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    金総書記の赤化路線に従う正義具現司祭団は解体せよ

    • 2006.05.31 Wednesday
    • 05:10
    中央日報 平成18(2006)年5月29日

    一般信者カトリック教神聖回復運動本部(代表:ヤン・ヨンテ)は27日、カトリック教神父の集い・正義具現全国司祭団を「北朝鮮労働党の手先」に定義付け「北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)総書記の赤化革命路線によって暴力・破壊・殺傷を繰り返した」とし司祭団の解体を求める声明を採択した。

    声明は「金総書記にそそのかされ、国家保安法の廃止と米軍撤退に血眼になった正義具現全国司祭団が、大韓民国のアイデンティティーと正統性を破壊する行為を、これ以上放置できず、一般信者が取り組む方針を決めた」としている。

    2006.05.29 13:27:06

    相も変わらず北朝鮮にもてあそばれる韓国政府

    • 2006.05.31 Wednesday
    • 05:06
    朝鮮日報 【社説】 平成18年2006/05/30 03:06

     南北将官級会談の北朝鮮側スポークスマンは28日、金大中(キム・デジュン)前大統領が希望している列車による訪朝について「列車を使った誰それの平壌(ピョンヤン)訪問といった行事が、例外なく協力と交流に見せかけた政略的な企みに端を発するものだということをわが軍は以前から看破していた」と話した。

     北朝鮮側のスポークスマンはまた、開城工業団地について「韓国側はおおごとのように騒いでいたが、地ならし作業を終えて試験的な運営を行っている程度に過ぎない」とし、「南北協力交流が短命で終わった琴湖地区(新浦軽水炉)の建設の二の舞にならないかどうか注視している」と語った。

     こうして北朝鮮は、一方では列車運行について韓国側と協議しながら、他方ではそれをひっくり返してしまった。こんな相手と、この先も対話を続けていかなくてはならないという現実には絶望さえ感じる。

     列車を利用した平壌訪問は例外なく政略的という話はまたどこから出てきたのだろうか。それなら数千億ウォン(数百億円)もつぎ込んだ工事は、単に「政治ショー」のためだったとでもいうのだろうか。

     政府は列車の試験運行に合意した北朝鮮当局とそれを破った北朝鮮軍部が実際に全く別個に動いているのか、あるいは金正日(キム・ジョンイル)総書記が韓国からさらに多くを引き出すために軍部を口実に裏で糸を引いているのか、それすら判断しかねているようだ。

     イ・ジョンソク統一部長官は、北朝鮮が列車試験運行の中止を通知してくる数日前まで、搭乗者名簿を北朝鮮に提供するとし、「どんな形であれ(試験運行のための軍事的保障は)得られるはず」とか、「北朝鮮軍部も同意しているだろう」などとしていた。

     イ長官はかつて、北朝鮮を北朝鮮内部の目でありのままに見る「内在的接近法」についての批判的理解をテーマに博士論文を書いたという。そのような接近法では韓国をもてあそぶ北朝鮮の態度をどのように説明するのだろうか。

     韓国政府は「今年は韓半島(朝鮮半島)の平和と南北関係が飛躍的に発展する転機となる」と大言壮語してきた。しかし最近の状況を見る限り、今年は北朝鮮がいかに大韓民国を思い通りに振り回せるのかを再確認する年となりそうだ。こんな調子で、いったいどうしたら統一やその他の大きな問題を議論できるというのだろうか。

    ラムズフェルド長官、「在韓米空軍、訓練環境不備なら国外で訓練も」

    • 2006.05.31 Wednesday
    • 05:01
    東亜日報 平成18(2006)年5月30日

    ラムズフェルド米国防長官が昨年10月、ソウルで開かれた第27回韓米年例安保協議会(SCM)で、「在韓米空軍の訓練の環境づくりがなされなければ、空軍戦力を他の地域に移動させて訓練しなければならない」と述べていたことが、後になって確認された。

    29日、韓国国防部によると、当時ロムズフェルド長官は、京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)の梅香里(メヒャンリ)射撃場が昨年8月に閉鎖されて以来、在韓米空軍の空対地射撃訓練の量が急激に減少し、パイロットたちのテクニックや士気の低下が憂慮されるとして、韓国に訓練場の確保を強く求め、このように述べた。

    国防部関係者は、「ラムズフェルド長官が言及した『他の地域』は、韓半島以外の地域を意味する」としつつ、「訓練だけ他の地域でするという意味であり、基地を移したり撤収したりする意味ではない」と説明した。

    このため国防部は、江原道太白市(カンウォンド・テベクシ)の必勝射撃場や、全羅北道群山市(チョンラプクト・グンサンシ)沖合いのチクト射撃場を、米空軍がより多く活用できるようにする案を推進している。
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      親北左派に乗っ取られた民団中央

      • 2006.05.31 Wednesday
      • 04:48
      ◆【正論】 (産経 06/5/30)
      東京基督教大学教授・西岡力 

        盧武鉉政権の支援で総連と野合

      ≪歴史的和解は誤った見方≫

       在日本大韓民国民団(民団)の河丙●団長らが今月十七日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部を初訪問し、「共同宣言」なる文書に署名した。

       これを歴史的和解と肯定的にとらえる向きもあるが、実態はまったく違う。

       民団中央を少数の左派親北勢力が乗っ取り、昨年後半から各種違法行為に対する厳しい取り締まりを受けて瓦解寸前の総連を助けようとしているというのが実際の構図である。

       文書の内容について、事前に知っていたのは河団長ら一部幹部のみで、相談を受けなかった役員、地方幹部の間からは河団長らの責任を追及する声が出ている。

       彼らは七〇年代に総連と内通して一度は除名されたグループであり、背後には、日米が進める対北圧迫政策から金正日政権を守りたいという盧武鉉政権の思惑がある。

       民団は総連との和解にあたり、二〇〇三年から続けていた脱北者支援センターの活動を停止した。発表は「保留」だが、実際は停止である。民団地方組織や関係者からは強い批判が上がっている。

       しかし、脱北者支援の停止は表面に出た問題点に過ぎない。共同宣言の2項にある「朝鮮総連と民団は6・15北南共同宣言を実践するための民族的運動に積極的に合流し、6・15民族統一大祝典に日本地域委員会代表団のメンバーとして参加する」ことこそが本質的な問題なのだ。

       日本地域委員会とは「6・15共同宣言実践民族共同委員会日本地域委員会」(郭東儀議長)のことだ。

       郭議長は一九五〇年代からの民団活動家だが一九七二年に民団を除名されている。

       その後、金大中氏を議長に「韓国民主回復統一促進国民会議」(韓民統、後に韓統連=在日韓国民主統一連合と改称)を結成して現在は同組織の顧問である。

       韓民統は韓国の大法院の確定判決により「反国家団体」と規定され(首魁(しゅかい)は国家保安法により最高死刑の処罰を受ける)、一九七三年八月から八〇年二月まで総連から毎月約一千万円を活動費として支援を受けてきた(月刊朝鮮二〇〇三年十二月号に引用されている在日韓国大使館が八〇年に作成の報告書)。


      ≪団長選出に大使館関与か≫

       民団は今年二月、河新団長を選出した。関係者によると在日韓国大使館関係者が河団長支援に動いていたという話がある。

       河団長は朝鮮総連の朝鮮学校で講師をしていた人物。新団長は五人の副団長の首席格に金君夫氏、企画調整室長に姜英之氏を指名した。二人は郭議長と同じ韓民統の主要メンバーだった。

       三月二十五日、東京で開催された日本地域委員会総会で郭議長は、「民団をはじめとする各界各層の在日同胞団体と人士を日本地域委員会に網羅すべき」と演説した。

       四月十一日、河団長ら民団中央新執行部は訪韓して盧武鉉大統領と面会。そこで毎年八億五千万円の本国政府から民団中央への支援金を継続してくれるように陳情した。

       同月二十四日、民団の姜英之室長らが日本地域委員会の事務所を訪れ、河団長名の「『6・15共同宣言実践民族共同行事』に参加する提議書」で、「民団と韓統連、朝鮮総連が平等に実行委員会に参加し、協力することによって行事を成果あるように進行することに寄与しようと考えます」と、韓統連、総連と民団を同列に置くという驚くべき提案を行った。

       この文書を持って郭議長は二日後にソウルに現れ、「民団の歴史になかった事件だ。私が七二年に民団から出て二〇〇六年に再び会うことになったのだが、民団の創設以来、総連と手を結んだことはない。

       南北関係のようにお互いに対立関係にあり争ってきたが、いまや完全に壊して、日本からまず38度線をなくそう。われわれが模範を見せるのだ」と自慢げに語っている(統一ニュース四月二十七日)。

       この流れの中で五月十七日の河団長らの総連中央本部訪問があったのだ。

      ≪「45万」と「5万」を同列視≫

       現在、在日韓国・朝鮮人の人口は五十万人未満だが、このうち外国人登録の国籍欄に「朝鮮」と記載している人々は五万人を下回っている。

       韓統連に至っては、組織員数は五百人程度で民団の千分の一だ。金正日総書記が日本人拉致を認めて以来、雪崩を打って朝鮮籍から韓国籍への書き換え、日本への帰化が増えている。

       今回の民団中央と総連の野合は、四十五万人以上の大多数の在日韓国人を、五万人未満の総連、その別動隊である韓統連と同格に位置づけ、総連を守ろうという重大な政治陰謀といえる。

      ●=金へんに玉

      奈良正倉院所蔵『華厳経』は統一新羅で作製

      • 2006.05.27 Saturday
      • 08:01
      朝鮮日報平成18(2006)年5月25日
      http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/25/20060525000000.html



       日本の宮内庁は23日、奈良の正倉院が所蔵している『大方広仏華厳経』は8世紀中頃以前に韓半島(朝鮮半島)で作られた可能性が高いことを明らかにした。また宮内庁では「韓国の最も古い写経といわれるLeeum美術館所蔵の『新羅白紙墨書大方広仏華厳経(755年/国宝196号)』よりも早い時期に製作された可能性がある」と指摘した。『華厳経』を写経した『大方広仏華厳経』は日本で宝物に指定されているが、どのようにして日本に渡ったかはわかっていない。

       調査した山本信吉・元奈良国立博物館長は「正倉院所蔵の『大方広仏華厳経』は筆遣いの特徴から『新羅白紙墨書大方広仏華厳経』より古いか、ほぼ同時期に(韓半島で)写経された可能性がある」と話している。

       正倉院所蔵の『大方広仏華厳経』は幅26センチ、長さ30.8メートルで、当時の日本には使用例がなく、韓半島でよく使われていたコウゾの木から作られた韓紙(韓国古来の製法ですいた紙)に書かれている。

      東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

      朝鮮日報
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        韓半島有事の際、中国が介入する可能性あり

        • 2006.05.27 Saturday
        • 07:54
        朝鮮日報 平成18(2006)年5月26日
        http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/26/20060526000049.html

         米国防総省は23日に発表した「2006年中国軍事力報告書」において、北朝鮮の崩壊など、韓半島(朝鮮半島)有事の際に中国が単独あるいは他国と共同で軍事介入を行なう可能性があると警告した。米国防総省は2002年から毎年、議会に「中国軍事力報告書」を提出している。

        ◆韓半島有事の際の軍事介入 

         米国防総省はこの報告書で、「北朝鮮核問題の解決失敗と経済破綻が重なり韓半島に不安が醸成されたり、北朝鮮が崩壊する可能性がある。そのような状況の下、中国は単独対応と多国間での共同対応との間で選択を行なわなければならない」と指摘した。米国防総省は中国が米韓などを含めた多国間での対応を取ることが、単独対応より望ましいという立場だ。

         また、同報告書は「中国は6カ国協議などを通じ、北朝鮮の核開発計画を放棄させるよう努力しているが、中国が持つ影響力を最大限活用してはいない」として、上のように指摘した。

         このほか、韓半島以外にも中国が軍事的対応を取る可能性がある地域としては、日本・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイなどと領有権を巡って対立している尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島と中央アジアなどを挙げた。中央アジア地域は、中国がエネルギー投資保護の観点から軍事介入を行なう可能性があると同報告書は指摘した。

        ◆中国人民解放軍の兵力配置状況 

         230万人の現役軍人を保有する中国人民解放軍は、韓半島付近の瀋陽地域に3個戦闘団(Group Armies)を配置している。戦闘団は陸・海・空軍を1つにまとめたもので、3個戦闘団すべてが機動力に優れた攻撃用の戦闘部隊であると指摘している。また、瀋陽地域には3個戦闘機師団と爆撃機師団が常駐していると同報告書は明らかにした。
        中国はこのほかに韓半島に近い青島海軍司令部に原子力潜水艦5隻とディーゼル潜水艦22隻、駆逐艦・フリゲート艦などを保有していることを明らかにした。中国はまた、米国が湾岸戦争当時に行なった空挺隊などの機動力を模範として、台湾浸透用の特殊部隊を強化していることも明らかにした。この部隊は有事の際、韓半島にも投入できるということだ。

         同報告書は、中国が台湾に面した3個地域に40万人の兵力を配置し、地上兵力をさらに)2万5000人増やし、台湾を狙った短距離弾道ミサイルも710〜790基に達すると推測した。

        ◆中国人民解放軍の現代化が潜在的脅威 

         同報告書は中国の公式国防予算が350億ドルであるが、実際にはその3倍の最高1050億ドルに達するものと推定した。また、中国の軍事力増強と現代化がアジア太平洋地域の潜在的な脅威要因であると指摘した。特に、中国が軍事力を増強する理由が不透明な点について深い憂慮を示した。同報告書はまた、「中国の地対空ミサイルシステムと短距離大陸間弾道ミサイル、航空母艦開発などは台湾を越え、アジア太平洋地域の安定を害する要因として作用するだろう」と付け加えた。

         このため同報告書は、「中国は今後、アジア太平洋地域で米国と競争することはもちろん、域内国家に潜在的脅威を与えることになるだろう」と重ねて警告した。

        朝鮮日報

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          中韓との関係改善を望む(5/25)

          • 2006.05.27 Saturday
          • 07:47
          日本経済新聞 社説2 平成18年5月24日 
          http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060524MS3M2400524052006.html

           麻生太郎外相が23日、カタールのドーハで韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相、中国の李肇星外相と個別に会談、両国との関係打開策を話し合った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る双方の立場は平行線をたどったが、未来志向の日中、日韓関係の構築を目指すことでは一致した。

           中国とは東シナ海ガス田開発協議を加速し、韓国とは排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉を来月再開することでも合意した。これを機に中韓との関係悪化に歯止めをかけ、双方の努力で相互信頼の回復に努めるよう望みたい。

           日中外相会談は昨年5月以来だが、双方に関係修復に向けた配慮もうかがえた。李肇星外相は小泉首相の靖国参拝を改めて批判する一方、日本との関係改善、発展を重視する胡錦濤国家主席の政策を強調した。麻生外相は靖国参拝についての日本の立場を説明、自身は「公的な立場を踏まえて判断する」と表明した。

           双方は経済、科学技術、文化、安全保障などあらゆる分野での交流、協力を拡大することを確認し、ガス田開発を巡る局長級協議の加速や、東シナ海で不測の事態を回避するための協議・通報システムを検討することで合意した。李外相は拉致問題の重要性にも理解を示した。

           中国の大規模反日デモから1年余りを経て日中双方が両国関係の重要性を再認識し、冷静に修復を模索し始めたものと受け止めたい。

           韓国との間でも、潘基文外交通商相が首相の靖国参拝自粛を求める一方、竹島(韓国名・独島)周辺のEEZを巡る境界線画定交渉を来月中旬に再開することや、拉致問題での連携強化で合意した。先月には竹島問題を巡り両国関係が緊張したが、今回はこの問題への深入りを避け、関係改善の糸口を探った。

           内閣府が20日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本が「悪い方向に向かっている分野」として「外交」を挙げた人が31.3%に上り、昨年2月の調査より7.8ポイントも上昇した。小泉首相がA級戦犯を合祀(ごうし)した現在の靖国神社への参拝を任期中に強行すれば、中韓との関係修復の試みも再び振り出しに戻りかねない。
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            中国の国防予算、公表額の1・7倍…英研究所が試算

            • 2006.05.27 Saturday
            • 07:42
            http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060524i217.htm


             【ロンドン=飯塚恵子】英国際戦略研究所(IISS)は24日、世界各国の軍事力や安全保障情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2006年版」を発表した。

             この中で、不透明な中国の国防予算について特集を組み、03年度予算は約755億ドルで、中国政府による公表額の約1・7倍にあたる、とした独自の試算を公開した。

             中国が公表する国防予算について、報告書は〈1〉外国からの武器購入費〈2〉防衛産業への補助金〈3〉人民解放軍による外国への武器輸出収入〈4〉調査研究費〈5〉人民武装警察予算〈6〉地域の民兵支援費――など、通常西側諸国の国防予算に含まれる項目が除かれている、と指摘。

             特に、武器購入については「主たる武器供給国はロシア」だとし、大半の武器調達は軍部ではなく、中央政府(国務院)予算から充てられている、と指摘。大使館警備や要人警護を担当する人民武装警察予算も国務院財政省からの支出だとしている。そのうえで、これらを加えた全体の総額は約396億ドルで、中国の購買力平価で換算すると、約755億ドルに達するとした。

            (2006年5月24日23時45分 読売新聞)
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              南北縦断鉄道の延期通告、北朝鮮軍部が反対か

              • 2006.05.27 Saturday
              • 07:40
              http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060524i418.htm

               【ソウル=平野真一】韓国と北朝鮮を結ぶ南北縦断鉄道「京義線」「東海線」で25日に予定されていた試験運行をめぐり、北朝鮮が前日の24日になって延期を通告してきたことに対し、韓国統一省当局者は同日、「北朝鮮軍部にすべての責任がある」と非難した。

               南北間の正式合意事項に横やりを入れるのは軍部しかないとの見方だ。

               北朝鮮側は延期の理由として、〈1〉相手側への鉄道乗り入れに必要な軍事的保証措置が未合意〈2〉反北朝鮮活動による韓国内部情勢の悪化――の2点を挙げた。

               だが、軍事的保証は韓国側の以前からの要求事項であり、韓国情勢悪化も口実なのは明らか。

              (2006年5月25日1時48分 読売新聞)

              ネパール政府、毛派のゲリラ全員を釈放へ

              • 2006.05.27 Saturday
              • 07:28
              http://www.sankei.co.jp/news/060526/kok005.htm

               【バンコク=岩田智雄】ネパール政府は25日、収監中の反政府武装勢力ネパール共産党毛沢東主義派のゲリラ全員を釈放することを決めた。毛派との和平交渉メンバーに任命されているギャワリ文化・観光・航空相が閣議のあと、ロイター通信に明らかにした。釈放が実行されれば、政府と毛派の和平実現への一歩となる。
               毛派はメンバー約1300人が刑務所などに収監されていると主張、和平交渉に応じる条件として全員の釈放を求めている。シワウラ内相はすでに467人が釈放されたとしているが、ギャワリ氏は、残った収監者についても2日以内に釈放することを明らかにした。

               また毛派は、メンバー569人が拘束後に行方がわからなくなったとしており、政府は行方不明者の消息を探るための調査委員会も設置する。

               一方でギャワリ氏は、毛派に対し、市民に対する寄付の強要や新兵の徴用を直ちに中止するよう要請。「われわれは、明日にでも話し合いを始める準備ができている」と述べ、毛派に政府との和平に向けた対話を始めるよう求めた。

              (05/26 01:17)

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