を持つことを認めつつ、長所と短所を比べれば「差し引きでプラス」という現実的な計算が働いたことも明らかにした。

             インドの核保有を事実上容認することでNPT体制の弱体化を招くという批判については、「深刻に受けとめる」としながら、「現行の仕組みは既に機能していない」「NPTは、重大な弱みを持つ」などとNPTへの疑念に言及した。

            対自治政府財政支援の継続確認へ…アラブ連盟首脳会議

            • 2006.03.29 Wednesday
            • 18:33
            読売新聞  (平成18年3月28日)
            http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328id21.htm

             【カイロ=柳沢亨之】アラブ連盟(22か国・機構加盟)の首脳会議が28日、スーダンの首都ハルツームで開幕した。

             同日中にも採択される共同宣言では、中東和平問題をめぐり、パレスチナ自治政府に対する現状レベルでの財政支援継続を確認する見通し。

             ハマス政権発足後の援助停止を示唆する米欧と一線を画すことで自治政府の孤立化を避けると同時に、ハマスの求める大幅増額を拒み、和平路線への転換を促すのが狙いだ。

             首脳会議直前に開かれた外相会議は、自治政府への援助額を従来通りの月額5500万ドルとすることで合意した。加盟各国の実際の支援額はこの半額前後とされ、5500万ドルが満額支出されれば実質的には増額となる。

             一方、ハマスが要求していた1億7000万ドルには遠く及ばない。

             アラブの歯切れが悪いのはイスラエルとハマス双方に強い不信感があるからだ。「イスラエルの全占領地撤退が和平の前提」と主張するアラブは今首脳会議で、イスラエルの一方的な国境画定への反対を表明する見通し。

             その一方で和平を拒むハマスにも警戒感は強く、大半の政権にとって、ハマスなど原理主義勢力の台頭は脅威となっている。

            米軍再編で首相、政府案微修正での決着指示

            • 2006.03.29 Wednesday
            • 16:55
            (読売新聞 平成18年3月29日1時36分 )
            http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060328i220.htm


             在日米軍再編問題で、30日からの日米外務・防衛当局による審議官級協議が延期され、最終報告取りまとめが4月にずれ込むことになったことを受け、小泉首相は28日夜、都内で額賀防衛長官、自民党の山崎拓・前副総裁と会談し、焦点の米海兵隊普天間飛行場移設について、政府案の微修正によって地元の合意取り付けを急ぐよう指示した。

             米海兵隊グアム移転に伴う沖縄県内の失業対策などの振興策にも十分配慮する具体策の検討も求めた。

             額賀長官は、死去した岸本建男・前名護市長の市民葬が4月2日に行われることを踏まえ、来週をめどに島袋吉和名護市長と再会談し、移設問題の早期決着を目指す考えだ。

             政府関係者によると、30、31両日に予定された審議官級協議の延期は、米側の交渉責任者であるローレス国防副次官が同時期に米議会から米軍再編問題の説明を求められ、日本側に先送りを申し入れたのが理由だという。両政府は4月4、5両日に再設定する方向で調整している。

             日本政府は、審議官級協議の日程を27日に公表したばかりで、わずか1日で延期するはめになった。政府内では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設を巡る名護市との調整が長引いていることから、「しびれを切らした米側の交渉術かもしれない」(防衛庁筋)などといぶかる声も出ている。

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              読売新聞の渡辺会長 「日本は国会で戦争責任検証すべき」

              • 2006.03.29 Wednesday
              • 16:53
              朝鮮日報  平成18年3月27日
              http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/27/20060327000031.html


               「日本は過去の戦争責任に対して心から謝罪しなければならず、日本の国会で戦争責任を検証するのが最も望ましい」と読売新聞の渡辺恒雄会長兼主筆が主張した。渡辺会長は23日、外国特派員協会で行った演説で「歴代の日本の首相たちは戦争責任に対し優柔不断で、これまで十分謝罪しなかった。国会に‘戦争責任検証常任委員会’を作り、国会レベルで意見表明をするのが最も良い方法だと思う」と述べた。

               去年から小泉純一郎首相の靖国神社参拝を痛烈に批判してきた渡辺会長は、今年9月に退く小泉首相に続く自民党内のハト派、福田康夫前官房長官が次期総裁選に出馬することを希望している、とも話した。

              東京=チョン・クォンヒョン特派員

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                中台軍事力「中国に有利」 防衛研究所の概観

                • 2006.03.29 Wednesday
                • 16:51
                ZAKZAK   平成18年03月27日22時50分

                http://www.asahi.com/international/update/0327/010.html

                 防衛庁防衛研究所は27日、中国や朝鮮半島など東アジアの軍事情勢を分析した06年版「東アジア戦略概観」を発表した。中国と台湾との軍事バランスについて、昨年は「不透明になりつつある」と表現していたが、中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」と踏み込んだ。

                 台湾をにらんだ中国軍の動向について「概観」では(1)独立の動きを阻止するため、核・ミサイル戦力や海空戦力の近代化を継続(2)武力による統一を念頭に各種訓練を実施、と分析している。

                 一方、北朝鮮が昨年2月に核兵器保有宣言をしたことを挙げて「米国への牽制(けんせい)を続けている」と指摘。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの保有は東アジアの大きな脅威」との懸念を示した。

                 日米両政府が協議中の在日米軍再編では、こうした中国や北朝鮮の情勢などを踏まえ「兵力削減と抑止・緊急対処力維持という矛盾した要求を満たしていかなければならない」と記した。
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