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    米、「現状維持」で冷静対処

    • 2006.04.30 Sunday
    • 13:59
    産經新聞  平成18(2006)年3月1日[水]
    http://www.sankei.co.jp/news/060301/morning/01int002.htm

     【ワシントン=山本秀也】台湾の安全保障に強い影響力を持つ米政府は二十七日、陳水扁・台湾総統が、国家統一委員会など中台統一の枠組み廃止に踏み込んだことに冷静な判断を示した。廃止された枠組みが実質的な意義を持たなかったうえ、台湾海峡の「現状維持」を求める米側の意向に沿い、陳総統が「現状変更の意思はない」と確約したためだ。

     米側は四月に訪米する中国の胡錦濤国家主席にも、台湾問題で同様に現状の維持を迫る構えだ。

     廃止された国家統一委と国家統一綱領は、中台が分断状態にある現状を十分踏まえ、中台関係の緊張緩和を促す一方で、国家統一は長期目標にとどめる玉虫色の枠組みだった。その意義は統一の意思を捨てないとの「象徴性」であり、陳総統も二〇〇〇年五月の就任演説で、任期中に綱領と同委員会は「廃止しない」としていた。

     ホワイトハウスのマクレラン報道官とエレリ国務省副報道官が二十七日、それぞれ定例記者会見で述べた米政府の立場は、(1)「一つの中国」「台湾関係法」など中台問題に対する米側方針の堅持(2)台湾独立不支持を含む中台関係の現状維持(3)中台対話の促進−など。

     陳総統の決定に関しては、厳密には枠組みの「廃止」ではなく、機能の「終結」という穏当な表現に置き換えたことや、総統が「台湾は現状を変える意思はない」と言明したことを評価。「(台湾の)こうした対応は重要であり、米側は今後の対応を注視したい」(エレリ副報道官)と述べた。

     外交筋は、陳総統の決定をめぐり、米台当局者が先週末まで水面下での慎重な調整にあたったと指摘した。具体的には、実質的な統一枠組みの「廃止」を「終結」に改めることや、総統自身による現状維持の確約がその調整成果とみられている。

     陳水扁政権には、対中関係や台湾内政など、これまで政策の転換にあたり米側との意思疎通が不十分だったとの批判が強い。今回の事前調整は、こうした教訓を踏まえたかたちだ。

     統一の枠組み廃止決定が周囲に与える影響だが、米シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシック中国専門研究員は、産経新聞に対し、「決定はさほど重要な問題ではない。なにも変わらないだろう。台湾側は(現状維持を確約した)過去の総統演説の柱を繰り返している。北京の政府は台湾の孤立化に躍起だが、ブッシュ政権がこれにくみするとも思えない。中国の激しい反発も難しいのではないか」と語った。
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      中国、中南米・アフリカ進出 米安保の脅威

      • 2006.04.30 Sunday
      • 13:56
      産經新聞  平成18(2006)年3月9日[木]
      http://www.sankei.co.jp/news/060309/morning/09int002.htm

      セミナーで専門家、資源獲得へ軍事援助も

       【ワシントン=古森義久】中国の中南米とアフリカへの資源獲得のための進出が独裁政権を支援し、軍事援助をからめるという形が多いという点で、米国の安全保障への侵害にもなるという懸念が七日、ワシントンの大手研究機関でのセミナーでブッシュ政権に近い専門家たちから表明された。

       ブッシュ政権に近い大手シンクタンクのヘリテージ財団は七日、「アフリカと中南米で拡大する中国の影響力」と題するセミナーを開いた。同財団の中南米専門研究員のスティーブ・ジョンソン氏は中国が石油や希少金属などの資源獲得のため中南米のベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、チリ、ウルグアイ、ボリビアなどに貿易、投資、経済援助という形で進出し、とくにベネズエラからの石油輸入を急増させている現状を報告した。

       同氏はこの中国の動向が一般の国々とは異なる特徴として、(1)単なる企業ではなく国家機構自体が当事者となっている(2)経済交流に軍事援助をからませる場合が多い(3)交流の相手に非民主主義の独裁国家が多い(4)交流の方式では人権尊重などの国際規約を守らない−などという諸点をあげた。

       とくに中国はベネズエラ、ボリビア、ニカラグアなどに戦闘機や空対地ミサイルを供与し始めたという。

       有力民間コンサルタント企業のブーズアレン社の中南米専門家エバン・エリス氏も、中国の中南米進出の主要動機は自然資源の獲得だとして、中国の中南米からの輸入が昨年は千三百七十億ドルと前年比26%の増加となった点を強調した。

       エリス氏はさらに、(1)反米チャベス政権のベネズエラからの石油は中国の石油輸入全体の20%にまで急増した(2)中国は最近、チリに二十億ドルを投入して、銅の独占的な調達の権利を得た(3)中国は同じ反米のモラレス大統領が政権を握るボリビアにも急接近して天然ガス開発などのために三十五億ドルの投資をした(4)キューバには新たにニッケル獲得のために四億ドルを投資した−ことをあげて、中国の中南米での動きには反米政権への協力が目立つと指摘した。

       ヘリテージ財団のアフリカ専門研究員のブレット・シェーファー氏は、アフリカでも中国は中南米と似た進出が目立つとして、スーダンでの地元石油機構の40%の株保有による大規模な石油調達、アンゴラでの二十億ドルの融資提供による石油開発権利の獲得、ナイジェリアでの原油獲得、ザンビアでの銅獲得、リベリアなどでの木材調達などの具体例をあげた。

       同氏はそのうえで中国のアフリカでの接近の相手はほとんどがスーダンやジンバブエのような独裁の無法国家だと述べ、スーダンに対してはとくに兵器供与や軍事教育などの軍事援助が顕著だと報告した。
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        中台の現状維持訴え 訪米の国民党主席

        • 2006.04.30 Sunday
        • 13:53
        産經新聞  平成18年3月24日
        http://www.sankei.co.jp/news/060323/kok092.htm

         【ワシントン=山本秀也】米国を訪れている台湾の馬英九・中国国民党主席(台北市長)は22日、ワシントンに入り、有力シンクタンクでの講演や米側要人との意見交換を行った。一連の発言で、馬氏は中台の「現状維持」を訴えて米側の信頼獲得を狙うと同時に、在米華僑や中国当局を意識して5項目の対中関係の改善策を打ち出した。

         19日からニューヨーク、ボストンを訪れた馬氏は、蒋経国元総統の英文秘書を務めた流暢(りゅうちょう)な英語で講演や座談会に連日臨んでいる。2008年の次期総統選に出馬が確実視される馬氏にとり、今回の訪米は米中両国の注目が集まる試金石となった。

         馬氏は、22日にワシントンのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)、ヘリテージ財団という保守系シンクタンク共催の会合で講演。「中華民国」(台湾の正式国号)が中国全土の正統政権だという“虚構”のもとで、中台の現状維持を図る考えを訴えた。

         中台関係では、陳水扁政権の対応を批判する一方、08年の総統選で国民党が政権復帰を果たした場合、対話再開に取り組むとしたうえで、5項目の政策を示した。

         これは、(1)「一つの中国」の大枠に関する1992年の中台合意を確認(2)中台間での「平和協定」締結(3)中台の共通市場(4)国際社会への台湾の関与(5)中台の文教交流−との内容。馬氏は、ハーバード大学での講演でもこれらに触れていた。

         国民党などの反対で審議が進まない米国製兵器の調達問題では、「防衛的な兵器は引き続き米国から調達すべきだ」として、減額調達の考えを説明。日米中との関係安定を求めるとして、「台湾はトラブルメーカーではなく、ピースメーカーになるべきだ」と語った。

         また、馬氏自身の訪中計画については、「当面訪中の考えはない」と述べた。

         ワシントンでの米側要人との会見について、馬氏は記者団に「政府、民間の双方」と述べるにとどまった。米側の対台湾窓口である米国在台協会との意見交換のほか、ゼーリック国務副長官、クラウチ大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)との会見が伝えられているが、内容を含め米台双方とも確認に応じていない。

         一連の発言に対する米側の公式反応は出ていない。馬氏の訪問先では、国民党系のほか、相当数の親中派を含む在米華僑らが歓迎を繰り返す半面、台湾独立派からは講演などで批判的な意見が馬氏に寄せられている。馬氏はロサンゼルスなどを経て今月末に帰台する。

        (03/23 22:56)
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          「修学旅行生お断り!」が奈良を守る

          • 2006.04.28 Friday
          • 19:03
          J市民メディア・インターネット新聞JANJAN  2006/04/26

           06年4月20日、こんな記事が各紙一斉に載った。「国宝・東大門に『みんな大スキ』」(読売新聞)。法隆寺(奈良県生駒郡斑鳩町)東大門のヒノキの柱に、落書きが見つかったのだ。「西和署は悪質ないたずらとみて、文化財保護法違反や器物損壊の疑いで調べている。文字の一部は柱を深くえぐっており、寺は文化庁と補修方法について検討する」(読売新聞)


          法輪寺三重塔(斑鳩の里)

           こんな「悪質ないたずら」には、もうウンザリだ。これが修学旅行生の仕業とは断定できないが、群集心理というのか、とかく集団で行動する生徒・児童には迷惑行為が目立つ。

           法隆寺では「過去にも小さな落書きが見つかった」(同)そうだが、同日の産経新聞は「名古屋城の櫓にも」の見出しで、国の重要文化財の櫓(やぐら)と門に、人名など多数の落書きが見つかったことを報じていた。


          天武忌(明日香村の天武・持統天皇陵で)

           修学旅行生の仕業と判明した過去の事例では、埼玉の中学のケースがある。東大寺(奈良市)の国宝・南大門で「観光客や修学旅行生らのいたずらとみられる落書きが相次いでいる」(00年5月22日付 日本経済新聞夕刊)。その落書きのうち「修学旅行で訪れていた埼玉県内の中学校が文言中の自校名に気付き、既に寺側に謝罪していたため『決着』した。しかし周囲を磨いて古色を塗る修復作業が必要だという」。おびただしい落書きの中にはクギやナイフで刻まれたものも多かったそうなので、修復はさぞ大変だったろう。


          天川村の母公堂(ははこうどう)。「従是(これより)女人結界」の碑が立つ


           お寺以外でも「竹林、落書きに泣く 奈良・明日香村の史跡『酒船石』周辺」(朝日新聞 98年5月2日)という記事があった。「小高い丘の上にある酒船石の周囲は一面の竹林だが、そのうちの約百本が落書きされている。針金のようなもので彫られたり、油性フェルトペンで書かれたりの被害を受けている」

           「神戸市○○区○○中学校」「○○小学校六年二組」など、「修学旅行生が残したと見られる落書きが目立ち、グループ全員の名前を並べたものが多い」そうだ。酒船石(さかふねいし)自体に被害がなかったのは、なによりだった。

           最近は班とか少人数のグループで自由に行動させる学校が多いから、野放図さに拍車がかかる。4月20日の読売新聞奈良版では「このような落書きが増えれば非公開になってしまう可能性もあり、やめてほしい」という奈良県警担当官のコメントも紹介しているが、なるほど、修学旅行や遠足の生徒・児童に対しては、こちらが「非公開」にすれば良いわけだ。

           池泉回遊式の名園で知られる蓮華寺(れんげじ 京都市左京区)は「修学旅行の中学生お断り」の寺と聞いたことがある。お寺に電話して確認してみたところ、やはり修学旅行を受け付けていないそうだ。お寺や庭を観賞できる年齢に達してから来てほしいという趣旨で、家族連れでの参拝は認めている。

           相倉(あいのくら)の合掌造り民宿(富山県南砺市相倉)も、修学旅行生は受け入れない。「隠れて煙草を吸う生徒もいるため、火事になっては大変」(読売新聞1996年5月26日)だから、というのがその理由だそうで、過去にはそれに近い事例があったようだ。

           今回の法隆寺の事件を受けて河上邦彦氏(考古学者・神戸山手大学教授)は「国の方針として、中学や高校で文化財について教育をしなければならない。文化財の意味や大切さを教えてこなかった大人が悪い」(06年4月20日付 奈良新聞)と語っている。何しろ中学の歴史教科書のなかには、奈良時代に関する記述をわずか本文2ページで済ませているのもあるというから、国も教師も「文化財の意味や大切さを教えてこなかった」のは明白だ。学校で教えないのなら、それで結構。そのかわり生徒に実物を見せなくても、おあいこでしょう。

           全く、修学旅行や遠足などで奈良に来てほしくない。世界遺産も古代史の舞台も世界最古の木造建築物も、彼ら彼女らにとっては「猫に小判」なのだ。本当はUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)や天保山ハーバービレッジや東映太秦映画村に行きたいのに、教師が奈良へ行くというから渋々ついてきているだけなのだろう。

           奈良県民は、声を揃えて「修学旅行生お断り!」と叫ぼう。ただし総合学習や自由研究やクラブ活動などで、奈良を本当に勉強したいという感心な諸君は、どうぞご家族連れで来ていただきたい。

          (大和田太郎)
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            在ネパール日本国大使館

            • 2006.04.26 Wednesday
            • 08:05
            日・ネパール間の経済関係
            http://www.np.emb-japan.go.jp/jp/economy.html


            日本へのネパール人留学100年記念 
            明治以来のネパール人の日本留学に関する記事であるが、日本とネパール関係の記事が掲載されていて大変に面白い。
            http://www.np.emb-japan.go.jp/jp/100th.html

            ネパール全図


            カトマンズ主要図



            http://www.np.emb-japan.go.jp/jp/npmap.html

            悲劇が繰り返される地方、陸の孤島ネパールレポ

            • 2006.04.26 Wednesday
            • 07:34
            J市民メディア・インターネット新聞JANJAN 2006/02/16
            http://www.janjan.jp/world/0602/0602159304/1.php


            役人の夫がマオイストに誘拐され泣き止むことができない家族(撮影者:ビビ・フンヤル)


            焼け跡の中、途方に暮れる地元の住民(撮影者:ビビ・フンヤル)

             国王政府主導による地方議会選の投票が2月8日にあった。それに対し、政党側はボイコットキャンペーン。マオイストは破壊妨害活動に出た。選管は投票率を21%と発表しているが、独裁を続ける国王、自分の力の誇示を計りたいだけのことだ。従ってその数字すら信用できるものではない。強いてポイントを挙げるとしたら、その行為のおかげで各国のメディアが注目したことくらいであろう。

             日本の各紙も急きょデリーやバンコクから飛んで行ったが、4〜5日間いて自分の仕事がすめばすぐに帰ってしまう。そして、ネパールはまた元の“孤島状態”に戻ってしまう。これでは一向に解決の方向に向かわないのではないか!

             これからは地元のフリーカメラマン、ビビ氏のレポートである。

             地方選投票日の1週間前、1月31日の夜遅くから翌日早朝にかけて、マオイストが地方都市パルパ郡タンセン(ネパール第二の都市ポカラから南西60kmほど)の警察署や投票所を襲撃した。筆者は2日後現地に入り、命拾いした地元の人たちから話を聞いた。

             歴史的な街でもあるタンセンには役所等、郡の行政施設が集中していた。しかし、今、私の目から見えるものは煙突とその排気口から吐き出されている犠牲者の煙だけである。宮廷の側にある街の中心地には20以上の商店が並んでいた。が、今残っているのはほこりと灰だけ。その傍らに住民が集まっていた。

             少女サパナ(6才)は愛用していたスティール製のティーカップを見つけてなぜかひどく興奮していた。父親サムバラジャはそれを無造作に取り上げ彼女に渡した。しかし、彼らの家はすべて焼け跡となり、家財もお金もすべて失い、自分の運命を嘆くしかなかった。近くにいた近所の主婦が近寄り「これもマオイストによる呪いよ」と、小さく囁いた。

             電化製品と時計を販売していたスレンも商品をすべて失いうつろな表情だけを見せていた。「昨日(事件の翌日)タパ内相が視察に来てくれたけど、時間がないことを理由に何も聞いてくれず帰ってしまった」と、力のない声で訴えた。


             この日のマオイストの攻勢は夜の10時半頃、突如、東西南北四方から襲いかかった。彼らは屋根やベランダに乗り、一斉に銃撃してきた。国軍も撃ち返し、その攻防は7〜8時間続いていたと言う。

             住民は恐怖の中、時間が経つのを待つしかなかった。45歳のレヌは「自分は死ぬかも知れないと思っていたけど、とにかくトイレの中に一晩中隠れていた」と、話す。「撃ち合いが終わった後、2〜3時間何も聴くことができなくなってしまった。激しい銃撃音のため耳が働かなくなっていたのよ」とも付け加えた。他の大半の住民は家族全員ベッドの下にうずくまっていた、と答えてくれた。

             劣勢を強いられていた国軍兵士たちは500メートルほど逃走、ローカル放送局が入居しているホテルに逃げ込んだ。放送局のマネージャダモダは「国軍がここに逃げ込んで来なければ、こんなことにならなかったのに……」と、破壊されてしまったアンテナを含むすべての放送設備の前で泣き叫んだ。またこの日、マオイストは刑務所をも襲撃、多くの服役囚が逃走“自由の身”となった。

            ※後記
            ビビからの報告を訳している時、私は手にしているシャープペンを何度、机の上に置いただろうか……。しかし、つらいけれどこれが現実である。言うまでもなく、一刻も早い永久停戦が望まれる。そのためには日本を含む世界の人たちの耳目とサポートが必要だ。

            (志鎌誠)

            役人の夫がマオイストに誘拐され泣き止むことができない家族(撮影者:ビビ・フンヤル)









            焼け跡の中、途方に暮れる地元の住民(撮影者:ビビ・フンヤル)














            「世界は見ている」国連が警告

            • 2006.04.26 Wednesday
            • 07:24
            市民メディア・インターネット新聞JANJAN 2006/02/25
            http://www.janjan.jp/world/0602/0602249803/1.php

            【カトマンズIPS=マーティ・ローガン、2月18日】
             イアン・マーティン国連人権高等弁務官は人権委員会に提出した報告書について、カトマンズのネパール法律家協会で報告。ネパールにおける深刻な人権侵害について語った。

             報告書が焦点を当てたのは、10年前のネパール共産党(マオイスト:毛沢東主義派共産主義武装組織)の武装闘争を契機とする人権侵害。マオイストとこれに対抗するネパール国軍(Royal Nepali Army:RNA)の闘争に巻き込まれ、農村部で13,000人の犠牲者を出し、負傷者は数千人、これまでに数十万人が国内難民となっている。

             現在、マオイストはネパールの人口が集中する周辺部の80%を支配し、1月3日の停戦期限切れを受けて武装闘争を再開。とりわけ農村部の住民はマオイストの襲撃におびえている。

             報告書はマオイストによる明らかな処刑事案に言及すると同時に、国王軍による殺戮行為も指摘。国連人権高等弁務官ネパール事務所(OHCHRネパール)は1件ごとに犯人を特定するのは難しいとしつつ、国軍の人権侵害関与を示唆した。

             また、2月8日の地方選挙に絡み政党指導者、活動家が数百人単位で逮捕されたのはネパールにとって大きな汚点とマーティン弁務官は指摘。ギャネンドラ政権に対する国際的制裁を求める声について「人権委員会を構成する各国政府の判断にゆだねる」と語った。

             周辺部を支配するマオイストと、これに対抗する国王軍、さらに2005年2月1日の無血クーデターで政権を奪ったギャネンドラ政権による人権侵害を訴える国連人権委員会報告書について報告する。(原文へ)

            翻訳/サマリー=角田美波(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩

            迷路にはまっているネパール社会

            • 2006.04.26 Wednesday
            • 07:20
            JANJAN 2006/04/14
            http://www.janjan.jp/world/0604/0604132313/1.php


            「ネパールの強力」 撮影 ビビ・フンヤル

             一年のうちで4月は天候上、ヒマラヤ登山に最も適しているシーズンである。したがって世界各国から多くの登山家たちがサガルマータ(エベレスト)を含め7000m級、8000m級の山に挑戦しに来る。無論、日本からも長年の夢を実現するために複数の人たちがヒマラヤに向かう。しかし、そのような希望がふくらむような人生、世界とは裏腹にネパール社会の混乱は今も根強く続き、そして、国民は倦怠感を覚えている。

             民主主義を踏みにじっている国王の専制に反対して政党連合の全国規模のバンス(ストライキ)が4月6日から4日間続いた。昨年、政党連合と12カ条の協定を結んだマオイストはこれに協力すると発表。これに対し国王政府はRNA(ネパール国王軍)とアームドポリス(軍警察)を使い、事前に多数の政党関係者や活動家たちを逮捕し、カトマンズやポカラの主要都市で半日間のカーヒュ―(外出禁止令)を施行、従わない場合は催涙ガス弾に留まらず、銃発射も辞さないことを通告。両者の対立は益々深まるばかりである。

             しかし、このような危険な状況の中でも政党支持者たちは街に繰り出し、抗議活動を行い、軍側の発砲により全国的に死傷者を生んだ。怒れるデモ参加者たちも軍側に投石を浴びせ、また公共施設を破壊した。そして、一般庶民たちは家の中でひっそり堪え、事が過ぎるのを待っているのだ。

             長年の王制(パンチャヤット制=一党のみの体制)から脱却したのは16年前。その時、今日のような社会を予測していたネパール国民は果していただろうか・・・?最早、ネパール国内のみの努力では出口が見出せない深刻な状況となっている。「国連軍介入」などとならない前に手を打っておかなければ、我々外国人にとっても穏やかならぬ事態へとつながってしまう様相である。

            (志鎌誠)

            ネパール:見えないところでの闘い

            • 2006.04.26 Wednesday
            • 07:15
            市民メディア・インターネット新聞JANJAN 2006/04/24
            http://www.janjan.jp/world/0604/0604232845/1.php

            【カトマンズIPS=マーティ・ローガン、4月17日】

             ギャネンドラ国王による王政打倒を目指す民衆たちは、街頭で警官隊と衝突している。これまでに数千名という人々が逮捕された。しかし、人々の目に触れにくいところでも闘いは続けられている。

             ひとつの焦点はメディアだ。カンティプール出版が保有する『カトマンズ・ポスト』紙が国王に批判的な記事を掲載する一方、国有の『ライジング・ネパール』紙オンライン版のトップ記事は、ギャネンドラ国王が、シリア国民の祝日にあわせて、同国のアサド大統領にメッセージを送ったというものであった。

             また、「カンティプールTV」では、デモ隊に乱暴狼藉を働く警官の映像を繰り返し流している。他方で、国有の「ネパールTV」は、街角を警備する警察・軍の様子や、反体制派に批判的な人々の声を放送している。

             4月9日、ラナ情報相は、ジャーナリストたちに対し、「報道機関は今、ネパールには自由がないと叫んでいる。しかし私は生命を守ることがもっと重要だと思う」と告げた。そして13日、ラナ情報相は、主要なケーブルテレビ局に対して、カンティプールTVの番組を放送しないよう要請したのである。しかし、これに応じたのはわずか1局のみで、しかも数時間だけであった。

             また、警官隊との衝突で怪我をした人々に対する救急医療体制も問題となっている。現在、怪我をした人々の治療のための資金として、すでに1000万ルピー(13万8,000ドル)が集まっているという。オム病院では、抗議活動で怪我をした人は無料で治療を受けられる。

             他方で政府は、救急医療を行なっていた2人の外国人医師を、労働ビザの不所持を理由に国外追放処分にするという挙に出ている。

             ネパール民主化闘争のさまざまな側面について伝える。(原文へ)

            翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan浅霧勝浩

            (IPSJapan)

            ネパール変革への道、“国王、権限を国民に委譲”であるが

            • 2006.04.26 Wednesday
            • 07:09
            市民メディア・インターネット新聞JANJAN 2006/04/25
            http://www.janjan.jp/world/0604/0604242881/1.php


            上下とも、今月の抗議行動の様子 撮影者:ビビ・フンヤル 場所:カトマンズ



             4月21日、ネパール国王ギャネンドラが政治権限を民政に移管することを、また発表した。「また」と書いたのは同国王が軍事力を使って権限を掌握し、その後、戻したことが初めてではないからである。

             1回目は2002年10月に強権発動し、この時以来ネパール国会は開かれていない。そして、2004年5月に今回と同じように民衆の抗議行動により権限を民政に戻した。したがって、今回の発表後にも依然、国王の発表内容が不充分、信用できないとして民衆のデモが続いている。当日、フリーカメラマンのビビ氏からメールが送られてきたが、やはり「この発表は民衆の勝利、1歩前進したが、しかし、国王はこの次何を言うのかわからない」という内容だった。

             今後、ネパール社会がどのように推移していくのかはっきり予測できる者はいないだろうが、私なりに問題点を挙げてみると――

            (1)RNA(ネパール王国軍)が忠誠を誓っているのは国民や政党にではなく国王にである。したがって、その関係を断ち切らなくては再び同じことが繰り返される可能性が残る。

            (2)そして、最も大事なのが政党指導者たちのリーダーとしての「政治力」である。カトマンズの人たちから話を聞くと、政党指導者たちはどれも街頭では国王の専制を激しく非難するが、宮殿に呼ばれると平身低頭、“国王の下部(しもべ)”になってしまう、という。

            (3)(2)に関連することだが、前々から多くの政治家、マオイスト側、そして市民活動家たちが発言要求している「憲政会議」をいかに開き、国王の位置付けをどのようにするか、まとめられるかである。完全に象徴性にできるのかあるいは廃止できるのか、である。もう一つの大きな議題は総選挙をいつ、どのような形で開けるか、である。

            (4)もう一つ注目しておかなくてはならないことは、政党側とマオイスト派の仲、関係である。両者は昨年11月、反国王闘争で合意事項を結んだが、直接の共闘をしていたわけではない(それぞれのやり方で闘争していた)。言うまでもなく政党側が政治権限を掌握していた時の内戦の敵はマオイストであった。これらのことがどのように解消され真の民主主義に向かい、停戦平和が訪れるのか両者の出方が今後の行方を大きく左右すると考えられる。

            (5)そして、今まで書いてきたもの以上に最も大切な点は一般民衆の政治参加である。政党支持者の参加も勿論、重要であるが、そこにも属さない一旦政治から離れてしまった一般民衆の声、参加がネパール社会を動かして行くものと信じる。及び国際社会の目も大切な一パートである。

             日本の皆さんも是非ネパールに注目してください。

            (志鎌誠)

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