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    「北朝鮮人権増進法案」与党が近く発議へ

    • 2008.07.21 Monday
    • 20:19
    http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008072180548 



    「北朝鮮人権増進法案」与党が近く発議へ
    記事を聞く
    JULY 21, 2008 03:38
    ハンナラ党が、北朝鮮の人権改善を目指した「北朝鮮人権増進法案」を近いうちに発議することを決めた。同法案には、韓国政府が脱北者だけでなく、北朝鮮住民の人権状況の改善のためにも努力するという内容が盛り込まれる。

    国防・統一・外交を担当するハンナラ党第2政調委員長の黄震夏(ファン・ジンハ)議員が代表発議する同法案は、適用対象を、△北朝鮮の住民、△北朝鮮離脱住民(脱北者)、△北朝鮮拉致被害者、△離散家族――としている。

    同法案によると、統一部長官は毎年、北朝鮮住民への人道支援と人権の伸長に関する計画が盛り込まれた「北朝鮮人権増進に関する基本計画」を、関係省庁次官級15人と民間の専門家で組織される「北朝鮮人権増進委員会」の審議を経て樹立しなければならない。

    また、同法案は、統一部長官が北朝鮮外部の自由民主主義の世界に関する情報が北朝鮮の住民に自由に届けられ、流通するようにする方策を練るようにした。さらに、政府が北朝鮮住民の人権伸長のために活動する民間団体を積極的に支援するという点も明文化した。

    法案は、北朝鮮への人道支援に関連して、「透明性」を強調した。法案の第9条は、人道的な対北朝鮮支援の条件として、△国際的に認められている人道基準に従って伝達・分配・監視すること、△支援を受ける北朝鮮住民に提供者を公開すること、△政治・軍事的用途など、他の用途で利用しないこと――などの条件を明確に示した。

    これとともに、脱北者に対する政府の努力も具体的に明示した。法案第11条は、政府は脱北者が北朝鮮に強制送還されず、難民の地位を認められるように努力すると定めている。

    同法案は、ハンナラ党が17代国会の時に党政策として進めたもので、当時は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の反発とハンナラ党の議席数不足で成立にこぎつけなかった。現在は、ハンナラ党が過半数の議席を確保しているため、成立の可能性は高い。

    しかし、民主党をはじめ、一部では法案の推進に反対する動きを見せるものとみられる。

    科学発明の有望な人材育成30年

    • 2008.07.10 Thursday
    • 20:21
     http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008071027928



    [社説]

    科学発明の有望な人材育成30年

    記事を聞く
    JULY 10, 2008 08:44

    朴正熙(パク・ジョンヒ)政権時代、最後の年であった1979年は、誰か一人が外国に行けば、家族や親戚らが金浦(キムポ)空港まで見送りに行くほど国際化されず、国民所得も低かった時代だった。その年、東亜(トンア)日報が入賞者全員を米航空宇宙局(NASA)に見学に行かせる全国児童・生徒科学発明品競進大会を創設した。全国の小中高生や教師らは、強い関心を示した。当時、年間売上高200億ウォン、純利益7億ウォンの韓国ヤクルトが、その時としては大金であった8000万ウォンを協賛し、実現させた事業だった。

    探究心旺盛な青少年らに、科学的な想像力を思う存分、広げる場を提供してきた同大会は、毎年開催され、今年でなんと30周年を迎えることになった。今年も地方予選で計15万5000点あまりが出品され、激しい競争を経て本戦に、「ジヨンの色鉛筆ケース」(大統領賞)をはじめとした298点が進み、今日、大田(テジョン)で開幕式が開かれる。

    同大会は国内最大規模で、学校での発明や技術的な創作を刺激し、児童・生徒らの科学的な素養を育てている。アインシュタインは、「新しい問題や新たな可能性を示し、かつての問題を新たな角度から取り扱うためには創造的な想像力が必要だ。想像力は知識より大切だ」と述べた。今年の受賞作品も、青少年らが日常の中で起こる問題を、一風変わった目線から創意的に探求し、科学的な想像力を加えて、新たな発明へとつなげた作品ばかりだ。

    世界的な無限競争時代の国家競争力は、その国が確保した科学技術力の総合だといっても過言ではない。資源が足りず、国土の狭い韓国が、世界13位の経済力を実現できたのも、教育を通じた科学技術力の育成がその基となったからだ。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、国家的な課題である科学発明の有望な人材育成事業に、力を入れる東亜日報を支援するどころか、新聞の論調に対する仕打ちとして、東亜日報を主催者からはずして大会を開催するよう、科学技術部に圧力を加えた。結局、政府はさまざまな記録から「東亜日報主催」という部分を削除し、開幕式に出席する関係機関の人士らのレベルも下げ、大会自体を格下げした。科学を研究し、発明することにまで、「敵味方」を分ける思慮浅く、卑劣な行動だった。

    にもかかわらず、同大会が続けられ、今年はさらに活性化されたのは、韓国ヤクルトの献身的な貢献があったからだ。同社は通貨危機で会社が困難な時も、青少年らの夢を壊すわけにはいかないと、協賛を続けてきた。

    東亜日報も同大会をはじめ、科学技術や文化芸術などのさまざまな面で、人材を多く発掘する事業を数十年来続けてきたことを誇りに思う。児童・生徒発明品競進大会が排出した有望な人材らが、韓国の科学技術を向上させる柱として成長することを願い、励ましたいところだ。

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