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    賃金出し惜しみの構造どう脱するか

    • 2006.11.30 Thursday
    • 07:42
    日本経済新聞 社説 平成18(2006)年11月27日
    http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061126MS3M2600226112006.html

     「いざなぎ景気」を超えて4年10カ月続いた景気拡大をこのまま持続できるかどうか。米国経済の減速などで輸出環境の先行きが怪しくなる中で、個人消費の動向が注目されている。しかし一向に火がつく気配がない。マクロ的に見て企業業績が好調な割に、賃金があまり上がらない点に基本的な問題がありそうだ。

     最近、企業活動が活発になり部分的に人手不足も起き始め、いずれ賃金も全般的に上がるとの見方がある。だがバブル崩壊後、経済のグローバル化などの影響で従来の賃金決定方式は機能しなくなっている。

    副作用生む偏る分配

     企業は危機的な状況を乗り切るために、様々な方策によって賃金を抑え込んできた。当然の対応だったわけだが、結果的に、賃金を出し惜しむ構造が根付いたようにみえる。

     バランスを欠いたままにしておけば、経済にいろいろな副作用をもたらす。国内総生産の6割近くを占める個人消費の抑制はその1つである。就業者の85%を占める雇用者への適正な分配のあり方を、あらためて考えるべきときである。

     今回の景気拡大が戦後最長と聞いても、「実感がない」という人が多い。1970年までの「いざなぎ景気」は平均して年率11%強の高成長で、名目雇用者報酬も70年度で前年度比21.1%も増えた。これがマイカーなどの耐久消費財ブームを引き起こしたのである。

     現在の成長率は平均して年率2%強と低く、雇用者報酬は2005年度にやっと前年度比1.8%増とマイナス傾向から脱した状態だ。ところが四半期ごとに見ると昨年10―12月が前年同期比2.6%増、今年1―3月同2.1%増、4―6月同1.9%増、7―9月同1.3%増と早くも頭をたれている。

     財務省の法人企業統計によると、付加価値額に占める人件費の比率は99年度の75.5%から05年度には70%に下がったのに対し、営業純益は5.5%から13.1%へと構成比を高めている。

     労働分配率は景気に遅れて上がる傾向があるので、これから振り子が戻るように雇用者への分配が高まってもおかしくないが、そうは簡単にいかない理由がある。まず「春闘」崩壊後、それに代わる賃金決定の方式が確立していないことだ。

     02年春、業績好調のトヨタ自動車が国際競争をにらんで、労働組合のベースアップ1000円の要求をゼロに抑えたのが決定打となった。追随する動きが相次ぎ、主要企業が横並びで賃上げして中小企業に波及させる春闘方式は事実上消滅した。

     企業別に組織している日本の労組は企業防衛意識がもともと強く、他社より突出した賃上げを好まない。横並びが崩れて相場観を失うと、自社の競争力を優先して賃上げを自制する姿勢が一段と強まった。

     厚生労働省調べによる主要企業の春の賃上げ率は、90年代初めまで4―5%程度だったのが、02年に1.66%と2%を割り込み、好環境の今春も昨年をわずかに上回ったものの1.79%にとどまった。

     これでは勤続年数や年齢に基づく定期昇給分を確保できたかどうかという水準にすぎない。

     全国組織の連合は来春、マクロ的に「実質1%以上の成果配分」を求める方針だが、80年代初めまで30%台だった労組の推定組織率は昨年で18.7%まで落ちている。組合員数も1000万人割れ寸前で、雇用者の3人に1人を占めるまでに増えた非正規労働者の1600万人を下回り、力は著しく弱まっている。

    全体最適求めて見直せ

     経営者の姿勢もかつてとは一変した。従業員共同体のトップという性格がまだ強かった90年代前半には、旧日経連が「ベアゼロ」方針を掲げると、反発する経営者がいたほどである。現在は存在感を増した株主、投資家に顔を向け、株主への利益配分を重視するように変わった。

     05年度の東証1部上場企業の配当総額は5兆5000億円と過去最高に上った。自社株買いも積極的に進めている。M&A(企業の合併・買収)の標的にならないように、株価を高めに保ちたいとの考え方が背景にある。バブル期に劣らぬ収益力を回復しても、経営者は国際競争力を考えて設備投資や財務体質強化の手をゆるめない。労組も空洞化を警戒して総じて経営側に協力的である。

     しかし国際的な大競争の中で、個々の企業にとっては合理的であっても、それが全体となると構造的に過少賃上げになりかねない。好業績の主要企業の経営者は現状に安住せず、自社および産業全体の賃上げのあり方を見直すべきである。

     政策的にも、パートタイマーと正社員との「均衡処遇」や、生活保護費との逆転も起きている最低賃金制度の改革などをどう進めるか、課題が多い。経済全体の最適化を求めて総合的な取り組みが必要である。
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      総連「科協」捜索 北への不正輸出の根絶を

      • 2006.11.30 Thursday
      • 07:37
      産経新聞 ■【主張】  平成18(2006)年11月28日[火]
      http://www.sankei.co.jp/news/061128/edi001.htm

       朝鮮総連の関係団体幹部の親族が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした薬事法違反の疑いで、警視庁は総連東京都本部などを家宅捜索した。北に絡む不正を見逃すまいとする警察の強い意志の表れである。

       この点滴薬は北の高官や朝鮮人民軍の栄養補給などに使われていた。先の牛肉、キャビアの「ぜいたく品」禁輸に加え、今回の強制捜査が北の上層部にダメージを与えるのは確実だ。

       また、点滴薬は生物兵器に必要な細菌培養にも転用可能だ。生物兵器開発との関連も追及してほしい。

       総連の関係団体は「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。会員は在日の研究者約1200人で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触している。

       科協を介して核やミサイル開発に転用可能な日本の技術が北に流出した可能性を否定できない。薬事法違反にとどまらない徹底解明を期待したい。

       現に、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では、科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。また今年1月、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出していたことが明らかになっている。

       今回の事件は新潟港の税関検査で発覚した。今年5月中旬、科協幹部の親族が上限額(30万円)を超えた点滴薬を万景峰号に持ち込もうとしたが、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。税関はこのことを厚生労働省と警察当局に連絡した。当然とはいえ、適切な措置だった。国の北に対する明確な意思が末端にまで行き渡っていることを示している。

       朝鮮総連やその関係団体に対する捜査も以前は事実上、タブー視された。小泉内閣が発足した5年前の11月、朝銀事件で警視庁は総連元幹部を逮捕するとともに、初めて総連中央本部を家宅捜索した。今年3月には、拉致事件で総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などが捜索を受けた。

       安倍内閣は北に対し、さらに厳しい姿勢を示している。警察当局は日本の安全保障のためにも、北の工作への監視を一時も緩めてはならない。
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        北外務次官、核保有国の立場強調「堂々と話できる」

        • 2006.11.30 Thursday
        • 07:33
        産経新聞 平成18(2006)年11月28日
        http://www.sankei.co.jp/news/061128/kok009.htm

         【北京=野口東秀】6カ国協議で北朝鮮の首席代表を務める金桂寛外務次官が28日午前、北京入りし、北京空港で記者団に対し、「核実験を通じて、われわれに対する制裁の圧力に対応できる防御策をとっているので、堂々と話ができる」と述べ、核保有国の立場を強調した。

         金次官は米国との争点について、「あまりにも多い。今から絞らなければならないので話し合ってみないとわからない」と指摘、協議の難航を示唆。6カ国協議には「いつでも復帰できる」と述べた。

         金次官は6カ国協議議長の武大偉中国外務次官と会談するほか、ヒル米国務次官補と会談する見通しだ。これを前に28日午前、武次官とヒル次官補が会談した。

         金次官の訪中で、ロシアを除く5カ国の首席代表が北京に集まったことになり、6カ国協議再開に向けた交渉は山場を迎える。

        (11/28 12:50)
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          「男女7歳にして不同席」人気 米の公立小中250校実践

          • 2006.11.30 Thursday
          • 07:29
          産経新聞 平成18(2006)年11月29日
          http://www.sankei.co.jp/news/061129/kok005.htm

           急速な勢いで、米国の公立小中学校に「男女別学」が増えつつある。1995年には全米でたった3校だった男女別学教育の導入校が、今では250校以上に達した。男女平等の先進国が、21世紀に「男女7歳にして席を同じゅうせず」と言い出した背景には、教育現場に競争原理を導入することによって活性化を図ろうとする、米国流教育改革がある。 (ロサンゼルス 松尾理也)

           今年9月、イースト・ロサンゼルス地区に開校したばかりの「エクセル・チャーター・アカデミー」は今、男女別学の実験中だ。6年生の生徒を無作為に(1)男子だけのクラス(2)女子だけのクラス(3)男女混合のクラス−に分け、同じカリキュラムの下で授業を行った上で、成績を比較する。

           結果は、来年1月に報告書にまとめられるが、同校のパトリシア・モラ校長は、「とりわけ男子だけのクラスに、いい影響が感じられる。この年ごろの男の子は、女の子をどうしても意識してしまうが、男子だけのクラスなら、失敗を恥ずかしがることもない」と、すでに手応えを感じている。

           モラ校長は、私立の女子高出身。公立校の教師となってからも、男女別学の有効性を持論としてきた。だがこれまで米教育省は、男女平等を尊重する立場から、別学を非常に限られた場合にしか許可してこなかった。

           ところが、思わぬところから追い風が吹いた。ブッシュ政権による教育改革である。多様な選択肢を認めることで教育現場に競争原理の導入をめざす2001年の「新教育改革法」は、男女別学について「革新的な教育手法である」と言及。さらに米教育省は先月、公立教育のガイドラインを改定し、これまで原則として認めなかった別学クラスの設置を、一転して積極的に推奨するようになった。

           「研究によって、男女別学が教育に効果をもたらす場合が存在することがわかってきた。地域社会に多様な選択肢を用意することが重要だ」。スペリングズ米教育長官は、男女別学容認のねらいをこう述べた。

           男女別学については最近、違う方向からも追い風が吹いている。男女別学を提唱する市民団体「全米男女別学公教育協会」によると、脳科学の研究の進歩の結果、男子と女子では学習のメカニズムが異なることがわかってきたというのだ。男子は競争的で集団的な環境が望ましいのに対し、女子は穏やかで、少人数あるいは単独の環境の方が勉強がはかどるという。

           むろん、こういった見方には異論もある。同時に、全米市民自由連合(ACLU)が「性別に関する誤った固定観念を植え付けるものだ」と批判するなど、主にリベラル側から激しい反発が起きてもいる。

           男女別学についてまとまった実験が行われた先例がある。カリフォルニア州では1997年、男女別学校12校を実験的に設置し、教育効果を調べた。目立った成果は上がらず、設置された実験校は1校をのぞいて現在までにすべて閉鎖されてしまった。

           が、「男女別学に効果なし」と結論づけたこの実験には、「性差(ジェンダー)という概念に過度に反応する特殊なイデオロギーによって行われたもの」とする保守派からの批判も寄せられている。

           単なる教育問題にとどまらず、保守対リベラルの対立という意味合いも含め、論議の的となっている男女別学。モラ校長は「むしろ男女の差を認め、別々の環境を用意する方が、それぞれの性を尊重することになる」と話している。

          (11/29 09:35)
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            中国、報復判決か ウイグル人権活動家の親族に実刑

            • 2006.11.30 Thursday
            • 07:24
            産経新聞 平成18(2006)年11月29日
            http://www.sankei.co.jp/news/061129/kok006.htm

             【ワシントン=山本秀也】中国からのウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議」(WUC、本部・ミュンヘン)は27日閉幕した総会で、米国在住の女性人権活動家で、今年のノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディル氏を総裁に選出した。これに対し、中国の司法当局は、身柄拘束してきた中国在住の同氏の実子2人に懲役7年の実刑判決などを下す事実上の報復措置に出た。

             在米の人権組織「ウイグル人権計画」(UHRP)などが明らかにした。同氏は26日に全会一致で総裁選出されたが、新疆ウイグル自治区の裁判所はこの直後の27日、「脱税罪」で逮捕、起訴されていた同氏の息子、アリム氏に懲役7年、罰金50万元(約750万円)▽カハル氏に罰金10万元(約150万円)の判決をそれぞれ言い渡した。

             公判は先月27日に始まり、当初は10日間で結審する予定だった。UHRPは、カーディル氏の総裁選出が予定されたWUC総会(今月24〜27日)の結果をにらみ判決を持ち越していたと指摘した。

             一方、今年5月からやはり身柄拘束され、中国官憲による暴行が伝えられていた同氏の息子アブリキム氏は、同自治区内の拘留施設から26日、「治療が必要」との理由で保釈された。UHRPでは「健康状態などは不明」として、情報収集を急いでいる。

             カーディル氏は、UHRPを通じた声明で、「息子たちは無実だ。有罪判決も治療名目の保釈も、すべて私の総裁選出に関係している」と述べ、中国による人権侵害を激しく非難した。

             カーディル氏は、ウイグル人企業経営者として成功し、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員まで務めたが、在職中に中国指導部を批判したことで投獄された。05年の保釈後、米国を拠点に、中国の民族・人権保護を訴える運動を進め、今年のノーベル平和賞候補にノミネートされていた。

            (11/29 10:04)

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              北の核放棄「6カ国、期待できぬが唯一の道」

              • 2006.11.27 Monday
              • 07:09
              産経新聞 平成18(2006)年11月26日
              http://www.sankei.co.jp/news/061126/kok007.htm

               【北京=野口東秀】日中韓の有識者が集まり3カ国の協力を探る「東アジア協力フォーラム’06」(中国人民大学国際関係学院東アジア研究センター主催、未来アジア研究会など協賛)が25、26日の2日間にわたり同大学で開催された。テーマは「調和のとれた東アジア構築」で、田中直毅・21世紀政策研究所理事長らが参加。北朝鮮問題解決の重要性が指摘され、「核問題では中日間の戦略的関係強化が必要だ」(中国側研究者)などと活発な議論が展開された。

               来月にも再開の可能性が出てきた6カ国協議をめぐって、中韓双方とも「核実験で協議の性質が変わり、ほとんど成果は期待できない」との認識でほぼ一致した。しかし中国側出席者からは核問題の外交的解決には「6カ国協議しかない」との意見が出された。

               これに対し韓国側からは「北朝鮮は1980年代から核開発に取り組んでおり、簡単には放棄しないだろう」「6カ国協議に進展がなければ、情勢はさらに不安定化する恐れがある」などの懸念が相次ぎ、中国政府に核放棄を実現する具体的プロセスの提示を求める声もあった。

               中国では日本の核武装への警戒心が根強いが、日本側は「その可能性は低い」と指摘。「北朝鮮の核で最も脅威を受けているのは日本。中国は北朝鮮に核を放棄させる情熱を失っているとの論議もある」と、中国が北朝鮮への「圧力」を強めるよう求める意見も出た。

              (11/26 23:45)
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                北朝鮮の核保有を容認しようというのか

                • 2006.11.26 Sunday
                • 07:33
                中央日報(韓国)【社説】  平成18年11月16日
                http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81827&servcode=100§code=110

                李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官(内定者)が民主平和統一の行事で北核問題に対する意見を明らかにした。

                李新長官はどのような場合にも韓半島非核化を成さなければならないとし、具体的解決策として朝米2カ国会談と北朝鮮に対する反対給付提供を強調した。

                核実験以後、外交安保チーム全員が交替される状況でも李新長官は親北朝鮮反米敵性向を露骨に表すことで今後の政府の対北政策方向を予告した。核実験以前と変わるどころか過去の政策をさらに強く追い求めると明確にしたわけだ。

                この時点で我々は政府の北核問題対応姿勢に表れる問題を今一度問い正したいと思う。まず核兵器を持った北朝鮮が提起する脅威を過小評価する問題だ。核実験以後、ほとんど何の変化もない政府の対応は北朝鮮の核保有を、言葉とは違い、事実上容認するものと見るほかない。南北間軍事的均衡の崩壊、ひいては北東アジアおよび国際平和に対する脅威に対して政府は国民に「誇張するな」と注文している。危機を危機として受け入れない「安保冒険主義的態度」によって国内には安保不感症が拡散している。また国際社会は怪しげな視線を送っている。政府が本当に韓半島非核化意志を持っているのか問いたい。それとも核兵器を持った北朝鮮とこれからどう生きて行くという構想でも持っているとでもいうのか。

                第二、核実験は北朝鮮がしたのに政府は米国を一方的に悪者にしている。核実験直後、非難声明を発表したこと以外に主要当局者は公式、非公式の席上で米国の誤った政策のせいで状況が悪くなったという論理を粘り強く広げている。国際社会の規範を無視して周辺国家を恐喝脅迫する北朝鮮の主張を支えているのだ。

                核実験は北朝鮮が持つ選択肢の中で最悪の物だ。東欧諸国はもちろん中国とベトナム、リビアなど幾多の国が自らの改革を通じて地球村の一員として合流したが、北朝鮮だけ孤立と対立の道を歩んでいる。

                米国を悪く言う前に北朝鮮に挑発を中断し、改革に取り掛かるように強く注文するのが順序ではないか。北朝鮮が体制改革に出なければ核問題は解決されにくいということをこれまで見守りながらも何をもっと待つというのか。北朝鮮の核実験は包容政策が核問題解決に限界があることを暴露した。包容政策が限界を表したのは逆説的に政府が他の代案を全く模索さえしないせいだといえる。

                一方的政策だけで複雑な状況の韓半島情勢をまとめていくには力不足であるほかないのだ。
                2006.11.16 08:37:12

                6.25に対する大統領の曲がった歴史観

                • 2006.11.26 Sunday
                • 07:28
                中央日報(韓国)【社説】  平成18年11月22日
                http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82008&servcode=100§code=110

                盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がカンボジア訪問中「我々が昔は植民地支配を受けて内戦も行い、騒々しく暮らしてきたが、大統領になってみたら多くの国を支援している」と言った。朝鮮戦争を「内戦」と表現したのだ。ずいぶん前に誤った理論だという批判を受けて廃棄された左派修正主義たちの主張をまた引き出したのだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「同族の間に戦争を経験したという点で我々とカンボジア歴史の共通点を言った」と弁明した。

                それにしてもそのまま済まされない部分がある。それは大統領を含めたこの国の執権層が6.25に対してもっている誤った認識だ。1990年代に韓国戦争に関する旧ソ連の文書が公開された後、この戦争の真相は現れた。北朝鮮、ソ連、中国が共産主義影響力を北東アジアに拡大するために試みた侵略戦争であったことだ。特にソ連、中国のリーダーたちは韓国戦争を「韓国解放のための内戦」とは見なかったという。「南朝鮮解放戦争」だ「統一内戦」だ、などという主張を広げているのは北朝鮮と我々社会の親北朝鮮左派だけなのだ。それでも大統領は「韓国戦=内戦」という認識から脱することができていない。

                統一部新長官(内定者)は韓国戦が南侵だと仕方なく認めた。しかし「金日成(イム・イルソン)に対する評価は歴史がすること」というなど、まるで「北朝鮮弁護人」を認めるような発言をしている。こうして大韓民国のアイデンティティを害しようとする曲がった歴史観を持っている人を、大統領は各界の反対にもかかわらず統一部長官に指名した。盧大統領の今回の発言をどうやって「失言」ですませられるのか。だから「その大統領にその長官」とわれるのだ。

                「内戦」という単語を使うのは戦争の責任を南北が一緒に負わなければならないという意味だ。北朝鮮の侵略が明確な戦争をめぐり韓国大統領がこうした発言をすれば「親北朝鮮」という言葉がでて当然だ。

                青瓦台も「言いがかりをつけるための言いがかり」などと言っている場合ではなく大統領から歴史の勉強をもう一度せよ。

                2006.11.22 09:06:25
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                  中国−インド「50年過去の歴史」を経て経済パートナーへ

                  • 2006.11.26 Sunday
                  • 07:21
                  中央日報(韓国) 平成18年11月21日
                  http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81975&servcode=200§code=200

                  ベトナムハノイで開かれたアジア太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議(18〜19日)を契機に実利を取るための各国の外交戦が熱く行われている。

                  21カ国首脳はAPEC期間中あわただしく多国間や2カ国間の会議を進行し、協力関係を結び、会議が終わった後も訪問外交に出て国益を引き出す作業を続けた。

                  ◆「チンディア同盟」作り=中国の胡錦涛国家主席はAPEC首脳会議を終えた後、20日から4日間の日程でインドを訪問した。インド首相に会い、全面的なパートナーシップをかためるための一歩だ。中国最高リーダーのインド訪問は1996年江沢民元国家主席以後10年ぶりだ。

                  両国は今回の首脳会談で50年間の過去の歴史を清算と「チンディア(Chindia:China+India)同盟」稼働のための具体案を論議する予定だ。60年代以後、紛争を続けてきた領土問題より通商、経済協力分野を集中的に取り上げるものと予想される。外信は両国が外相ホットライン開設、投資保護協定など12項目で合意すると伝えた。インドは自国と戦略的理解関係を持った外国元帥にだけ許容する上下両院合同会議演説機会を胡主席に提供するなど最上級待遇をする。

                  両国は今年の貿易額が200億ドルにのぼる見通しで2015年まで自由貿易協定(FTA)を締結するために交渉中だ。

                  ◆手を取り合った米ロシア=APEC会議はしばらく冷却した米国とロシア関係を正常化するきっかけにした。両国は19日、ハノイでロシアの世界貿易機構(WTO)加盟のための2カ国協定に署名した。ロシアとしてはWTO加盟のための最大関門をパスしたのだ。ブッシュ米国大統領はロシア大統領にロシア最大航空機メーカーに対する制裁措置を解除するという約束もした。

                  米国は今年の8月、イランに対する大量破壊兵器(WMD)関連物資の禁輸措置を違反したとし、航空機メーカーとロシア国営武器輸出業社に対して制裁措置を取った。

                  こうしてロシアのメディア弾圧、外国企業統制などを米国が批判し、しばらくよどんでいた両国関係は雪解けのムードになった。米国の譲歩は北朝鮮とイラン核問題、イラク事態解決などでロシアの協力が必要だと判断したことによるものだと専門家は解釈している。

                  ◆ 国際舞台に確かに名をあげたベトナム=ベトナムは7日WTO加盟に続きAPEC首脳会議を成功的に開催することで60〜70年代の戦争による否定的なイメージをぬぐい躍動的に成長する新興開発国のイメージを確実に固定させた。ブッシュ米大統領はベトナムを「アジアの小さなトラ」と称賛した。

                  ベトナムはAPEC首脳会議期間中、米国を含む中国、ロシア、日本、チリなど首脳の国賓訪問を受けて、韓国を含む6カ国と両者首脳会談を開き、国際外交舞台に派手に再登場した。また各国最高経営者(CEO)会議を同時に開き、米国、韓国などから30億ドル規模の投資も誘致した。

                  ユ・チョルジョン記者
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                    中国潜水艦/脅威増大との認識が必要 

                    • 2006.11.26 Sunday
                    • 07:04
                    (世界日報 06/11/22)

                     中国の宋級攻撃型潜水艦が先月末、沖縄近海で訓練中の米空母「キティホーク」を追尾し、探知されずに魚雷の射程圏内にまで接近するのに成功したという。これは中国潜水艦隊の能力増大を象徴的に表したものといえるが、それは日本への脅威の増大でもある。

                    ■沖縄の領有権の主張も
                     中国はアジア・西太平洋の覇権国家になることを目指している。その大戦略を踏まえ、第一段として沖縄―台湾―フィリピンに至る第一列島線内の内海化に努めている。

                     さらに第二段として、小笠原―グアムなどの線を結ぶ第二列島線内のシーコントロール能力の確保に向けて布石を打ちつつある。

                     中国が南シナ海の島嶼(とうしょ)を次々に占領し、軍事基地化していること、また日本列島周辺での中国海軍の海洋調査、軍事行動は、その一環である。

                     また、中国が武力を行使してでも台湾を領有すると主張しているのは、太平洋の国家になるためである。第一列島線内の内海化には、少なくとも台湾の領有が不可欠なのだ。

                     だが、台湾への武力侵攻の最大の障害は、米国の軍事介入である。

                     一九九六年の台湾危機の際には、米国が二隻の空母を中心とする機動部隊を投入したため中国は引き下がらざるを得なかった。それ以降、中国は米空母への対応能力保有に力を入れている。

                     その対抗策の中核となっているのが潜水艦だ。中国はロシアからキロ級潜水艦を輸入したり、宋級潜水艦の国産艦の建造を増やしている。中国は現在、七十隻の潜水艦(原潜は六隻)を保有している。隻数だけを見ると世界最大の潜水艦隊保有国である。

                     先般の中国潜水艦による日本領海侵犯事件は、台湾海峡危機に駆けつける米空母機動部隊への潜水艦による迎撃態勢を確立する準備作業での出来事といえる。

                     中国はこのほか、米空母対抗策として、駆逐艦への高性能艦対艦ミサイル装備、短距離ミサイルに多弾頭を搭載し空母攻撃に用いる方法や、旧型の戦闘機に無線操縦装置を載せて無人爆撃機として使用する方法などを研究しているといわれる。

                     日本のヤマハの子会社の無線操縦装置付き小型ヘリの購入は、無人爆撃機用に利用することも念頭に置いたものだ。

                     中国の米空母対抗策は当面、台湾侵攻作戦を狙いとしている。だが、中国が米国の空母機動部隊に有効な対抗策を持つようになることを、日本に無関係と考えてはならない。

                     台湾領有が第一列島線内の支配の手段であることを考えれば、第一に中国は南シナ海内海化をより確実にするために、尖閣諸島に加え沖縄の領有権をも主張してくる可能性がある。

                     それだけではない。南シナ海からマラッカ海峡を経由してインド洋に入る航路は、完全に中国の支配下に入る。

                     そうなれば中近東からの原油はロンボク海峡を経由し西太平洋に入るルートを利用せざるを得なくなる。これでわが国の生産物は、石油コストの高騰で国際競争力を喪失することになる。

                     中国の潜水艦戦力の増強にかかわらず、わが国は冷戦後、対潜能力を漸減させてきた。その背景にはソ連が崩壊して脅威がなくなり過去の惰性でいざとなれば米国に依存するとの考えが潜んでいる。

                    ■脅威はテロ、北だけでない
                     しかし、米海軍の対潜能力は艦隊周辺の海域に限られている。逆に、日本が日本周辺海域では対潜面では米国を支援する必要がある。

                     いずれにしろ、今後はテロと北朝鮮の弾道ミサイルだけが「日本の脅威」との認識を改める必要がある。
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