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    朝銀って何?公的資金投入って何?

    • 2007.06.20 Wednesday
    • 07:52
    朝銀って何?公的資金投入って何?
    http://chogin.parfait.ne.jp/

    當サイトでは、いまだ北朝鮮への不正送金等の疑惑が払拭されない朝銀信用組合への公的資金導入に断固反対しています。 同時に、日本人拉致、大量破壊兵器開発等重要な安保問題の解決なしでの日朝国交正常化にも反対しています。

    朝銀破綻と公的資金投入の歴史


    朝銀問題よくある質問(FAQ)

    Q1: 朝銀ってなあに?
    Q2: 公的資金ってなあに?
    Q3: 民族系銀行ってどういうこと?
    Q4: 朝銀と邦銀(日本の金融機関)って違うの?なにが違うの?
    Q5: なんで破綻したの?
    Q6: なぜ日本政府が公的資金投入しないといけないの?
    Q7: 朝銀が破綻すると、日本は困るの?
    Q8: これまでいくら公的資金が投入されているの?
    Q9: 朝鮮総聯ってなあに?
    Q10: 総聯と朝銀ってどんな関係があるの?
    Q11: 総聯はなぜ朝銀に介入するの?
    Q12: 北朝鮮に送金されているの?どうやって送金するの?
    Q13: 北朝鮮で、兵器開発や武器を買うのにに使われているってホント?
    Q14: それじゃあ、日本もテロ支援国家なの?
    Q15: どうして政治家の人は反対しないの?
    Q16: なんでTVや新聞ではほとんど取り上げられないの?



    Q1:朝銀ってなあに?

    1952年に在日朝鮮人の方達のために、初の民族系金融機関として「同和信用組合」(朝銀東京信用組合の前身)が設立されたのが始まりです。以後、全国各地に設立されていきました。朝銀○○信用組合が正式名称で、○○に近畿や関東等の名称が入ります。
    破綻した関東地区5朝銀(東京、千葉、長野、新潟、関東)の受け皿として、『ハナ信用組合』が設立されました。また、破綻した朝銀近畿は三分割され、各々『京滋信用組合』(京都、滋賀)、『ミレ信用組合』(大阪、奈良、和歌山)、『兵庫ひまわり信用組合』(兵庫)と商号を替えて営業を再開しています。
    名前から朝銀の文字を外したのは、北朝鮮のイメージを薄める狙いがあるようです。

    追記(2004/09/19):2004年2月に、朝銀北東は『ウリ信用組合』、朝銀中部は『イオ信用組合』に商号変更されました。


    Q2:公的資金ってなあに?

    金融システム安定化のために、金融機関の資本増強や破綻した金融機関の再建、預金保護のために国から投入される資金です。
    審査によって、公的資金の返済が可能な金融機関にのみ投入されます。銀行からの申請が前提で金融再生委員会が承認します。

    国民の税金が使われるため経営責任の明確化や再建処理の透明性が求められます。
    資金投入を受けた金融機関は返済まで国に対して金利を支払います。

    邦銀には7兆5000億円以上が、民族系金融機関(朝銀、商銀など)には2兆円以上が投入されており、2002後半には朝銀に7800億円が相次いで追加投入されました。(2004/09/19追記)


    Q3:民族系銀行ってどういうこと?

    在日朝鮮人、在日韓国人の人達から預金を集め、在日系企業や市民への融資を行っている金融機関です。「朝銀」という名前がついたものが北朝鮮系で、韓国系には「商銀」という名前がついています。
    在日韓国人であっても、いろいろな理由から朝銀を利用している方たちもいらっしゃるようです。最近は、朝銀・商銀という名前が外されているものもあります。信用組合関西興銀という韓国系金融機関もありましたが破綻した為、近畿産業信用組合(京都市)を受け皿金融機関として処理されています。



    Q4:朝銀と邦銀(日本の金融機関)って違うの?なにが違うの?

    日本人でも朝銀に口座を作ることはできます。日本人が融資を受けられるかどうかは、不明です(調査中)。逆に、在日朝鮮人の方でも邦銀に口座を持っている方はいます。
    融資にあたっての審査は、朝銀の方が緩いようで、企業経営等している在日朝鮮人の方は朝銀から融資を受けているケースが多いようです。あと税制面の優遇もあるようですが詳細は調査中です。
    尚、朝銀北東の採用情報によると、『 対象 : 在日朝鮮人(韓国籍含む)で高卒以上の方』とあり、日本人の新卒は募集していないようです(これって違憲?)
    http://www.choginhokutou.com/recruit.html
    また、『朝鮮民主主義人民共和国にお住まいのご親族への送金も取扱っております』。
    http://www.choginhokutou.com/gyomu.html


    Q5:なんで破綻したの?

    下記3点の理由を現代コリア研究所所長の佐藤勝巳氏が外務委員会にて挙げておられます。
    (1) 預金を北朝鮮政府に送った。
    (2) 朝鮮総聯(Q8参照)の、いわば北朝鮮の考えが日本の政治の中にうまく入っていくための政治資金に使われた。
    (3) 日本の金融機関と同様のバブル崩壊によるもの。



    Q6:なぜ日本政府が公的資金投入しないといけないの?

    朝銀は、日本の預金保護対象金融機関だからです。
    預金保険法の第二条において、本店が日本国内にある金融機関(詳細は預金保険法参照)は預金保護対象になります。経営者や資本が国内・海外のいずれであっても、この法は適用されます。従って、朝銀も、商銀(韓国系金融機関)も対象になります。米国投資ファンドが出資している新生銀行、東京スター銀行なども対象金融機関です。

    法的にはこういうことなのですが、北朝鮮への不正送金疑惑、総聯への不正融資、架空名義/借名口座の存在等、不透明経営が指摘される金融機関に公的資金投入の適格性があるのか疑問です。
    (ちなみに架空名義での預金は保護対象外です)



    Q7:朝銀が破綻すると、日本は困るの?

    影響がないとはいえないでしょう。
    朝銀が破綻すると、預金者である在日朝鮮人の方の資金繰りができなくなり、在日朝鮮系の企業が倒産することになるでしょう。極めて少ないでしょうが、日本人預金者も困ります。このような企業と取引している日本企業があれば、連鎖的に倒産する可能性はあります。
    ただ、具体的な企業規模と取引状況がわかりませんので、これはあくまで一般論としてとらえてください。

    それから、朝銀の資金から政治献金を受けているとされている、または、朝銀に架空口座を持っているとされる日本政府関係者の皆様、この方々は大弱りでしょうね。


    Q8:これまでいくら公的資金が投入されているの?

    朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています
    詳細は、●朝銀破綻と公的資金投入の歴史をご覧下さい。

    また、先日(2002/07/08)の産経新聞で、朝銀には日本銀行と全国信用協同組合連合会(全信組連)から計6600億円の借入金があることが報道されました。 つまり、7800億円の公的資金投入が実施されなければ、6600億円の返済ができないというのです。
    「借金の返済のために公的資金を投入」これが、政府の方針のようです。

    なお、商銀へは1兆6000億円が投入されており、民族系金融機関への投入額は 総額3兆円以上もの莫大な金額となります。



    Q9:朝鮮総聯ってなあに?

    朝鮮総聯(朝鮮総連)は「在日朝鮮統一民主戦線(民戦)」の発展的解散によって 1955年に設立された団体で、北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成されています。正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」です。
    生活・教育などで在日朝鮮人を支援し、また資本主義社会との経済交流を行なう団体ですが、 日本と国交がない北朝鮮の代表機関という働きもあります。 また、北朝鮮労働党からの指示を受けて、日本国内で政治活動や諜報活動支援を行なっているともいわれています。北朝鮮の工作員が起こした日本人拉致事件の中でも、総聯が日本国内で拉致の手引きをしたケースも報告されており、公安調査庁においては破防法指定団体(破防法適用検討対象団体)という扱いになっています。しかし、総聯に所属する人々の中にも善良な在日朝鮮人の方もいらっしゃいますので、あくまで人それぞれ、とご理解ください。

    総連加入者は5万6千人というデータと、8万〜9万人というデータがあります。対して韓国支持団体の在日本大韓民国民団(韓国民団)という組織があります。ちなみに在日朝鮮人・韓国人の総数は約60〜70万人といわれています。近年では、在日朝鮮人の方が韓国籍を取得し民団に加入するという例もあります。従って、ご夫婦お二人共北出身の方でも、ご主人が民団で奥様が総聯、といったケースも珍しくないようです。


    Q10:総聯と朝銀ってどんな関係があるの?

    朝銀の全国組織「在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)」は朝鮮総連の傘下にありました。
    朝鮮総連の冊子によれば、総連の各級機関を示した図に、全国各地の朝銀信用組合が朝鮮総連の機関のひとつとして記載されているそうです。
    各地の朝銀は、北朝鮮の代表機関である朝鮮総連に人事権を握られた金融機関であり、 実質的に一体だとみられています。

    2002年3月、朝信協は解散されましたが、新信組の理事に非公認組織「学習組」の構成員を送り込み継続して総聯のコントロール下におこうという意図が見られます。これに対し、金融庁は理事の交替なしに公的資金投入は行わないと対抗しています。

    朝銀近畿3信組の理事長は日本人になり、金融庁は公的資金投入を決定しました(2002/8/1)。しかし内部昇格ですので、全く人事刷新になっていません。

    追記(2002/09/19):学習組は、2002年8月金正日国防委員長の命令により解散されたとの報道がされました。これは第一回小泉訪朝前に軟化姿勢を見せようという戦術であったとの見方もあります。名称を変え再編成されれば済む話ですので、解散といわれても楽観はできません。


    Q11:総聯はなぜ朝銀に介入するの?

    Q10の回答のとおり、朝銀は総聯と実質的に一体だからです。
    朝鮮商工新聞(2002/04/02付)に商工連理事長の事業報告の一部が報じられました。「同胞社会の実態、そして商工団体が歩んできた半世紀の歴史を冷静に見れば、総聯組織と切り離して考えることはできず、総聯組織のもとに団結してはじめて同胞社会を守ることができ商工団体を強化発展させ企業権も固守していける、とういことは明確です。」とあります。
    総聯も朝銀も、お互い切っても切れない関係のようです。


    Q12:北朝鮮に送金されているの?どうやって送金するの?

    総聯が北朝鮮への送金をしていた事実、理由等については、元総聯幹部・韓 光煕氏の著書、『わが朝鮮総連の罪と罰』に詳しいので是非一度目を通してください。
    送金の方法ですが、現金の場合は船で北朝鮮まで運ぶのが一般的なようです。日本へ寄港する北朝鮮の万景峰号(よく新潟に入港する)で、北朝鮮への親族訪問などで乗船する人の手荷物に、数千万円づつ入れ運ばせるとのこと。新潟の税関の手荷物検査はなぜか甘く、無事持ち出すことができるそうです。また、日本各地の海岸に接岸する北朝鮮の工作船(当然領海侵犯、密入国)に運び込み、持ち帰るというルートもあるそうです。

    また、現金という形ではなく日本国内で物品を購入しそれを密輸するケースもあります。この場合の物品とは、弾道ミサイルや大量破壊兵器などを開発・生産するために必要な部品(ハード、ソフト含む)です。日本の民生品でも立派に軍事転用できる製品もあり、そういったものも対象になります。過去、ココム違反として日朝貿易をおこなっている会社(在日朝鮮人経営、または総聯と関係がある会社)が各種精密機器を密輸しようとして検挙されている事例が残っています。

    自分の預金を勝手に不正送金された、と裁判所に訴えた在日朝鮮人の方(朝銀愛知事例:朴日好氏)もいます。在日朝鮮人の方の中でも、勝手に資産を使われて困っている人は多いのではないでしょうか。というか預金者の資産に手をつけた時点で犯罪ですけどね・・・


    Q13:北朝鮮で、兵器開発や武器購入に使われているってホント?

    北朝鮮の一般市民には、米などの援助物資がゆきとどいていないことは明白です。
    全て特権階級や軍用備蓄米に流れており、それゆえに海外のNGOの多くは援助物資の提供を停止しています。GNPの約1/4もの額を軍事費にまわしているという点からも、不正送金された莫大なお金は軍事費・兵器開発に使われていると考えるのが妥当です。また、北朝鮮政府特権階級の贅沢品購入にあてられているとも考えられます。特権階級ではベンツに乗ったりブランド品を所持したりしています。その一方で年間数百万の市民が餓死しているのですが・・・


    Q14:それじゃあ、日本もテロ支援国家なの?

    世界からそのような目で見られても仕方ないでしょう。


    Q15:どうして政治家の人は反対しないの?

    反対している議員さんも少なからずいらっしゃいます。
    与野党関係なく「朝銀問題を考える超党派の会」という議員連盟に所属している方や心ある議員さんは、国会の各委員会で積極的に閣僚に対して反対の立場で質疑をしています。これは過去の国会会議録を見ればわかります。「超党派の会」は60余名所属しているようですが、全員のお名前は公表されてないようです。次の選挙の参考になるので公表してくれればいいのに、と密かに管理人は思っています。
    これだけの反対派の皆様の努力に関わらず、 政府は投入にむけて準備しているようです。
    なぜでしょう? 推進派の方が多いのでしょうか? さっぱりです(苦笑)

    一部には、金融担当副大臣に「朝銀に公的資金を導入しろ」と圧力をかけてきた国会議員や、過去「面倒みてやれ」の一言で公的資金を注入させた議員(その後二次破綻してしまいましたが・・・)など、積極的に賛成している議員さんもそれなりにいらっしゃるようです。その方々が、とはいいませんが、元総聯幹部の証言などを聞くと日本の有力政治家の中には朝銀に架空口座を持たせてもらって隠し口座にしている人物や、総聯からいろいろ金品をイタダイている人物もいるようです。
    この両サイドのパワーバランスで投入が決定されているようです。我々一国民にとっては迷惑きわまりないことですが。


    Q16:なんでTVや新聞ではほとんど取り上げられないの?

    なぜでしょうか。不思議ですね。2002/8/1近畿三信組に投入が決まっても、小さく扱われています。産経は扱いもしませんでした。2002/12/6、産経が政府がハナ信組への投入方針を決めた報道は、数社で新聞報道されましたが、TVは全くといっていいほどみかけません。なぜこんな大きい問題が報道されないのか管理人も不思議です。知人のマスコミ関係者によると「問題が複雑すぎて読者(視聴者)がわからないから」とのコメントをよく頂きますが、実際のとこ扱ってる記者さんもよくわかってないので扱いにくいというのも現状だそうです。参考資料にもありますように、衆院の各委員会でもしばしば取り上げられている問題です。何故でしょう。 もっともっと知りたいですよね。皆でTVや新聞でとりあげてもらうよう頼んでみませんか?こちらのページに、電話番号・メールアドレスなどを記載していますので御活用ください。

    「仲介役に総連から4億」 緒方元長官が会見で明らかに

    • 2007.06.20 Wednesday
    • 07:26
    中日新聞  平成19(2007)年6月18日 20時06分
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061801000475.html



     朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買交渉をめぐり記者会見する緒方重威・元公安調査庁長官=18日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の売買交渉をめぐり、購入側だった緒方重威・元公安調査庁長官(73)が18日午後、記者会見し「朝鮮総連側から仲介役の不動産会社元社長(73)に約4億円が支払われていた」と明らかにした。

     緒方元長官は売買を断念したことについて「資金調達が間に合わず、非常に残念。しかし、仮装ではなく実体のある取引だった」と繰り返し違法性を否定した。

     緒方元長官によると、今月11日に事務所を訪れた朝鮮総連の許宗万責任副議長から「元社長に約4億円を支払った上、緒方さんへの謝礼1000万円も合わせて渡した」と説明を受けた。元社長に問い合わせたところ、受領を認め「いずれ落ち着いたら話すつもりだった」と釈明したという。

     緒方元長官は、仮装売買と取られても仕方がないのではという質問に「客観的にはそうかもしれないが、わたしの認識では違う」と否定。

    (共同)

    土屋元会長の会見要旨 朝鮮総連側代理人

    • 2007.06.20 Wednesday
    • 07:21
    中国新聞  平成19年6月19日
    http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007061801000265_Detail.html

     朝鮮総連側代理人の土屋公献元日弁連会長が18日の記者会見で説明した要旨は次の通り。

     整理回収機構が行ってきた訴訟は、総連の本拠を奪うことによって総連組織の壊滅を狙うことが目的であり、罪もない在日朝鮮人の幸福と生活を奪うことにつながる。これを許すことは日朝の国交回復の障害になり、政府の対朝鮮敵視政策をそのまま反映するものだ。

     訴訟の判決に仮執行宣言が付くことを予想し、事前に競落代金を上回る金額を整理回収機構に提供して競売を避けるため、事情を十分に理解する篤志家を探していたが、仲介者を通じて緒方重威弁護士(元公安調査庁長官)と会うことができた。もともと対立関係にあったにもかかわらず、買い取りを懇請したところ快く応諾され、至急、出資者を見いだして代金35億円を用意するとの確約を得た。

     資金の提供者は仲介者らと密接な関係にある第3者だが、買い取り人はあくまで緒方弁護士が代表する会社でなければならず、同弁護士は自ら契約内容の検討に入り、契約書は何回かの修正を重ね、最終的に同弁護士が作成した。

     出資者と緒方弁護士の交渉は詳細を知らないが、私と同弁護士、総連関係者、仲介者は頻繁に連絡を取り合った。出資者そのものはいくらかの変遷があったが、最後に伝え聞いた人物は「森」という姓だった。出資者とは1度も接触したことはないが、極めて信頼に値する人物であるとのことなので安心していた。

     代金支払い時期を登記手続き完了確認後と同時という契約内容にしたのは、森氏の強い要望とのことであった。異例の方法であるが、ぜひとも代金を得たいとの一念からこれに応じた。ところが、その後も実行されず、新聞報道を理由に森氏が消極姿勢を取りだしたことは心外である。

     完全に金策が絶望となったのは15日の午後であり、そこで18日一番で登記を元に戻す手続きを完了した。強制執行を妨害しないためである。この売買が緒方弁護士、私のいずれにとっても真剣なものであって、決して売買を装った架空のものではなく、公正証書不実記載に当たらないということを理解されたい。

    (初版:6月18日12時49分)

    責任消えない元長官らの行動

    • 2007.06.20 Wednesday
    • 07:18
    日本経済新聞 社説2 平成19年6月19日
    http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070618AS1K1800318062007.html

     疑惑を持たれた売買契約は白紙に戻したと、売り手と買い手が言っても、一件落着にはできない。

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の売買契約を巡る疑惑の根源は在日朝鮮人系信用組合の破綻だ。その処理に1兆3000億円以上の公的資金を投じた際に、北朝鮮への資金流出が破綻の一因と疑う強い反対を押し切った経緯がある。緒方重威元公安調査庁長官、土屋公献元日弁連会長、朝鮮総連などの関係者は契約にからむ行動の詳細と意図を明らかにする責任を負っている。

     在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構(RCC)が、実質的な融資先であった朝鮮総連を訴えた裁判で、東京地裁は総連に約627億円の返還を命じた。確定前に判決を執行できる仮執行宣言も出たのでRCC側は、総連が事実上所有する中央本部施設の差し押さえを求める手続きを取れる。

     強制執行(差し押さえ)の妨害にならないように朝鮮総連代理人の土屋氏は、緒方氏側と交わした売買契約を白紙にし、判決直前に登記を朝鮮総連側所有に戻した。「(買い手の緒方氏側の)金策が絶望的となった」と土屋氏は説明した。

     土屋、緒方両氏は、在日朝鮮人の活動の拠点である中央本部が人手に渡る事態を防ぐために考えた取引で「真剣なもので架空ではない」と主張する。しかし登記替えの理由とした売買予約にはじめから実体がなかった疑いはぬぐえない。

     ウソの登記をした容疑で東京地検が捜査しているのは当然だ。「強制執行を免れる目的で、仮装譲渡した」となれば強制執行妨害容疑も浮上する。この容疑は強制執行を実際に妨害しなくても適用できる。

     東京地裁判決は「(RCCの訴えは)本部施設を奪って解散に追い込む政治的なものではない」旨、述べた。「在日朝鮮人の拠点」だからといって、債務返済の原資から除外する理由にはならない。まして差し押さえ逃れに不透明な手段を用いたのでは、法曹として廉直さを欠く。

     とりわけ緒方氏は、長官まで務めた公安庁の調査・監視対象を手助けするために世間が首をかしげる行いをしたのであり、問題は大きい。詳細な経過説明を、重ねて求めたい。

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