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    「韓米・韓日・韓中・韓ロ関係、全て深刻な状況」

    • 2006.09.25 Monday
    • 07:31
    朝鮮日報 【社説】 平成18年9月23日
    http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/23/20060923000020.html

     文正仁(ムン・ジョンイン)国際安保大使は21日、「(米国、日本、中国、ロシアの) 4大国との外交が深刻な状態にある。これには冷戦体制の終えんにともなう構造的な問題と、外交運営における能力不足の両方が影響している」と語った。

     文大使は「米国の望むとおりに行動しているにもかかわらず韓米関係が停滞しているのは、北朝鮮に対する両国の認識が食い違っているため」と語った。

     さらに文大使は「日本は米国に寄生して中国に対抗しようとしているが、韓国はどうやって乗り切ろうというのか、対策が見あたらない」と語った。文大使はまた「中国の高位関係者との接触が、日を追うごとに難しくなってきている。ロシアとの関係についても実質的な進展は何一つない」と語った。

     文大使は現政権の発足以来、外交・安保関係者のご意見番のような役割を果たしてきた。その文大使の指摘だけに、韓国の周辺諸大国との外交関係は相当深刻な状態だと受け止めるべきだろう。

     北東アジアにおける韓国の位置を考えたとき、韓国の外交はこれら4カ国との関係が全てだと言っていい。この4カ国との外交関係が行き詰まっているということは、すなわち韓国の外交運営そのものが深刻な状態にあることを意味する。

     現政権は韓米日の3カ国による協調体制をないがしろにし、海洋勢力である米日と大陸勢力である中ロの間に立って、「北東アジアのバランサー」の役割を担うという遠大なビジョンを打ち出した。そしてそのビジョンを行動に移した結果、米国や日本との関係はこれ以上なく冷え込み、中国やロシアとの関係は以前よりも悪くなった。

     在韓米第7空軍司令官は21日、「空対地射撃場の移転先問題が30日以内に解決されなければ、駐韓米空軍の戦力を韓半島(朝鮮半島)の外に展開することもあり得る」と語った。またティレリ元韓米連合司令官は「米国政府が韓半島の有事の際に米軍を追加派兵して韓国を支えるつもりでいても、米国の議会や世論しだいでは状況が変わることも考えられる」と語った。

     現政権は戦時作戦統制権の韓米両国による共同行使体制が解消されても、戦争がぼっ発すれば数十万の米軍が派遣されると言い切ってきたが、米国ではすでに変化の兆しが現れてきている。

     歴代政権でも最悪の対日外交についてはわざわざ指摘するまでもないほどだ。

     盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は昨年11月の韓中首脳会談の際に「今、韓中関係は説明する必要がないほど良い状態」と語った。しかし実際には、韓中間の高位関係者による接触はますますその頻度が下がってきているという指摘だ。ロシアは韓国を助けるような境遇になく、そうした意志もない。

     韓国の外交運営は事実上、韓米日3カ国の協力体制に依存してきた。その協力体制が崩れて韓国が孤立しているのに、中国やロシアが前よりも韓国に気を遣う理由もない。

     現政権が発足してからの3年7カ月、韓国外交は対米、対日、対中、対ロのすべてにおいて負の業績のみを記録しているのが現実だ。

    異なる道を歩み始めた日韓

    • 2006.09.25 Monday
    • 07:22
    平成17年11月7日
    日経ネット 
    NETアイ − プロの視点 − 
    アジアが変える日本   鈴置 高史 編集委員
    http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20051105n58b5000_05.html


    日米安全保障協議委員会後、共同記者会見するラムズフェルド米国防長官(右から2人目)、大野防衛庁長官(右)=10月29日、米国防総省〔共同〕
     韓国と日本の外交的な距離は開くばかりだ。靖国参拝問題や、北朝鮮への対応の差からだけではない。「中国とどう向き合うか」で両国は決定的に異なる道を歩み始めたからだ。
    日米同盟は強化、米韓は離間

    10月29日、日米両国政府は日米安全保障協議委員会をワシントンで開き、在日米軍の再編に関する中間報告を発表した。自衛隊と在日米軍の一体運用を強化し、同盟の実を高めるのが狙いだ。日本がこれに応じた背景には、もちろん北朝鮮の核開発、中国の軍拡がある。

     一方、10月21日、ソウルで開かれた米韓定例安保協議で両国は在韓米軍の持つ韓国軍の「戦時作戦統制権」の返還問題に関し、「協議を適切に加速化させる」ことで合意した。韓国政府の提案に応えたものだが、同国の保守派からは「米国に対し『同盟は終わりだ。米軍は出て行け』と言っていると受け止められかねない」と憂慮の声が高まった。

     米国に寄る日本と、米国から離れる韓国。それは中国との距離の取り方の差を映す。今春、日本は台湾有事には日本の関与を強める方向を打ち出した。一方、同じころ韓国は米国に対し「在韓米軍を朝鮮半島有事以外に投入する時は韓国の許可を求めるよう」主張した。

     日本の姿勢に憤る中国は対日攻勢を強めた。4月の反日デモの背景にもこれがあると思われる。一方、韓国政府の「在韓米軍の域外使用には韓国との協議が必要」との新たな姿勢は、中国の意向を受けたもの、との見方が一般的だ。

     中国の知識人の中には日本人に対し「もう、韓国は中国の手のひらの上にのった」と、自信を示す人も出てきた。多くの場合、「だから、日本も中国に従った方がいい」と続くのだが。

    大陸国家であることを思い出した韓国人

     あれほどまでに親米、反共国家だった韓国の急変心。それは驚きだが、よく考えれば、説明材料にはこと欠かない。「60年間も保護者づらをしてきた米国」への反発。そして、北朝鮮との和合路線を進めるには米国と距離を保つ必要があるとの判断。さらには、伝統的にも地政学的にも深い中国との関係だ。

     「日本からは36年間植民地支配を受けた。米国の保護を受けたのは60年間。だが、中国を宗主国にいだいたのは数百年」。韓国の知識人はしばしば中国の影響をこう説明する。

     それは「今」も続く「歴史」だ。一昨年、韓国の対中輸出額は「対米」を超えた。中国への外国からの投資額は、香港などの中華圏や、バージンアイランドなどタックスヘブン地域を除けば、韓国からが一位だ。 韓国と中国の関係は「日本と中国」とは比べものにならないほど深まった。

     地政学的に言っても、日本人が見落としがちなのは、韓国が島国ではなく大陸国家であり、北朝鮮をはさんで中国と接しているという事実だ。中国の精神的圧迫感は、海で守られている日本人にはなかなか分かりにくい。

    「盧武鉉政権が変われば、対米、対日政策は変わるか

     もちろん、韓国の保守層は現在の反米・親中路線への軌道修正に危惧を抱く。最近、彼らは日本人に向かって「あと2年と少しが過ぎ、盧武鉉政権が退けば、まともな保守政権が軌道を戻す」と語り始めた。それは「一斉に」と言ってよいほどだ。同政権のレームダック化などが背景にあるのだろう。だが、本当にそうなるのだろうか。

     確かに、盧武鉉大統領は国連総会の席上、事実上の米国批判である帝国主義批判をするような、政治家としてはかなりユニークな人柄だ。普通の人が次の大統領になれば、こうした点では普通の国に戻るかもしれない。

     だが、韓国の現在の路線は「盧武鉉大統領の個性」ばかりが原因ではない。誰が次の大統領になろうと韓国人が感じる、巨大な隣国中国からの「引力」と「圧迫感」は減らない。それらに抗して韓国が親米路線を維持するのは容易ではない。もし、次の政権がそれを志す場合、米中双方からの「圧力」や「引力」をかいくぐる相当の外交力が必要となるし、それ以前に親米派と親中派が引き起こす韓国内の対立をまず、制御せねばならないだろう。

     日本と韓国は、この60年間、憎み合い軽蔑(けいべつ)し合いながらも、米国を媒介とした事実上の同盟関係を維持してきた。それが皮肉なことに、日本人が韓国の文化に親しみを持ち、韓国の優れた企業を尊敬し、韓国人に敬意を払うようになった今、そして、時間の経過と自信の向上によって韓国人が日本の植民地支配への怒りを減じ始めた今になって、日韓両国の同盟関係は突然、消滅しかけているのだ。

    新・華夷秩序と韓国

    • 2006.09.25 Monday
    • 07:08
    日経ネット 
    NETアイ − プロの視点 − 
    アジアが変える日本   鈴置 高史 編集委員
    9/8)
    http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html

    自民党総裁選への立候補を表明する安倍晋三官房長官
     日本と中国は「靖国」を巡って生じた亀裂の修復に水面下で動く。しかし、韓国政府は依然、強固な反日を続ける。なぜだろうか。

    水面下で変化する日中

     前回のコラム「始まった分裂と妥協」(8月18日)で「日本は、靖国を巡って生まれた国内の亀裂の修復を急ぐだろう」と書いた。日本が具体的に「靖国問題」をどう処理するかはまだ不明だ。ただ、「外国の内政干渉は排除すべきだ。同時に外国との摩擦を減らすべきだ」という世論の最大公約数を反映した行動になるに違いない。

     一方、中国も日本に関係改善のサインを送っている。政府当局者だけではなく、日本研究者らも総動員する本格的な動きだ。日本の世論が「反中」でまとまったら中国にとって損、との極めて実利的な判断からだ。

     双方の思惑があいまって、日本で安倍晋三・新政権が誕生するのを期に、日中関係には新しい展開があると見る人が増えている。もちろん、基本的には双方の警戒感は高まる一方なので、本格的な両国関係の安定にはほど遠いだろう。ただ、靖国で起きた「小競り合い」くらいは修復するものになるだろう。


    変化を無視する韓国


     韓国はなぜか、こうした変化に気がつかない。それは大きく分けて2つ理由があると思われる。ひとつは、韓国人の朱子学的、観念論的発想からだ。

     韓国人の多くは靖国批判を、「高い道徳性を誇る韓国人が、誤った歴史観から抜け出ていない小泉首相や日本を叱る」という道徳的次元でとらえがちだ。だが、日中間で争われた「靖国」は、いや、外交と言うものはそもそも実利的、あるいは現実的なものだ。

     中国は当初、「日本の国内対立を利用すれば、小泉政権を孤立させることでコントロールできる」と判断、攻勢に出た。だが、日本の世論は逆に硬化し、反中ムードが高まった。小泉孤立化どころか、「反中」を核に靖国支持が増え、日本人の団結心が強まった。日本の国内対立が利用できない、あるいは逆効果と判断すれば、当然、中国は戦術を変えるだろう。

     一方、日本。「中国の内政干渉は許すべきではない」と考える人の中にも「中国とは協力すべき懸案も多い」との認識を持つ人は多い。たとえば朝鮮半島問題。北朝鮮が崩壊した後の処理などは、日中の利害が相当部分で一致する。この発想は、北朝鮮問題が煮詰まっているなか、外交の大枠で協力の余地を残すために、部分では何らかの妥協をしておく、という行動につながろう。

     一連の動きは外交ゲームと表現した方が正確なのだが、「正邪を正す倫理的行動」と見る韓国人からすれば、「靖国」で安易な妥協などはありえない、というのが普通の感覚なのだ。


    中国へ「寄る」韓国


     もちろん、韓国にとっても、靖国批判に外交的実利はある。まず、歴史問題で日中が対立した時、韓国も口を出しておかないと国家の威信が低下する、との判断が常にある。

     たとえば、2001年の教科書問題で日中が水面下で妥協を模索した時、韓国政府は日本に対し、ひそかに「中国ほどの強硬姿勢は打ち出さないから、韓国とも対話する姿勢を見せて欲しい。『同盟国』である韓国の面子をつぶさないで欲しい」との申し入れをした。

     では、今回はなぜ、日本との協調姿勢が皆無なのだろうか。それは中韓関係の緊密化、もっとありていに言えば、韓国の中国に対する従属が進んだためと思われる。靖国批判は、従来の「韓国も論争に参加する」のが目的ではなく、「日中が反目した時は中国につく、という姿勢を表明する」ことが目的になってきた。そうである以上は、ご本尊である中国が日本と妥協する前に、韓国が先に動くことはできない。これが、日中関係修復の動きを見ても韓国が見ないふりをする二番目の理由だ。

    新しい東アジア像

     韓国人の頭の中では、東アジアの華夷秩序観ともいうべきものが復活したように見える。「世界の中心にある中国。中国と隣接し、その優等生たる韓国。その外側には、韓国と比べ軍事力は強大かもしれないが、倫理性で劣る日本」―――。最近の様々な動き、たとえば経済的にも国際政治的にも超大国に生まれ変わる中国。長期の低迷で普通の国に戻ったように見える日本。そして、「相変わらず倫理性を欠く日本の首相」。こんな具体的事例により、彼らの古典的世界観はしっかり裏打ちされたのだろう。

     ただ、日本人がこの世界観を韓国人と共有するかは疑問だ。それを前提とする韓国の外交政策は今後も日本とぶつかり続けるだろう。

     ただ、新・華夷秩序をもとに行動する韓国は、日本人にはまだ十分に理解されていない。たとえば、このネットコラムの「異なる道を歩み始めた日韓」(2005年11月7日)で、韓国が外交的軸足を米国・日本から、中国・北朝鮮へと移している、と書いた。何人かの日本人読者からは「中国とは異なって、韓国とは民主主義という価値観を共有しているから、日本に近いのでは?」との疑問を呈された。確かに韓国は民主主義国家かもしれない。が、だからといって「中国と遠い」ことにはならない。

     そして、こうした「韓国への美しい誤解」が解けたとき、日本が韓国を見る目は冷めた、そして突き放したものに一気に変わるのではないか。

    教育に数値目標 スクールマニフェスト

    • 2006.09.25 Monday
    • 06:53
    東京新聞  平成18年9月24日
    http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060923/lcl_____ibg_____000.shtml

    小中校に広がる兆し
     県内の小中学校で、指導計画に数値目標を盛り込む「スクールマニフェスト」が広がる兆しを見せている。各地で作成の動きが出始め、県教育委員会もほかの自治体に導入を促す考えだ。「公約」を保護者や地域社会に示すことで、教職員の意欲を高め、子どもの学力向上などにつなげるのが狙いだが、目標設定や実効性を高めることには難しさも付きまとう。 (生島章弘)

     「一年間で本五十冊を読破する児童は60%にします」「高学年の70%をスポーツ大会に参加させます」。常陸太田市立太田小学校で七月、児童の父親向けに開かれた学校見学会。小林憲男校長がプレゼンテーション用パソコンソフトを使ってマニフェストを説明すると、会場から「なるほど」と納得する声が上がった。

     ■外部の目

     初めてのマニフェストは小林校長を中心に一年がかりでまとめた。知・徳・体の三分野に計六項目、数値目標を入れた「公約」が並ぶ。年度内に複数回、検証と評価の作業を行うが、教職員だけでなく保護者や学校評議員らの意見も聞き、判定の客観性を保つ仕組みだ。

     「教育には形がないので、これまでは成果が上がらなくても漫然としていた」と、川崎克也教頭は打ち明ける。マニフェストを実現できなくても、人事や予算配分に直接影響するわけではないが、「結果がはっきりと出るので、うまくいかなければ必然的に、目標の見直しや指導法の改善などを迫られる。先生は数値や外部の目を意識することで、確実に責任感が強くなった」と強調する。

     マニフェストは市教委の音頭取りで、本年度から全小中学校が一斉に導入した。背景には、子どもの学力低下を心配する保護者の存在があったという。小林啓徳教育長は「データに基づく明確な方向性を打ち出せば、不安感も和らぐはず。単なる『お題目』では納得されない」と語る。

     ■現場の模索

     同様の取り組みは横浜市が今春から始めるなど、全国的にも徐々に浸透している。県内では昨年から今年にかけて高萩、ひたちなか両市も取り入れた。県義務教育課は「外部への説明責任を果たし、『開かれた学校』づくりを進められる。まだごく一部(の自治体)でしか実施していないが、今後はもっと広げていきたい」と、本格的な導入に前向きだ。

     ただ、不登校のように「学校としてはゼロが望ましいが、マニフェストに掲げれば、かえって子どもにプレッシャーを与えかねない」(ある教育関係者)と、目標を立てるのが難しいケースがある。子どもの「心」にかかわる道徳教育など、数値の設定自体になじまない項目も多い。

     すべては数値に置き換えられない“弱点”を踏まえ、マニフェスト全体をどう評価し、内容の充実を図っていくか。現場の模索は続いている。
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      「孔子」世界を駆ける(けいざい解読)

      • 2006.09.24 Sunday
      • 23:11
      2006/ 09/ 24日本経済新聞 朝刊p.3
       姓は孔、名は丘、字は仲尼……。春秋時代の中国で「仁」を説き、儒教思想を築き上げた孔子。その紀元前の賢人が二十一世紀によみがえり、東アジアを駆け回っている。
      ?   ?
       中国政府が国家プロジェクトとして教育機関「孔子学院」を設立した。教えるのは儒教ではない。中国語を海外で広めるため、全世界にまず百校を開校する目標を掲げている。
       日本では昨年、立命館大と共同講座を設けた。これを出発点に現在までに桜美林大、北陸大、愛知大、札幌大とも提携。地域を巧みに分散しながら猛スピードで全国展開が進む。
       世界で約二千五百万人いるとされる中国語の学習者を一億人に増やすのが中国の計画だ。安倍晋三次期首相が、東アジア・オセアニア地域での重要な同盟国として重視するオーストラリア。ここでも次世代を担う若者の間で、日本語と中国語が激しく人気を競い合っている。
       英語を母国語とする豪州では、日本語が第一外国語として長年、首位の座を守ってきた。三年前の調査では、人口約二千万人にすぎない同国で日本語の学習者の数は三十八万人。実に五十人に一人が日本語を学ぶという人気ぶりだった。
       だが「孔子」の追い上げは猛烈だ。昨年メルボルン大と西オーストラリア大で講座を設け、今はシドニーでも教室の立地場所を探していると現地で聞いた。豪州には中国系の国民も多く志望者が急増している。日本語の首位は、既に奪取されている可能性が大だ。
       中国の最高行政機関である国務院は、二〇〇四年に世界への中国語の普及を重要目的とする国家戦略「漢語橋工程」を策定。その実施部門として「国家対外漢語教学指導小組弁公室」という新組織を作った。
       重点を置く地域はアジア、アフリカ、欧州。〇四年十一月に孔子学院の第一校を開設した場所は、外交関係で中国との距離を縮める韓国のソウルだった。
      ?   ?
       自国の影響力を高めるために言語や文化を外国に広める「ソフトパワー外交」は、過去に多くの事例がある。欧州の先進国は植民地支配の手段として国家予算を注ぎ込み、大掛かりな在外組織を設立してきた。
       語学学校として有名なドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」。フランスの「アリアンス・フランセーズ」。英国の「ブリティッシュ・カウンシル」。いずれも各国政府の関連機関である。語学教育で信用と地位を確立している背景には、歴史的な経緯とソフト外交の経験がある。
       著名人のブランド力を利用した成功例にスペインの「セルバンテス協会」がある。孔子の名も世界的に知られている。孔子思想と中国共産党の政治体制の整合性を考えても意味はない。
       日本の言語外交の現状はどうか。外務省が所管する独立行政法人、国際交流基金が海外で日本語教育を手がけるが、予算は年間約三十五億円にすぎない。
       一方、日本国内で外国人向け日本語教育を担うのは文化庁の国語課。関連予算はわずか三千六百万円。例えば約三百億円を戦略的につぎ込むドイツの「ゲーテ」とは比較にならない。
       「言葉」の力は大きい。東アジア地域に親日のすそ野を広げる外交戦略。日本の新政権の課題である。
      【図・写真】国際交流基金がシドニーで開く日本語教師の研修教室
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        国旗・国歌で起立・斉唱強制、都教委通達は違憲…地裁

        • 2006.09.23 Saturday
        • 07:55
        読売新聞  平成18年9月23日
        http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060921it09.htm?from=top



        「日の丸裁判」で勝訴し、会見する尾山弁護士(中央)ら(東京・千代田区で)

         東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら401人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

         難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」との違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分もできないとする判決を言い渡した。また、慰謝料として1人当たり3万円の賠償を都に命じた。

         都側は控訴する方針。

         判決によると、都教委は2003年10月23日、都立学校の各校長に対し、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施し、教職員が校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問うとする通達を出した。

         この通達後、式典で起立などをしなかったことを理由に、延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。

         判決はまず、「日の丸」や「君が代」について、「明治時代から終戦まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在でも、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と判断。「教職員に一律に、国歌斉唱などの義務を課すことは、思想・良心の自由の制約になる」と述べた。

         その上で、判決は、〈1〉通達は各学校の裁量を認める余地がない一義的な内容になっている〈2〉都教委は、職務命令に違反した教職員に対し、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分を行っている――ことなどから、「通達や都教委の指導は、教育の自主性を侵害する上、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう教職員に強制するに等しい」と述べ、教育基本法や憲法に違反すると結論付けた。

         また、不起立などを理由にした処分についても、「都教委の裁量権の乱用にあたる」と述べた。

         一方で、判決は、国旗掲揚や国歌斉唱について、「生徒が日本人としての自覚を養い、将来、国際社会で信頼されるために、国旗国歌を尊重する態度を育てることは重要で、式典で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることは有意義」と認め、「教職員は国旗掲揚、国歌斉唱に関する指導を行う義務を負い、妨害行為や生徒に起立などの拒否をあおることは許されない」とした。

         ただ、教職員個人が起立を拒否しても、「式典の妨害や国旗国歌を尊重する態度を育てる教育目標を阻害するおそれはない」とし、「懲戒処分をしてまで強制するのは、少数者の思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置」と述べた。

         この通達後に懲戒処分を受けた教職員のうち、延べ287人が処分の取り消しを求めて、都人事委員会に審査請求している。

         中村正彦・都教育長の話「判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討していきたい」

         ◆尾山弁護団長「画期的な判決」◆

         判決後、原告と弁護団は東京・霞が関の弁護士会館で報告集会を行った。

         尾山宏弁護団長が「精神的自由にかかわる判決としては画期的で、教育のあり方が問われる裁判として最も優れたものの一つだ」と報告すると、原告や支持者ら約400人が拍手で応じた。

         原告の一人で、入学式と卒業式で起立せず戒告などの処分を受けた都立高校教諭、川村佐和さん(48)は「東京の高校は自由にものが言えない状態になっている。判決は明るい未来を見せてくれた」と話した。

        (2006年9月21日23時29分 読売新聞)
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          保護責任者遺棄致死:4歳衰弱死、母逮捕 1日茶わん1杯、体重8キロ…東京・墨田区

          • 2006.09.19 Tuesday
          • 07:00
          毎日新聞 平成18(2006)年9月14日 東京朝刊
          http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2006/09/14/20060914ddm041040124000c.html

           4歳の二男に十分な食事を与えず死亡させたとして、警視庁向島署は13日、東京都墨田区東向島4、読売新聞配達アルバイトで母親の三沢恵美容疑者(29)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。「生まれつき発育が悪く、育児に疲れた」と供述している。栄養不足による衰弱死とみられ、同署は司法解剖して死因を詳しく調べる。

           調べでは、三沢容疑者は8月初旬ごろから二男の智希ちゃん(4)に食事をほとんど与えず、今月13日に死亡させた疑い。3月から1日2食しか与えなくなり、最近は子供用の茶わん1杯の食べ物とコップ1杯の飲み物を夕食時に与えるだけだった。

           13日午前10時半ごろ、智希ちゃんが布団の中でぐったりしているのに三沢容疑者が気づき、119番通報。搬送先の病院で間もなく死亡した。

           智希ちゃんは未熟児で生まれ、発語に遅れがみられたため入院してリハビリを受けた時期もあった。死亡時の体重は8キロで4歳男児の平均の約半分、身長は89センチだった。

           三沢容疑者は離婚した元夫(26)と籍を抜いたまま同居し、長男(5)と智希ちゃん、元夫の父親(53)と妹との6人暮らし。同署は家族からも生活状況について事情を聴く。【川上晃弘、鳴海崇】

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            韓米首脳、笑いながら「別れの練習」か

            • 2006.09.18 Monday
            • 07:06
            東亞日報(韓国)[社説]   平成18年9月18日
            http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006091638398

            葛藤をレトリックで縫合した会談だった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領は、ワシントンで会い、北朝鮮の核問題と戦時作戦統制権問題などを話し合ったが、各自の立場を再確認しただけで、我々に朗報はなかった。国民の安保不安と韓国国内の葛藤解消の転機になることを願った会談であるがゆえ、失望は大きい。韓半島と北東アジアの気流が尋常ではない局面に進むようで心配だ。

            ただちに北朝鮮制裁をめぐって波乱が予想される。米国は会談前から、韓国が同意しようがしまいが、国連安全保障理事会の北朝鮮決議案(1695号)によって、追加制裁に乗り出すことを明確にしてきた。北朝鮮のすべての貿易と取引を事実上阻止するため、約190の国連加盟国に協力を求める公文書まで送った。韓米関係が正常なら、今回の会談でいかなる形であれ、意見が接近しなければならない問題だったが、意見の食い違いは明らかで、議題として扱うこともできなかった。


            盧大統領は、「安保理決議と米国内法によって制裁が進められるだけに、他の制裁は話す段階ではない」と釘を刺した。そして、「韓国が、北朝鮮にコメと肥料を与えないこと自体が制裁だ」とも述べた。無責任この上ない。金正日(キム・ジョンイル)総書記を追随する親北朝鮮左派は拍手を送るかも知れないが、実際に米国が本格的に制裁に入る場合、これといった対応策がないためだ。日本も19日から、北朝鮮関連口座の預金引き出しと海外送金を事実上凍結するという。


            盧大統領の6者協議の強調も虚しい。両首脳が、6者協議の再開に向けて「共同の包括的アプローチ案」を講じることで合意したが、誰も「案」の具体的内容を説明することができない。盧大統領も、「複雑な問題だ」と述べた。昨年の9・19北京宣言を根拠に、北朝鮮の核凍結措置とこれに相応する補償案をともにテーブルに乗せ、同時履行案を見出すというのだろうが、まさにそれができないために会談が開かれないのではないのか。曖昧な造語で、現実を覆っても無駄である。


            戦時作戦権問題も変化がない。多くの国民は今会談で、返還(単独行使)猶予や延期に関して大きな枠組みの合意があることを願った。しかし両首脳は、「返還時期は10月の韓米年例安保協議会(SCM)で合意する」という方針だけを再確認した。これは、2009年であれ2012年であれ、戦時作戦権返還は予定どおり進めるという意味だ。返還反対を叫んだ国民の声がかれただけだ。


            ラムズフェルド米国防長官は、「戦時作戦権の返還は米国の国益に役立つ」と述べた。中国とロシアも、韓半島に対する影響力拡大を図ることができるから、返還を喜ぶ。日本も、日米同盟を強化し、軍事・外交的地位を高めることができるため、反対する理由がない。ならば一体誰のための戦時作戦権返還なのか。


            盧大統領の任期最後になるかも知れない今回の韓米首脳会談が、このような形で終わったことは残念だ。米紙ワシントンポストは、「意見の相違は隠したが、合意も代案も出ない会談」と論評した。ブッシュ大統領は、在韓米軍の継続的な駐留と安保公約の維持を強調したが、「外交的レトリック」以上の誠意が込められているかどうかは疑問だ。


            盧政権は、米国と別れるつもりがないなら、考えを変えなければならない。韓米同盟は、最貧国の一つだった韓国が、世界史に類例のないほど短期間に産業化と民主化を同時に達成するうえで、決定的な貢献をした。任期が1年半しか残らない5年単任政権がむやみに揺さぶってもいいような同盟ではない。さらに韓国は、急浮上する中国と軍事大国に変貌する日本の間で、過去の冷戦時代よりも残酷な試練に直面している。


            中国は、韓国の古代史を自国の歴史に編入させることにも飽き足りず、離於島(イオド)海域までも狙う覇権主義の行動を露呈している。日本は、核武装まで公論化する段階に入った。見かけだけの自主と感情的な反米で対処できることだろうか。韓米同盟と韓米協力の回復が切実だ。戦時作戦権返還の時期だけでも延期しなければならない。韓米関係の破局が、盧政権の遺産になってはならない。
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              「中国 北の非核化求めず」米議会公聴会 政府前高官が証言

              • 2006.09.18 Monday
              • 06:49
              産經新聞  平成18(2006)年9月18日
              http://www.sankei.co.jp/news/060917/kok002.htm

               【ワシントン=古森義久】米国議会の14日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官2人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。

               米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。

               2002年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏(現プリンストン大学教授)は中国が(1)北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、6カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー(利害保有者)」として米国の信用を得ようとしている(2)しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している(3)長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。

               同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。

               2001年からほぼ4年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏(現防衛分析研究所員)も中国は6カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。

               アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた。

              (09/17 02:16)
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                中国海軍が東シナ海10カ所に石碑 権益保護が目的

                • 2006.09.15 Friday
                • 07:02
                産經新聞  平成18(2006)年9月14日
                http://www.sankei.co.jp/news/060914/kok020.htm

                中国海軍が東シナ海10カ所に石碑 権益保護が目的

                 中国人民解放軍機関紙「解放軍報」などによると、中国海軍は14日までに、中国が領有する東シナ海の島10カ所に測量隊を派遣し、領海を画定する上で基点となる石碑をそれぞれ建立した。

                 重さ1.5トンの花こう岩でできた石碑には、中国の国章などが刻まれており、同紙は「わが国の海洋権益を守り、主権を明らかにする上で重要な標識だ」と強調。石碑を建てた場所は明らかにしていない。

                 中国外務省の秦剛副報道局長は14日の記者会見で、石碑について「完全に中国主権の範囲内にあり、隣国との境界線画定問題に影響を及ぼすことはない」と述べた。(共同)

                (09/14 19:57)
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